依田宣夫の一言コラム

 

 

 

            第411回から第420回

 

 

 

 

          「家庭経営とは」     家庭決算書とは       「家庭簿記入門」 

                         

                                                                                            

                                                       

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  一言コラム一覧 

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  特集コラム1 1000兆円の国の借金は、わたしたち、大人の責任です

   特集コラム2  1000兆円の国の借金は、わたしたち、大人の責任です

    

        

                              

   第411回から第420回  

第420回

可処分所得の拡大と賃金

第419回

経済財政運営と改革の基本方針 2017 可処分所得の拡大 (内閣府)

第418回

2017年8月1日の財産対照表と7月分の消費損益計算書を作りましょう!

第417回

家計調査(二人以上の世帯)平成29年(2017年)6月分速報(参考 総務省家計調査速報で作る家庭決算書

第416回

家庭簿記仕訳練習問題

第415回

賃金の推移

第414回

家計調査(二人以上の世帯)平成29年(2017年)速報で作る家庭決算書 総務省家計調査速報で作る家庭決算書

第413回

家計調査(二人以上の世帯)平成29年(2017年)5月分速報

第412回

クレジットカードデータの利用

第411回

国債の発行

 

 

 

 

 第420回 可処分所得の拡大と賃金 

 

成29年第10回経済財政諮問会議によれば、可処分所得を拡大するために、賃金の継続的な

引き上げが必要としその方法として、

消費の活性化のため、引き続き、賃金の継続的な引上げや賃上げしやすい環境の整備等により、

可処分所得を拡大する。

少子化、高齢化が進む中で、ライフスタイルや消費構造の変化を捉えて潜在需要を発掘する

ことにより、国民が求める新たな財・サービスを生み出す。

アベノミクスの三本の矢の政策によって、デフレではないという状況を作り出す中で、

過去最高の企業収益を継続的に賃金引上げに確実につなげ、賃金引上げが継続するという

共通の認識を醸成することにより、消費の拡大を図るとしている。

 

 

 一方、厚生労働省の平成28年度の賃金構造基本統計調査によれば、一般労働者の賃金は、

  男女計304.0千円(年齢42.2歳、勤続11.9年)、

  男性 335.2千円(年齢43.0歳、勤続 13.3年)、

  女性 244.6千円(年齢40.7歳、勤続9.3年)となっている。

  賃金を前年と比べると、男女計及び男性では0.0%と同水準、女性では1.1%増加と

  なっていて、女性の賃金は過去最高となっている。

 

 

 

 

 

 

 

 また、総務省の家計調査(二人以上の世帯)平成29年(2017年)速報によれば

 給与収入の推移は次にようになっている。(総務省家計調査速報で作る家庭決算書より)

 平均賃金は353.5千円となっている。

 

 

            

   

 

 

 

 第419回 経済財政運営と改革の基本方針 2017 (内閣府)

 

 〜人材への投資を通じた生産性向上〜 平成29年6月9日

 

     平成29年第10回経済財政諮問会議・第10回未来投資会議合同会議(内閣府)

 

第2章

3.消費の活性化

消費の活性化のため、引き続き、賃金の継続的な引上げや賃上げしやすい環境の整備等により、

可処分所得を拡大する。少子化、高齢化が進む中で、ライフスタイルや消費構造の変化を

捉えて潜在需要を発掘することにより、国民が求める新たな財・サービスを生み出す。

また、消費者の安全・安心の確保を図る。

 

(1)可処分所得の拡大

 アベノミクスの三本の矢の政策によって、デフレではないという状況を作り出す中で、

過去最高の企業収益を継続的に賃金引上げに確実につなげ、賃金引上げが継続するという

共通の認識を醸成することにより、消費の拡大を図る。

また、長時間労働是正に伴う所定外賃金の減少分を原資とした処遇改善等も必要である。

こうした取組を通じて、近年低下傾向にある労働分配率を上昇させ、経済の好循環を更に

確実にすることにより総雇用者所得を増加させていく。最低賃金については、年率3%程度を

目途として、名目GDP成長率にも配慮しつつ引き上げていく。これにより、全国加重平均が

1000 円になることを目指す。このため、最低賃金引上げに対応する個別相談等の支援の

枠組みを設け、生活衛生業から他業種に拡大するなど、中小企業・小規模事業者が賃上げ

しやすい環境の整備を行う。「経済・財政再生計画」42に基づく改革工程表に掲げる社会保障に

係る改革項目を着実に推進することにより、社会保障の効率化による社会保険料の増加の

抑制を図るとともに、持続可能性についての先行き不安を解消する。

 

 

  (参考)

経済財政運営と改革の基本方針 2017 (目次)

 第1章 現下の日本経済の課題と考え方----------------------------

 1.日本経済の現状と課題

(1)我が国経済の現状と一億総活躍社会の実現に向けた政府の取組

(2)働き方改革による成長と分配の好循環の実現

(3)人材への投資による生産性の向上

(4)地方創生

(5)消費と民間投資の喚起

2.東日本大震災等からの復興

(1)東日本大震災からの復興・創生 「復興・創生期間」2年目の取組 原子力災害からの復興・再生

(2)熊本地震への対応第

2章 成長と分配の好循環の拡大と中長期の発展に向けた重点課題?-

1.働き方改革と人材投資を通じた生涯現役社会の実現

(1)働き方改革 同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善 長時間労働の是正 柔軟な働き方がしやすい環境整備 病気の治療、子育て・介護等と仕事の両立、障害者就労の推進 外国人材の受入れ 雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援 若者が活躍しやすい環境整備、高齢者の就業促進

