依田宣夫の一言コラム

 

 

                    第381回から第390回

 

 

 

 

                               「家庭経営とは」     家庭決算書とは       「家庭簿記入門」 

 

 

                                                                                                                                

                                                       

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  特集コラム1 1000兆円の国の借金は、わたしたち、大人の責任です

   特集コラム2  1000兆円の国の借金は、わたしたち、大人の責任です

    

                               

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第390回

スマートフォンでの家計簿アプリの安全性

第389回

食料品別世帯主の年齢階級別年間購入量の比較

第388回

平成29年度予算政府案のポイント(財務省)

第387回

財政制度等審議会(財政審)会長の記者会見

第386回

2017年の商品などの値上げの状況

第385回

仕事で使える資格ランキング2016 簿記3級は7位(参考)

第384回

2017年4月1日の財産対照表と3月分の消費損益計算書を作りましょう

第383回

平成28年(2016年)家計収支の概況 社会保険料の改定(総務省)

第382回

中長期の経済財政に関する試算(内閣府)(2)

第381回

中長期の経済財政に関する試算(内閣府)

 

 

 第390回 スマートフォンでの家計簿アプリの安全性

 

   家計簿アプリ 大手銀行が安全性高める取り組み

 スマートフォンで銀行口座などの取り引き記録をまとめて管理できる「家計簿アプリ」の人気が高まっていますが、自動的に記録を集められるよう、ネットバンキングのIDやパスワードを事業者に預ける必要があり、情報の流出を心配する声も出ています。このため、信頼できる事業者には、銀行が直接、口座の記録を提供し、IDなどを知らせずにアプリが利用できるようにして安全性を高める取り組みを、大手銀行が始めています。

「家計簿アプリ」は、スマートフォンで複数の銀行口座やクレジットカードなどの取り引き記録をまとめて把握できるサービスで人気が高まっていますが、自動的に記録を集められるよう、ネットバンキングで使うIDやパスワードを事業者に預ける必要があり、情報の流出を心配する声もあります。

このため、「三菱東京UFJ銀行」は、サービスの内容や情報管理の体制を審査して問題がないと判断した事業者には、利用者の同意を条件に、口座の取り引き記録を提供する取り組みを、ことしの秋以降始める方針です。


これによって、利用者はIDやパスワードを事業者に預ける必要がなくなり、リスクを減らせるとしています。

銀行側としても、ITを駆使する事業者との連携を広げる狙いがあり、開発担当の藤井達人さんは「技術革新のスピードに追いつくため、外部の企業と手を組み、銀行だけでは作れないサービスを開発していきたい」と話しています。

こうした取り組みは、「みずほ銀行」がすでに一部で始めているほか、「三井住友銀行」も7月に始める計画で、利用者の保護を図るだけでなく、銀行とIT企業の連携が深まるきっかけにもなりそうです。

「家計簿アプリ」をめぐっては、利用者の保護を図るため、サービスを提供する事業者を登録制にすることを盛り込んだ法律の改正案が、今の国会に提出されています。

具体的には、「家計簿アプリ」のように銀行口座の情報を取得して金融サービスを提供する事業者などに個人情報の管理を徹底させるため、事業者を登録制にするもので、銀行法などを改正します。

事業者が登録する際には、個人情報の流出を防ぐ体制や、会社の財務状況を国に報告することも義務づけています。

政府としては、利用者の保護を強化することによって、IT技術を活用した金融サービス「フィンテック」の開発や普及を後押しする狙いもあります。

 

 

 

 

 第389回 食料品別世帯主の年齢階級別年間購入量の比較

 

    家計ミニトピックス(総務省統計局 )より

 

 

    1 みかんの場合

 

 

                              

                               「家計調査通信第513号(平成28年11月15日発行)」より

 

   2 かぼちゃ場合

 

 

 

 

    3 ヨーグルトの場合

 

 

 

 

 

 

 

 

 

第388回 平成29年度予算政府案のポイント(財務省)

 

  平成29年度予算のポイント(平成29年3月6日更新)

 

  「経済・財政再生計画」2年目の予算として、経済再生と財政健全化の両立を実現する予算

 

  経済再生

   ・誰もが活躍できる?億総活躍社会を実現し、成長と分配の好循環を強化。

   保育士・介護人材等の処遇改善、待機児童解消加速化プランに沿った保育の受け皿拡大、

   年金の受給資格期間の短縮、育児休業制度の拡充、雇用保険料の軽減、給付型奨学金の創設等

 

