依田宣夫の一言コラム

 

 

               第441回から第450回

                            

                                

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第1回から第10回

 

 

      

   

   

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

                           

                      第441回から第450回

第450回

2017年12月1日の財産対照表と11月分の消費損益計算書を作りましょう!

第449回

貯蓄・負債の4〜6月の平均結果

第448回

デフレ脱却

第447回

国債残高

第446回

医療費控除の提出書類の簡略化について

第445回

老後の生活防衛

第444回

自己破産するシニアが増えている意外な原因

第443回

家計収支3か月ごとの平均速報(総務省)

第442回

家庭生活の課題 貧困と小学4年の壁

第441回

2017年11月1日の財産対照表と10月分の消費損益計算書を作りましょう!

 

 

 第450回2017年12月1日の財産対照表と11月分の消費損益計算書を作りましょう!

 

 

(1) 2017年12月1日現在の財産対照表を作りましょう!

 

                財産対照表

 

  (2017年12月1日現在)

                           (単位:円)

左方(ひだりかた)

   金 額

右方(みぎかた)

   金 額

資産の部

 

負債  負債の部

 

現 金

 

住宅ローン

 

普通預金

 

その他借入金

 

定期性預金

 

カード未払金

 

その他預金

 

未払金

 

土 地

 

後払い電子マネー

 

建 物

 

その他負債

 

マンション

 

負債合計

 

有価証券

正味財産の部

保険積立金

 

 家族財産

 

車 両

 

 留保財産

 

売却可能な高額品

 

当期消費損益

      

電子マネー

 

正味財産合計

 

その他資産

 

 

現金過不足

 

 

 

資 産 合 計

 

負債・正味財産合計

 

(1)  正味財産の計算

正味財産=資産合計―負債合計

 

(2)留保財産(あなたが今まで働いて自力で築き上げた財産の金額)の計算

 留保財産=正味財産―家族財産

 

 (2) 11月度(11月1日から11月30日)の消費損益計算書を作りましょう!

 

   当月度(11月1日から11月30日)の収入科目と消費科目の合計金額を

   科目ごとに記帳します。

   累計は1〜11月の合計金額になります。累計の当期消費損益は、

   12月1日の財産対照表の当期消費損益に一致します。

 

                      11度消費損益計算書

                     (11月1日から11月30日)

                               (単位 円)

 

  科 目

 当 月

 累 計

  科 目

 当 月

  累 計

 収入の部 

金 額

金 額

特別収入の部

 金 額

  金 額

給 料

 

 

受取利息

 

 

賞 与

 

 

受取配当金

 

 

家族収入

 

 

受贈給付金

 

 

年金・その他

 

 

資産評価益

 

 

収入合計

 

 

有価証券売却益

 

 

消費の部

 

 

その他  

 

 

税金等

 

 

特別収入合計

 

 

(所得税)

 

 

特別消費の部

 

 

(住民税)

 

 

住宅ローン支払利息

 

 

(社会保険料)

   

 

その他支払利息

 

 

(その他税金)

 

 

資産評価損

 

 

日常生活費

 

 

有価証券売却損

 

 

(食料費)

 

 

  その

 

 

(通信費)

 

 

特別消費合計

 

 

(交通費)

 

 

当期消費損益

 

 

(水道光熱費)

 

 

 

 

 

(新聞図書費)

 

 

 

 

 

(消耗品費)

 

 

 

 

 

その他生活費

 

 

 

 

 

(外食費)

 

 

 

 

 

(交際費)

 

 

 

 

 

(医療費)

 

 

 

 

 

(旅行費)

 

 

 

 

 

(教育費)

 

 

 

 

 

(衣料費)

 

 

 

 

 

消費合計

 

 

 

 

 

通常消費損益

 

 

 

 

 

 

        通常消費損益=収入合計−消費合計

     当期消費損益=収入合計−消費合計+特別収入合計−特別消費合計

   (注) 開始月の場合は、当月金額と累計金額が同じ金額になっています。

 

 

  (参考)

 

    家計調査(二人以上の世帯)

 

    平成29年(2017年)1月〜9 月分合計

 

 

    (参考 総務省家計調査速報で作る家庭決算書

 

 

   (参考)

 

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  ソフトマニュアル 

    ソフト「家庭決算書」TOP

 
 
  
  

    (参考) 記帳式「家庭決算書」

 

 2018年版「家庭決算書」記帳式

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 第449回 貯蓄・負債の4〜6月の平均結果

 

家計調査(貯蓄・負債編)調査結果

平成29年(2017年)4〜6月期平均結果速報 (平成29年10月31日公表)

      <貯蓄・負債>貯蓄及び負債の1世帯当たり現在高

        年間収入階級別二人以上の世帯・勤労者世帯   より作成

 

                     財産対照表 

                          (単位:万円)

左方(ひだりかた)

   金 額

右方(みぎかた)

   金 額

資産の部

 

負債  負債の部

 

現 金

 

住宅ローン

   450

普通預金

  425

その他借入金

    42

定期性預金

  709

カード未払金

 

その他預金

 

未払金

 

土 地

 

後払い電子マネー

 

建 物

 

その他負債

     18

マンション

 

負債合計

    510

有価証券

  250

正味財産の部

保険積立金

   376

 家族財産

 

車 両

 

 留保財産

    519

売却可能な高額品

 

当期消費損益

      763   

電子マネー

 

正味財産合計

    1,282

その他資産

    32

 

現金過不足

 

 

 

資 産 合 計

   1,792

負債・正味財産合計

   1,792

 

(注)留保財産は2017年1月1日の財産対照表の金額を使用しています。

 

(参考)総務省統計局 家計調査 家計収支編 

        家計調査報告(二人以上の世帯)月次速報で作る家庭決算書6月分

               総務省家計調査速報で作る2017年度家庭決算書   

 

 

 

 

 第448回 デフレ脱却

 

 デフレ脱却に向けた現状の検証 (平成29年11月16日 内閣府)

 

 物価の現状

消費者物価は、物価の基調を表すコアコア(生鮮食品及びエネルギーを除く総合)で

 みると、2013年後半に前年比でプラスに転じた後、2016年後半以降前年比0%近傍と

 なり横ばいが続いている。

 なお、エネルギーを含むコアでみると、エネルギー価格の上昇により2017年には

 前年比でプラスに転じた。

  GDPデフレーターは、2014年以降前年比プラスで推移した。2016年後半以降は

 輸入物価の上昇もあり一時的にマイナス となったが、国内需要デフレーターの

 プラス幅拡大とともに、足下ではプラスに戻っている。

 

 デフレ脱却に向けた局面変化

長期にわたる景気回復により、GDPギャップは2016年末にプラスに転じた。

企業収益は2013年度以降過去最高を更新しており、売上高営業利益率も高まっている。

企業の人員判断は2013年から不足超となり、その後も不足超が拡大。人手不足感は、

 足下では1992年以来四半世紀ぶりの高水準となっている。

企業間の取引価格を示す企業物価は、資源価格が上昇する中で緩やかに上昇。

 素原材料の価格上昇が2017年春以降、最終財にも転嫁されつつある。

 

 3今後の課題

 こうした局面変化をデフレ脱却に確実につなげていくためには、以下の課題が存在。

 …其發両緇 :

