依田宣夫の一言コラム

                       

           第211回から第220回

 

                                                      

                                

                              

                                                       

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  特集コラム1 1000兆円の国の借金は、わたしたち、大人の責任です

   特集コラム2  1000兆円の国の借金は、わたしたち、大人の責任です

 

                     第211回から第220回

                

第220回

2016年1月度の消費損益計算書を作りましょう!

第219回

家計調査報告ー平成27年(2015年)12月分速報ー

第218回  

いろいろな「はじめの財産対照表」

第217回

平成 28 年度 与党税制改正大綱の概要 

第216回

2016年1月1日の財産対照表を作りましょう!

第215回

家計調査による収入と消費の状況

第214回

簿記3級レベルの仕訳の知識

第213回

プレジデント2001年1月1日号 家庭経済は自分で守るしかない(1)

第212回

プレジデント2001年1月1日号 家庭経済は自分で守るしかない(2)

第211回

プレジデント2001年1月1日号 家庭経済は自分で守るしかない(3)

  

   

 

   第220回 2016年1月度の消費損益計算書を作りましょう!

 

      2016年1月度(1月1日から1月31日)の消費損益計算書を作りましょう

 

   当月度(1月1日から1月31日)の収入科目と消費科目の合計金額を

   科目ごとに記帳します。

 

     

  月度消費損益計算書

                             (1月1日から1月31日)

                               (単位 円)

 

 

  科 目

 当 月

 累 計

  科 目

 当 月

  累 計

 収入の部 

金 額

金 額

特別収入の部

 金 額

  金 額

給 料

 

 

受取利息

 

 

賞 与

 

 

受取配当金

 

 

家族収入

 

 

受贈給付金

 

 

年金・その他

 

 

資産評価益

 

 

収入合計

 

 

有価証券売却益

 

 

消費の部

 

 

その他  

 

 

税金等

 

 

特別収入合計

 

 

(所得税)

 

 

特別消費の部

 

 

(住民税)

 

 

住宅ローン支払利息

 

 

(社会保険料)

   

 

その他支払利息

 

 

(その他税金)

 

 

資産評価損

 

 

日常生活費

 

 

有価証券売却損

 

 

(食料費)

 

 

  その

 

 

(通信費)

 

 

特別消費合計

 

 

(交通費)

 

 

当期消費損益

 

 

(水道光熱費)

 

 

 

 

 

(新聞図書費)

 

 

 

 

 

(消耗品費)

 

 

 

 

 

その他生活費

 

 

 

 

 

(外食費)

 

 

 

 

 

(交際費)

 

 

 

 

 

(医療費)

 

 

 

 

 

(旅行費)

 

 

 

 

 

(教育費)

 

 

 

 

 

(衣料費)

 

 

 

 

 

消費合計

 

 

 

 

 

通常消費損益

 

 

 

 

 

 

        通常消費損益=収入合計−消費合計

     当期消費損益=収入合計−消費合計+特別収入合計−特別消費合計

   (注) 開始月の場合は、当月金額と累計金額が同じ金額になっています。

 

      消費損益計算書の勘定科目と内容

 

勘定科目

         内     容

収 入

 

給 料

勤務先からの毎月の勤務手当てなどの支給額、諸手当なども含んだ金額を記録するための科目

賞 与

勤務先から臨時に支給される手当の金額を記録するための科目

家族収入

家族の人がパート・アルバイトなどで得た収入の金額を記録するための科目

年金・その他

年金、講演料、原稿料など臨時収入の金額を記録するための科目

消 費

 

税金等

 

(所得税)

所得に係わる国税の金額を記録するための科目

(住民税)

所得に係わる地方税の金額を記録するための科目

(社会保険料)

健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料などの金額を記録するための科目

(その他税金)

固定資産税、都市計画税などの金額を記録するための科目

日常生活費

 

(食料費)

家で取る食事のための主・副材料費などの金額を記録するための科目

(通信費)

電話代、携帯電話やパソコンの通信費、切手、はがき代、TV受信料、宅配便送料などの金額を記録するための科目

(交通費)

交通費、通勤・通学費、ガソリン代などの金額を記録するための科目

(水道光熱費)

電気、ガス、水道料などの金額を記録するための科目

(新聞図書費)