   ・経済再生に直結する取組を推進。

   官民一体となっての日本経済の成長力を高めるような施策への重点配分、

   科学技術振興費の伸長、第4次産業革命の推進、公共事業関係費の成長分野への重点化等

 

    ・働き方改革を推進。

    賃金アップを図る企業への助成、勤務間インターバルを導入する中小企業への支援、

    非正規労働者の正社員転換や待遇改善に取り組む企業の支援等

 

  財政健全化

     ・一般歳出の伸びについて、2年連続して「経済・財政再生計画」の「目安」を達成(+5,300億円)。

    ・ 社会保障の持続可能性を確保するために、社会保障関係費の伸びも「目安」に

     沿って抑制(+5,000億円)。

     負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化などの観点から、高額療養費/高額介護

     サービス費の見直し、後期高齢者医療の保険料軽減特例の見直し、

     介護納付金の総報酬割の導入などの改革を推進。

    ・ 国債発行額(34.4兆円)を引き続き縮減(前年度から▲622億円)。

  

 

 

 

 

  

 

 

 

 

 

 

第387回 財政制度等審議会(財政審)会長の記者会見

 

  CBnews参照

 

  財政制度等審議会(財政審)の新会長に就任した榊原定征・日本経団連会長

 (東レ相談役最高顧問)は、7日に記者会見を開き、医療など社会保障制度に

 関する議論を「加速」させて、さらなる改革を検討していく方針を示した。

 また、2019年10月に予定される消費税率の引き上げの必要性を強調した一方で、

 それに耐えられるだけの「経済体力」を付けることを前提条件に挙げた。【佐藤貴彦】

 

 

 榊原会長は、財政の健全さを示す国・地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)を、

 20年度までに黒字化させる政府の目標を達成する必要性を改めて強調。政府が掲げる

 社会保障分野の44の改革を実現させれば、目標達成に向けて「大きく前進する」と述べた。

 さらに、財政審で新たな改革の提言に向けた議論を加速させ、その結果を今後の建議に

 盛り込む考えを示した。

 社会保障分野の44の改革は、医療と介護の提供体制の適正化や、公的保険制度の公平な

 負担などを目指すもの。高齢者の所得水準が一定以上の場合に、医療費の負担上限を

 引き上げることなど、既に実施が決まっているものもある。

 榊原会長は会見で、人口ボリュームが大きい団塊世代の高齢化などで、「社会保険料

 負担が加速度的に上昇するのが目に見えている」と指摘。改革が国民の痛みを伴うもの

 であっても、実現させなければいけないと訴えた。

 ■消費増税に耐え得る「経済体力」を
 また榊原会長は会見で、財政健全化目標を達成するためには、19年10月に予定通り、

 消費税率を10%まで引き上げることが「絶対に必要だ」と主張した。その上で、

 「消費税の引き上げを受容できて、乗り越えていける経済体力を付けていく。

 それをした上で、10%に上げていくことが必要だ」と述べた。

  政府は、消費税率の引き上げで税収を増やし、社会保障制度の充実や安定化に活用する

 ことを決めている。しかし、10%への引き上げは、「内需を腰折れさせかねない」と

 いった懸念から、これまでに2回延期された経緯がある。

 

 時事通信 4/7(金) 14:47配信 参照

 

  財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は7日、総会を開き、会長に経団連の

  榊原定征会長が就任することを互選で決定した。

  榊原会長は総会後の記者会見で、2019年10月に予定される消費税率の引き上げに

  関し、財政健全化に向けて「絶対に必要だ」と強調した。

  榊原氏は20年度に国・地方の基礎的財政収支を黒字化する政府の財政健全化目標に

  ついて「簡単なターゲットではないと思うが、必ず実現していかなければならない」

  と表明。社会保障分野を中心に一段の歳出改革が不可欠との認識を示した。

 

 

  参照

  内閣府

  中長期の経済財政に関する試算

(平成 29 年1月 25 日 経済財政諮問会議提出)

 

 

 

 

 

 

 

 

第386回2017年の商品などの値上げの状況

 

 

 2017年の商品などの値上げの状況

 

  1月

  地震保険料改定は3段階に分け、段階的に行われる予定。

  仕訳

     左方             右方

   保険料 XXX 円 / 普通預金 XXX 円

 