(2)人材投資・教育 人材投資の抜本強化 教育の質の向上等 リカレント教育等の充実

(3)少子化対策、子ども・子育て支援

(4)女性の活躍推進

2.成長戦略の加速等

(1)Society5.0 の実現を目指した取組 戦略分野 横断的課題

(2)生産性の向上に向けた施策 生産性向上のための国民運動の展開 コーポレート・ガバナンスの強化

(3)投資の促進 イノベーションの推進 対日直接投資の促進

(4)規制改革の推進 国家戦略特区の推進 行政手続コスト削減に向けた取組

(5)新たな有望成長市場の創出・拡大 文化芸術立国 スポーツ立国 クリーンで魅力ある「日本型IR」(特定複合観光施設)の整備推進

(6)海外の成長市場との連携強化 新たなグローバル・バリューチェーンの構築 戦略的な輸出・観光促進

3.消費の活性化

(1)可処分所得の拡大

(2)新しい需要の喚起 健康・予防分野の需要喚起 観光・旅行消費の活性化 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等の開催に向けた取組 プレミアムフライデーの利用促進 ストックの有効活用

4.地方創生、中堅・中小企業・小規模事業者支援

(1)地方創生

(2)攻めの農林水産業の展開

(3)中堅・中小企業・小規模事業者支援

(4)地域の活性化 地域活性化に向けた取組 沖縄振興 地方分権改革等 都市の活力の向上(5)国土強靱化・防災、成長力を強化する公的投資への重点化 国土強靱化 防災・減災 成長力を強化する公的投資への重点化

5.安全で安心な暮らしと経済社会の基盤確保

(1)外交・安全保障 外交 安全保障

(2)治安、消費者行政 治安・司法・危機管理等 消費者行政

(3)共助社会・共生社会づくりに向けた取組

(4)資源・エネルギー

(5)地球環境への貢献

(6)統計改革の推進

第3章 経済・財政一体改革の進捗・推進---------------------------

 1.経済・財政一体改革の着実な推

2.改革に向けた横断的事項

(1)「見える化」、先進・優良事例の全国展開、ワイズ・スペンディングの推進 比較可能な「見える化」の徹底・拡大 先進・優良事例の全国展開の促進 ワイズ・スペンディングの徹底

(2)データプラットフォームの整備を通じたEBPMの推進

(3)将来見通しの策定、実行

3.主要分野ごとの改革の取組(

1)社会保障 基本的な考え方 地域医療構想の実現、医療計画・介護保険事業計画の整合的な策定等 医療費適正化 健康増進・予防の推進等 平成30 年度診療報酬・介護報酬改定等 介護保険制度等 薬価制度の抜本改革、患者本位の医薬分業の実現に向けた調剤報酬の見直し、薬剤の適正使用等 人生の最終段階の医療 生活保護制度、生活困窮者自立支援制度の見直し

(2)社会資本整備等 基本的な考え方 コンパクト・プラス・ネットワークの推進 公的ストックの適正化とインフラ管理のスマート化 所有者を特定することが困難な土地や十分に活用されていない土地・空き家等の有効活用 PPP/PFIの推進 重点化・効率化の推進と担い手確保

(3)地方行財政等 基本的な考え方 地方行政サービスの地域差の「見える化」等を通じた行財政改革の推進 地方交付税をはじめとした地方の財政に係る制度の改革 広域化・共同化や業務改革等の推進 国・地方の行政効率化、IT化と業務改革

(4)文教・科学技術

(5)歳入改革、資産・債務の圧縮 歳入改革 資産・債務の圧縮

第4章 当面の経済財政運営と平成30 年度予算編成に向けた考え方----

 1.経済の現状及び今後の動向と当面の経済財政運営の考え方

2.平成30 年度予算編成の基本的考え方

(1)「経済・財政再生計画」の着実な実行

(2)平成30 年度予算編成の在り方

 

 

 

 

 

 第418回 2017年8月1日の財産対照表と7月分の消費損益計算書を作りましょう!

 

 

(1) 2017年8月1日現在の財産対照表を作りましょう!

 

                財産対照表

 

  (2017年8月1日現在)

                           (単位:円)

左方(ひだりかた)

   金 額

右方(みぎかた)

   金 額

資産の部

 

負債  負債の部

 

現 金

 

住宅ローン

 

普通預金

 

その他借入金

 

定期性預金

 

カード未払金

 

その他預金

 

未払金

 

土 地

 

後払い電子マネー

 

建 物

 

その他負債

 

マンション

 

負債合計

 

有価証券

正味財産の部

保険積立金

 

 家族財産

 

車 両

 

 留保財産

 

売却可能な高額品

 

当期消費損益

      

電子マネー

 

正味財産合計

 

その他資産

 

 

現金過不足

 

 

 

資 産 合 計

 

負債・正味財産合計

 

 

(注)2017年8月1日と2017年7月1日の財産対照表の

正味財産の差額が当期消費損益になります。

当期消費損益=8月1日の正味財産ー7月1日の正味財産

 

(1)  正味財産の計算

正味財産=資産合計―負債合計

 

(2)留保財産(あなたが今まで働いて自力で築き上げた財産の金額)の計算

 留保財産=正味財産―家族財産

 

 (2) 月度(7月1日から7月31日)の消費損益計算書を作りましょう!

 

   当月度(7月1日から7月31日)の収入科目と消費科目の合計金額を

   科目ごとに記帳します。

   累計は1〜7月の合計金額になります。累計の当期消費損益は、

   8月1日の財産対照表の当期消費損益に一致します。

 

                   月度消費損益計算書

                     (7月1日から7月31日)

                               (単位 円)

 

  科 目

 当 月

 累 計

  科 目

 当 月

  累 計

 収入の部 

金 額

金 額

特別収入の部

 金 額

  金 額

給 料

 

 

受取利息

 

 

賞 与

 

 

受取配当金

 

 

家族収入

 

 

受贈給付金

 

 

年金・その他

 

 

資産評価益

 

 

収入合計

 

 

有価証券売却益

 

 

消費の部

 

 

その他  

 

 

税金等

 

 

特別収入合計

 

 

(所得税)

 

 

特別消費の部

 

 

(住民税)

 

 

住宅ローン支払利息

 

 

(社会保険料)

   

 

その他支払利息

 

 

(その他税金)

 

 

資産評価損

 

 

日常生活費

 

 

有価証券売却損

 

 

(食料費)

 

 

  その

 

 

(通信費)

 

 

特別消費合計

 

 