  製造業は、労働生産性が上昇しているものの、名目賃金の伸びは緩やか。非製造業は、

 労働生産性が伸びず、名目賃金も低迷。このため、労働分配率は四半世紀で最低水準。

 今後は生産性向上とともに、それに見合った賃金の上昇が重要。

 ⊃雄爐悗療蟷顱

 労働需給はひっ迫しているものの、企業が欲している人材(能力)と労働者の技能の

 ミスマッチが存在。人材への投資を通じて、ミスマッチを改善し、より賃金水準の

 高い就業者を増やすことが重要。なお、人材への投資は潜在成長率を引き上げていく

 ためにも重要。

 

 

 

 

 第447回 国債残高

 

   国債とは

 

国債とは国の発行する債券です。国債の発行は、法律で定められた発行根拠に基づいて行われており、大別すると普通国債と財政投融資特別会計国債(財投債)に区分されます。なお、普通国債と財投債は一体として発行されており、金融商品としては全く同じものです。

1.普通国債

普通国債には建設国債、特例国債、年金特例国債、復興債及び借換債があり、普通国債の利払い・償還財源は主として税財源により賄われています。
建設国債、特例国債及び年金特例国債は一般会計において発行され、その発行収入金は一般会計の歳入の一部となります。
他方、復興債は東日本大震災特別会計において、借換債は国債整理基金特別会計において発行され、その発行収入金はそれぞれの特別会計の歳入の一部となります。

  • 建設国債
      財政法第4条第1項ただし書に基づき、公共事業、出資金及び貸付金の財源を調達するために発行されます。
    • 特例国債(赤字国債)
        建設国債を発行してもなお歳入が不足すると見込まれる場合に、公共事業費等以外の歳出に充てる財源を調達することを目的として、特別の法律に基づき発行されます。
      • 年金特例国債
          財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律に基づき、基礎年金の国庫負担の追加に伴い見込まれる費用の財源となる税収が入るまでのつなぎとして、平成24年度及び平成25年度に発行されます。
        • 復興債
            東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法に基づき、復興のための施策に必要な財源となる税収等が入るまでのつなぎとして、平成23年度から平成27年度まで発行されます。
          • 借換債
              特別会計に関する法律に基づき、普通国債の償還額の一部を借り換える資金を調達するために発行されます。

              • 2.財政投融資特別会計国債(財投債)

                財投債は、財政融資資金において運用の財源に充てるために発行され、その発行収入金は財政投融資特別会計の歳入の一部となります。
                ただし、財投債は、その償還や利払いが財政融資資金の貸付回収金により行われているという点で、主として将来の租税を償還財源とする普通国債とは異なります。

                 

                 

                国債及び借入金並びに政府保証債務現在高

                平成9年12月25日

                大     蔵     省
                 

                国債及び借入金現在高

                (平成9年9月末現在)


                                                                                  (単位:億円)

                区     分

                金  額

                内国債

                2,518,443

                 

                普通国債

                2,489,424

                 

                 

                長期国債(10年以上)

                2,054,639

                 

                 

                中期国債(2年から6年)

                303,803

                 

                 

                短期国債(1年未満)

                130,982

                 

                交付国債

                6,937

                 

                出資国債等

                22,081

                借入金

                791,653

                政府短期証券

                316,670

                合     計

                3,626,766

                  (注)1.単位未満四捨五入のため、合計において合致しない場合がある。

                        2.次回の公表(平成9年12月末現在)は、平成10年3月25日に行う予定 
                          である。 

                 

                                       平成29年11月10日 財務省

                 

                 

                国債及び借入金並びに政府保証債務現在高(平成29年9月末現在)

                1.国債及び借入金現在高

                (単位:億円)

                区分 金額 前期末(平成29年6月末)に対する増減(△) 前年度末に対する増減(△)
                内国債 9,499,986 47,671 150,984
                普通国債
                (うち復興債)
                8,455,411
                (36,750)
                82,910
                (△18,085)
                149,677
                (△30,462)
                長期国債(10年以上) 6,262,661 67,221 154,431
                中期国債(2年から5年) 1,885,284 28,966 17,521
                短期国債(1年以下) 307,466 △13,277 △22,274
                財政投融資特別会計国債 924,496 △33,591 △38,013
                長期国債(10年以上) 597,304 8,089 10,381
                中期国債(2年から5年) 327,192 △41,680 △48,395
                交付国債 1,875 75 △219
                出資・拠出国債 44,671 △353 △1,606
                株式会社日本政策投資銀行危機対応業務国債 13,247 - -
                原子力損害賠償・廃炉等支援機構国債 60,287 △1,369 41,145
                借入金 526,532 △11,628 △17,668
                長期(1年超) 135,624 △3,339 △4,705
                短期(1年以下) 390,907 △8,289 △12,963
                政府短期証券 777,888 △21,302 △44,505
                合計 10,804,405 14,741 88,811

                2.政府保証債務現在高

                (単位:億円)

                区分 金額 前期末(平成29年6月末)に対する増減(△) 前年度末に対する増減(△)
                政府保証債務 405,720 2,984 2,888

                (注)

                1.単位未満四捨五入のため合計において合致しない場合がある。

                2.上記の国債及び借入金には、国が保有する国債及び国内部での借入金を含んでいる。

                3.次回の公表(平成29年12月末現在)は、平成30年2月9日に行う予定である。

                 

                 

                 

                 

                 

                 

                 

                 

                 

                 第446回 医療費控除の提出書類の簡略化について

                 

                  平成29年度分確定申告の医療費控除の提出書類の簡略化について (国税庁29年9月)

                 

                 

                 

                 

                 

                 

                 

                 

                 

                第445回 老後の生活防衛

                 

                1 定年退職後の基礎耐力を知る

                 会社に勤めていたときは、会社の名前が自分の背中にあったけれど、会社を退職した瞬間、それは、過去のものとなってしまいます。一流大学を卒業して、一流企業に入り、どちらにお勤めですかと聞かれ、会社の名前を告げることに誇りを感じながら仕事をしてきた。

                しかし、会社を退職したら、一人の人間として自立しなければなりません。そして、定年退職後、年金受給までの期間どのように生活をしていくのか、また、その後の自分たちの家庭生活をどのように守っていけばよいのか、その耐力はあるのかなど、定年退職後の基礎耐力について知っておく必要があります。

                 

                  定年退職後の基礎耐力とは、定年退職後に給与収入がゼロとなった場合に、どれくらいの間生活ができるかと言う「期間」を言います。

                この定年退職後の基礎耐力が分かっていれば、退職後、年金受給までの期間どのように生活をしていくのかという精神的なプレッシャーも解消できます。

                この定年退職後の基礎耐力を知る方法として家庭決算書があります。

                 

                家庭決算書は、家庭簿記(家庭用複式簿記)で作られた決算書で、

                財産対照表と消費損益計算書から構成されています。

                財産対照表は家庭の財産の状況を消費損益計算書は家庭の消費損益を表します。

                 

                 たとえば、財産対照表と消費損益計算書が次のような場合の定年退職後の

                  基礎耐力は15年になります。

                   財産対照表の正味財産÷消費損益計算書の1年間の消費合計=基礎耐力

                    3000÷200=15年

                 

                 

                                    財産対照表

                          左 方(ひだりかた)

                   右  方 (みぎかた)

                       資  産     300

                 負  債           0

                 

                 正味財産       3000

                        合  計    3000

                  合  計      3000

                 

                 

                                  消費損益計算書

                          左 方(ひだりかた)

                   右  方 (みぎかた)

                       消  費      20

                  収  入      0

                   当期消費損益    −200

                 

                        合  計         0

                  合  計      0

                 

