依田宣夫の一言コラム

 

 

 

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日本銀行の株価

第403回

日本銀行の第131回事業年度(平成27年度)決算等について

第402回

わが国の財政事情について

第401回

65歳以上の高齢者世帯の主な支出とネットショッピング 

 

 

 

第404回 日本銀行の株価

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

第403回 日本銀行の第131回事業年度(平成27年度)決算等について

 

1.第131回事業年度(平成27年度)決算

(1)資産・負債の状況

平成27年度末における資産・負債の状況をみると、総資産残高は、国債を中心に前年度末と比べ82兆544億円増加(+25.4%)し、405兆6,481億円となった。また、総負債残高は、預金(当座預金)を中心に前年度末と比べ82兆4,001億円増加(+25.8%)し、402兆984億円となった。

こうした日本銀行の資産・負債の変化を詳しくみると以下のとおりである。まず、資産の部をみると、国債が、「量的・質的金融緩和」及び「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」のもとで買入れが進んだことから、349兆1,955億円と前年度末を79兆4,034億円上回った(+29.4%)。また、貸出金は、「貸出支援基金」による貸付けが増加した一方、共通担保資金供給オペが減少したこと等から、34兆453億円と概ね前年度並みの水準となった。なお、「貸出支援基金」による貸付金の残高は、31兆4,078億円となった。

次に、負債の部をみると、当座預金が、国債の買入れ等を通じた資金供給により、275兆4,394億円と前年度末を73兆8,830億円上回った(+36.7%)。この間、日本銀行券の発行残高は、95兆5,947億円と前年度末を5兆9,215億円上回った(+6.6%)。

(2)損益の状況

平成27年度の損益の状況についてみると、経常利益は、前年度比9,510億円減益の7,626億円となった。これは、経常収入が増収となった一方で、為替円高に伴い外国為替関係損益が損超に転化したこと等によるものである。

特別損益は、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の実施に伴って生じ得る収益の振幅を平準化する観点から、債券取引損失引当金の積立てを行ったほか、外国為替関係損益が損超となったことを受け、外国為替等取引損失引当金の取崩しを行ったこと等から、▲2,454億円となった。

以上の結果、税引前当期剰余金は、前年度比8,342億円減少の5,171億円となり、法人税、住民税及び事業税を差し引いた後の当期剰余金は、前年度比5,979億円減少の4,110億円となった。

(3)剰余金処分の状況

剰余金の処分については、日本銀行法第53条第1項に基づき、法定準備金を205億円(当期剰余金の5%)積み立てたほか、同条第4項に基づき、財務大臣の認可を受け、配当金(500万円、払込出資金額の年5%の割合)を支払うこととし、この結果、残余の3,905億円を国庫に納付することとした。

(4)自己資本の状況

平成27年度末の自己資本比率(剰余金処分後)は、8.05%と、前年度末(8.20%)に比べ低下した。

2.第131回事業年度(平成27年度)経費決算

第131回事業年度(平成27年度)経費決算は、「一般事務費」が減少したこと等から、全体では前年度比2.2%減少(▲41億円)し、総額1,849億円となった。

 

 

 

 

第402回 わが国の財政事情について

 

  わが国の財政事情 (平成29年度予算政府案)

 

               平成28年12月財務省主計局より

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

第401回 65歳以上の高齢者世帯の主な支出とネットショッピング 

 

    総務省

   統計トピックスNo.97 統計からみた我が国の高齢者(65歳以上)−「敬老の日」にちなんで−

 

1高齢者世帯の貯蓄

高齢者世帯(世帯主が65歳以上である二人以上の世帯)の貯蓄現在高は、

平成27年は1世帯当たり2430万円となっています。貯蓄現在高は、

平成25年、26年と2年連続で増加していましたが、27年は3年ぶりの減少で、

定期性預貯金などが減少しています。
 なお、1世帯当たり平均の貯蓄現在高は、貯蓄額の高い世帯によって

引き上げられます。そこで、貯蓄額の低い世帯から高い世帯へ順番に並べた

際にちょうど中央に位置する世帯の値(中央値)をみると、平成27年は1547万円

となっています。(図15)


 