(交通費)

 

 

当期消費損益

 

 

(水道光熱費)

 

 

 

 

 

(新聞図書費)

 

 

 

 

 

(消耗品費)

 

 

 

 

 

その他生活費

 

 

 

 

 

(外食費)

 

 

 

 

 

(交際費)

 

 

 

 

 

(医療費)

 

 

 

 

 

(旅行費)

 

 

 

 

 

(教育費)

 

 

 

 

 

(衣料費)

 

 

 

 

 

消費合計

 

 

 

 

 

通常消費損益

 

 

 

 

 

 

        通常消費損益=収入合計−消費合計

     当期消費損益=収入合計−消費合計+特別収入合計−特別消費合計

   (注) 開始月の場合は、当月金額と累計金額が同じ金額になっています。

 

 

  (参考)

 

    家計調査(二人以上の世帯)

 

    平成29年(2017年)1月〜6月分合計

 

    (参考 総務省家計調査速報で作る家庭決算書

 

    (参考)2017年版ソフト「家庭決算書」

    

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    ソフト「家庭決算書」TOP

 
 
  
  

    (参考) 記帳式「家庭決算書」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 第417回 家計調査(二人以上の世帯)平成29年(2017年)6月分速報

 

   家計調査(二人以上の世帯)平成29年(2017年)6月分速報            総務省

   (平成29年7月29日公表)

  前年同月比、実収入は実質0.1%の増、消費支出実質2.3%の増でした

 

   

 

 

 

 

 参考  「分析」  科目別月別残高

         教育費

 

 

 

 

 

 

 

 

 第416回 家庭簿記仕訳練習問題

 

  仕訳練習問題 

 

    問1 アルバイトをして、現金5,000円を受け取った

     

   問2 スーパーで野菜を購入し、現金300円を支払った

    

 問3 普通預金に現金10,000円を預け入れた

 

    問4 水道代3,500円が普通預金から引き落とされた

       

   問5 A社株式1000株を500,000円で買い入れ、買入手数料5,000円と

    ともに、代金を普通預金から振り込んだ

  

     問6 住宅購入資金として銀行から1,000万円借り入れをした

     

   問7 レストランで食事をして、その代金5,000円をカードで支払った

       

    問8 住宅購入資金として、親から300万円の現金を贈与された

 

    問9 今月分の給料の手取り金額283,000円が普通預金に振り込まれました。

   その内訳は、給料の総額は350,000円、社会保険料19,000円、

   住民税15,000円、所得税33,000円でした

 

この場合の仕訳は、給料の総額が普通預金に振り込まれ、同時に社会保険料、

住民税、所得税が普通預金で支払われたとして仕訳をします。            

 

   問10 普通預金の利息1,200円が入金された

 

 

  解 答

 

  問1 アルバイトをして、現金5,000円を受け取った

 

    現金(資産)が5,000円増加した   左方(ひだりかた)

   家族収入(収入)が5,000円増加した → 右方(みぎかた)

 

     (仕訳)

   (左  方)     (右  方)

 現金  5,000円 /  家族収入  5,000円

 

  問2 スーパーで野菜を購入し、現金300円を支払った

 

   現金(資産)が300円減少した → 右 方(みぎかた)

   食料費(消費)が300円増加した → 左 方(ひだりかた)

 

(仕訳)

   (左  方)      (右  方)

   食料費  300円 /  現金  300円

 

問3 普通預金に現金10,000円を預け入れた

 

    現金(資産)が10,000円減少した → 右 方(みぎかた)

   普通預金(資産)が10,000円増加した→左方(ひだりかた)

 

(仕訳)

  (左  方)         (右  方)

 普通預金 10,000円 /  現金 10,000円

 

問4 水道代3,500円が普通預金から引き落とされた

 

   普通預金(資産)が3,500円減少した→右方(みぎかた)

   水道代(消費)が3,500円増加した →左方(ひだりかた)

 

(仕訳)

   (左  方)         (右  方)

 水道光熱費 3,500円 / 普通預金 3,500円

  

 

 問5 A社株式1000株を500,000円で買い入れ、買入手数料5,000円と

    ともに、代金を普通預金から振り込んだ

 

   普通預金(資産)が505,000円減少した→右方(みぎかた)

   有価証券(資産)が505,000円増加した→左方(ひだりかた)

 

(仕訳)

  (左  方)         (右  方)

有価証券505,000円 / 普通預金505,000円

 

  

  問6 住宅購入資金として銀行から1,000万円借り入れをした

   

    普通預金(資産)が1,000万円増加した→左方(ひだりかた)

   住宅ローン(負債)が1,000万円増加した→右方(みぎかた)

 

(仕訳)

   (左  方)        (右  方)

 普通預金1,000万円 / 住宅ローン1,000万円

 

 

問7 レストランで食事をして、その代金5,000円をカードで支払った

 

    外食費(消費)が5,000円増加した→左方(ひだりかた)

    カード未払金(負債)が5,000円増加した→右方(みぎかた)

 

(仕訳)

   (左  方)        (右  方)

 外食費 5,000円 / カード未払金 5,000円

  

  問8 住宅購入資金として、親から300万円の現金を贈与された

 

   現金(資産)が300万円増加した → 左方(ひだりかた)

   家族財産(正味財産)が300万円増加した→右方(みぎかた)

 

(仕訳)

   (左  方)     (右  方)

  現金 300万円 / 家族財産 300万円

 

問9 今月分の給料の手取り金額283,000円が普通預金に振り込まれました。

   その内訳は、給料の総額は350,000円、社会保険料19,000円、

   住民税15,000円、所得税33,000円でした

 

この場合の仕訳は、給料の総額が普通預金に振り込まれ、同時に社会保険料、

住民税、所得税が普通預金で支払われたとして仕訳をします。

  

(仕訳1)

   普通預金(資産)が350,000円増加した→左方(ひだりかた)

   給料(収入)が350,000円増加した → 右方(みぎかた)

 

(仕訳)

  (左  方)       (右  方)

普通預金 350,000円 / 給料 350,000円

 