                 

                 15年間は、給料なしで生活が可能だと言うことが分かります。

                 また、年金の受給を受けることになった場合には、基礎耐力は変化するので

                 再計算が必要になります。

                 

                 2 支払い能力のチェック

                  資産には、現金化できるプラスの資産と支払い義務のあるマイナスの資産の

                  負債があります。

                  プラスの資産の中には、すぐに現金化できる現金や普通預金と、現金化に時間のかかる

                  不動産や車などがあります。

                  また、マイナスの資産の負債にはキャッシングやクレジットカードの支払いなど   

                  すぐに返済すべきものと、住宅ローンや割賦代金の返済など長期間で返済するものが

                  あります。

                  短期間で現金化できるものとすぐに返済すべきものを比べたとき、すぐに返済すべき

                  ものの金額が、短期間で現金化できるものの金額より大きい場合には、

                  家庭の資金繰りは苦しくなるので注意が必要です。

                  例えば、財産対照表が次のようになっている場合です。

                 

                          財産対照表

                             左  方(ひだりかた)

                     右  方 (みぎかた)

                          資  産     550

                  負  債       400

                   短期間で現金化できるもの     50          (現金、預金など)

                 

                 

                  現金化に期間を要するもの    500         (土地、マンションなど) 

                 

                すぐに返済すべきもの   100

                (カード未払金など)

                 

                 長期間で返済するもの   300

                (住宅ローンなど)

                 

                 

                 正味財産         150

                        合  計     550

                  合  計        550

                 

                  このような場合には、返済のために、返済資金を借りなければならない危険性が

                  あります。

                  また、家庭生活での急な支出や一時的な支出で現金が必要になる場合にも問題が

                  あります。

                  このような財産対照表では、いざというときの支出の備えが十分であるとは言え

                  ません。

                  日常生活においては、財産対照表の資産内容について検討をし、家庭の資金繰り

                についてもチェックしておくことが大切です。

                 

                 3 債務超過の対策

                 

                 戸建てやマンションを住宅ローンを組んで購入したけど土地などの下落により、

                 不動産の価格が下落し、不動産を売却しても住宅ローンなどの負債が残ってしまう場合には

                 債務超過の状態になります。

                 

                                    財産対照表

                          左 方(ひだりかた)

                   右  方 (みぎかた)

                       資  産      550

                  負  債      1000

                   現金・預金         50          

                 

                     不動産        500         

                 住宅ローン     1000

                 

                 

                 正味財産       − 450

                        合  計     550

                  合  計        550

                 

                  この場合、住宅ローンの返済額(元金+利息)が消費損益計算書の

                  通常消費損益(特別消費損益控除前の金額)を超過している場合には、

                  現金などの資産が減少し、返済に問題が生じることになるので注意が必要です。

                  したがって、早急に消費の内容を再検討しなければいけません。

                 

                                  消費損益計算書

                          左 方(ひだりかた)

                   右  方 (みぎかた)

                       消  費      550

                  収  入      600

                   当期消費損益      50

                 

                        合  計      550

                  合  計        550

                 

                 

                 

                 

                  第444回 自己破産するシニアが増えている意外な原因

                 

                11/18(土) 7:00配信 読売新聞参照

                 

                自己破産するシニアが増えている意外な原因

                 

                2016年の自己破産の申し立てが6万4000件を超え、13年ぶりに増加に転じた。かつて、多重債務は無計画な若い世代の問題とされていたが、最近では働き盛りの中年や退職したシニアが、カードローンなどをきっかけに自己破産に陥るケースが目立つという。なぜ、中高年の自己破産が増えているのか。

                自己破産の申し立ては、40〜70歳代の中高年の間で増えています。
                このことは、日本弁護士連合会と消費者問題対策委員会が集計した調査結果で確認することができます。
                この調査結果によると、20歳代と30歳代で自己破産者は減少している一方で、40歳代以上の破産が増加しているということが確認できます。

                 中でも注目すべきは、60歳以上の増加です。1997年に12%だった60歳代の自己破産者は2014年には6.7ポイント増の18.71%に。70歳以上で比較すると、1997年はわずか1%でしたが、2014年には8.63%と、大幅に上昇していることが分かります。

                 

                自己破産増加の一つの要因として取り沙汰されているのが、銀行による個人向けカードローンです。
                銀行が高い利ざやを期待できる個人向けカードローンの貸し出しに力を入れ出したことで、多重債務者を増やし、自己破産件数を押し上げたのではないかと指摘されています。

                また、「中高年の自己破産の増加は、かなり前に借り入れた人が、最近になって何かしらの理由で返せなくなっていることが原因である可能性があります」
                こう語るのは、多重債務や破産問題に詳しい三上理弁護士(東京弁護士会所属)です。
                債務に関する相談を数多く受けている三上弁護士は、10〜20年前の借金の返済を続けている人が高齢化し、退職・失業、年金生活、病気などをきっかけに自己破産するケースが増えていると説明します。長年潜んでいた問題が、団塊世代の定年退職などと重なるこの時期に顕在化しているということです。
                「借金がゼロになるまでの道筋がイメージできない」
                「自分の収入だけでは返済できなくなり、返すために借りることを検討しはじめる」

                こんな状態になったら、早めに弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。日本弁護士連合会の法律相談、自治体の弁護士相談会、日本クレジットカウンセリング協会などがあります。

                ◆公的な貸付制度を優先

                 安易にカードローンや消費者金融からの借り入れに頼ってしまうと、そこから抜け出せなくなり、自転車操業に陥る人が多くいます。そうならないために、借り入れる場合には、次のような公的な貸付制度の利用をまず検討しましょう。
                【生活福祉資金貸付制度】
                 低所得者、高齢者、障害者などに生活支援金や住宅入居費、一時的な生活再建費などの貸付制度で、地域の社会福祉協議会が窓口となっています。借り入れには原則、連帯保証人を必要としますが、連帯保証人がいなくても利用は可能です。連帯保証人を立てるなら無利子となり、立てられなかったとしても年1.5%程度となります。
                【年金担保貸付制度】
                 国民年金や厚生年金保険などの年金を担保に借り入れできる制度です。医療費や生活必需品の購入費用などが必要になった場合に、一定の条件を満たしていれば、10万〜200万円の間で、利率2.1%(2017年9月1日現在)で借りることが可能です。

                 

                 

                 

                 

                 第443回 家計収支3か月ごとの平均速報(総務省)

                 

                               家計調査報告(家計収支編)総務省

                 

                 

                 

                 

                 

                 

                 

                 

                 

                 

                 

                 

                 

                 

                 

                  

                 第442回 家庭生活の課題 貧困と小学4年の壁

                 

                 

                 (1)月17万円でも苦しい…「理想の貧困」の誤解、家計簿でくつがえす

                 

                 「飢えて倒れるほどではないけれど、貧困状態」という子どもの暮らしって、想像できますか? 子どもの貧困問題は、極端に貧困な子どもに注目が集まりがちですが、生活保護を受けてはいないけれど、生活が苦しいという家庭も少なくありません。そういう家庭の家計簿をつけてみることで、どんな暮らしなのかを理解するワークショップを考えた人がいます。聞いてみました。(朝日新聞東京社会部記者・原田朱美)

                 

                貧困の定義って?