新聞、雑誌、書籍代などの金額を記録するための科目

(消耗品費)

家事、台所用品、園芸用品、一般雑貨などの代金の金額を記録するための科目

その他生活費

 

(外食費)

家庭外で取る食事代金などの金額を記録するための科目

(交際費)

慶弔贈答品、手土産、来客接待費などの金額を記録するための科目

(医療費)

医療に関わる諸費用、薬品代などの金額を記録するための科目

(旅行費)

家族旅行、娯楽・行楽などのレジャー費などの金額を記録するための科目

(教育費)

学費、PTA・給食費、学習塾・お稽古代、文具代、教科書・参考書代などの金額を記録するための科目

(衣料費)

和洋服などの衣料費、靴、アクセサリー、クリーニング代などの金額を記録するための科目

特別収入

 

受取利息・受取配当金

預貯金の利息・株式などの配当の金額を記録するための科目

受贈給付金

祝い金、報奨金、クレジットカードの割引、保険などの給付金の金額を記録するための科目

資産評価益

不動産・有価証券などの評価益の金額を記録するための科目

有価証券売却益

有価証券の売却益の金額を記録するための科目

その他

不動産・車などの売却益の金額を記録するための科目

特別消費

 

住宅ローン支払利息

住宅の購入・増改築に伴う借入金の支払利息の金額を記録するための科目

その他支払利息

教育・自動車ローン、カードローンなど住宅ローン以外の借入金の支払利息の金額を記録するための科目

資産評価損

不動産、有価証券、車などの評価損の金額を記録するための科目

有価証券売却損

有価証券の売却損の金額を記録するための科目

その他

不動産・車などの売却損の金額を記録するための科目

 

 

 

 

 

    第219回 家計調査報告ー平成27年(2015年)12月分速報ー

 

    

 

 

    

 

  

   

 

       <家計ミニトピックス>  

                                                 総務省統計局

     注目される勤労者世帯の収入 −家計調査(二人以上の世帯)結果より−

 

   今年の春闘でも賃金のベースアップの動きが注目を集めました。そこで今月は、

   家計調査の平成 26年平均結果から、勤労者世帯の収入について見てみましょう。

 

   高齢化する勤労者世帯

   二人以上の勤労者世帯における世帯主の平均年齢は平成26年で48.1歳と

   10年前の16年(46.5歳)と比べると1.6歳高くなっています。これは、改正高年齢者

   雇用安定法(平成18年施行)により、65 歳までの継続雇用制度等の導入が企業に

   義務付けられ、世帯主が60歳以上の勤労者世帯が増加しているためで、26年には

   勤労者世帯全体の約2割となっています。そこで、実収入について、世帯主が60歳以上の

   世帯と60歳未満の世帯で比べてみると、60歳以上世帯の実収入額は60歳未満世帯の

   6割弱であることが分かります。また、その内訳をみると勤め先収入の割合が低く、

    年金を受けながら働いている人が多いことが分かります(図1)。

 

   世帯主の勤め先収入は60歳未満世帯では増加、60歳以上世帯では減少

   二人以上の勤労者世帯における平成26年の世帯主の勤め先収入は、60歳未満世帯では

   前年に比べて、0.4%増加し、60歳以上世帯では2.0%減少しています(表1)。このように、

   家計調査の結果を見る際には、高齢化の影響も考慮しておく必要があります。

 

 

 

 

 

 

 

 

      第218回 いろいろな「はじめの財産対照表」

 

  いろいろな「はじめの財産対照表」

 

   家庭簿記は、現在の財産を正しく認識することからスタートします。

    現在所有している家庭の財産(資産、負債、家族財産)の金額を確定して

   「はじめの財産対照表」を作成します。

    また、家庭生活の状況により「はじめの財産対照表」は、異なり、

    次のようになります。

 

(事例1)会社に就職し、両親から現金200,000円を祝い金として受け取り、

     社会人としてスタートした場合

 

 

             はじめの財産対照表

科目

金 額

科 目

金 額

(資 産)

 

(負 債)

     0円

現 金

200,000円

(正味財産)

 

 

 

家族財産

200,000円  

 

 

留保財産

     0円

合 計

200,000円

 合 計

200,000円

 

 

(事例2)アパートなど賃借している場合

 

