依田宣夫の一言コラム

 

 

                    第391回から第400回

 

 

 

 

                               「家庭経営とは」     家庭決算書とは       「家庭簿記入門」 

 

 

                                                                                                                                

                                                       

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  特集コラム1 1000兆円の国の借金は、わたしたち、大人の責任です

   特集コラム2  1000兆円の国の借金は、わたしたち、大人の責任です

    

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第400回

統計からみた我が国の高齢者(65歳以上)の暮らしの変化(総務省)

第399回

買物レシートの電子化を通じたデータ利活用(経済産業省)

第398回

ホップ・ステップ・ジャンプ仕訳法とは

第397回

2017年5月1日の財産対照表と4月分の消費損益計算書を作りましょう

第396回

経済・物価情勢の展望(2017 年 4 月)【基本的見解】(日本銀行)

第395回

「速報性のある包括的な消費関連指標の在り方に関する研究会」報告(概要)

第394回

2017年版「家庭決算書」記帳式を発売しました

第393回

埼玉県内の人並みの生活費と家計調査年報の比較

第392回

家計調査(二人以上の世帯)平成29年(2017年)2月分速報 

第391回

家計簿の目的と形式

 

 

 

第400回 統計からみた我が国の高齢者(65歳以上)の暮らしの変化(総務省)

 

 この統計トピックスにおいては、65歳以上の方を「高齢者」としています。総務省

 

  統計からみた我が国の高齢者(65歳以上)−「敬老の日」にちなんで

  

  統計トピックスNo.5 平成15年9月14日

  要約

  1. 高齢者人口の現状と将来
    • 65歳以上人口は過去最高、男性の高齢者が初めて1000万人を超える
      • 65歳以上人口は男性1026万人、女性は1405万人
    • いっそう高まる65歳以上人口の割合
      • 65歳以上人口の割合は昭和25年以降年を追って上昇し、平成15年には19.0%と、総人口のおよそ5人に1人の割合となる
    • 欧米諸国に比べて急速な我が国の人口高齢化
      • 65歳以上人口の割合は今後も上昇、国際的にみて最も急速に高齢化が進む見込み
  2. 高齢者の就業と暮らし
    • 高齢者の労働力人口比率は欧米諸国より高い水準
      • 高齢者の労働力人口は487万人、労働力人口比率は20.7%
    • 高齢者の有業率が高いのは長野県、山梨県、福井県など
      • 都道府県別の高齢者有業率は長野県30.7%、山梨県28.3%、福井県27.7%、鳥取県27.4%、静岡県27.3%
    • 高齢無職世帯の消費支出は勤労者世帯に比べ堅調
      • 60歳未満の勤労者世帯の消費支出は減少しているのに対し、高齢無職世帯では増加

  統計トピックスNo.32 平成20年9月14日

      要約
    1. 高齢者の人口
      • 増加を続ける高齢者人口、70歳以上人口が2000万人を超える
    2. 高齢者の就業
      • 高齢の雇用者は、非正規の職員・従業員が多い
      • 北陸・甲信地方で高い65〜74歳の有業率
    3. 高齢者の家計
      • 高齢者世帯の消費支出は贈与金などの交際費の割合が高い
      • 高齢無職世帯の平均消費性向は上昇

  統計トピックスNo.72 平成25年9月15日

  要約

  1. 高齢者の人口 (人口推計)
    • 高齢者人口は3186万人で過去最多
      総人口に占める割合は25.0%で過去最高となり、4人に1人が高齢者
  2. 高齢者の人口移動 (住民基本台帳人口移動報告)
    • 福島県及び宮城県の転出超過数は前年に比べて大幅な減少
  3. 高齢者の就業 (労働力調査、就業構造基本調査)
    • 高齢者の就業者数は、595万人で過去最多
      総就業者数に占める高齢者の割合は、9.5%で過去最高
    • 高齢者の有業率は、男女共に長野県が最も高い
    • 高齢者の就業希望者比率は、この5年間で多くの都府県で上昇
    • 高齢者が支える「農業、林業」。農業、林業従業者の45%を占める
    • 高齢雇用者に占める「非正規の職員・従業員」の割合は約7割
  4. 東日本大震災の高齢者の仕事への影響 (就業構造基本調査)
    • 震災により離職した高齢者の5割以上が現在被災3県在住者
    • 震災による高齢避難者の8割以上が現在被災3県在住者
      震災による高齢避難者のうち、震災の直接の被害により離職した者の約8割は現在無業者
  5. 高齢者の家計、暮らし (家計調査、家計消費状況調査)
    • 交際費、保健医療への支出割合が高い高齢者世帯
    • 活動的な60歳代、より健康に気を配る70歳以上
    • お祝いが増える「敬老の日」
    • インターネットを利用した支出が年々増加