(仕訳2)

   社会保険料(消費)が19,000円増加した→左方(ひだりかた)

   普通預金(資産)が19,000円減少した→右方(みぎかた)

 

(仕訳)

   (左  方)        (右  方)

社会保険料19,000円  / 普通預金19,000円

 

(仕訳3)

   住民税(消費)が15,000円増加した→ 左方(ひだりかた)

   普通預金(資産)が15,000円減少した→ 右方(みぎかた)

 

(仕訳)

   (左  方)        (右  方)

住民税 15,000円 / 普通預金 15,000円

 

(仕訳4)

    所得税(消費)が33,000円増加した→左方(ひだりかた)

   普通預金(資産)が33,000円減少した→右方(みぎかた)

 

(仕訳)

  (左  方)        (右  方)

 所得税 33,000円 / 普通預金 33,000円

 

問10 普通預金の利息1,200円が入金された

 

   普通預金(資産)が1,200円増加した→左方(ひだりかた)

   受取利息(特別収入)が1,200円増加した→右方(みぎかた)

 

(仕訳)

  (左  方)        (右  方)

 普通預金 1,200円 / 受取利息 1,200円

 

 

 

 

 第415回 賃金の推移

 


 日本銀行は、7月19〜20日に開く金融政策決定会合後に公表する「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で、最新の物価見通しを示すが、2017年度の物価上昇率の見通しを下方修正する方向で調整に入った。


 景気回復で人手不足感が強まり、賃金は上昇しているものの、消費者の節約志向は根強く、価格に転嫁できない企業が多いためだ。4月に示した「1・4%」から、1%強に引き下げる公算が大きいと言われている。

 

 一方、賃金は上昇しているといわれているが、厚生労働省の平成28年度の

 賃金構造基本統計調査によれば、一般労働者の賃金の推移賃金は、

  男女計304.0千円(年齢42.2歳、勤続11.9年)、

  男性335.2千円(年齢43.0歳、勤続 13.3年)、

  女性244.6千円(年齢40.7歳、勤続9.3年)となっている。

 賃金を前年と比べると、男女計及び男性では0.0%と同水準、女性では

 1.1%増加となっている。女性の賃金は過去最高となっており、

 男女間賃金格差(男性=100)は過去最小の73.0となっている。

 

 また、総務省の家計調査(二人以上の世帯)平成29年(2017年)速報に

 よれば、世帯主の収入は約35万円となっている。

 

   

 

 

 

 

 

 

 

   総務省 家計調査(二人以上の世帯)平成29年(2017年)速報による世帯主の収入

 

 

 

 

 

 

 

  第414回  家計調査(二人以上の世帯)平成29年(2017年)速報で作る家庭決算書

 

   総務省家計調査速報で作る家庭決算書

 

   家計調査(二人以上の世帯)平成29年(2017年)速報で作る家庭決算書           総務省

   1月から5月まで

 

   財産対照表

 

    合計・・当月計上額

    累計・・当月末残高

 

 

     消費損益計算書

     合計・・当月分

     累計・・1月〜5月の累計

 

 

 

 

  給料の推移

 

 

 

 

 

 

 

第413回 家計調査(二人以上の世帯)平成29年(2017年)5月分速報

 

 

  家計調査(二人以上の世帯)平成29年(2017年)5月分速報            総務省

   (平成29年6月30日公表)

  前年同月比、実収入(実質1.7%の減)も消費支出(実質0.1%の減)も減少傾向続く

 

 

 

 

  

 

 

  

 

 

 

 

  

第412回 クレジットカードデータの利用

 

 

クレジットカードデータ利用に係る API 連携に関する検討会中間取りまとめ

 

平成29年6月経済産業省商務流通保安グループ

 

1.はじめに

 

経済産業省では、様々なテクノロジーの進歩がもたらす社会的影響への対応について、多くの関係者と

連携しながら検討を行ってきている。

特に、 IoT(Internet of Things)、ビッグデータ、ロボット、人工知能(AI)等の様々な技術革新が起き、

第四次産業革命ともいえる現在の状況においては、大量のデータを取得、分析、活用して顧客の

ニーズに応える製品・サービスを生み出すことが競争上優位に立つ鍵となる。

また、あらゆる産業においてデータとの接点・活用を巡る競争が激化し、従来の壁を越えた企業間や

産業間の融合、再編が生じている。 その中で、キャッシュレス決済に伴い蓄積される消費データの

利活用については、「日本再興戦略改訂 2015」(平成 27 年 6 月 30 日閣議決定)において、

「キャッシュレス決済に伴い得られるビッグデータの利活用を促すため、その利活用環境整備の

具体的方策について本年度中に検討し、これを踏まえ、所要の措置を講じる」旨が盛り込まれた。

この方針の下、クレジットカード産業の今後の姿も見据えつつ、クレジットカードデータの利活用に

向けて実務的な検討・協議を行うため、「クレジットカード産業とビッグデータに関するスタディグループ」が

開催され、平成 28 年 2 月に今後の具体的なアクションが取りまとめられた1 。

そこでは、クレジットカード会社(以下「カード会社」という)の外部のデータや人材等のリソースを

活用しながら、保有データを一層有効に利用することが、顧客の利便性向上に寄与し、ひいては

更なるビジネス展開に繋がることが指摘された。クレジットカードデータは消費データそのものであり、

消費者理解(消費インテリジェンス)に寄与するものである。

「消費インテリジェンス研究会」(平成 29 年 3 月取りまとめ)においては、変貌する今後の消費社会に

おいて、企業が自らのビジネスのためにより深く消費者を理解していく必要があることとともに、

消費者自身が自らの消費データを企業に提供すること等により、それまで知り得なかった消費の

あり方に気づく機会がもたらされ、開かれた消費のあり方の多くの選択肢の中で消費者自身が

新たな“豊かさ”や“可能性”を享受できるようになることが指摘されている。こうした

クレジットカードデータを活用する方法の一つとして、カード会社と FinTech 企業が連携して

新たなサービスを提供することが考えられ、双方の 事業者に手間のかからない手段として、

事業者同士が API2 を活用することが期待されている。

(1 これを受け、「本年内にクレジットカード決済、購買情報等に関する必要なデータ標準化を

推進する」(「日本再興戦略 2016」(平成 28 年 6 月 2 日閣議決定))ため、平成 28 年 7 月 19 日に

「クレジットカードデータに関するデータ標準化ワーキンググループ」を開催し、平成 28 年 12 月に

対応の方向性を定めた。

 