1財布に入っている手持ち現金 60,000円

2普通預金        1,520,000円

3定期預金         ,000,000円

4アパートの敷金      300,000円

5車の売却可能価額     500,000円

6カード未払金        80,000円

7就職時の祝い金      500,000円

  

 

                          はじめの財産対照表

科目

金 額

科 目

金 額

(資 産)

 

(負 債)

 

現 金

60,000円

カード未払金

80,000円

普通預金

,520,000円

(正味財産)

  

定期預金

,000,000円

家族財産

500,000円

車両

500,000円

留保財産

,800,000円

敷金

300,000円

 

 

合 計

,380,000円

 合 計

,380,000円

 

  

(事例3)一戸建てを所有している場合

 

1財布に入っている手持ち現金 20,000円

2普通預金         328,000円

3土地の売却可能価額  30,000,000円

4建物の売却可能価額  12,000,000円

5車の売却可能価額    1,500,000円

6住宅ローンの残高   25,000,000円

7カード未払金        50,000円

8相続で得た財産    10,000,000円

  

                     はじめの財産対照表

科目

 金 額

科 目

 金 額

(資産)

 

(負 債)

 

現 金

   20,000円

住宅ローン

25,000,000円

普通預金

  328,000円

カード未払金

  50,000円

土地

30,000,000円

(正味財産)

 

建物

12,000,000円

家族財産

10,000,000円

車両

 1,500,000円

留保財産

 8,798,000円

合 計

43,848,000円

 合 計

43,848,000円

 

  

(事例4)マンションを所有している場合

 

1財布に入っている手持ち現金  75,000円

2普通預金          628,000円

3定期預金         2,000,000円

4マンションの売却可能価額20,000,000円

5車の売却可能価額      600,000円

6住宅ローンの残高    15,000,000円

7カード未払金         50,000円

8両親から贈られた頭金   5,000,000円

          

              はじめの財産対照表

科目

金 額

科 目

金 額

(資 産)

 

(負 債)

 

現 金

75,000円

住宅ローン

15,000,000円

普通預金

628,000円

カード未払金

50,000円

定期預金

,000,000円

(正味財産)

 

マンション

20,000,000円

家族財産

,000,000円

車両

600,000円

留保財産

,253,000円

合 計

23,303,000円

 合 計

23,303,000円

 

 

      (参考)はじめの財産対照表 

                                                   

左方(ひだりかた)

 金 額

右方(みぎかた)

 金 額

資産の部

 

負債の部

 

現 金

  15,000

住宅ローン

10,000,000

電子マネー

     0 

その他借入金

             0

普通預金

 300,000

カード未払金

  30,000

定期性預金

1,000,000 

未払金

             0

その他預金

         0

その他負債

               0 

土 地

           0

負債合計

10,030,000      

建 物

   0

 

 

マンション

25,000,000

正味財産の部       

 

有価証券

           0

 家族財産

  3,000,000  

保険積立金

         0

 留保財産 

13,785,000

車 両

   500,000

当期消費損益

               0

売却可能な高額品

           0

正味財産合計

16,785,000

その他資産

           0

 

 

現金過不足

           0

 

 

資 産 合 計

26,815,000

負債正味財産合計

26,815,000

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  ()「はじめの財産対照表」ではまだ取引が発生していないので、

    当期消費損益は発生しません。

 

 

 

 

 

   第217回 平成 28 年度 与党税制改正大綱の概要   

 

   

    平成 28 年度 与党税制改正大綱の概要    (参照:財務省)

 

   アベノミクス「三本の矢」を一層強化して「希望を生み出す強い経済」を確立するとともに、

   「夢を紡ぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」を構築するという、「新・三本の矢」により、

   誰もがチャンスを保障され、自己の能力を最大限に発揮することのできる「一億総活躍社会」を

   創り上げていく必要がある。こうした状況の下、経済の好循環を確実にする、若い世代が結婚し

   子どもを産み育てやすい環境を整備するといった観点からの税制上の措置等を講じる。

 

 

 

1.成長志向の法人税改革 〜法人実効税率 20%台の実現〜

・ 「課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げる」という考え方の下、法人課税をより広く負担を分かち合う構造へと改革し、