    統計トピックスNo.97 平成28年9月18日

    要約

    1. 高齢者の人口 (人口推計)
      • 高齢者人口は3461万人、総人口に占める割合は27.3%と共に過去最高
      • 女性の高齢者割合が初めて30%を超える
      • 日本の高齢者割合は、主要国で最高
    2. 高齢者の人口移動(日本人移動者) (住民基本台帳人口移動報告)
      • 東京都や大阪府などで転出超過
      • 高齢者の都道府県間移動率は、男性は65〜69歳が最も高く、女性は85歳以上で高い傾向
    3. 高齢者の就業 (労働力調査)
      • 高齢者の就業者数は、12年連続で増加し、730万人と過去最多
        就業者総数に占める高齢者の割合は、11.4%と過去最高
      • 日本の高齢者の就業率は、主要国で最高
      • 高齢雇用者の7割超は非正規の職員・従業員
        「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最多の理由
    4. 高齢者の暮らし (家計調査)
      • ICTを活用する高齢者が増加
      • 健康に気を配り、趣味を楽しむ高齢者
    5. 高齢者の家計 (家計調査、家計消費状況調査)
      • 交際費、保健医療への支出割合が高い高齢者世帯
      • 高齢者世帯の貯蓄現在高は1世帯当たり2430万円
      • 10年間で3.6倍に増加した高齢者世帯のネットショッピングの利用
      • 医薬品・健康食品への支出割合が高い高齢者世帯のネットショッピング

 

 

 

 

第399回 買物レシートの電子化を通じたデータ利活用(経済産業省)

 

60秒解説】個人情報は誰のもの?:データポータビリティ

 

あらゆるものがインターネットに繋がりはじめたIoT時代。私たちの

行動パターンなどの個人データは、ビッグデータになって企業によって

分析されています。では、データを提供した私たちは、そのデータを

上手く使えているのでしょうか?

 

いまは各企業が囲い込み

 

例えば、スマホアプリやポイントカードを使ったときの個人の情報は、

サービスを提供する各企業が厳重に管理しています。これを分析することで、

商品やサービスの質を高めているのです。当然ながら、ライバル企業と

データを共有するのはもってのほかです。

 

情報は取られっぱなし?

しかし、データを提供している本人に対する恩恵は、分かりにくいのが

現状です。自分のデータがどこでどのように利用され、どのくらいの

価値があるのか、本人ですら正確に把握することは困難です。

 

個人データは自己管理の時代へ

欧米では既に、個人の選択で、自分のデータをさまざまに流用できる

「データポータビリティ」という試みが進められています。

この仕組みでは、各企業が保有するデータに、本人が自由にアクセス

できます。また、本人の判断次第で、第三者へ提供することもできます。
個人データは本人が提供したものであり、本人のものでもあるということです。

 

サービスの乗り換えも可能

例えば、家計簿アプリを切り替える時、これまでのデータを全て移行する

ことができます。名前やアドレスをあらためて登録する手間も減り、

「乗り換え割」のようなメリットもできるかもしれません。個人データが

自己管理される社会では、これまでなかった価値が生まれる可能性があります。

経済産業省では、個人データの自己管理時代に向けて、議論や実証実験を

進めていきます。

 

  •  「電子レシートが資産価値を持つ時代へ」2017年2月16日(60秒解説)

 

先日、この60秒解説で、個人データを自己管理できるデータポータビリティに

ついてご紹介しました。では、私たちにとって、具体的にどのようなメリット

があるのでしょうか。

「最大1,000人の電子レシート実験」

今年の3月1日から、福岡県にある実際の店舗において、電子レシートのアプリを

使った実験をします。最大1,000人の来店客にアプリを配って、実際に手元で

操作してもらうのです。

「購入履歴をいただけませんか?」

参加するユーザーには、様々な企業からオファーが寄せられます。その日に

買った生鮮食料品のリストを、電子レシートアプリを通じて提供することで、

素敵なレシピを勧められることもあります。また、アンケートに答えることで、

特別なポイントがもらえるかもしれません。

「不安感を、安心・納得に変えられるか」

こうしたサービスに漠然とした不安を持つ方は多いと思います。しかし、

今回の実験のポイントは、自分に関係する情報は、自分で管理した方が

安心できるということに気づいてもらうことです。

ユーザーの抵抗感をなくすため、アプリを工夫して、名前や年齢などの

提供範囲を簡単に設定できるようにもします。もちろん、特典が一切不要、

という人は「情報をまったく提供しない」という設定もできます。

電子レシートの設定画面イメージ

 

 

「捨てられていたレシートが資産に」

今回は、まずは1つの店舗だけでの電子レシートの実験となります。

アプリの使い勝手や、特典に応じてどこまでデータ提供に納得して

もらえるか、などを細かく分析して、改善していく予定です。

この実験が今後の国内標準につながれば、消費者ひとりひとりが

自分の個人データを、価値のある資産として、自分で管理しやすく

なると期待しています。

 

 

 経済産業省は、本年3月1日(水曜日)より、買物レシートの

電子化(電子レシート)を通じたデータ利活用に関する実験を行います。

個人が安心・納得して自身の個人情報や買物レシートデータを管理・提供

できるシステムの標準化を目指します。

 

1.実験背景

 

消費の成熟化・多様化の進展により、人々の消費行動を推測することは

非常に難しくなりました。「マス」に対するマーケティングの効果は薄れ、

「個人」の正確な理解に基づく製品・サービスの開発が求められています。
今回の実験の対象となる買物レシート(購買履歴)データは、誰が、いつ、

どこで、何を買ったのかを示す情報であり、事業者にとって非常に有用な

情報です。特に、個人に名寄せされたデータは、特定の個人の消費行動を

詳しく示した機微な情報である一方、本当に欲しいと思っているものを

探索する上で、この上ない貴重な情報でもあります。
こうしたデータを流通させるためには、個人が安心・納得して自身のデータを

提供し、適正な対価が得られる環境を整備することが必要です。

今回の実験では、電子レシートを用いて購買履歴データを個人が管理し、

自身の判断でデータ提供の可否や提供内容を決めることができる仕組みを

実験的に運用します。

 

 