平成 29 年 5 月に公表された産業構造審議会商務流通情報分科会割賦販売小委員会の報告書に

おいて、クレジットカードの一層の利便性向上に対応すべく、その方法の1つとして、API による

 FinTech 企業との連携について具体的な検討を行うべきとされている。

本検討会は、こうした問題意識の下、カード会社の API 連携によるサービス創出やビジネス展開の

可能性、API 連携をイノベーション・フレンドリーな観点から促進するための方向性と具体策に

ついて検討した。

今後、この取りまとめを踏まえながら、更なる検討が進められていくことが期待される。

 

3.FinTech 企業との連携

 

(1)FinTech とは Finance(金融)と Technology(技術)を掛け合わせた「FinTech(フィンテック)」は、

あらゆるものをインターネットとつなげる IoT、膨大な情報(ビッグデータ)の処理・分析、AI(人工知能)、

ブロックチェーンといった先端技術を使い、爆発的に普及したスマートフォンやタブレット端末等を通じて、

これまでにない革新的な金融サービスが生み出される動きを捉えようとする言葉である。

FinTech は、金融のあり方を大きく変え、人々のくらしや企業の活動にも大きな変化をもたらすものとして、

世界中で議論され、様々な試みや新たなルールづくりが行われている5 。

 金融には、決済はもちろんのこと、個人の家計管理、資産運用、企業の資金調達6 等、

様々な分野が含まれているが、これらの本質的な役割は個人や企業の「お金」に関する問題を

解決することである。

そして、FinTech の動きは、これまでそれぞれの「業」として固定化してきた金融の在り方を

利用者の目線から改めて捉え直すものと言える。決済の分野においては、第一に、決済が

行われるインターフェイスが拡大してきている。

従来は店頭での決済や銀行窓口であったのが、EC(Electronic Commerce)や SNS(Social Networking Service)等のインターネット上でのお金のやり取りが増えており、決済に係るデバイスも、

従来は現金やクレジットカードを中心とするカード決済が主だったが、最近では技術の進歩とともに、

スマートフォン端末やウェアラブル端末による決済が広がってきており、指紋認証を用いた決済も

現れてきている。

第二に、こうしたインターフェイスの広がりに加え、決済手段としての「お金」自身も、変化、多様化して

きている。例えば、店の端末でスマートフォンやカードを使って支払いする際、電子マネーやバウチャー、

ポイント、仮想通貨、デビットカード、クレジットカード等を自由に選んで使えるといった FinTech サービスが

生まれている。こうした動きは、これまでの決済のあり方や担い手の前提を大きく変えるものと言える。

 家計管理、資産管理の分野においては、決済も含めた様々な個人に関するデータがインターネット等を

通して蓄積されてきていることを背景に、前述のとおり、個人が自分の家計を自動的に把握できる

サービスが会員数を伸ばしてい る5

経済産業省では、平成 28 年 7 月より「FinTech の課題と今後の方向性に関する検討会合」を開催し、

FinTech が経済社会に与えるインパクトや課題、今後の政策の方向性等に関し、経営者等

ハイレベルな視点から議論を行ってきた。

FinTech に関わる実務家や有識者の意見等も踏まえ、平成 29 年 5 月に、総合的な報告・提言として

「FinTech ビジョン」を取りまとめたところ。 6 店舗やインターネット上での取引や決済、在庫等の

商流データを用いて運転資金等を融資するサービス(トランザクション・レンディング等)等。 6 る。

さらに、資産負債状況に応じた家計管理に関するアドバイス、AI 等を用いて高度な運用方法を

個人が利用できる環境を提供するサービスも現れてきており、貯蓄や資産運用を含むこれまでとは

全く違う水準の家計管理が実現されてきている7 。

企業会計の分野においても、AI 等を活用して、事業活動の様々な接点から得られる膨大な

情報を処理・分析し、経営管理やキャッシュ・マネジメント等のバックオフィスを自動化、高度化する

サービスが出現している。

このように FinTech は、個人の生活においては、消費生活の高度化、活性化を進めるとともに、

将来に向けた資産形成の充実に寄与することが期待される。

また、資金調達の高度化、バックオフィス業務の効率化により、企業の収益力向上の一助としても

期待される。

 

(2)FinTech とカード会社の連携加盟店から見ると手数料が安価であったり、ユーザーから見ると

クレジットカード発行の審査手続がないこと等を背景に、決済に関する FinTech サービスとしては、

例えばアリペイ、ペイパルなど、クレジットカードを使わずに個人の銀行口座と店舗を直接繋ぐ

決済サービスが、海外を中心に広がりつつある。

カード会社からすると、このような FinTech サービスは競合になり得る一方、うまく FinTech 企業と

提携することで、会員のカード利用拡大や新規顧客の獲得につながることも考えられる。

例えば、家計簿サービスのマネーフォワードの利用者の年齢層はカード契約者比率が小さい若年層が

多く、今後の潜在的顧客として有望と考えられ、また、特にカード利用が月 10 回未満のライトユーザーが

当該家計簿アプリを利用し始めると、利用回数・利用金額が大きく増加するというデータがある。 7

AI 等の計算技術を用いて、顧客から受託した資産の最適な運用方法を提案・執行するロボ・アドバイザーや、

資産運用したい個人と融資を受けたい個人をマッチングさせるソーシャル・レンディング等。

クレジットカードサービスの運営主体において保有される主なデータは次の表のとおりである。

こういったデータを FinTech 企業が活用することで、さまざまなサービスが創出されることが考えられる。

ユーザーの視点からは、例えば個人における家計簿アプリ、企業における会計ソフトのように、

カード会社が保有するユーザー自身のデータに自由にアクセスし、活用できるようになることで、

日々の生活・活動の利便性向上につながる8 。

例えば、個人が自らの消費情報を自動的に収集・管理できるようになれば、家計管理や貯蓄、

合理的な個人ローンの選択等を手軽にできるようになる。

家計簿アプリに関心のある人は 29%に上るところ9 、実際に家計簿アプリサービスを利用している

ユーザーは、利用を始めてから、約 3 割が節約を心がけるようになり、約 2 割が資産形成について

考えるようになったという調査がある10。

 