  「稼ぐ力」のある企業等の税負担を軽減。

→ 収益力拡大に向けた前向きな投資や、継続的・積極的な賃上げが可能な体質への転換を促す。

 

・ 法人実効税率の引下げ: 目標としていた「20%台」を改革2年目にして実現。

 従前 34.62% →(平成 27 年度改正)平成 27 年度 32.11% →(平成 28 年度改正)平成 28 年度 29.97%

  ・平成 30 年度 29.74%

 

・ 課税ベースの拡大等(平成 28 年度改正): 「財源なき減税」を重ねることは、現下の厳しい財政事情や

  企業部門の内部留保(手元資金)の状況等に鑑みて、国民の理解を得られない。制度改正を通じた

   課税ベースの拡大等により、財源をしっかりと確保。

 − 租税特別措置の見直し(「生産性向上設備投資促進税制」の縮減・廃止等。期限切れ措置の全てについて、廃止・縮減。)

 − 減価償却の見直し(建物附属設備・構築物の償却方法を定額法に一本化)

 − 法人事業税の外形標準課税の更なる拡大(平成 28 年度に 5/8 に拡大。中堅企業への影響には十分配慮(激変緩和)。)

 − 欠損金繰越控除の更なる見直し(改革の加速化に伴う企業経営への影響の平準化)

 

 

 

2.消費税の軽減税率制度の導入

・ 税制抜本改革法第7条に基づく消費税率引上げに伴う低所得者対策として、平成 29 年4月に、軽減税率制度を導入する。

 

・ 軽減税率の対象品目: 酒類及び外食を除く飲食料品  新聞の定期購読料

 

・ 軽減税率:8%(国分:6.24%、地方分:1.76%) 標準税率:10%(国分:7.8%、地方分:2.2%)

 

・ 平成 33 年4月から、適格請求書等保存方式(インボイス制度)を導入する。

 − 適格請求書及び帳簿の保存が仕入税額控除の要件。適格請求書の税額の積上げ計算と、取引総額からの

   割戻し計算の選択制。

 (適格請求書等保存方式導入までの経過措置)

- 現行の請求書等保存方式を維持しつつ、区分経理に対応するための措置を講ずる。売上・仕入税額の計算の

  特例を設ける。

 

 (適格請求書等保存方式導入後の経過措置)

 - 適格請求書等保存方式の導入後6年間、免税事業者からの仕入れについて、一定割合の仕入税額控除を認める。

 

・ 財政健全化目標を堅持し、「社会保障と税の一体改革」の原点に立って安定的な恒久財源を確保する。

   (28 改正法案に以下を規定)

  平成 28 年度末までに歳入及び歳出における法制上の措置等を講ずることにより、安定的な恒久財源を確保する。

  平成 30 年度の「経済・財政再生計画」の中間評価等を踏まえ、歳入及び歳出の在り方について検討し、必要な措置を講ずる。

 

・ 軽減税率制度の導入・運用に当たり混乱が生じないよう、政府・与党が一体となって万全の準備。(28 改正法案に以下を規定)

  政府・与党に必要な体制を整備するとともに、事業者の準備状況等を検証し、円滑な導入・運用のための必要な措置を講ずる。

  適格請求書等保存方式に係る事業者の準備状況、軽減税率制度導入の簡易課税制度への影響等を検証し、必要な措置を講ずる。

 

 

 

3.少子化対策・女性活躍の推進・教育再生等に向けた取組

○ 三世代同居に対応した住宅リフォームに係る税額控除制度の導入

  世代間の助け合いによる子育てを支援する観点から、三世代同居に対応した住宅リフォームに関し、

  借入金を利用してリフォームを行った場合や自己資金でリフォームを行った場合の税額控除制度を導入。

 

○ 個人の寄附税制の包括的な見直し

・国立大学法人等への寄附 ・ 意欲と能力のある者が希望する教育を受けられるようにする観点から、

  国立大学法人等の行う学生の修学支援事業のために充てられる個人寄附について税額控除制度を導入。

・公益法人等への寄附 ・ 公益活動を促進する観点から、一定の公益性が担保され、個人寄附に係る税額控除が

  認められている

法人について、税額控除の対象となるために必要な寄附者数の要件を事業規模に応じて緩和。

※ 平成 27 年度税制改正においては、学校法人等への個人寄附に係る税額控除の要件緩和を実施。

 