  2月

大手電力10社と大手都市ガス4社が
2月の料金を値上げ。

 仕訳

     左方          右方

 水道光熱費 XXX 円 / 普通預金 XXX 円


値上げの原因は、原油やLNG(液化天然ガス)などの燃料費が値上がりしたため。

また「燃油サーチャージ」が10か月ぶりに復活する。
※燃油サーチャージとは…原油価格の変動に応じて、国際線の運賃に

上乗せされる料金。

 

 

  3月

 電気・ガス料金】
大手電力10社と都市ガス大手4社が料金を値上げ。
原油や液化天然ガス、石炭の輸入価格が上昇したため。

【キタムラ】
キタムラは3月から店頭で受け付ける現像サービスを値上げする。

1枚当たり現在の税別36円→37円へ値上げ。

【いきなり!ステーキ】
立ち食いステーキ店「いきなり!ステーキ」が3月1日から一部のメニューを値上げ。

 

  4月

【電気・ガス料金】
大手電力10社と都市ガス大手4社が料金を値上げ。
原油や液化天然ガス、石炭などの価格が上昇したため。
全社が料金を引き上げるのは3カ月連続となる。

 

 大手電力10社と大手都市ガス4社は、3か月連続で値上げします。

 標準的な家庭では、3月と比べて東京電力が107円、東京ガスが

 64円高くなります。一方で、4月からは都市ガスの小売りが全面自由化し、

 電気とガスのセット販売で料金を割り引くプランが期待されていて、

 消費者にも賢い選択が求められそうです。(01日00:11)

【燃油サーチャージ】
国際線の旅客運賃に上乗せする燃油サーチャージが4月1日から引き上げ。
原油価格の上昇と円安による影響のため。

 

 全日空と日本航空は、国際線の運賃に上乗せする「燃油サーチャージ」を

 値上げします。北米やヨーロッパ行きは現在、片道が3500円ですが、

 4月発券分からは7000円になります。


【オリーブオイル】
日清オイリオは4月1日納入分から家庭用のオリーブオイルを約10%値上げ。
「BOSCO」シリーズ全14品が対象。

 

 日清オイリオグループは、1日から家庭用のオリーブオイルを10%程度、

 家庭用のサラダ油を1キロあたり20円以上値上げします。イタリアで

 オリーブが不作となるなど、原料価格の高騰や円安が原因です。また、

 ニコニコのりは、家庭用の「のり」60商品を平均で15%値上げします。

 のりは全国的な不作で、ここ4年高騰しています。

 仕訳

     左方             右方

   食糧費 XXX 円 / 普通預金(または現金) XXX 円



【たばこ】
旧3級品と呼ばれる国産6銘柄を、4月1日から1箱30円値上げ。
わかば、エコー、ウルマ、バイオレット、しんせい、ゴールデンバットの6銘柄。

【印刷・情報用紙】
4月1日出荷分から印刷・情報用紙が値上げ(王子製紙、日本製紙など)

【タイヤ】
横浜ゴム等が4月1日から値上げ

【生命保険】
マイナス金利の影響で生命保険が4月から値上げ。

 

 生命保険各社は終身保険や個人年金などの貯蓄性商品について、

 保険料を2%から30%程度値上げします。日銀のマイナス金利政策で、

 資金の運用が難しくなっているためです。


【国民年金保険料】
段階的な引き上げにより、230円増の月16490円となる。

  (年額 230円×12=2760円の増額) 

 

   5月

【電気料金】
10社がそろって値上げ。全社が料金を引き上げるのは4カ月連続となる。

【ティッシュ&トイレットペーパー】
大王製紙のティッシュペーパーやトイレットペーパーの出荷価格が、

5月1日から10%以上引き上げられる。
王子ネピアもティッシュペーパーなどの家庭用紙製品を値上げ。

 

 6月

 【はがき】
はがきの料金が6月から52円→62円に引き上げられる。
はがきの値上げは消費増税以外では23年ぶり。
年賀状は52円に据え置く。封書も82円のまま据え置く。

  仕訳

     左方            右方

   通信費 XXX 円 / 普通預金 XXX 円

 

 

   記事参照

    NAVER ,TBSニュース(4月1日)

 

 

 

 

 

第385回 仕事で使える資格ランキング2016 簿記3級は7位(参考)

 