具体的なサービスとしては、家計簿サービスのようなカード履歴を即時に取得して、その情報と

銀行口座等、複数の情報を集約して提供するサービスの他、カードで貯まったポイントをカード会社の

外部サイトで利用できるようになるサービス、カードの有効・無効や決済可能条件(利用エリア・

加盟店業種・店舗/EC 等のチャネル)をスマートフォンアプリからワンタッチで設定できる

サービス(「カードセルフコントロール」)、カードの引落し額と引落し口座の情報を比較して残高が

足りない場合は事前に通知(アラート)するサービス等、多様なものが本検討会では提案された。

また、こうした消費者の利便性向上以外に、カード会社の事業運営の効率化に資するサービスも

提案された。例えば、カード会社の商品情報や与信審査システムと連携して最適なカードを提案する、

カード申込みの受付代行サービス等である。なお、上述のカードセルフコントロールや

残高不足アラートは、カード会社の不正使用防止や督促業務に関するコスト削減にも資するものである。

このようにカード会社にとっても FinTech 企業との連携は、新規サービスの創出や

自らのサービスへの誘導、セキュリティの向上、コスト削減等、大きなメリットをもたらす可能性がある。

さらに、こうしたサービスを通して、カード利用に関する消費者心理を改善できる可能性もある。

内閣府の世論調査によると、国民の約 6 割がカードを積極的に利用したいと思っていない。その理由として、日々の生活においてクレジットカードがなくても不便に感じていないことの他、不正使用、情報漏えい、 10

使いすぎへの懸念が上位に挙げられている11。

これら消費者の懸念に対して、例えば、上限金額や残高不足の事前アラートの設定が可能になって

自分でカード利用を管理できたり、決済可能条件を設定するカードセルフコントロールやリアルタイムでの

カード利用アラートを使うことで、不正使用の低減や早期検知ができるようになる等、FinTech の活用により、

懸念を払拭、低減することができる。

クレジットカードは個人向け以外に法人向けにも発行されており12、法人向けカードを企業の

クラウド会計システム上に紐付けることで、クレジットカードに関するデータをデジタルデータとして

取り込み、経理業務に活用できるサービスが提供されている。

特に人材等のリソースに制約のある中小企業において、業務の効率化や経営管理の精緻化に

貢献するものであり、企業活動の領域においても、利便性の高いサービスの創出が期待される。

 

(3)連携の際の課題クレジットカードは決済手段であり、第一に求められることは正確性と安全性である。

これまでカード会社は、不正検知等の決済に係るシステム構築や明細の電子化等のサービスを

行ってきたが、その安全性を担保するため、カード会社は自前主義を基本にシステム開発を行う一方、

外部と接続してその機能を取り込むという発想はあまりなかったと言える。

その結果、例えばカード会社が取り組んできた電子明細の普及については、複数のカードを所持し

銀行口座も有している消費者から見れば、単独のカード会社の情報のみで利便性に欠くため、

利用が十分に拡がらない一方、FinTech 企業が提供を始めた複数のカード情報や銀行口座情報を

統合する家計簿サービスが多くの消費者に受け入れられ、普及している。

イノベーションのスピードが急速なため、全て自前主義でサービスを迅速に生み出すことは

難しいと言われる中、ユーザーの利便性を最大化し、かつコストを安くできるよう、事業者同士が

連携し、サービスを迅速に生み出していくことが期待される。

実際に、カード会社が FinTech 企業を含む外部企業とシステム連携を行う事例も出てきている。

例えば、三井住友カード(株)は、Square 社13や Stripe 社14と戦略的パートナーシップを結び、

Square 社等が提供している店舗や EC サイト向けの簡易なカード決済導入サービスを用いながら、

カード加盟店の裾野の更なる拡大を図っている。

また、最近の FinTech サービスにおいては、FinTech 企業が利用者から預かったログイン用 ID・PW を

使って、カード会社との間で契約締結等の明確な法的関係を構築することなくシステムに

アクセスする「スクレイピング15」による方法で、データを収集・管理する事例が広く見られる。

当該手法については、カード会社から見ると表面上それが正当なアクセスであるか不当なものであるか

分からないことに加え、アクセス頻度や参照するデータの多さからシステムへの負荷が大きいと

いった点が指摘されている。

また、カード会社へアクセスするために、FinTech 企業が利用者のログイン用 ID・PW を取得・保有する

ことにつ 13 米国 Square 社は主に実店舗向けに専用カードリーダーをスマートフォンやタブレット端末に

接続し、専用アプリをダウンロードするだけで、クレジットカード決済等を導入できるサービスを展開。

導入費用の安さや一律の加盟店手数料を背景に、個人事業主や中小企業のスモールビジネスの

マーケットで採用されている。 14 米国 Stripe 社は EC サイト向けに数行のソースコードを

ウェブサイト上に書き込むだけで簡単にクレジットカード決済等が導入できるサービス等を展開。

フェイスブック、キックスターター、ツイッター等のインターネットサービスの決済プラットフォームと

して採用されている。 15

スクレイピング(scraping)とは、一般に、ウェブページの HTML データを解析し、データの抽出や

加工を施す方法により、必要なデータを収集する手法。 12 いて、情報漏えい等のセキュリティ上の

懸念も生じている。さらに、FinTech 企業としても、カード会社側のウェブサイトに変更があると、

その都度それを捕捉してソフトウェアを更新する作業が必要になり、負担となっているとの指摘がある。

 