                 ちなみに、食べるものにも困り、命の危険がある状態は、「絶対的貧困」と呼ばれます。生活保護などの公的制度が適用されます。
                一方、「日本の子どもの貧困率は13.9%」という時の貧困は、「相対的貧困」です。
                少し難しい言葉ですが、相対的貧困とは、つまりは、「日本で平均的な暮らしの半分以下の収入しかない」ということです。
                「平均的な暮らし」は、国民全体がどれくらいの収入を得ているのかによって変わってきます。
                「みんなが貧しい」という状況だと、「平均的な暮らしの半分」が、ほぼほぼ絶対的貧困になるということがありえますが、今の日本は豊かな人もいますので、「平均的な暮らしの半分」の人たちは、全員が飢えているわけではありません。
                たとえば収入は、さきほどの設定の3人世帯の場合、年間の可処分所得は210万円程です。月に直すと、だいたい17万円。

                『貧困というのは、選択肢がない生活なんですよ』と説明します」
                「これ以上収入が少なければ、生活ができませんから、生活保護になる。17万円って、公的支援はほとんどありません。たった1〜2万円の支援でも当事者には大きいと、分かりますよね」
                「だいたい、削れる費目って、住居費、食費、教育費、交際費しかないんです。だから、子どもの貧困支援で、子ども食堂とか、進学支援とか、この費目にあたる部分の支援が必要ですよねと説明すると、説得力をもって聞いてもらえます」

                メディアの責任

                 極端な貧困のイメージだけが広まってしまった原因のひとつは、メディアの報道にあります。
                メディアは、子どもの貧困を報じる際、子どもたちを支援する団体に対して、「貧困家庭の子どもを紹介してほしい」と依頼をすることが少なくありません。その際、メディアは「こういう人を紹介してください」と、指定します。

                手を差し伸べる大人にとって、ある種「理想的」な子は助けたいけれど、そうではない子は否定する。大人たちの好みが、メディアが好む素材に反映されているのかもしれません

                「メディアを全否定する気はありません。メディアにもいろんな人がいます。演出の度が過ぎることがある、というのが問題です。メディアには、やはり当事者の声を報じてもらいたい。説得力がありますから。ただ、『うまく語れる子』にメディアの注目が偏っている」
                 「たどたどしく語る子、うまく語れない子も取り上げてほしい。メディアは本質を伝えることが大事です。貧困をただの美談で終わらせず、何が本質なのかを考えて、書いてほしいです」

                 (参照 )

                    withnews 11/8(水) 7:00配信

                 

                2) 「小4の壁」

                子どもが小学4年生になる時期に、共働き家庭は新たな悩みに直面する。学童保育のような放課後に子どもを預けられる場所が減り、あらためて居場所を探さねばならなくなったり、自立し始めた子どもの気持ちが読めなくなったり――。こうした障壁をどう乗り越えればいいのか。実態と、解決法を探った。

                 

                 共働きやひとり親家庭の小学生を放課後に預かる「学童保育」に登録する児童数は増えている。厚生労働省によると、2016年5月時点の登録児童数は109万3085人。10年前から約40万人増えた。近年、増加のペースは上がっている。

                 

                背景には、2014年6月に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2014」がある。子どもが小学校に入ると、預け先が見つからず親が仕事を続けづらくなる「小1の壁」を打破するため、2019 年度末までに30万人の学童保育の受け皿を拡大するとしている。2015年の改正児童福祉法の施行で、学童保育の対象児童の規定から「おおむね10歳未満」の文言が削除され、小4から小6までの児童にも、学童保育の門戸が開かれた。

                学童保育の対象とされていなかったため、受け入れ施設が極端に減る小4への進級は「小4の壁」と呼ばれ、仕事と子育ての両立を阻んできた。対象は拡大したが、受け入れは追いつかず壁は依然として残っている。2016年の登録児童数を学年別でみると、小1から小3までの児童が84%を占める。

                 

                心の変化を迎える子どもと親はどう向き合うべきか。小栗さんは、「子どもが自らの変化を乗り越えられるようにお膳立てしてあげることが、小4の時期を乗り越える一番の方法」とする。

                小4の時期にこの3つを意識しておくと、思春期以降のトラブルを減らせます。特に、家と学校以外に居場所があることが、子どもの大きな支えになるケースは多いですね」と小栗さん(監修/小栗ショウコさん)

                 

                (参照)

                シリーズ連載企画「クリエイティブ・ライフ」
                sponsored by パナソニック株式会社
                共働き世帯が抱える課題はさまざま。毎日忙しい中でも仕事や家庭生活を充実させたい――。連載「クリエイティブ・ライフ」では、共働き世帯の日々の暮らしや人生をよりよくするクリエイティブなアプローチを探っていく。本連載の提供は、2018年に創業100周年を迎えるパナソニック。100周年スペシャルサイトはこちら

                 

                 

                 

                 

                 

                 

                 第441回 2017年11月1日の財産対照表と10月分の消費損益計算書を作りましょう!

                 

                 

                (1) 2017年11月1日現在の財産対照表を作りましょう!

                 

                                財産対照表

                 

                  (2017年11月1日現在)

                                           (単位:円)

                左方(ひだりかた)

                   金 額

                右方(みぎかた)

                   金 額

                資産の部

                 

                負債  負債の部

                 

                現 金

                 

                住宅ローン

                 

                普通預金

                 

                その他借入金

                 

                定期性預金

                 

                カード未払金

                 

                その他預金

                 

                未払金

                 

                土 地

                 

                後払い電子マネー

                 

                建 物

                 

                その他負債

                 

                マンション

                 

                負債合計

                 

                有価証券

                正味財産の部

                保険積立金

                 

                 家族財産

                 

                車 両

                 

                 留保財産

                 

                売却可能な高額品

                 

                当期消費損益

                      

                電子マネー

                 

                正味財産合計

                 

                その他資産

                 

                 

                現金過不足

                 

                 

                 

                資 産 合 計

                 

                負債・正味財産合計

                 

                 

                (注)2017年11月1日と2017年10月1日の財産対照表の

                正味財産の差額が当期消費損益になります。

                当期消費損益=11月1日の正味財産−10月1日の正味財産

                 

                 

                 

                                           

                                      第441回から第450回

                第450回

                 

                第449回

                貯蓄・負債の4〜6月の平均結果

                第448回

                デフレ脱却

                第447回

                国債残高

                第446回

                医療費控除の提出書類の簡略化について

                第445回

                老後の生活防衛

                第444回

                自己破産するシニアが増えている意外な原因

                第443回

                家計収支3か月ごとの平均速報(総務省)

                第442回

                家庭生活の課題 貧困と小学4年の壁

                第441回

                2017年11月1日の財産対照表と10月分の消費損益計算書を作りましょう!

                 

                 

                 第450回2017年12月1日の財産対照表と11月分の消費損益計算書を作りましょう!