2.実験内容

今回の実験では、「電子レシートアプリ」を用いて、事業者が保有して

いる自身の買物レシート(購買履歴)データにアクセスし、電子化された

レシートをスマートフォンで自己管理できるようにします。


具体的には、以下の流れで実験を行います(実験のイメージ図は、

別添の資料を御覧ください。)。


(1) 実験店舗に電子レシートシステムを導入することで、被験者が

スマートフォンで自身の購買履歴を管理できる環境を整備。

(2) 架空の事業者から、被験者に対して、サービスの提供

(店舗で利用可能なポイントプレゼントなど)と引き替えに、年齢などの

個人情報と購買履歴データの提供を依頼。

(3) 被験者は、自身の個人情報をどの程度マスキングするかを判断し、

提供してもよい購買履歴データを選択した上で、データ提供の可否を決定。

以上の実験を通じて、個人が安心・納得して自身の個人情報や

購買履歴データを管理・提供できるシステムの標準化を目指します。

 3.実験日程

1)期間:平成29年3月1日〜12日(実験を実施する時間帯は9時〜17時)
2)場所:ディスカウントストア「トライアル」 メガセンタートライアル新宮店(福岡県糟屋郡新宮町)
3)被験者:実験店舗を利用される一般の方々1000名程度
4)関係企業: 
・委託事業者東芝テック株式会社
・店舗協力株式会社トライアルカンパニー
・システム提供株式会社KDDI総合研究所、株式会社インテージ、大日本印刷株式会社

担当

商務情報政策局商務流通保安グループ流通政策課 

公表日

平成29年2月1日(水)

 

 

 

  

 

 

 

 

 

 

第398回 ホップ・ステップ・ジャンプ仕訳法とは

 

  

1 なぜ、ホップ・ステップ・ジャンプ仕訳法が必要なのか

 

   社会人になると、「会社では、せめて簿記3級程度の知識が必要だよ」と、

  よく言われます。

  それは、会社の行為のすべてが複式簿記と関係しているからです。

  会社は、複式簿記を利用して、毎年、財務諸表という決算書を作成し、多くの

  利害関係者の人たちに開示しています。

   会社が作る財務諸表という決算書には、ビジネスパーソンとして行動した

  ことのすべてが、一年間の会社の事業報告書として、記載されています。

   この決算書を作る考え方の基礎は、複式簿記です。複式簿記の考え方に基づ

  いて決算書が作られています。

   したがって、複式簿記の知識は、会社に関係している人の「基本」であり、

  「常識」でもあると言えます。

   今は、複式簿記の知識がなくても、パソコンの助けを借りて伝票を入力すれば、

   あとは帳簿の作成から決算書まですべてプリントアウトしてくれます。また、

   より詳しい経営に関する分析資料も出力することが出来ます。

    しかし、こんなに便利になったことで問題も起こりました。せっかく揃った

    決算書や経営の分析資料を十分に使いこなせなくて困っているビジネスパーソン

    が増えているのです。

   そして、その多くの人が、もし、複式簿記の知識を持っていたら、これらの資料を

   十分に使いこなすことが出来るのにと、残念に思っているのです。

    大事なことは、それだけではありません。複式簿記がわかっている、わからない

   いうことで、仕事の上で評価が左右されます。複式簿記の知識を持っていることは、

   それだけ価値があることなのです。

   複雑化した経済社会の中で、ビジネスパーソンにとって、いまほど簿記的なセンスが

   必要とされる時代はないのです。             

     複雑化した経済社会において、ビジネスパーソンに必要とされるのは、

 

      簿記3級レベルの仕訳方法の知識を身に付けること」です

 

    仕訳が出来れば、あとは、仕訳を分類し、集計して試算表や精算表を作成し、

 

    決算書を作るだけです。

 

    複式簿記の基本的な考え方が分かっていれば、何故このような仕訳をするのか、

 

    また、正しい仕訳はどうすればよいのか、判断することができます。

 

     簿記では、資産や負債などの科目の増減取引の処理方法を「仕訳」と言います。

   「仕訳」とは、取引を記録する方法のことで、通常、複式簿記では左側を

    「借方(かりかた)」・右側を「貸方(かしかた)」と言う簿記用語を使って

 

    仕訳をしています。

 

    しかし、この「借方」(かりかた)、「貸方」(かしかた)と言う簿記用語で、

   複式簿記の勉強をあきらめたり、放棄してしまった人が多くいます。この「借方」

   (かりかた)、「貸方」(かしかた)と言う簿記用語は、現在では、特別の意味を持って

   いないと言われています。しかし、これは、企業会計上の共通の呼び方なので、変更

   することはできません。

   仕訳をする場合、勘定科目が左側(借方)なのか右側(貸方)なのかよく迷います。

   そこで、わたしは、今回、この「借方」(かりかた)・「貸方」(かしかた)と言う

   言葉を使わずに、「左側」(ひだりがわ)・「右側」(みぎがわ)という用語を使った

   「ホップ・ステップ・ジャンプ仕訳法」という仕訳法を考案しました。

   複式簿記の仕組みを理解することが必要なので、複式簿記の仕組みが理解出来たら、

  「借方」(かりかた)・「貸方」(かしかた)を使った仕訳をしてください。

 

2ホップ・ステップ・ジャンプ仕訳法 

 

1「仕訳の2つのルール」

 

「仕訳」について

 

簿記では、野球やサッカー、トランプなどにルールがあるのと同様、仕訳を

 

する場合、

 