○ スイッチOTC薬控除(医療費控除の特例)の導入

・ 適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、検診、予防接種等を受けている個

人を対象として、いわゆるスイッチOTC医薬品の購入費用についてセルフメディケーション推進のための

 所得控除制度(医療費控除の控除額計算上の特例措置)を導入。

 

○ 個人所得課税の見直しに向けた検討

・ 個人所得課税について、税収中立の考え方の下、少子化への対応、働き方の選択に対する中立性の確

保等の観点から、各種控除や税率構造の総合的・一体的な見直しを丁寧に検討する。

アベノミクス「三本の矢」を一層強化して「希望を生み出す強い経済」を確立するとともに、「夢を紡ぐ

子育て支援」、「安心につながる社会保障」を構築するという、「新・三本の矢」により、誰もがチャンスを

保障され、自己の能力を最大限に発揮することのできる「一億総活躍社会」を創り上げていく必要がある。

こうした状況の下、経済の好循環を確実にする、若い世代が結婚し子どもを産み育てやすい環境を整備す

るといった観点からの税制上の措置等を講じる。

 

 

 

4.地方創生を推進するための取組

○ 東京圏への人口集中の是正・各地域での住みよい環境の確保

・企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)の創設

 

・ 官民挙げて地方創生のために効果的な事業を推進できるようにするため、地域再生法の改正(地方公

共団体(東京等を除く)が行う「効果の高い地方創生事業」を国が認定)を前提とし、当該枠組みに

基づく認定事業に対する企業の寄附について、通常の損金算入(約3割の負担軽減)に加え、税額控除

(約3割の負担軽減)を創設。(合計約6割の負担軽減)

 

・外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充

 

・ 好調に拡大する外国人旅行者による旅行消費の経済効果を地方に波及させる観点から、外国人旅行者

向け消費税免税制度の更なる拡充として、免税販売の対象となる一般物品の購入下限額を引下げ(1

日1店舗当たり「10,000 円超」→「5,000 円以上」)。

 

・空き家を売却した際の譲渡所得の特別控除の導入

 

・ 空き家の発生を抑制し、地域住民の生活環境への悪影響を未然に防ぐ観点から、相続により生じた空

き家であって旧耐震基準しか満たしていないものに関し、相続人が必要な耐震改修又は除却を行った

上で家屋又は土地を売却した場合の譲渡所得について特別控除を導入。

 

○ 地方法人課税の偏在是正 

・ 消費税率 10%への引上げに伴い、地方法人特別税を廃止するとともに、

  地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、|亙法人税(法人住民税の一部

   交付税原資化)を拡充、∨/融業税交付金を創設。

 

 

 

5.グローバルなビジネスモデルに適合した国際課税ルールの再構築等

○ BEPS プロジェクト関係 

 ・ G20 アンタルヤ・サミットにおいて「BEPSプロジェクト」(現代のグローバルなビジネスモデル

に適合するよう国際課税ルールを再構築し、租税回避を防止する取組)の成果が報告され、各国にお

ける今後の実施面での取組の重要性を確認。これを踏まえ、本プロジェクトの勧告を踏まえた必要な

国内法整備を、今後、段階的に実施していく。

 

・ 平成 28 年度改正においては、多国籍企業情報の報告制度(多国籍企業のグローバルな活動・納税実

態の把握のため、各国が協調して情報収集・共有する枠組)等を構築。

※ 平成 27 年度改正においては、国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税の見直し、外国子会社

配当益金不算入制度の適正化等を措置。

 

○ 日台民間租税取決め ・ 日台間の投資交流を促進するため、「日台民間租税取決め」(租税条約に相当。法的効力は無し。)を取り結び(平成 27 年 11 月に署名)。

・ 本取決めに規定された内容(日台間で支払われた配当等の、源泉地における課税税率の引下げ等)を

日本で実施するための国内法を整備。

 

 

 

6.復興を支援するための取組

− 平成 28 年度以降の「復興・創生期間」においても、復興の進捗状況を踏まえつつ、しっかりと支援を継続するため、

  以下の措置等を講じる。

 

○ 期限が到来する復興特区の税制の延長

・ 復興特区の税制について、一定の見直しを行いつつ、適用期限を5年延長(その際、被災地の実情等

を踏まえ、一部要件緩和)。

 