                 

                 

                 

                 

                 

                 

                 第449回 貯蓄・負債の4〜6月の平均結果

                 

                家計調査(貯蓄・負債編)調査結果

                平成29年(2017年)4〜6月期平均結果速報 (平成29年10月31日公表)

                      <貯蓄・負債>貯蓄及び負債の1世帯当たり現在高

                        年間収入階級別二人以上の世帯・勤労者世帯   より作成

                 

                                     財産対照表 

                                          (単位:万円)

                左方(ひだりかた)

                   金 額

                右方(みぎかた)

                   金 額

                資産の部

                 

                負債  負債の部

                 

                現 金

                 

                住宅ローン

                   450

                普通預金

                  425

                その他借入金

                    42

                定期性預金

                  709

                カード未払金

                 

                その他預金

                 

                未払金

                 

                土 地

                 

                後払い電子マネー

                 

                建 物

                 

                その他負債

                     18

                マンション

                 

                負債合計

                    510

                有価証券

                  250

                正味財産の部

                保険積立金

                   376

                 家族財産

                 

                車 両

                 

                 留保財産

                    519

                売却可能な高額品

                 

                当期消費損益

                      763   

                電子マネー

                 

                正味財産合計

                    1,282

                その他資産

                    32

                 

                現金過不足

                 

                 

                 

                資 産 合 計

                   1,792

                負債・正味財産合計

                   1,792

                 

                (注)留保財産は2017年1月1日の財産対照表の金額を使用しています。

                 

                (参考)総務省統計局 家計調査 家計収支編 

                        家計調査報告(二人以上の世帯)月次速報で作る家庭決算書6月分

                               総務省家計調査速報で作る2017年度家庭決算書   

                 

                 

                 

                 

                 第448回 デフレ脱却

                 

                 デフレ脱却に向けた現状の検証 (平成29年11月16日 内閣府)

                 

                 物価の現状

                消費者物価は、物価の基調を表すコアコア(生鮮食品及びエネルギーを除く総合)で

                 みると、2013年後半に前年比でプラスに転じた後、2016年後半以降前年比0%近傍と

                 なり横ばいが続いている。

                 なお、エネルギーを含むコアでみると、エネルギー価格の上昇により2017年には

                 前年比でプラスに転じた。

                  GDPデフレーターは、2014年以降前年比プラスで推移した。2016年後半以降は

                 輸入物価の上昇もあり一時的にマイナス となったが、国内需要デフレーターの

                 プラス幅拡大とともに、足下ではプラスに戻っている。

                 

                 デフレ脱却に向けた局面変化

                長期にわたる景気回復により、GDPギャップは2016年末にプラスに転じた。

                企業収益は2013年度以降過去最高を更新しており、売上高営業利益率も高まっている。

                企業の人員判断は2013年から不足超となり、その後も不足超が拡大。人手不足感は、

                 足下では1992年以来四半世紀ぶりの高水準となっている。

                企業間の取引価格を示す企業物価は、資源価格が上昇する中で緩やかに上昇。

                 素原材料の価格上昇が2017年春以降、最終財にも転嫁されつつある。

                 

                 3今後の課題

                 こうした局面変化をデフレ脱却に確実につなげていくためには、以下の課題が存在。

                 …其發両緇 :

                  製造業は、労働生産性が上昇しているものの、名目賃金の伸びは緩やか。非製造業は、

                 労働生産性が伸びず、名目賃金も低迷。このため、労働分配率は四半世紀で最低水準。

                 今後は生産性向上とともに、それに見合った賃金の上昇が重要。

                 ⊃雄爐悗療蟷顱

                 労働需給はひっ迫しているものの、企業が欲している人材(能力)と労働者の技能の

                 ミスマッチが存在。人材への投資を通じて、ミスマッチを改善し、より賃金水準の

                 高い就業者を増やすことが重要。なお、人材への投資は潜在成長率を引き上げていく

                 ためにも重要。

                 

                 

                 

                 

                 第447回 国債残高

                 

                   国債とは

                 

                国債とは国の発行する債券です。国債の発行は、法律で定められた発行根拠に基づいて行われており、大別すると普通国債と財政投融資特別会計国債(財投債)に区分されます。なお、普通国債と財投債は一体として発行されており、金融商品としては全く同じものです。

                1.普通国債

                普通国債には建設国債、特例国債、年金特例国債、復興債及び借換債があり、普通国債の利払い・償還財源は主として税財源により賄われています。
                建設国債、特例国債及び年金特例国債は一般会計において発行され、その発行収入金は一般会計の歳入の一部となります。
                他方、復興債は東日本大震災特別会計において、借換債は国債整理基金特別会計において発行され、その発行収入金はそれぞれの特別会計の歳入の一部となります。

                • 建設国債
                    財政法第4条第1項ただし書に基づき、公共事業、出資金及び貸付金の財源を調達するために発行されます。
                  • 特例国債(赤字国債)
                      建設国債を発行してもなお歳入が不足すると見込まれる場合に、公共事業費等以外の歳出に充てる財源を調達することを目的として、特別の法律に基づき発行されます。
                    • 年金特例国債
                        財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律に基づき、基礎年金の国庫負担の追加に伴い見込まれる費用の財源となる税収が入るまでのつなぎとして、平成24年度及び平成25年度に発行されます。
                      • 復興債
                          東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法に基づき、復興のための施策に必要な財源となる税収等が入るまでのつなぎとして、平成23年度から平成27年度まで発行されます。
                        • 借換債
                            特別会計に関する法律に基づき、普通国債の償還額の一部を借り換える資金を調達するために発行されます。

                            • 2.財政投融資特別会計国債(財投債)

                              財投債は、財政融資資金において運用の財源に充てるために発行され、その発行収入金は財政投融資特別会計の歳入の一部となります。
                              ただし、財投債は、その償還や利払いが財政融資資金の貸付回収金により行われているという点で、主として将来の租税を償還財源とする普通国債とは異なります。

                               

                               

                              国債及び借入金並びに政府保証債務現在高

                              平成9年12月25日

                              大     蔵     省
                               

                              国債及び借入金現在高

                              (平成9年9月末現在)


                                                                                                (単位:億円)

                              区     分

                              金  額

                              内国債

                              2,518,443

                               

                              普通国債

                              2,489,424

                               

                               

                              長期国債(10年以上)

                              2,054,639

                               

                               

                              中期国債(2年から6年)

                              303,803

                               

                               

                              短期国債(1年未満)

                              130,982

                               

                              交付国債

                              6,937

                               

                              出資国債等

                              22,081

                              借入金

                              791,653

                              政府短期証券

                              316,670

                              合     計

                              3,626,766

                                (注)1.単位未満四捨五入のため、合計において合致しない場合がある。

                                      2.次回の公表(平成9年12月末現在)は、平成10年3月25日に行う予定 
                                        である。 

                               

                                                     平成29年11月10日 財務省

                               

                               

                              国債及び借入金並びに政府保証債務現在高(平成29年9月末現在)

                              1.国債及び借入金現在高

                              (単位:億円)

                              区分 金額 前期末(平成29年6月末)に対する増減(△) 前年度末に対する増減(△)
                              内国債 9,499,986 47,671 150,984
                              普通国債
                              (うち復興債)
                              8,455,411
                              (36,750)
                              82,910
                              (△18,085)
                              149,677
                              (△30,462)
                              長期国債(10年以上) 6,262,661 67,221 154,431
                              中期国債(2年から5年) 1,885,284 28,966 17,521
                              短期国債(1年以下) 307,466 △13,277 △22,274
                              財政投融資特別会計国債 924,496 △33,591 △38,013
                              長期国債(10年以上) 597,304 8,089 10,381
                              中期国債(2年から5年) 327,192 △41,680 △48,395
                              交付国債 1,875 75 △219
                              出資・拠出国債 44,671 △353 △1,606
                              株式会社日本政策投資銀行危機対応業務国債 13,247 - -
                              原子力損害賠償・廃炉等支援機構国債 60,287 △1,369 41,145
                              借入金 526,532 △11,628 △17,668
                              長期(1年超) 135,624 △3,339 △4,705
                              短期(1年以下) 390,907 △8,289 △12,963
                              政府短期証券 777,888 △21,302 △44,505
                              合計 10,804,405 14,741 88,811