ヾ定科目「左右グループ分け」のルールと

 

勘定科目「増加」・「減少」の仕訳のルール

 

という2つのルールがあります。

 

ルールを守らなければ試合やゲームが成り立たないように、この仕訳のルール

 

を守ることで、真実の報告書を作ることが出来ます。

 

(1)勘定科目「左右グループ分け」のルール

 

簿記では、5つの勘定に属する勘定科目を「左側グループ」と「右側グループ」に分け、

 

次のようにグループ分けをします。

 

 

 

 左側グループ

 

 

 右側グループ

 

資産グループ

 

 

 

費用グループ

 

負債グループ

 

純資産グループ

 

収入グループ

 

(グループの内訳)

 

・左側グループ

「資 産」グループ・・現金、普通預金、土地、建物、有価証券など

「費  用」グループ・・仕入、給料、旅費交通費、通信費、支払利息など

 

・右側グループ

「負 債」グループ・・借入金、未払金など

「純資産」グループ・・資本金、当期純損益

「収 入」グループ・・売上、受取利息など

 

貸借対照表と損益計算書の左右グループ分け

 

‖濕畋仂班修両豺

 

貸借対照表の資産・負債・純資産は次のように、左側と右側に区分されます。

   

貸借対照表          

左 側

右 側

    

     

純 資 産

 

簿記3級で使われる勘定科目

       

     左側グループ

      

     右側グループ

 

資産の勘定科目

 

負債の勘定科目

 

現金、当座預金、普通預金、受取手形、

 

売掛金、有価証券、商品、未収金,前払

 

金、立替金、仮払金、手形貸付金、土地、

 

建物、車両、備品、など

 

支払手形、借入金、買掛金、未払金、

 

前受金、預り金、手形借入金、仮受金、

 

商品券、減価償却累計額、貸倒引当金、

 

など

 

 

純資産の勘定科目

 

 

 資本金、引出金、など

 

損益計算書の場合

 

損益計算書の費用・収益は次のように、左側と右側に区分されます。

 

  損益計算書

左 側

右 側

 

費   用

 

収  益

 

簿記3級で使われる勘定科目

       

      左側グループ

      

     右側グループ

 

費用の勘定科目

 

収益の勘定科目

 

仕入、給料、旅費交通費、賃借料、

 

発送費、租税公課、消耗品費、保険料、

 

通信費、水道光熱費、貸倒損失、支払手数

 

料、雑費、支払利息、手形売却損、

 

減価償却費、貸倒引当金繰入、有価証券売

 

却損、雑損、固定資産売却損など

売上、受取手数料、受取利息、受取配当

 

金、有価証券売却益、雑益、固定資産売却

 

益、償却債権取立益など

 

 

 

勘定科目については、日本商工会議所の「商業簿記標準勘定科目表」に準拠しています。

   

 

(2)勘定科目「増加」・「減少」の仕訳のルール

 

各グループの勘定科目の金額が「増加」した場合と「減少」した場合の仕訳は、

 

次のようになります。

 

・左側グループの場合

 

左側グループ(資産と費用)は、勘定科目の金額が増加した場合には「左側」に、

 

減少した場合には「右側」に仕訳されます

 

 

 

左側グループ

 

   勘定科目の金額

 

増 加

 

減 少

 

資産グループ

 

費用グループ

 

 

 左 側

 

 

 右 側

 

 

・右側グループの場合

 

右側グループ(負債、純資産、収入)は、勘定科目の金額が増加した場合には「右側」に、

 

減少した場合には「左側」に仕訳されます。

 

 

 

 

右側グループ

 

   勘定科目の金額

 

増 加

 

減 少

負債グループ

 

純資産グループ

 

収入グループ

 

 

 右 側

 

 

 左 側

 

  

 

2 「仕訳の基本形」

 

複式簿記では、1つの取引を、2つの面からとらえて、仕訳をするので、

 

仕訳の基本の形は次のようになります。

 

(機1つの会計取引から1つの記録をする 

 

(供会計取引を勘定科目に分類する

 

(掘亡定科目は、増加、減少によって左側(借方)、右側(貸方)に分かれる

 

(検忘限Α兵敲)と右側(貸方)の金額は、一致している

左側(借方)

   右側(貸方)

勘定科目

金額(円)

勘定科目

金額(円)

 

 

 

 

 

例えば、商品100円を仕入れ、現金で支払った場合

 

仕入という費用が、100円増加した

 

現金という資産が、100円減少した

 

 と考え、これを、次のように仕訳します。

左側(借方)

   右側(貸方)

勘定科目

金額(円)

勘定科目

金額(円)

仕入(費用)

100円

現金(資産)

100円

 

また、商品500円を売り上げ、代金を現金で受け取った場合

 

 仕訳は次のようになります。

 

売上という収入が、500円増加した

 

現金という資産が、500円増加した

 

   左側(借方)

   右側(貸方)

勘定科目

金額(円)

勘定科目

金額(円)

現金(資産)

500円 

売上(収入)

500円

 

 

ホップ・ステップ・ジャンプ仕訳法」

 

仕訳をする場合、勘定科目が左側(借方)なのか右側(貸方)なのかよく

 

迷います。そこで「ホップ・ステップ・ジャンプ仕訳法」を使ってこの問題を

 

解決します。

 

「ホップ・ステップ・ジャンプ仕訳法」とは、ホップ・ステップ・ジャンプの

 

三段跳びの要領で仕訳をする方法です。

 