  仕事で使える資格は何か〜資格ランキング2016 

 ビジネス実務法務検定の満足度上昇 英語力への関心、引き続き高水準

  2016/1/12

   本当に仕事やキャリアに役立つ資格は何か。日経HR(日経キャリアマガジン)と

   日本経済新聞社は、2015年11月にビジネスパーソンへのアンケートを共同で実施。

   取得した資格に対する満足度や仕事での活用度、また今後取得したい資格について、

   さまざまな角度から調査した。今年身に付けるべきスキルを見極めて、新しい

   キャリアの可能性を探ろう。

    

 取得したい資格ランキング(総合)

ここでは、「(今後)勉強したい、勉強を始めている資格」を挙げてもらい、集計した。具体的には、「新たに資格取得を目指して勉強したいと考える分野がある」と答えた人数全体に対し、「その資格を挙げた人数」が占める割合を個々の資格ごとに算出。そのポイントが高い順にランキング化した。ビジネスパーソンが今欲しいと感じているスキルが分かる。

 総合ランキングの1位は「中小企業診断士」となった。試験の合格率は1次・2次ともに2割前後とあって「気軽にチャレンジ」というわけにはいかないが、経営について幅広く学ぶことができるため、取得すれば業界を選ばず活躍の場を広げられるだろう。

 「TOEICテスト」は総合2位にCレベル、3位にBレベルがランクインした。日常会話レベルは最低限押さえ、キャリアアップや転職において武器にすることを考えると「800点前後を取っておきたい」といったところが平均的な実感なのかもしれない。「Aレベル」「Dレベル以下」も10位以内に入った。業種・職種によって求められるレベルは異なるが、英語力への関心は高い。

 「日商簿記検定」も、2級が6位、3級が7位にランクインした。財務・経理関連データの読み取りはビジネスパーソンの基本スキルであり、幅広い関心を集めている。金融系定番の「ファイナンシャル・プランニング(FP)技能検定」も、12位に入った3級は個人の資産計画などにも役立てられる基礎レベルで、挑戦しやすい。

関連ホームページアドレス
http://bizacademy.nikkei.co.jp/feature/article.aspx?id=MMACz2000008012016&page=3

 

簿記3級のレベル

 

ビジネスパーソンに必須の基礎知識。経理・財務担当以外でも、職種にかかわらず評価する企業が多い。
基本的な商業簿記を修得し、経理関連書類の適切な処理や青色申告書類の作成など、初歩的な実務がある程度できる。
中小企業や個人商店の経理事務に役立つ。

 

 

 

 

第384回 2017年4月1日の財産対照表と3月分の消費損益計算書を作りましょう

 

(1) 2017年4月1日現在の財産対照表を作りましょう!

 

                財産対照表

 

  (2017年4月1日現在)

                           (単位:円)

左方(ひだりかた)

   金 額

右方(みぎかた)

   金 額

資産の部

 

負債  負債の部

 

現 金

 

住宅ローン

 

普通預金

 

その他借入金

 

定期性預金

 

カード未払金

 

その他預金

 

未払金

 

土 地

 

後払い電子マネー

 

建 物

 

その他負債

 

マンション

 

負債合計

 

有価証券

正味財産の部

保険積立金

 

 家族財産

 

車 両

 

 留保財産

 

売却可能な高額品

 

当期消費損益

      

電子マネー

 

正味財産合計

 

その他資産

 

 

現金過不足

 

 

 

資 産 合 計

 

負債・正味財産合計

 

 

(注)2017年3月1日と2017年4月1日の財産対照表の

正味財産の差額が当期消費損益になります。

当期消費損益=4月1日の正味財産ー3月1日の正味財産

 

(1)  正味財産の計算

正味財産=資産合計―負債合計

 

(2)留保財産(あなたが今まで働いて自力で築き上げた財産の金額)の計算

 留保財産=正味財産―家族財産

 

 (2) 3月度(3月1日から3月31日)の消費損益計算書を作りましょう!