                              2.政府保証債務現在高

                              (単位:億円)

                              区分 金額 前期末(平成29年6月末)に対する増減(△) 前年度末に対する増減(△)
                              政府保証債務 405,720 2,984 2,888

                              (注)

                              1.単位未満四捨五入のため合計において合致しない場合がある。

                              2.上記の国債及び借入金には、国が保有する国債及び国内部での借入金を含んでいる。

                              3.次回の公表(平成29年12月末現在)は、平成30年2月9日に行う予定である。

                               

                               

                               

                               

                               

                               

                               

                               

                               

                               第446回 医療費控除の提出書類の簡略化について

                               

                                平成29年度分確定申告の医療費控除の提出書類の簡略化について (国税庁29年9月)

                               

                               

                               

                               

                               

                               

                               

                               

                               

                              第445回 老後の生活防衛

                               

                              1 定年退職後の基礎耐力を知る

                               会社に勤めていたときは、会社の名前が自分の背中にあったけれど、会社を退職した瞬間、それは、過去のものとなってしまいます。一流大学を卒業して、一流企業に入り、どちらにお勤めですかと聞かれ、会社の名前を告げることに誇りを感じながら仕事をしてきた。

                              しかし、会社を退職したら、一人の人間として自立しなければなりません。そして、定年退職後、年金受給までの期間どのように生活をしていくのか、また、その後の自分たちの家庭生活をどのように守っていけばよいのか、その耐力はあるのかなど、定年退職後の基礎耐力について知っておく必要があります。

                               

                                定年退職後の基礎耐力とは、定年退職後に給与収入がゼロとなった場合に、どれくらいの間生活ができるかと言う「期間」を言います。

                              この定年退職後の基礎耐力が分かっていれば、退職後、年金受給までの期間どのように生活をしていくのかという精神的なプレッシャーも解消できます。

                              この定年退職後の基礎耐力を知る方法として家庭決算書があります。

                               

                              家庭決算書は、家庭簿記(家庭用複式簿記)で作られた決算書で、

                              財産対照表と消費損益計算書から構成されています。

                              財産対照表は家庭の財産の状況を消費損益計算書は家庭の消費損益を表します。

                               

                               たとえば、財産対照表と消費損益計算書が次のような場合の定年退職後の

                                基礎耐力は15年になります。

                                 財産対照表の正味財産÷消費損益計算書の1年間の消費合計=基礎耐力

                                  3000÷200=15年

                               

                               

                                                  財産対照表

                                        左 方(ひだりかた)

                                 右  方 (みぎかた)

                                     資  産     300

                               負  債           0

                               

                               正味財産       3000

                                      合  計    3000

                                合  計      3000

                               

                               

                                                消費損益計算書

                                        左 方(ひだりかた)

                                 右  方 (みぎかた)

                                     消  費      20

                                収  入      0

                                 当期消費損益    −200

                               

                                      合  計         0

                                合  計      0

                               

                               

                               15年間は、給料なしで生活が可能だと言うことが分かります。

                               また、年金の受給を受けることになった場合には、基礎耐力は変化するので

                               再計算が必要になります。

                               

                               2 支払い能力のチェック

                                資産には、現金化できるプラスの資産と支払い義務のあるマイナスの資産の

                                負債があります。

                                プラスの資産の中には、すぐに現金化できる現金や普通預金と、現金化に時間のかかる

                                不動産や車などがあります。

                                また、マイナスの資産の負債にはキャッシングやクレジットカードの支払いなど   

                                すぐに返済すべきものと、住宅ローンや割賦代金の返済など長期間で返済するものが

                                あります。

                                短期間で現金化できるものとすぐに返済すべきものを比べたとき、すぐに返済すべき

                                ものの金額が、短期間で現金化できるものの金額より大きい場合には、

                                家庭の資金繰りは苦しくなるので注意が必要です。

                                例えば、財産対照表が次のようになっている場合です。

                               

                                        財産対照表

                                           左  方(ひだりかた)

                                   右  方 (みぎかた)

                                        資  産     550

                                負  債       400

                                 短期間で現金化できるもの     50          (現金、預金など)

                               

                               

                                現金化に期間を要するもの    500         (土地、マンションなど) 

                               

                              すぐに返済すべきもの   100

                              (カード未払金など)

                               

                               長期間で返済するもの   300

                              (住宅ローンなど)

                               

                               

                               正味財産         150

                                      合  計     550

                                合  計        550

                               

                                このような場合には、返済のために、返済資金を借りなければならない危険性が

                                あります。

                                また、家庭生活での急な支出や一時的な支出で現金が必要になる場合にも問題が

                                あります。

                                このような財産対照表では、いざというときの支出の備えが十分であるとは言え

                                ません。

                                日常生活においては、財産対照表の資産内容について検討をし、家庭の資金繰り

                              についてもチェックしておくことが大切です。

                               

                               3 債務超過の対策

                               

                               戸建てやマンションを住宅ローンを組んで購入したけど土地などの下落により、

                               不動産の価格が下落し、不動産を売却しても住宅ローンなどの負債が残ってしまう場合には

                               債務超過の状態になります。

                               

                                                  財産対照表

                                        左 方(ひだりかた)

                                 右  方 (みぎかた)

                                     資  産      550

                                負  債      1000

                                 現金・預金         50          

                               

                                   不動産        500         

                               住宅ローン     1000

                               

                               

                               正味財産       − 450

                                      合  計     550

                                合  計        550

                               

                                この場合、住宅ローンの返済額(元金+利息)が消費損益計算書の

                                通常消費損益(特別消費損益控除前の金額)を超過している場合には、

                                現金などの資産が減少し、返済に問題が生じることになるので注意が必要です。

                                したがって、早急に消費の内容を再検討しなければいけません。

                               

                                                消費損益計算書

                                        左 方(ひだりかた)

                                 右  方 (みぎかた)

                                     消  費      550

                                収  入      600

                                 当期消費損益      50

                               

                                      合  計      550

                                合  計        550

                               

                               

                               

                               

                                第444回 自己破産するシニアが増えている意外な原因

                               

                              11/18(土) 7:00配信 読売新聞参照

                               

                              自己破産するシニアが増えている意外な原因

                               

                              2016年の自己破産の申し立てが6万4000件を超え、13年ぶりに増加に転じた。かつて、多重債務は無計画な若い世代の問題とされていたが、最近では働き盛りの中年や退職したシニアが、カードローンなどをきっかけに自己破産に陥るケースが目立つという。なぜ、中高年の自己破産が増えているのか。

                              自己破産の申し立ては、40〜70歳代の中高年の間で増えています。
                              このことは、日本弁護士連合会と消費者問題対策委員会が集計した調査結果で確認することができます。
                              この調査結果によると、20歳代と30歳代で自己破産者は減少している一方で、40歳代以上の破産が増加しているということが確認できます。

                               中でも注目すべきは、60歳以上の増加です。1997年に12%だった60歳代の自己破産者は2014年には6.7ポイント増の18.71%に。70歳以上で比較すると、1997年はわずか1%でしたが、2014年には8.63%と、大幅に上昇していることが分かります。

                               

                              自己破産増加の一つの要因として取り沙汰されているのが、銀行による個人向けカードローンです。
                              銀行が高い利ざやを期待できる個人向けカードローンの貸し出しに力を入れ出したことで、多重債務者を増やし、自己破産件数を押し上げたのではないかと指摘されています。