    ホップは、科目付けで、取引の勘定科目と得意科目を決定し、

 

▲好謄奪廚蓮∩減付けで、選んだ得意科目が増加したか減少したかの増減付けをし、

 

ジャンプは、左右付けで、勘定科目の「左右グループ分け」のルールに従い、

 

             左右付けをします。

 

ホップ・ステップ・ジャンプ仕訳法

 

ホップ

 

ステップ

 

ジャンプ

 

科目付け

 

増減付け

 

左右付け

 

取引がどの勘定科目に分類できるか推測する(得意科目を決定)

 

推測した勘定科目の増減を判断する

 

右に書くか、左に書くかを確認する

 

例えば、商品,500円を仕入れ、代金を現金で支払ったとします。

 

この場合の仕訳は、次のようになります。

 

 借 方

     貸 方

 勘定科目

 金 額

勘定科目

  金 額

 仕 入

,500

現 金

,500

 

 

これを、ホップ・ステップ・ジャンプ仕訳法では次のように考えます。

 

 取引の勘定科目・・・ 現金仕入

 

現金・・資産グループ・・減少・・右側(貸方

 

 

ホップ

 

ステップ

 

ジャンプ

 

科目付け

 

増減付け

 

左右付け

 

 現 金

 

減少

 

右側(貸方)

 

 仕入・・費用グループ・・増加・・左側(借方

 

 

ホップ

 

ステップ

 

ジャンプ

 

科目付け

 

増減付け

 

左右付け

 

仕 入

 

増加

 

左側(借方)

 

  「仕訳」をする場合

 

    得意科目を現金に決定する・・・現金

 

ホップ

 

ステップ

 

ジャンプ

 

科目付け

 

増減付け

 

左右付け

 

現金(得意科目)

 

減少

 

右側(貸方)

 

仕 入

 

 ―

 

  ―

 

  そこで、現金を右側(貸方)に書くと、相手科目は左側(借方)に

 

  書けばよいので「仕訳」は、つぎのようになります。

 

  左側(借方)

 

  右側(貸方)

 

勘定科目

 

金 額

 

勘定科目

 

金 額

 

仕 入

 

,500円

 

現金

 

,500円 

 

  「練習問題」

問1、掛けによる商品売上高 110,000円

         ホップ

    ステップ

  ジャンプ

  科目付け(◎得意科目)

    増減付け

  左右付け

 ◎ 売 上  110,000

  売掛金  110,000

       

        

        

                   左側(借方)

         右側(貸方)

         

      

      

     問2、小切手振出による商品仕入れ 210,000円

         ホップ

   ステップ

  ジャンプ

  科目付け(◎得意科目)

   増減付け

  左右付け

  ◎ 仕  入  210,000

   当座預金  210,000

        

         

          

                   左側(借方)

         右側(貸方)

         

           

 

     問3、約束手形の振出による商品仕入れ 190,000円

         ホップ

   ステップ

  ジャンプ

  科目付け(◎得意科目)

   増減付け

   左右付け

   ◎ 仕  入 190,000

    支払手形 190,000

       

          

             

                   左側(借方)

         右側(貸方)

         

           

 

     問4、商品13,000円仕入れ、支払いは掛けとした。

         ホップ

   ステップ

    ジャンプ

  科目付け(◎得意科目)

   増減付け

    左右付け

    ◎ 仕  入 13,000

     買掛金  13,000

     

         

              

                   左側(借方)

         右側(貸方)

         

          

 

     問5、手形(当店を受取人とする手形)の裏書譲渡による商品仕入れ 10,000円

        ホップ

   ステップ

   ジャンプ

  科目付け(◎得意科目)

   増減付け

   左右付け

   ◎ 仕  入 10,000

    受取手形 10,000

       

         

             

                   左側(借方)

         右側(貸方)

        

           

 

 

 

 

  「練習問題解答」

 

 

    問1、掛けによる商品売上高 110,000円

        売  上・・・ 収益グループ(右側)・・・ 増加の場合は右側

      売掛金・・・ 資産グループ(左側)・・・ 増加の場合は左側 

         ホップ

   ステップ

  ジャンプ

  科目付け(◎得意科目)

   増減付け

  左右付け

  ◎売 上  110,000 

 売掛金  110,000 

    増加

 

   右

   

 

               左側(借方)

       右側(貸方)

    売掛金  

110,000円

    売 上  

110,000 円

      

     問2、小切手振出による商品仕入れ 210,000円

         仕  入・・・ 費用グループ(左側)・・・ 増加の場合は左側

         当座預金・・・ 資産グループ(左側)・・・ 減少の場合は右側

         ホップ

   ステップ

   ジャンプ

  科目付け(◎得意科目)

   増減付け

   左右付け

 ◎ 仕  入  210,000

   当座預金  210,000

    増加

 

     左 

  

 

               左側(借方)

       右側(貸方)

     仕  入 

210,000円

   当座預金

210,000円 

     

     問3、約束手形の振出による商品仕入れ 190,000円

         仕  入・・・ 費用グループ(左側)・・・ 増加の場合は左側

         支払手形・・・ 負債グループ(右側)・・・ 増加の場合は右側 

         ホップ

    ステップ

   ジャンプ

  科目付け(◎得意科目)

    増減付け

   左右付け

  ◎ 仕  入  190,000

   支払手形  190,000

     増加

 

     左 

  

 

               左側(借方)

       右側(貸方)

    仕  入  

190,000円

     支払手形 

190,000 円

      