○ 高台移転事業の移転元地の利活用のための土地交換に係る特例の創設

・ 復興整備事業の実施区域内の民有地の地権者が、その土地を区域外の公有地と交換した場合の登録免

許税を免除する措置を創設。(平成 28 年度より 5 年間の時限措置)

 

 

 

.その他

○ 車体課税の見直し ・ 消費税率 10%段階の車体課税の見直しについて、ー動車取得税(地方税)を廃止、

   ⊆動車税等(地方税)の環境性能割を導入

 

○ 納税環境整備 ・ 国税の納付手段の多様化を図る観点から、インターネット上でのクレジットカードによる国税の納付

を可能とする制度を創設。

・ 当初申告のコンプライアンスを高める観点から、短期間に繰り返して無申告又は仮装・隠蔽が行われ

た場合の加算税の加重措置等を導入。 等 

 

  

 

 

 

  第216回 2016年1月1日の財産対照表を作りましょう!

     

 

                          2016年1月1日現在の

      自分たちの財産対照表を作りましょう!

 

          財産対照表

 

  (2016年1月1日現在)

                        (単位:円)

左方(ひだりかた)

   金 額

右方(みぎかた)

   金 額

資産の部

 

負債  負債の部

 

現 金

 

住宅ローン

 

普通預金

 

その他借入金

 

定期性預金

 

カード未払金

 

その他預金

 

未払金

 

土 地

 

後払い電子マネー

 

建 物

 

その他負債

 

マンション

 

負債合計

 

有価証券

正味財産の部

保険積立金

 

 家族財産

 

車 両

 

 留保財産

 

売却可能な高額品

 

当期消費損益

    0

電子マネー

 

正味財産合計

 

その他資産

 

 

現金過不足

 

 

 

資 産 合 計

 

負債・正味財産合計

 

 

(注)「はじめの財産対照表」ではまだ取引が発生していないので当期消費損益は

発生しません。

(1)  正味財産(開始日現在の家庭の真実の財産の金額)の計算

正味財産=資産合計―負債合計

 

(2)留保財産(あなたが今まで働いて自力で築き上げた財産の金額)の計算

 留保財産=正味財産―家族財産

 

 

家庭の財産には、プラスの財産(資産)とマイナスの財産(負債)があります。

プラスの財産(資産)とは、家庭にあるもので売却できるものを言います。

したがって高額品でも売却できないものは資産として計上しません。

  また、マイナスの財産(負債)とは、住宅ローンやカード未払金など将来支払わなけ

  ればいけない債務のことを言います。

家庭決算書では主な家庭の財産の内訳を科目ごとに次のように分類しています。

まず、自分の家庭の財産は、どのようなものがあるかチェックして評価額の金額を

財産対照表に記入しましょう。

 

   「家庭の財産チェックリスト」

 

チェック

科 目

    内     容

    評 価 額

 

資 産

 

 

 

 現 金

紙幣・硬貨などの通貨(国内・外国)

小切手、商品券、トラベラーズチェック

などの通貨代用証券も含まれます。

手持ち現金、家族全員が所持している現金の総額

 

 

普通預金

銀行、郵便局、信用金庫など金融機関の

預貯金

普通預金の残高の合計金額残高がマイナスの場合も、マイナスのまま合計

 

定期性預金

銀行、郵便局、信用金庫の定期預金な

ど、金融機関の定期性の預貯金

定期性預金の残高の合計金額

 

 

その他預金

外貨預金、当座預金、通知預金、金銭

信託、社内預金など

その他預金の残高の合計金額

外貨預金の残高は現在の為替レートで円換算した時価を記入します

 

土 地

自己所有の土地

新聞や広告など最新情報をもとにできるだけ実勢価格に近い時価評価額

 

建 物

自己所有の建物と建物附属設備

新聞や広告など最新情報をもとにできるだけ実勢価格に近い時価評価額

 

マンション

自己所有のマンション

新聞や広告など最新情報をもとにできるだけ実勢価格に近い時価評価額

 

有価証券

株式、公社債、証券投資信託の受益証券など

株式、公社債、投資信託などの時価評価額の残高の合計金額

 