(4)API 連携の促進クレジットカードに関連する様々な FinTech サービスが新たに生まれていくには、

スクレイピングのような方法には一定の課題がある。こうした課題を解決する方法として、API による

カード会社と FinTech 企業との連携が重要な鍵を握ると考えられる。前述のスクレイピングと比べると

、API 連携は契約締結等をした者にシステムへのアクセスを許諾するため、アクセスの正当性が

明確化されることによる安全面の向上の他、アクセスされる側のシステムの負荷軽減、FinTech 企業が

利用者のログイン用 ID・PW を取得・保有することが不要になることによる FinTech 企業側の

情報漏えいリスクの軽減という観点から優れているとの指摘がある。

よりセキュアな API 連携でデータ取得を行うことは、FinTech 企業にとってもデータの同期速度が

安定・迅速化する。

実際、家計簿サービスにおいて、銀行口座のデータを取得する際に API 連携を行っている事例があり、

その銀行を利用するユーザーの一部から、情報取得の失敗頻度が減ったといった評価を受けている。

 また、新しいサービスを開発しようとする時、自社の限られたリソースによる自前主義の開発の場合は

迅速性に限界があるが、カード会社が API を用意すれば、それを連携先に提供し、連携先が

それに合わせて開発することになるため、カード会社側の開発負担は削減されることとなり、

開発時間も短縮化するとともに、連携先数の飛躍的増加が可能となる16。

このように、API 連携はカード会社と FinTech 企業が連携を行う上で様々なメリットがある

連携手段である。また、第4次産業革命が進展し、データの処理技術や分析技術が高度化する中で、

カード会社や FinTech 企業の異なる主体が保有するデータを円滑に融通できるようにし、

クレジットカードデータの情報としての社会的価値を最大化することが求められる。

この観点からも、カード会社と FinTech 企業による API 連携を更に促進することは重要である。 16

カード会員が様々な場所でポイントを利用出来るよう、自社のポイントを外部サイトで利用できる

ようにする機能の API を用意し、連携先が効率良く開発できる体制を整えているカード会社も見られる。 13

 

(5)金融機関17における API 連携促進の取り組み FinTech の動きが世界的規模で加速する中、

利用者保護を確保しつつ、金融機関と FinTech 企業とのオープン・イノベーション(連携・協働による革新)を

進めていくための制度的枠組みを整備するため、金融機関については、FinTech 企業との API 連携を

促進する制度整備として、銀行法等の一部を改正する法律(以下、「改正銀行法」という)が

第 193 回通常国会で成立した。

改正銀行法では、送金等の決済指図伝達型及び口座や取引情報をまとめる口座情報取得型という

2種類のサービスを対象に、FinTech 企業に電子決済等代行業者としての登録制を課して情報の

適切な管理や業務管理体制の整備を確保するとともに、サービスに対応する金融機関との

契約締結を義務づけている。金融機関に対しては、電子決済等代行業者との連携及び協働に係る

方針の決定・公表、電子決済等代行業者と契約締結するに当たり求める事項の基準の作成・公表を

義務付け、基準を満たす電子決済等代行業者との契約締結について差別的な取扱いを禁じている。

また、サービスを提供する事業者間におけるセキュリティや利用者保護の原則、API 仕様の標準化等に

ついて、「オープン API のあり方に関する検討会」(事務局:(一社)全国銀行協会)において検討が

行われている18。

改正銀行法における「電子決済等代行業」の定義第二条第十七項この法律において「電子決済等代行業」とは、次に掲げる行為((新設)第 17 一号に規定する預金者による特定の者に対する定期的な支払を

目的として行う同号に掲げる行為その他の利用者の保護に欠けるおそれが少ないと認められるもの

として内閣府令で定める行為を除く。)のいずれかを行う営業をいう。

一号 銀行に預金の口座を開設している預金者の委託(二以上の段階にわたる委託を含む。)を受けて、

電子情報処理組織を使用する方法により、当該口座に係る資金を移動させる為替取引を行うことの

当該銀行に対する指図(当該指図の内容のみを含む。)の伝達(当該指図の内容のみの伝達に

あつては、内閣府令で定める方法によるものに限る。)を受け、これを当該銀行に対して伝達すること

【以下「決済指図伝達型」という。】

二号 銀行に預金又は定期積金等の口座を開設している預金者等の委託(二以上の段階にわたる

委託を含む。)を受けて、電子情報処理組織を使用する方法により、当該銀行から当該口座に係る

情報を取得し、これを当該預金者等に提供すること(他の者を介する方法により提供すること及び

当該情報を加工した情報を提供することを含む。)。【以下「口座情報取得型」という。】 17

ここでいう金融機関とは、都市銀行、地方銀行、信用金庫等の預金取扱金融機関を指す。 18

(一社)全国銀行協会が事務局となり、「オープン API のあり方に関する検討会報告書

【中間的な整理(案)】」として 2017 年 3 月現在時点で取りまとめ。

 

         

 

第411回 国債の発行

 

 

 

 

5年利付国債(7月債)の発行予定額等

 

 

 

 

 

平成2974

 

 

財務省

 

 

1.

入札予定日

平成29711

2.

発行予定日

平成29713

3.

償還予定日

平成34620

4.