      問4 商品13,000円仕入れ、支払いは掛けとした。

        仕  入・・・ 費用グループ(左側)・・・ 増加の場合は左側

        買掛金・・・ 負債グループ(右側)・・・ 増加の場合は右側

 

         ホップ

   ステップ

   ジャンプ

  科目付け(◎得意科目)

   増減付け

   左右付け

  ◎ 仕  入   13,000

   買掛金    13,000

    増加

 

     左 

  

 

               左側(借方)

       右側(貸方)

    仕  入  

13,000円

     買掛金 

13,000 円

    

     問5 手形(当店を受取人とする手形)の裏書譲渡による商品仕入れ 10,000円

      仕  入・・・ 費用グループ(左側)・・・ 増加の場合は左側

      受取手形・・・ 資産グループ(左側)・・・ 減少の場合は右側

 

         ホップ

   ステップ

    ジャンプ

  科目付け(◎得意科目)

   増減付け

    左右付け

  ◎ 仕  入  10,000

   受取手形  10,000

    増加

 

      左 

  

 

               左側(借方)

       右側(貸方)

    仕  入  

10,000円

    受取手形  

10,000 円

   

 

   

                               

                 ホップ・ステップ・ジャンプ仕訳法

   1.  ホップ・ステップ・ジャンプ仕訳法

  ホップ・ステップ・ジャンプ仕訳法とは 

  2. ホップ・ステップ・ジャンプ仕訳法2

取引とホップ・ステップ・ジャンプ仕訳法の関係

   3 ホップ・ステップ・ジャンプ仕訳法3 

    練習問題

 4  仕訳試験問題演習 

 借方・貸方による練習問題

  

 

 

 

 

 

第397回 2017年5月1日の財産対照表と4月分の消費損益計算書を作りましょう

 

 

(1) 2017年5月1日現在の財産対照表を作りましょう!

 

                財産対照表

 

  (2017年5月1日現在)

                           (単位:円)

左方(ひだりかた)

   金 額

右方(みぎかた)

   金 額

資産の部

 

負債  負債の部

 

現 金

 

住宅ローン

 

普通預金

 

その他借入金

 

定期性預金

 

カード未払金

 

その他預金

 

未払金

 

土 地

 

後払い電子マネー

 

建 物

 

その他負債

 

マンション

 

負債合計

 

有価証券

正味財産の部

保険積立金

 

 家族財産

 

車 両

 

 留保財産

 

売却可能な高額品

 

当期消費損益

      

電子マネー

 

正味財産合計

 

その他資産

 

 

現金過不足

 

 

 

資 産 合 計

 

負債・正味財産合計

 

 

(注)2017年5月1日と2017年4月1日の財産対照表の

正味財産の差額が当期消費損益になります。

当期消費損益=5月1日の正味財産ー4月1日の正味財産

 

(1)  正味財産の計算

正味財産=資産合計―負債合計

 

(2)留保財産(あなたが今まで働いて自力で築き上げた財産の金額)の計算

 留保財産=正味財産―家族財産

 

 (2) 月度(4月1日から4月30日)の消費損益計算書を作りましょう!

 

   当月度(4月1日から4月30日)の収入科目と消費科目の合計金額を

   科目ごとに記帳します。

   累計は1月中の合計金額になります。累計の当期消費損益は、

   5月1日の財産対照表の当期消費損益に一致します。

 

                      月度消費損益計算書

                     (4月1日から4月30日)

                               (単位 円)

 

  科 目

 当 月

 累 計

  科 目

 当 月

  累 計

 収入の部 

金 額

金 額

特別収入の部

 金 額

  金 額

給 料

 

 

受取利息

 

 

賞 与

 

 

受取配当金

 

 

家族収入

 

 

受贈給付金

 

 

年金・その他

 

 

資産評価益

 

 

収入合計

 

 

有価証券売却益

 

 

消費の部

 

 

その他  

 

 

税金等

 

 

特別収入合計

 

 

(所得税)

 

 

特別消費の部

 

 

(住民税)

 

 

住宅ローン支払利息

 

 

(社会保険料)

   

 

その他支払利息

 

 

(その他税金)

 

 

資産評価損

 

 

日常生活費

 

 

有価証券売却損

 

 

(食料費)

 

 

  その

 

 

(通信費)

 

 

特別消費合計

 

 

(交通費)

 

 

当期消費損益

 

 

(水道光熱費)

 

 

 

 

 

(新聞図書費)

 

 

 

 

 

(消耗品費)

 

 

 

 

 

その他生活費

 

 

 

 

 

(外食費)

 

 

 

 

 

(交際費)

 

 

 

 

 

(医療費)

 

 

 

 

 

(旅行費)

 

 

 

 

 

(教育費)

 

 

 

 

 

(衣料費)

 

 

 

 

 

消費合計

 

 

 

 

 

通常消費損益

 

 

 

 

 

 

        通常消費損益=収入合計−消費合計

     当期消費損益=収入合計−消費合計+特別収入合計−特別消費合計

   (注) 開始月の場合は、当月金額と累計金額が同じ金額になっています。

 

 (参考)ソフト「家庭決算書」マニュアル

   ソフト「家庭決算書」TOP

 

  (参考)

 

 

 

 

 

 

 

 

第396回 経済・物価情勢の展望(2017 年 4 月)【基本的見解】(日本銀行)

   

    2017年4月27日  日 本 銀 行

 

  経済・物価情勢の展望(2017 年 4 月)【基本的見解】

 