保険積立金

掛け捨てタイプではない保険(生命険、養老保険、個人年金保険など)の解約返戻金の金額

保険の解約返戻金残高の合計金額

 

車 両

自己所有の車、自動二輪などで売却可能

なもの

家族が所有する自家用のクルマ、オートバイ等の時価評価額(下取り価格の概算)の合計金額

 

売却可能な高額品

金地金、ピアノ、家具、宝飾品、書画骨

董などで売却可能な高額品

骨董品、美術品、宝飾品、ピアノ、ブランド品、コレクターズアイテムなど売却できると思われる物の金額(又は購入金額)合計金額

 

電子マネー

パスモ、スイカやエディなど前払いの電

子マネー

パスモ、スイカやエディなど前払い

している電子マネーの残高の合計金

 

その他資産

敷金、保証金、借地権、他人に対する貸付金、立替金など

敷金、保証金、他人に対する貸付金

などの合計金額

 

現金過不足

現金の残高が合わなくてその内容が分からない場合に使う

現金の残高が合わず、その内容が分からない場合、その差額の金額

 

負 債

 

 

 

住宅ローン

住宅の購入・増改築に伴う代金の銀行

・住宅金融支援機構などからの借り入れ

住宅の購入・増改築に伴う代金の銀

行や住宅金融支援機構などからの住

宅ローンの合計残高

 

その他借入金

友人・金融機関(教育ローン、自動車ローン、カードローン、消費者金融ローンなど)などからの借り入れ

住宅ローン以外の借入金の合計残高

 

カード未払金

クレジットカードによる購入の未払金(銀行決済が済んでいないクレジットカード利用残高)

クレジットカードの未払金の合計残高

 

 

未払金

諸資産の購入代金の未払い額、消費代金の未払い額など

諸資産購入代金の未払金、支払いの済んでいない消費代金(未払金)の合計残高

 

後払い電子マネー

IDDCMX、クイックペイなどによる購入の未払金(銀行決済が済んでいない、後払い型電子マネーの利用残高)

後払い型電子マネーの未払金の合計残高

 

その他負債

一時的に現金などを受け入れた預り金、科目が決まらない仮受金など

一時的に現金などを受け入れた預り金、科目が決まらない仮受金の合計残高

 

正味財産

 

 

 

家族財産

相続や贈与によって家族(父、母、兄弟姉妹、祖父母ほか)から譲り受けた財産、および結婚によって得た財産

相続や生前贈与など父母や兄弟などの家族から譲り受けた財産、結婚したとき配偶者が以前より持っていた財産などの財産の合計残高

      

 

  

 第215回 家計調査による収入と消費の状況

 

       総務省統計局

    <家計ミニトピックス>

 

   今年の春闘でも賃金のベースアップの動きが注目を集めました。そこで今月は、家計調査の平成

   26年平均結果から、勤労者世帯の収入について見てみましょう。

      二人以上の勤労者世帯における世帯主の平均年齢は平成26年で48.1歳と10年前の16年(46.5歳)

       と比べると1.6歳高くなっています。これは、改正高年齢者雇用安定法(平成18年施行)により、65

       歳までの継続雇用制度等の導入が企業に義務付けられ、世帯主が60歳以上の

      勤労者世帯が増加しているためで、26年には勤労者世帯全体の約2割となっています。

     そこで、実収入について、世帯主が60歳以上の世帯と60歳未満の世帯で比べてみると、

    60歳以上世帯の実収入額は60歳未満世帯の6割弱であることが分かります。

     また、その内訳をみると勤め先収入の割合が低く、年金を受けながら働いている人が

    多いことが分かります(図1)。

   二人以上の勤労者世帯における平成26年の世帯主の勤め先収入は、60歳未満世帯では

   前年に比べて、0.4%増加し、60歳以上世帯では2.0%減少しています(表1)。

    このように、家計調査の結果を見る際には、高齢化の影響も考慮しておく必要があります。

 

「家計調査通信第495号(平成27年5月15日発行)」より

    −家計調査(二人以上の世帯)結果より−

    高齢化する勤労者世帯

     表1 60 歳未満世帯と 60 歳以上世帯の世帯主の勤め先収入(二人以上の勤労者世帯)

     図 1 60 歳未満世帯と 60 歳以上世帯の実収入の内訳(二人以上の勤労者世帯)