発行予定額

額面金額で22,000億円程度

  入札予定日午後2時より、上記入札の結果に基づき、国債市場特別参加者を対象として、第業鷁然紛チ萋札を実施する予定です。  

 

 

10年利付国債(第347回)の入札発行

平成29年7月4日
財務省
 
 本日、入札参加者に対し、10年利付国債(第347回)の価格競争入札、非競争入札及び国債市場特別参加者・第吉鷁然紛チ萋札の実施を通知しました。その概要は下記のとおりです。

 

1. 名称及び記号 利付国庫債券(10年)(第347回)
2. 発行根拠法律
及びその条項

財政法(昭和22年法律第34号)第4条第1項及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律(平成24年法律第101号)第3条第1項並びに特別会計に関する法律(平成19年法律第23号)第46条第1項

3. 表面利率 年0.1パーセント
4. 発行日 平成29年7月6日
5. 利子支払期 毎年6月20日及び12月20日
6. 償還期限 平成39年6月20日
7. 発行予定額 額面金額で2兆3,000億円程度
8. 入札の方法   価格競争入札、非競争入札及び国債市場特別参加者・第吉鷁然紛チ萋札
(ただし、価格競争入札及び非競争入札については、応募はいずれか一方に限ります。)
9. 応募額一口の金額
(1)価格競争入札 1億円又はその整数倍
(2)非競争入札 百万円又はその整数倍
(3)国債市場特別参加者
   ・第吉鷁然紛チ萋札
1億円又はその整数倍
10. 募入決定の方法
(1)価格競争入札 コンベンショナル方式
(2)非競争入札 案分による割り当て
(ただし、応募限度額は各応募者につき10億円とします。)
(3)国債市場特別参加者
   ・第吉鷁然紛チ萋札
各国債市場特別参加者ごとの応募限度額の範囲内において各申込みの応募額を割り当て
11. 発行価格
(1)価格競争入札 募入となったものにつきそれぞれの応募価格
(2)非競争入札 価格競争入札における募入平均価格
(3)国債市場特別参加者
   ・第吉鷁然紛チ萋札
価格競争入札における募入平均価格
12. 申込締切日時 平成29年7月4日  午後0時00分
13. 募入決定通知日 平成29年7月4日
14. 払込期日 平成29年7月6日
 本日午後2時より、上記価格競争入札の結果に基づき、国債市場特別参加者を対象として、第業鷁然紛チ萋札を実施する予定です。  
連絡・問い合わせ先 理財局国債業務課長期国債係
電話(代表)03(3581)4111(内線5582)
夜間直通  03(3581)4159

 

報道発表 Press Release

      平成 29 年 7 月 3 日財務省

     July 3 2017 Ministry of Finance

 

国債の落札・応札順位(平成 29 年 1 月〜平成 29 年 6 月)

League Table of JGB Market Special Participants (Primary Dealers)

(January 2017 to June 2017)

 

「国債市場特別参加者制度運営基本要領(平成 16 年 7 月 9 日)」第 5・1(3)に基づき、国債市場特別参加者中、平成 28 年度第 4 四半期・平成 29 年度第 1 四半期(平成 29 年 1 月〜平成 29 年 6 月)における落札総額の上位 10 社及び応札額の合計額の上位 5 社の商号又は名称及び順位を以下の通り公表する。 The Ministry of Finance publishes a league table of the top 10 JGB Market Special Participants that purchased most and the top 5 JGB Market Special Participants that bid most in the JGB auctions. The league table is based on the auction results in the fourth quarter of FY2016 and the first quarter of FY2017 (January 2017 to June 2017).

 

機ネ郢チ躋曄淵妊絅譟璽轡腑鶸校暫諭望絨 10 社

Top 10 institutions that purchased most (calculated by duration)

 

1 三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社 | Mitsubishi UFJ Morgan Stanley Securities Co., Ltd.

2 大和証券株式会社 | Daiwa Securities Co. Ltd.

3 野村證券株式会社 | Nomura Securities Co., Ltd.

4 みずほ証券株式会社 | Mizuho Securities Co., Ltd.

5 BNP パリバ証券株式会社 | BNP Paribas Securities (Japan) Limited

6 メリルリンチ日本証券株式会社 | Merrill Lynch Japan Securities Co., Ltd.

7 SMBC 日興証券株式会社 | SMBC Nikko Securities Inc. 報道発表 Press Release

8 ドイツ証券株式会社 | Deutsche Securities lnc.

9 ゴールドマン・サックス証券株式会社 | Goldman Sachs Japan Co., Ltd.

10 シティグループ証券株式会社 | Citigroup Global Markets Japan Inc.

 

(注)デュレーション換算値とは、各社の各年限落札・引受総額に、財務省が 2 四半期ごとに公表するデュレーションを乗じて得た値をいう。(「国債市場特別参加者制度運営基本要領」第 4・4(4)) (Note) “calculated by duration” : The above league table is obtained by multiplying the institutions’ total purchasing amount of each bond by respective “duration” MOF publishes every half year.

 

 

 

国債及び借入金並びに政府保証債務現在高(平成29年3月末現在)

平成29年5月10日(財務省)

1.国債及び借入金現在高

(単位:億円)

区分 金額 前期末(平成28年12月末)に対する増減(△) 前年度末に対する増減(△)
内国債 9,349,002 59,857 240,905
普通国債
(うち復興債)
8,305,733
(67,213)
41,999
(140)
251,552
(7,756)
長期国債(10年以上) 6,108,230 80,342 360,330
中期国債(2年から5年) 1,867,764 △26,312 △76,578
短期国債(1年以下) 329,740 △12,030 △32,201
財政投融資特別会計国債 962,509 21,285 1,355
長期国債(10年以上) 586,923 △1,718 △41,195
中期国債(2年から5年) 375,587 23,003 42,549
交付国債 2,094 239 752
出資・拠出国債 46,277 △988 △1,335
株式会社日本政策投資銀行危機対応業務国債 13,247 - -
原子力損害賠償・廃炉等支援機構国債 19,142 △2,678 △11,418
借入金 544,200 1,603 △3,876
長期(1年超) 140,329 △3,543 △8,281
短期(1年以下) 403,870 5,146 4,405
政府短期証券 822,392 △10,100 △15,097
合計 10,715,594 51,360 221,933

2.政府保証債務現在高

(単位:億円)

区分 金額 前期末(平成28年12月末)に対する増減(△) 前年度末に対する増減(△)
政府保証債務 402,832 △6,820 △14,974

(注)

1.単位未満四捨五入のため合計において合致しない場合がある。

2.上記の普通国債には、翌年度借換のための前倒債発行額(441,500億円)を含んでいる。

3.上記の国債及び借入金には、国が保有する国債及び国内部での借入金を含んでいる。

4.次回の公表(平成29年6月末現在)は、平成29年8月10日に行う予定である。