  <概要>

  ? わが国経済は、海外経済の成長率が緩やかに高まるもとで、

    きわめて緩和的な金融環境と政府の大型経済対策の効果を背景に、

    2018 年度までの期間を中心に、景気の拡大が続き、潜在成長率を

   上回る成長を維持するとみられる。

   2019 年度は、設備投資の循環的な減速に加え、消費税率引き上げの

   影響もあって、成長ペースは鈍化するものの、景気拡大が続くと見込まれる

 

  ? 消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、マクロ的な需給ギャップの改善や

   中長期的な予想物価上昇率の高まりなどを背景に、プラス幅の拡大基調を続け、

   2%に向けて上昇率を高めていくと考えられる。? 2018 年度までの見通しを

   従来の見通しと比べると、成長率、物価ともに、概ね不変である。? リスクバランスを

   みると、経済・物価ともに下振れリスクの方が大きい。物価面では、2%の「物価安定の

   目標」に向けたモメンタムは維持されているが、なお力強さに欠け、引き続き注意

   深く点検していく必要がある。

 

 ? 金融政策運営については、2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に

  持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する。

  消費者物価指数(除く生鮮食品)の前年比上昇率の実績値が安定的に2%を超えるまで、

  マネタリーベースの拡大方針を継続する。今後とも、経済・物価・金融情勢を踏まえ、

  「物価安定の目標」に向けたモメンタムを維持するため、必要な政策の調整を行う。

 

(注) 

 1 4月 26、27 日開催の政策委員会・金融政策決定会合で決定されたものである。

 2 消費税率については、2019 年 10 月に 10%に引き上げられる(軽減税率については、

 酒類と外食を除く飲食料品および新聞に適用される)ことを前提としている。

 

 

 

 

 

第395回「速報性のある包括的な消費関連指標の在り方に関する研究会」報告(概要)

 

「速報性のある包括的な消費関連指標の在り方に関する研究会」報告(概要)

                    平成29年3月22日総務省統計局

 

  

 

 

 

   

 

 

 

  

 

 

 

 

第394回 2017年版「家庭決算書」記帳式を発売しました

 

 

   2017年版「家庭決算書」記帳式を発売しました

 

 

 

  

 

 

「家庭決算書」の特徴

「家庭決算書」は、財産対照表と消費損益計算書から成り立っています。

「家庭決算書」は、家計簿と違い、毎年、毎年継続していきます。

 「家庭決算書」は、1年間の家庭生活の成果を計算できます。

「家庭決算書」は、自分たちだけのオリジナルな会計情報です。

「家庭決算書」は、家庭簿記という家庭用複式簿記を使って作られています。

 

 

 

 

 

第393回 埼玉県内の人並みの生活費と家計調査年報の比較

 

 

  埼玉で人並みの生活、月収50万円必要 県労連が調査

朝日新聞デジタル 4/17() 3:00配信

 埼玉県内で人並みに暮らすには月約50万円の収入が必要で、子供が大学に入ると支出が急に増え、奨学金がないと成り立たないとする調査結果を、県労働組合連合会(埼労連)と有識者がまとめた。「賃金の底上げとともに、教育や住宅の負担を下げる政策が必要」と指摘している。

 

 調査は、昼食を食べる場所や日ごろの買い物の場所や支出など、日常生活でのお金の使い方を聞く「生活実態調査」と、生活に必要な持ち物を聞く「持ち物財調査」のアンケートを、昨年1月に埼労連の組合員など3千人に依頼し、3カ月で597人(有効回答率約20%)が答えた。
 その分析で、回答者の7割以上が持つ物を「必需品」とし、それを持つ生活を「普通の生活」と定義。回答者がよく買い物をしている店などで実際の価格も調べた。
 こうした積算で、次の各モデルの結果が出た。いずれも夫は正社員で妻はパート勤務、車はない設定。

 【30代夫婦で小学生と幼稚園児】さいたま市郊外で月5万5千円の賃貸住宅(2LDK、約43平米)で暮らす1カ月の生活費は▽食費約10万8千円▽交通・通信費約3万8千円▽教育費約2万7千円などの計約43万円となった。

 たとえば洗濯機は約6万円のものを国税庁の決まりをもとに耐用年数を6年として割り算し、月額を836円とするなどして、家具・家事用品の月額負担は1万8356円と積算した。

 08年の前回調査と比べ、教育費と教養娯楽費が合計で3万円近く増えたほか、交通・通信費も1万円余り増えるなど、約6万8千円増えた。この支出のためには、税や社会保険料を加えた額面で、約50万円の月収(年収約599万円)が必要だ。しかし、厚生労働省の調査によると埼玉県内の30代男性の平均年収は約411万円と、200万円近い開きがある。

 【40代で中学生と小学生】30代より食費と教育費がそれぞれ約1万円増える一方、教養娯楽費は約1万3千円減るなどした結果、額面の月収は約54万円(年収約647万円)が必要。平均の485万円との差は少し縮まる。

 【50代で大学生と高校生】東京の私大に通わせる前提で▽教育費が40代よりも約9万円多い約13万円▽交通・通信費も同1万1千円多い約5万円と大きく増える。教養娯楽費を30代より1万7千円余り少ない約2万8千円に抑えるが、全体の支出は約58万円で、税などを加えた額面は約68万円(年収約821万円)と、平均の545万円を276万円上回る。

