依田宣夫の一言コラム

                                                     第181回から第190回   

 

                                                     

Top

  Home

会社概要

家庭決算

ソフト「家庭決算書」

コ ラ ム

 トピックス

本の紹介

商簿記3級

スマフォ簿記3級

                                                 
家計会計協会                                                                     

 
 一言コラム 一覧

      目 次

第171回から第180回

第161回から第170回

第151回から第160回

第141回から150回

第131回から140回

第121回から130回

第111回から120回

第101回から第110回

 第91回から100回

第81回から第90回

第71回から第80回

第61回から第70回

第51回から第60回

第41回から第50回 

第31回から第40回

第21回から第30回

第11回から第20回

第1回から第10回

 

特集コラム1

 特集コラム2

 

 

        

     

 

   

 

 

 

 

                 

 

 

 

                                                                      

  

    

 

 

  特集コラム1 1000兆円の国の借金は、わたしたち、大人の責任です

   特集コラム2  1000兆円の国の借金は、わたしたち、大人の責任です

   

 
 

第190回

帳簿と仕訳(その5)月次の家庭決算書の作成

第189回

帳簿と仕訳(その4)仕訳から試算表を作る

第188回

平成27年4月分の前年同月比「賃金と消費支出」

第187回

平成25年度「国の財務書類」の貸借対照表の概要

第186回

財政再建に関する特命委員会報告(中間整理) 調

第185回

国債及び借入金並びに政府保証債務現在高(平成27年3月末現在)

第184回

帳簿と仕訳(その3)

 第183回

帳簿と仕訳(その2)

第182回

帳簿と仕訳(その1)

第181回

国債と国の財政

 

 

 

 第190回 帳簿と仕訳(その5)月次の家庭決算書の作成

 

 月次の家庭決算書の作成

   

試算表は、必要に応じて月次でも作成され、月次の試算表から

 

月次の家庭決算書を作成します。この月次の家庭決算書は、

 

決算整理をしていませんので、確定した当期消費損益が計算されて

 

はいませんが、成り行き(途中結果)の当期消費損益を計算して

 

家庭の現在の状況を判断できます。

 

たとえば、月次の合計残高試算表が次のような場合には、

 

月次の家庭決算書は、以下の通りになります。

 

                          

                 合計残高試算表

    

 左方(ひだりかた)

 

  右方(みぎかた)

残 高

合 計

勘定科目

合 計

残 高

,700

   400

 

 

  300

,000

  800

,000

,200

 

 

   300

,000

   800

現 金

普通預金

カード未払金

家族収入

食料費

外食費

水道光熱費

受取利息

300

800

,000

,000

 

 

 

,200

 

 

 5,000 

 5,000

 

 

 

,200

11,200

12,300

合計・残高

12,300

11,200

 

 

                   月次の財産対照表            

    

     左方(ひだりかた)

  右方(みぎかた)

科 目

金 額

科 目

金 額

(資産)

現 金

普通預金

   

 

 

 

 

,700

 400

 

 

   

(負債)

カード未払金

 

(正味財産)

当期消費損益

 

 

 

,000

 

 

100

合 計

,100

合 計

,100

 

 

                 月次の消費損益計算書

    

      左方(ひだりかた)

    右方(みぎかた)

科 目

金 額

科 目

金 額

消費

(日常生活費)

食料費

水道光熱費

(その他生活費)

外食費

 

当期消費損益

 

 

300

 800

 

 

,000

 

 100

収入

家族収入

特別収入

受取利息

 

 

,000

 

,200

 合 計

,200

合 計

,200

 

   (注)月次の財産対照表と月次の消費損益計算書の当期消費損益は一致します。

 

 

  第189回 帳簿と仕訳(その4)仕訳から試算表を作る

 

   仕訳から試算表を作る

(事例)仕訳から残高試算表を作る

 

はじめの財産対照表

 

             財 産 対 照 表(1)

 

   左   方(ひだりかた)

右   方 (みぎかた)

資   産

 

負  債

現 金

,000

正味財産

 

家族財産

留保財産

当期消費損益

,000

0  

合   計

,000

合  計

,000

 

 

     仕訳

 

仕訳1

  

       左  方(ひだりかた)

     右  方(みぎかた)

科 目

  金  額

科  目

  金  額

普通預金

  300

  現 金

  300

 

仕訳2

 

       左  方(ひだりかた)

     右  方(みぎかた)

科 目

  金  額

科  目

  金  額

現 金

   50

  家族収入

    50

 

仕訳3

 

       左  方(ひだりかた)

     右  方(みぎかた)

科 目

  金  額

科  目

  金  額

食料費 

   30

  現 金

    30

 

仕訳4

 

       左  方(ひだりかた)

     右  方(みぎかた)

科 目

  金  額

科  目

  金  額

  水道光熱費

   20

  普通預金

   20

 

仕訳5

 

       左  方(ひだりかた)

     右  方(みぎかた)

科 目

  金  額

科  目

  金  額

現  金

   300

  家族財産  

 300

 

 

仕訳6

 

       左  方(ひだりかた)

     右  方(みぎかた)