 

   当月度(3月1日から3月31日)の収入科目と消費科目の合計金額を

   科目ごとに記帳します。

   累計は1月中の合計金額になります。累計の当期消費損益は、

   4月1日の財産対照表の当期消費損益に一致します。

 

                      月度消費損益計算書

                     (3月1日から3月31日)

                               (単位 円)

 

  科 目

 当 月

 累 計

  科 目

 当 月

  累 計

 収入の部 

金 額

金 額

特別収入の部

 金 額

  金 額

給 料

 

 

受取利息

 

 

賞 与

 

 

受取配当金

 

 

家族収入

 

 

受贈給付金

 

 

年金・その他

 

 

資産評価益

 

 

収入合計

 

 

有価証券売却益

 

 

消費の部

 

 

その他  

 

 

税金等

 

 

特別収入合計

 

 

(所得税)

 

 

特別消費の部

 

 

(住民税)

 

 

住宅ローン支払利息

 

 

(社会保険料)

   

 

その他支払利息

 

 

(その他税金)

 

 

資産評価損

 

 

日常生活費

 

 

有価証券売却損

 

 

(食料費)

 

 

  その

 

 

(通信費)

 

 

特別消費合計

 

 

(交通費)

 

 

当期消費損益

 

 

(水道光熱費)

 

 

 

 

 

(新聞図書費)

 

 

 

 

 

(消耗品費)

 

 

 

 

 

その他生活費

 

 

 

 

 

(外食費)

 

 

 

 

 

(交際費)

 

 

 

 

 

(医療費)

 

 

 

 

 

(旅行費)

 

 

 

 

 

(教育費)

 

 

 

 

 

(衣料費)

 

 

 

 

 

消費合計

 

 

 

 

 

通常消費損益

 

 

 

 

 

 

        通常消費損益=収入合計−消費合計

     当期消費損益=収入合計−消費合計+特別収入合計−特別消費合計

   (注) 開始月の場合は、当月金額と累計金額が同じ金額になっています。

 

 (参考)ソフト「家庭決算書」マニュアル

   ソフト「家庭決算書」TOP

 

 

 

 

第383回 平成28年(2016年)家計収支の概況 社会保険料の改定(総務省)

 

     家計調査家計収支編

   平成28年(2016年)平均速報結果の概要について    (総務省)

 

  家計収支の概況(二人以上の世帯)

 

  所得税・個人住民税と社会保険料等の改定による負担増

 

    所得税・個人住民税と社会保険料等の改定

 

 

 

 2007年

2016年

 増加金額(率)

国民年金保険料

13,860円(月額) 

 16,260円(月額)

2,400円(月額)

 厚生年金保険料率

(本人負担分)

7.321%

9.091%

1.770%

 

 

                           

                    

 

 

 

(2) 非消費支出は名目0.1%の減少二人以上の世帯のうち勤労者世帯の直接税,社会保険料などの

 非消費支出は98,276円で,前年に比べ名目0.1%の減少となった。直接税は,名目0.4%の減少と

 なった。直接税の内訳をみると,勤労所得税は名目0.8%の減少,個人住民税は名目0.5%の減少,

 固定資産税などを含む「他の税」は名目1.1%の増加となった。公的年金保険料,健康保険料などの

 社会保険料は,厚生年金保険などの保険料率が引き上げられていることもあり,名目0.1%の増加と

 なった。また,実収入に対する非消費支出の比率は,実収入が増加したのに対して非消費支出が

 減少したことから,前年に比べ0.1ポイントの低下となり18.6%となった。(図機檻押檻押ど臭機檻押檻押

 

 

 

 

 

 

第382回 中長期の経済財政に関する試算(内閣府)(2)

 

  

内閣府

中長期の経済財政に関する試算

(平成 29 年1月 25 日 経済財政諮問会議提出)

 

本試算は、経済財政諮問会議の審議のための参考として、内閣府が作成し、提出するものである。

 

本試算は、経済・財政・社会保障を一体的にモデル化した内閣府の計量モデル(「経済財政モデル」)を基礎としている。したがって、成長率、物価及び金利などはモデルから試算されるものであり、あらかじめ設定したものではない。試算の内容は、種々の不確実性を伴うため相当な幅を持って理解される必要がある。

 

 

  この試算によると、公債等残高は、経済再生ベースで2020年(平成32年)には

  約1120兆円、2025年(平成37年)には約1260兆円となり、国民一人あたりの

  負債金額は、約1000万円に達することになる。

 

 

 

 

(注)

1. 消費者物価指数は、総合(全国)である。

 2. 部門別収支は、国民経済計算における純貸出(純借入)である。

 3. 財政収支は国民経済計算における中央政府及び地方政府の純貸出(純借入)。

  基礎的財政収支は財政収支から純利払い(利払い(FISIM 調整前)マイナス利子受け取り

  (FISIM 調整前))を控除したものである。また、国・地方とも一般会計(普通会計)以外に

  一部の特別会計等を含む。なお、交付税及び譲与税配付金特別会計(以下「交付税特会」という。)