 調査をまとめた静岡県立大学短期大学部の中沢秀一准教授は「妻のパートでは足りず、子供は奨学金を借りる。無償の奨学金や住宅補助の制度を充実させないと子供の将来はさらに厳しい」と指摘している。(松浦新)

朝日新聞社

 

  埼玉で人並みの生活、月収50万円必要 県労連が調査  

 

 

・一か月の平均収入

 30代
    411万円÷12=342,500円

 40代

    485万円÷12=404,166円

 50代

    545万円÷12=454,166円

 

 

 

 

 ・家計調査報告ー平成28年(2016年)11月分速報より

 

 

   

 

 

 

 

 (参考)

  

  上記の資料で月次の消費損益計算書を作成して比較すると

  以下のようになります。

  埼玉県内の消費の不明分は、すべてその他生活費の(その他)に

  含めています。

          

                                  (単位 円)

 

 家計調査年報

   埼玉県内

 埼玉県内

  埼玉県内

  科 目

 2016年11月

 30代

 40代

  50代

 収入の部 

金 額

金 額

 金 額

  金 額

給 料

 352,597

 342,500

 404,166

  454,166

賞 与

 

 

 

 

家族収入

  58,678

 

 

 

年金・その他

     21,140

 

 

 

収入合計

   432,415

 342,500

 404,166

 454,166

消費の部

 

 

 

 

税金等

     80,521

 

 

 

(所得税)

 

 

 

 

(住民税)

 

 

 

 

(社会保険料)

   

 

 

 

(その他税金)

 

 

 

 

日常生活費

 156,490

 203,694

 222,715

 239,797

(食料費)

  70,213

 108,192

 121,468

 125,462

(通信交通費)

  40,867

  38,210

  38,747

  49,752

(住居費)

  17,350

  57,292

  62,500

  64,583

(水道光熱費)

  18,171

 

 

 

(新聞図書費)

 

 

 

 

(消耗品費)

   9,889

 

 

 

その他生活費

    114,357

  226,563

   231,269

  344,857

(外食費)

 

 

 

 

(教養・娯楽)

    26,694

    45,663

     32,429

     28,193

(医療費)

     13,163

 

 

 

 (教育費)

      8,177

    26,986

     37,486

   128,724

(衣料費)

     11,860

 

 

 

  (その他

   54,463

  153,914

     161,354

   187,940

消費合計

  351,368

      430,257

     453,984

    584,654

通常消費損益

   81,047

  Δ87,757

   Δ49,818

 Δ130,486

特別収入の部

       0

                0

               0

             0

特別消費の部

      0

                   0

               0

             0

当期消費損益

  81,047

     Δ87,757

   Δ49,818

 Δ130,486

 

        通常消費損益=収入合計−消費合計

     当期消費損益=収入合計−消費合計+特別収入合計−特別消費合計

   

 

 

 

 第392回 家計調査(二人以上の世帯)平成29年(2017年)2月分速報 

 

 

  家計調査(二人以上の世帯)平成29年(2017年)2月分速報   総務省

   (平成29年3月31日公表)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

第391回 家計簿の目的と形式

 

    家計簿の目的

  家計簿は明治37年に羽仁もと子さんによって考案されたもので100年の歴史があります。

  家計簿の特徴は、一貫して家計を守る急所は予算生活であるということにあります。

  羽仁もと子さんは、家計簿の創案者の言葉として、次のように述べています。

  「家庭経済の第一歩は、清らかな収入の道をはかり、良い費目わけの予算を作り、各費目の

  予算に照らし合わせて、日々の支出を記帳してゆくことです。・・・予算の立て方も記帳の

  仕方も、私の新家庭時代に出来るだけの工夫と実験に照らして、だんだんに考案し組織して

  きたものです。私はこの予算の立て方この記帳の仕方こそ、家庭の経済を健全にするために、

  真にたしかなものであることを深く信じるようになりました。・・・」

 家計簿をつけることによって、収入と支出に予算を立てその予算を守り、ムダを発見し、

 節約倹約をすることが可能となり、貯蓄を増やすことにもつながります。

 このように、家計簿は生活費の予算を立て家庭の財政を健全にすることを目指したもので、

 これまで大きな役割を果たしてきたことは誰もが認めるところです。

 

家計簿の形式

 

  家計簿は、収支のつど月日、摘要、収入、支出、残高の各欄に記入する現金出納帳形式の

 ものが主に使われます。

 

例えば、現金残高が1,000円で、食料代に500円、交通費に200円使った場合、

家計簿では、次のように表示します。

           現金出納帳

月  日

摘要(費目) 

収 入

支 出

残 高

XXX

 

 

 

,000円

XXX

食料代

 

500円

500円

 

交通費

 

210円

290円

 

 

 

 

 

 

普通預金の残高が100,000円で、携帯などの通信費15,000円、水道光熱費3,000

クレジットカードの引き落とし,000円があった場合、次のように表示します。

            普通預金出納帳

月  日

摘要(費目)

収 入

支 出

残 高

XXX

 

 

 

 100,000円

XXX

通信費

 

15,000

 8,000

 

水道光熱費

 

,000

  82,000

 

 カード引き落とし

 

 ,000

 77,000

 

 

 

 

 

 

 

家計簿は、単なる現金出納帳で、複式簿記の補助記入帳のひとつで主要簿ではありません。

また、単式簿記をベースに作られているので、単年度ごとの予算管理で完結してしまうために、

継続性を持った分析には対応できません。

例えば、この3年間、5年間に家計はどのように変化したのかということを継続的に比較したり、

分析したりすることはできません。