                              また、「中高年の自己破産の増加は、かなり前に借り入れた人が、最近になって何かしらの理由で返せなくなっていることが原因である可能性があります」
                              こう語るのは、多重債務や破産問題に詳しい三上理弁護士(東京弁護士会所属)です。
                              債務に関する相談を数多く受けている三上弁護士は、10〜20年前の借金の返済を続けている人が高齢化し、退職・失業、年金生活、病気などをきっかけに自己破産するケースが増えていると説明します。長年潜んでいた問題が、団塊世代の定年退職などと重なるこの時期に顕在化しているということです。
                              「借金がゼロになるまでの道筋がイメージできない」
                              「自分の収入だけでは返済できなくなり、返すために借りることを検討しはじめる」

                              こんな状態になったら、早めに弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。日本弁護士連合会の法律相談、自治体の弁護士相談会、日本クレジットカウンセリング協会などがあります。

                              ◆公的な貸付制度を優先

                               安易にカードローンや消費者金融からの借り入れに頼ってしまうと、そこから抜け出せなくなり、自転車操業に陥る人が多くいます。そうならないために、借り入れる場合には、次のような公的な貸付制度の利用をまず検討しましょう。
                              【生活福祉資金貸付制度】
                               低所得者、高齢者、障害者などに生活支援金や住宅入居費、一時的な生活再建費などの貸付制度で、地域の社会福祉協議会が窓口となっています。借り入れには原則、連帯保証人を必要としますが、連帯保証人がいなくても利用は可能です。連帯保証人を立てるなら無利子となり、立てられなかったとしても年1.5%程度となります。
                              【年金担保貸付制度】
                               国民年金や厚生年金保険などの年金を担保に借り入れできる制度です。医療費や生活必需品の購入費用などが必要になった場合に、一定の条件を満たしていれば、10万〜200万円の間で、利率2.1%(2017年9月1日現在)で借りることが可能です。

                               

                               

                               

                               

                               第443回 家計収支3か月ごとの平均速報(総務省)

                               

                                             家計調査報告(家計収支編)総務省

                               

                               

                               

                               

                               

                               

                               

                               

                               

                               

                               

                               

                               

                               

                               

                                

                               第442回 家庭生活の課題 貧困と小学4年の壁

                               

                               

                               (1)月17万円でも苦しい…「理想の貧困」の誤解、家計簿でくつがえす

                               

                               「飢えて倒れるほどではないけれど、貧困状態」という子どもの暮らしって、想像できますか? 子どもの貧困問題は、極端に貧困な子どもに注目が集まりがちですが、生活保護を受けてはいないけれど、生活が苦しいという家庭も少なくありません。そういう家庭の家計簿をつけてみることで、どんな暮らしなのかを理解するワークショップを考えた人がいます。聞いてみました。(朝日新聞東京社会部記者・原田朱美)

                               

                              貧困の定義って?

                               ちなみに、食べるものにも困り、命の危険がある状態は、「絶対的貧困」と呼ばれます。生活保護などの公的制度が適用されます。
                              一方、「日本の子どもの貧困率は13.9%」という時の貧困は、「相対的貧困」です。
                              少し難しい言葉ですが、相対的貧困とは、つまりは、「日本で平均的な暮らしの半分以下の収入しかない」ということです。
                              「平均的な暮らし」は、国民全体がどれくらいの収入を得ているのかによって変わってきます。
                              「みんなが貧しい」という状況だと、「平均的な暮らしの半分」が、ほぼほぼ絶対的貧困になるということがありえますが、今の日本は豊かな人もいますので、「平均的な暮らしの半分」の人たちは、全員が飢えているわけではありません。
                              たとえば収入は、さきほどの設定の3人世帯の場合、年間の可処分所得は210万円程です。月に直すと、だいたい17万円。

                              『貧困というのは、選択肢がない生活なんですよ』と説明します」
                              「これ以上収入が少なければ、生活ができませんから、生活保護になる。17万円って、公的支援はほとんどありません。たった1〜2万円の支援でも当事者には大きいと、分かりますよね」
                              「だいたい、削れる費目って、住居費、食費、教育費、交際費しかないんです。だから、子どもの貧困支援で、子ども食堂とか、進学支援とか、この費目にあたる部分の支援が必要ですよねと説明すると、説得力をもって聞いてもらえます」

                              メディアの責任

                               極端な貧困のイメージだけが広まってしまった原因のひとつは、メディアの報道にあります。
                              メディアは、子どもの貧困を報じる際、子どもたちを支援する団体に対して、「貧困家庭の子どもを紹介してほしい」と依頼をすることが少なくありません。その際、メディアは「こういう人を紹介してください」と、指定します。

                              手を差し伸べる大人にとって、ある種「理想的」な子は助けたいけれど、そうではない子は否定する。大人たちの好みが、メディアが好む素材に反映されているのかもしれません

                              「メディアを全否定する気はありません。メディアにもいろんな人がいます。演出の度が過ぎることがある、というのが問題です。メディアには、やはり当事者の声を報じてもらいたい。説得力がありますから。ただ、『うまく語れる子』にメディアの注目が偏っている」
                               「たどたどしく語る子、うまく語れない子も取り上げてほしい。メディアは本質を伝えることが大事です。貧困をただの美談で終わらせず、何が本質なのかを考えて、書いてほしいです」

                               (参照 )

                                  withnews 11/8(水) 7:00配信

                               

                              2) 「小4の壁」

                              子どもが小学4年生になる時期に、共働き家庭は新たな悩みに直面する。学童保育のような放課後に子どもを預けられる場所が減り、あらためて居場所を探さねばならなくなったり、自立し始めた子どもの気持ちが読めなくなったり――。こうした障壁をどう乗り越えればいいのか。実態と、解決法を探った。

                               

                               共働きやひとり親家庭の小学生を放課後に預かる「学童保育」に登録する児童数は増えている。厚生労働省によると、2016年5月時点の登録児童数は109万3085人。10年前から約40万人増えた。近年、増加のペースは上がっている。

                               

                              背景には、2014年6月に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2014」がある。子どもが小学校に入ると、預け先が見つからず親が仕事を続けづらくなる「小1の壁」を打破するため、2019 年度末までに30万人の学童保育の受け皿を拡大するとしている。2015年の改正児童福祉法の施行で、学童保育の対象児童の規定から「おおむね10歳未満」の文言が削除され、小4から小6までの児童にも、学童保育の門戸が開かれた。

                              学童保育の対象とされていなかったため、受け入れ施設が極端に減る小4への進級は「小4の壁」と呼ばれ、仕事と子育ての両立を阻んできた。対象は拡大したが、受け入れは追いつかず壁は依然として残っている。2016年の登録児童数を学年別でみると、小1から小3までの児童が84%を占める。

                               

                              心の変化を迎える子どもと親はどう向き合うべきか。小栗さんは、「子どもが自らの変化を乗り越えられるようにお膳立てしてあげることが、小4の時期を乗り越える一番の方法」とする。

                              小4の時期にこの3つを意識しておくと、思春期以降のトラブルを減らせます。特に、家と学校以外に居場所があることが、子どもの大きな支えになるケースは多いですね」と小栗さん(監修/小栗ショウコさん)

                               

                              (参照)

                              シリーズ連載企画「クリエイティブ・ライフ」
                              sponsored by パナソニック株式会社
                              共働き世帯が抱える課題はさまざま。毎日忙しい中でも仕事や家庭生活を充実させたい――。連載「クリエイティブ・ライフ」では、共働き世帯の日々の暮らしや人生をよりよくするクリエイティブなアプローチを探っていく。本連載の提供は、2018年に創業100周年を迎えるパナソニック。100周年スペシャルサイトはこちら

                               

                               

                               

                               

                               

                               

                               第441回 2017年11月1日の財産対照表と10月分の消費損益計算書を作りましょう!