  は国民経済計算上は国に位置付けされるが、その負担分に応じて、償還費及び利払費を国と

  地方に分割して計上した。なお、一般会計における基礎的財政収支は、税収及びその他収入から

  基礎的財政収支対象経費を控除した額とし、地方普通会計における基礎的財政収支は、歳出から

  公債費及び積立金を控除した額を、税収等から控除した額としている。

 4. 一般政府の部門別収支、国・地方の財政収支及び基礎的財政収支については、2008 年度

  (平成 20 年度)の一般会計による日本高速道路保有・債務返済機構からの債務承継の影響と、

  2011 年度(平成 23 年度)の日本高速道路保有・債務返済機構からの一般会計への国庫納付は

  特殊要因として控除している。

 5. 公債等残高は、普通国債、年金特例公債、地方債及び交付税特会借入金の合計である。なお、

  2007 年度(平成 19 年度)に一般会計に承継された交付税特会借入金(国負担分)に関しては、

  指標の連続性を維持するために引き続き公債等残高に計上。

6. 復旧・復興対策の経費及び財源の金額とは、東日本大震災の復旧・復興対策に係る経費であって、

  既存歳出の削減等により賄われる一般会計からの繰入額を超えた金額のうち、復興債、更なる

  税外収入の確保及び復興特別税等により財源が確保された金額及び当該財源の金額をいう。

7. 2015 年度(平成 27 年度)の国・地方の基礎的財政収支赤字対 GDP 比の半減目標として達成すべき

  水準については、2010 年度(平成 22 年度)の実績値が対 GDP 比▲6.3%であることに基づき

  、国・地方で対 GDP 比▲3.2%としている。

 

 

 

 

 

第381回 中長期の経済財政に関する試算(内閣府)

 

内閣府

中長期の経済財政に関する試算

(平成 29 年1月 25 日 経済財政諮問会議提出)

 

本試算は、経済財政諮問会議の審議のための参考として、内閣府が作成し、提出するものである。

 

本試算は、経済・財政・社会保障を一体的にモデル化した内閣府の計量モデル(「経済財政モデル」)を基礎としている。したがって、成長率、物価及び金利などはモデルから試算されるものであり、あらかじめ設定したものではない。試算の内容は、種々の不確実性を伴うため相当な幅を持って理解される必要がある。

 

1.はじめに

政府は「経済再生なくして財政健全化なし」を基本とし、600 兆円経済の実現と 2020 年度の財政健全化目標の達成の双方の実現を目指している。本試算は、政府の掲げる経済再生と財政健全化のこれまでの進捗状況とともに、今後、目標実現のために必要となる取組の検討に必要な基礎データを提供することで、経済財政諮問会議における審議に資することを目的としている。具体的には、これまでの日本経済のパフォーマンスを基に、経済面では、今後想定される GDP や物価動向等の中長期的なマクロ経済の姿を、経済再生ケースとベースラインケースの2つのケースで比較考量できるように示している。また、財政面では、それぞれの経済ケースと整合的な財政の姿を示している。それにより、これまでの経済・財政一体改革の効果や財政健全化目標実現に向けて今後どの程度の取組が必要か等が示唆されることとなる。

 

(1)経済再生ケース

デフレ脱却・経済再生に向けた経済財政政策の効果が着実に発現することで、日本経済がデフレ前のパフォーマンスを取り戻す姿を試算したものである。中長期的に経済成長率は実質2%、名目3%以上となる。消費者物価上昇率(消費税率引上げの影響を除く)は、中長期的に2%近傍で安定的に推移する。経済再生ケースでは以下の3つの前提を置いている。・全要素生産性(TFP)上昇率が足元の水準(2015 年度:0.8%)で 2016 年度まで推移した後、2020 年代初頭にかけて 2.2%程度まで上昇する(この数値は、日本経済がデフレ状況に入る前の 1983 年から 1993 年2 の全要素生産性(TFP)上昇率の平均)。・「平成 27 年度雇用政策研究会報告書」の労働力需給推計を踏まえ、女性、高齢者を中心に労働参加率が 2015 年度から 2025 年度にかけて徐々に高まっていく。・世界経済成長率3 については、2018 年度から 2021 年度の間は、IMF の世界経済見通し(2016 年 10 月公表)に基づく成長率(年率 3.4〜3.5%程度)で推移し、それ以降は 3.4%程度で推移する。