図15 高齢者世帯の貯蓄現在高の推移(平成23年〜27年:二人以上の世帯) 資料:「家計調査」(貯蓄・負債編)注1) ( )内の数値は、中央値 注2) 中央値は、貯蓄現在高階級別の世帯分布から推計したものであり、貯蓄現在高が「0」の世帯も含めたものである。


 

「家計調査」の詳しい結果は、こちら(http://www.stat.go.jp/data/kakei/index.htm)を御覧ください。

 

 2 高齢者世帯の主な支出 

齢者世帯(世帯主が65歳以上である二人以上の世帯)について、平成27年の

消費支出の10大費目別構成比を二人以上の世帯全体の平均と比較すると、

「保健医療」が1.34倍と最も高く、健康の維持・増進のため保健医療に費やす

支出割合が高いという特徴がうかがえます。次いで「光熱・水道」が1.11倍、

「その他の消費支出」が1.09倍などとなっています。

「その他の消費支出」の内訳をみると、「交際費※)」が1.42倍と高くなっており、

子や孫の世帯など世帯外への金品の贈与などが高くなっています。 

 なお、世帯主が65歳未満の世帯では、「教育」が1.53倍、「交通・通信」が1

.11倍などとなっています。(表5)

二人以上の世帯について、世帯主の年齢階級別に国内旅行や海外旅行などの

「パック旅行費」の年間支出金額をみると、世帯主が65 歳以上の高齢者世帯が

年間6万円を超え最も高く、最も低い25〜34歳の世帯に比較して約2倍となっています。

「園芸用植物、園芸用品」、カルチャースクール等の月謝の一部などを含む

「他の教養的月謝」も高齢者世帯の支出金額が最も高くなっています。
 また、サプリメントなどの「健康保持用摂取品」についてみると、世帯主の年齢が

高くなるほど年間支出金額が高くなっており、高齢者世帯の支出金額は25〜34 歳の

世帯の金額の約6倍となっています。

※)「家計調査」における交際費とは、世帯外の人への贈答用金品及び接待用支出並びに職場、地域などにおける諸会費及び負担費。なお、「世帯」とは、住居及び家計を共にしている人の集まりのこと。

 

 

表5 消費支出の10大費目別内訳及び構成比(平成27年:二人以上の世帯) 資料:「家計調査」(家計収支編) 注)金額及び構成比は、表示単位に四捨五入してあるので、内訳の計は必ずしも合計に一致しない。

 3高齢者世帯のネットショッピング

 

高齢者世帯(世帯主が65歳以上である二人以上の世帯)について、ネットショッピングを

利用した世帯割合をみると、平成27年は13.6%となり、17年(3.8%)からの10年間で

3.58倍となっています。若い世代の利用が多いと思われがちなネットショッピングですが、

高齢者でも利用が増えていることがうかがえます。
 なお、世帯全体(二人以上の世帯)のネットショッピングを利用した世帯割合は、

平成17年が10.8%、平成27年が27.6%となっています。

 

高齢者世帯のネットショッピングの支出金額について、平成27年の品目・サービスの

構成比をみると、「旅行関係費」が22.5%と最も高く、次いで「食料」が16.4%など

となっています。(表6)
 また、ネットショッピングで購入した品目・サービスの構成比を、高齢者世帯以外の

二人以上の世帯(世帯主が65歳未満の世帯)と比較すると、「医薬品・健康食品」が

1.82倍と最も高く、次いで「保険」及び「贈答品」が1.50倍、「食料品」が1.21倍など

となっています。(表6)


 

表6 ネットショッピングで購入した品目・サービス別支出金額及び構成比
(平成27年:二人以上の世帯) 資料:「家計消費状況調査」 注1)金額及び構成比は、表示単位に四捨五入してあるので、内訳の計は必ずしも合計に一致しない。 注2)教養関係費は、書籍、音楽・映像ソフト、パソコン用ソフト、ゲームソフト、デジタルコンテンツ(電子書籍、ダウンロード版の音楽・映像、アプリなど)及びチケットを合計している。旅行関係費は、宿泊料、運賃及びパック旅行費のインターネット決済及びインターネット以外の決済を合計している。