                               

                               

                              (1) 2017年11月1日現在の財産対照表を作りましょう!

                               

                                              財産対照表

                               

                                (2017年11月1日現在)

                                                         (単位:円)

                              左方(ひだりかた)

                                 金 額

                              右方(みぎかた)

                                 金 額

                              資産の部

                               

                              負債  負債の部

                               

                              現 金

                               

                              住宅ローン

                               

                              普通預金

                               

                              その他借入金

                               

                              定期性預金

                               

                              カード未払金

                               

                              その他預金

                               

                              未払金

                               

                              土 地

                               

                              後払い電子マネー

                               

                              建 物

                               

                              その他負債

                               

                              マンション

                               

                              負債合計

                               

                              有価証券

                              正味財産の部

                              保険積立金

                               

                               家族財産

                               

                              車 両

                               

                               留保財産

                               

                              売却可能な高額品

                               

                              当期消費損益

                                    

                              電子マネー

                               

                              正味財産合計

                               

                              その他資産

                               

                               

                              現金過不足

                               

                               

                               

                              資 産 合 計

                               

                              負債・正味財産合計

                               

                              (1)  正味財産の計算

                              正味財産=資産合計―負債合計

                               

                              (2)留保財産(あなたが今まで働いて自力で築き上げた財産の金額)の計算

                               留保財産=正味財産―家族財産

                               

                               (2) 10月度(10月1日から10月31日)の消費損益計算書を作りましょう!

                               

                                 当月度(10月1日から10月31日)の収入科目と消費科目の合計金額を

                                 科目ごとに記帳します。

                                 累計は1〜10月の合計金額になります。累計の当期消費損益は、

                                 11月1日の財産対照表の当期消費損益に一致します。

                               

                                                    10度消費損益計算書

                                                   (10月1日から10月31日)

                                                             (単位 円)

                               

                                科 目

                               当 月

                               累 計

                                科 目

                               当 月

                                累 計

                               収入の部 

                              金 額

                              金 額

                              特別収入の部

                               金 額

                                金 額

                              給 料

                               

                               

                              受取利息

                               

                               

                              賞 与

                               

                               

                              受取配当金

                               

                               

                              家族収入

                               

                               

                              受贈給付金

                               

                               

                              年金・その他

                               

                               

                              資産評価益

                               

                               

                              収入合計

                               

                               

                              有価証券売却益

                               

                               

                              消費の部

                               

                               

                              その他  

                               

                               

                              税金等

                               

                               

                              特別収入合計

                               

                               

                              (所得税)

                               

                               

                              特別消費の部

                               

                               

                              (住民税)

                               

                               

                              住宅ローン支払利息

                               

                               

                              (社会保険料)

                                 

                               

                              その他支払利息

                               

                               

                              (その他税金)

                               

                               

                              資産評価損

                               

                               

                              日常生活費

                               

                               

                              有価証券売却損

                               

                               

                              (食料費)

                               

                               

                                その

                               

                               

                              (通信費)

                               

                               

                              特別消費合計

                               

                               

                              (交通費)

                               

                               

                              当期消費損益

                               

                               

                              (水道光熱費)

                               

                               

                               

                               

                               

                              (新聞図書費)

                               

                               

                               

                               

                               

                              (消耗品費)

                               

                               

                               

                               

                               

                              その他生活費

                               

                               

                               

                               

                               

                              (外食費)

                               

                               

                               

                               

                               

                              (交際費)

                               

                               

                               

                               

                               

                              (医療費)

                               

                               

                               

                               

                               

                              (旅行費)

                               

                               

                               

                               

                               

                              (教育費)

                               

                               

                               

                               

                               

                              (衣料費)

                               

                               

                               

                               

                               

                              消費合計

                               

                               

                               

                               

                               

                              通常消費損益

                               

                               

                               

                               

                               

                               

                                      通常消費損益=収入合計−消費合計

                                   当期消費損益=収入合計−消費合計+特別収入合計−特別消費合計

                                 (注) 開始月の場合は、当月金額と累計金額が同じ金額になっています。

                               

                               

                                (参考)

                               

                                  家計調査(二人以上の世帯)

                               

                                  平成29年(2017年)1月〜8 月分合計

                               

                               

                                  (参考 総務省家計調査速報で作る家庭決算書

                               

                               

                                 (参考)

                               

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                                  (参考) 記帳式「家庭決算書」

                               

                               

                               

                               

                               

                               

                               

                               

                               

                                   

                               

                               

                               

                               

                               新・家庭経営のすすめ  

                               

                               

                               

                                     16年目を迎えた

                                      2018年版新・家庭経営ソフト「家庭決算書」

                                      ベクターでダウンロード・発売中

                                       3か月無料             

                                     

                              2018年版新・家庭経営ソフト「家庭決算書」 

                               

                              スタンダード版

                               

                              プライベート版

                               

                              ファミリー版

                               

                              1,500円(税抜き)

                               

                               

                              1,500円(税抜き)

                               

                               

                              2,000円(税抜き)

                               

                              ベクター

                              家庭用複式簿記で経営に役立つ会計情報を提供するソフト

                              家庭用複式簿記で親から独立した社会人の経営に役立つ会計

                              情報を提供するソフト

                              一つのソフトで、家族4人まで入力できるファミリー版新・

                              家庭経営ソフト

                               

                                    

                                 

                                            新・家庭経営ソフト「家庭決算書」

                               2018年版のご案内

                               

                              ソフト「家庭決算書」マニュアル

                               

                                Q&A」と「解説」

                               スタンダード版

                                   マニュアル一覧 

                                     Q&A

                               プライベート版

                                     導入編

                                   家計簿との違い 

                               ファミリー版

                                     入力編

                                    家庭決算書  

                               

                                  報告書と分析編

                                  家庭決算書の事例

                               

                               

                                                           

                               

                               「会計主体と簿記の関係」

                               

                               経済主体

                                   会計主体

                                    簿 記

                                    報告書

                                   

                                        

                               

                                     政 府

                               

                               

                               地方公共団体

                               

                               

                                 

                                   法  人

                               

                               営利法人(株式会社など)

                               簿記1級・簿記2級

                                 財務諸表

                               非営利法人(社団など)

                               

                               

                                

                                 個  人

                               

                              個人事業者(企業又は商店)

                                簿記3級

                                財務諸表

                                  給与所得者

                                家庭簿記

                              (家庭用複式簿記)

                                家庭決算書

                               その他個人(年金など)

                                家庭簿記

                              (家庭用複式簿記)

                                家庭決算書

                               

                               

                               

                               

                                  

                               

                              依田宣夫の

                               

                              商簿記3級検定試験100%合格目標無料講座

                               

                               

                                                   (1)   「試験問題を解く前に」

                                                   (2)   「試算表作成のための仕訳問題」

                                                    (3)  「精算表作成のための仕訳問題」

                                                    (4)   「帳簿に関する仕訳問題

                                                    (5)   「伝票に関する仕訳問題

                                                   (6)   「 仕訳問題演習 」

                               

                               


                               

                               

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