 

(2)ベースラインケース

経済が足元の潜在成長率並みで将来にわたって推移する姿を試算したものである。中長期的に経済成長率は実質1%弱、名目1%半ば程度となる。ベースラインケースでは、以下の3つの前提を置いている。・全要素生産性(TFP)上昇率については、足元の水準(2015 年度:0.8%)から 2020 年代初頭にかけて 1.0%程度4 に収束する。・労働参加率は足元の水準から横ばいで推移する。・2018 年度から 2021 年度の間は、IMF の世界経済見通し(2016 年 10 月)に基づく成長率(年率 3.4〜3.5%程度)を年率 0.5%pt 程度5 下回る成長率(年率 2.8〜2.9%程度)で推移し、それ以降は 2.8%程度で推移する。

 

3.財政面における主な想定

(1)2016 年度、2017 年度の歳出・歳入については、2016 年度補正予算案(第3号)、2017 年度予算案を

  反映している。

(2)2018 年度以降の歳出・歳入については、以下を想定している。

・歳出面では、社会保障歳出は高齢化要因や賃金

・物価上昇率等を反映して増加し、それ以外の一般歳出は物価上昇率並みに増加する。

・歳入面では、税収等は2つの経済シナリオに基づいたマクロ経済の姿と整合的な形で増加する。

・消費税率(国・地方)が 2019 年 10 月1日に 10%へ引き上げられ、あわせて軽減税率制度7 が

 実施されるほ か、社会保障歳出は一定の充実が図られる。

 

4.経済再生と財政健全化の進捗状況と今後の展望

(1)経済再生と財政健全化の進捗状況と今後の展望

【進捗状況】

実質成長率は、2013 年度 2.6%の後、消費税率が引き上げられた 2014 年度には若干のマイナス成長となったが、2015 年度には 1.3%となり、2017 年度まで1%半ば程度の成長率で推移する見込みである。GDP統計の基準改定を反映し推計した 2015 年度の潜在成長率は 0.8%となり、2016 年度には 1.1%程度へと上昇すると見込まれる。GDPデフレーターは 2014 年度以降プラスとなっている。その結果、名目成長率は 2013 年度〜2017 年度で平均 2.3%となる見込みである。財政面では、2015 年度の基礎的財政収支(以下「PB」という。)対GDP比半減目標(2010 年度対比、復旧・復興対策の経費及び財源の金額を除いたベース)について、

▲ 3.0%(2010 年度▲6.3%)となった。しかしながら、2016 年度には、歳入面では、為替レートの円高傾向での推移に伴う企業収益の悪化や金融資本市場の変動に伴う財産所得の低下等により税収等が減少したこと、歳出面では「未来への投資を実現する経済対策」等の影響から、PBは悪化する見込みである。その一方で、公債等残高対GDP比は、財政健全化の進捗に加え、低金利の効果もあり、2012 年度から 2016 年度までの4年間の上昇幅は 10%pt 程度となっている。

 

【今後の展望】

経済再生ケースの場合、2019 年度以降実質2%以上、名目3%以上の経済成長が実現し、2020 年度には 600 兆円経済が実現されることとなる。一方、ベースラインケースでは、中長期的に経済成長率は実質1%弱、名目1%半ば程度にとどまり、600 兆円経済の実現も 2023 年度となる。財政面では、2016 年度の税収等の減少や前回試算と比べた消費の弱さ等により、2017 年度の税収等の見込みが減少したことなどを背景として、経済再生ケースの 2020 年度のPB赤字は前回試算より拡大し、▲8.3 兆円程度残る姿であり、引き続き、経済・財政一体改革を着実に推進していくことが重要である。経済再生ケースの公債等残高対GDP比は 2017 年度以降、2025 年度にかけて低下していく。ただし、2023 年度以降長期金利が名目 GDP 成長率を上回り、低金利で発行した既発債のより高い金利による借換えが進んでいくことに留意が必要である。

 

(2)中間評価の際のメルクマールについて

「経済・財政再生計画」8 において、集中改革期間の最終年度である 2018 年度において、目標に向けた進捗状況を評価することとされており、その際の改革努力のメルクマールとして、2018 年度のPB赤字の対GDP比

▲1%程度を目安とすることとされた。その後、消費税率の再引上げを 2019 年 10 月に延期することとされたことから、中間評価に当たっては、こうした影響を踏まえる必要がある。