科 目

  金  額

科  目

  金  額

普通預金 

   2

  受取利息 

   2

 

 

仕訳7

 

       左  方(ひだりかた)

     右  方(みぎかた)

科 目

  金  額

科  目

  金  額

電子マネー

   30

   現 金 

   30

 

 

 

仕訳8

 

       左  方(ひだりかた)

     右  方(みぎかた)

科 目

  金  額

科  目

  金  額

旅費交通費 

    5

  電子マネー

    5

 

仕訳9

 

       左  方(ひだりかた)

     右  方(みぎかた)

科 目

  金  額

科  目

  金  額

その他生活費/外食費

    80

 カード未払金  

    80

 

 

仕訳10

 

       左  方(ひだりかた)

     右  方(みぎかた)

科 目

  金  額

科  目

  金  額

カード未払金

   80

  普通預金 

   80

 

 

∩躊定元帳を作る

 

  現 金                    

      

付 

  摘 要

左  方

付 

摘  要

右  方

 

繰 越

,000

仕訳1

普通預金

  300

仕訳2

 家族収入

   50

仕訳3

食料費 

   30

仕訳5

 家族財産  

  300

仕訳7

電子マネー

   30

 

合 計

,350   

 

合 計

360

 

 

 

 

差引残高

990

 

普通預金                    

      

付 

  摘 要

左  方

付 

摘  要

右  方

仕訳1

 現 金

  300

仕訳4

水道光熱費

   20

仕訳6

 受取利息 

    2

仕訳10

カード未払金

   80

 

合 計

 302

 

合 計

20

 

 

 

 

差引残高

202

 

 

電子マネー 

 

付 

  摘 要

左  方

付 

摘  要

右  方

仕訳7

 現 金 

   30

仕訳8

旅費交通費 

    5

 

合 計

  30

 

合 計

 

 

 

 

差引残高

25

 

                  カード未払金 

 

付 

  摘 要

左  方

付 

摘  要

右  方

仕訳10

普通預金 

   80

仕訳9

外食費 

   80

 

合 計

  80

 

合 計

80

 

差引残高

0 

 

 

 

 

 

家族財産                    

      

付 

  摘 要

左  方

付 

摘  要

右  方

 

 

 

仕訳5

現  金

   300

 

合 計

   ―

 

合 計

300

 

差引残高

  300

 

 

 

 

 

留保財産

           

付 

  摘 要

左  方

付 

摘  要

右  方

 

 

 

 

繰 越

,000

 

合 計

   ―

 

合 計

 ,000

 

差引残高

 ,000

 

 

 

 

                                          

家族収入          

 

付 

  摘 要

左  方

付 

摘  要

右  方

 

 

 

仕訳2

現 金

   50

 

合 計

   ―

 

合 計

50

 

差引残高

   50

 

 

 

 

 食料費                   

      

付 

  摘 要

左  方

付 

摘  要

右  方

仕訳3

 現 金

   30

 

 

  

 

合 計

   

 

合 計

 

 

 

 

差引残高

  30

 

水道光熱費                   

      

付 

  摘 要

左  方

付 

摘  要

右  方

仕訳4

 普通預金

   20

 

 

 

 

合 計

  20

 

合 計

 ―

 

 

 

 

差引残高

20

 

旅費交通費                   

      

付 

  摘 要

左  方

付 

摘  要

右  方

仕訳8

電子マネー

    5

 

 

  

 

合 計

   5 

 

合 計

 

 

 

 

差引残高

 

 

 

                   外食費

 

付 

  摘 要

左  方

付 

摘  要

右  方

仕訳9

カード未払金 

   80

 

 

   0

 

合 計

  80

 

合 計

 

 

 

 

差引残高

80 

 

 

 受取利息                    

      

付 

  摘 要

左  方

付 

摘  要

右  方

 

 

 

仕訳6

普通預金 

   2

 

合 計

   ―

 

合 計

  2

 

差引残高

    

 

 

 

 

 

 

 

残高試算表を作る

 

 

                 

勘定科目

左 方

右 方

 

現金

990

 

 

普通預金

202

 

 

電子マネー

25

 

 

カード未払金

 

 0

 

家族財産

 

       300

 

留保財産

 

     ,000

 

家族収入

 

          50

 

受取利息

 

           

 

食料費

30

 

 

水道光熱費

20

 

 

旅費交通費

 

 

外食費

80

 

 

合計

,352

,352

 

 

 

 

  第188回 平成27年4月分の前年同月比「賃金と消費支出」

 

  厚生労働省の「毎月勤労統計調査平成27年4月分結果速報」によると

     現金給与総額は0.9%増の274,577円で、

  総務省の「家計調査報告平成27年(2015年)4月分速報」によると消費支出は、

  1世帯当たり(二人以上の世帯)300,480円 で前年同月比 実質 1.3%の減少であった。

 

  厚生労働省

 毎月勤労統計調査 平成27年4月分結果速報 

 【調査結果のポイント】

  (前年同月比でみて)

   ・    現金給与総額は0.9%増

一般労働者は0.8%増、パートタイム労働者は1.3%増

   ・    所定外労働時間は2.4%減

   ・    常用雇用は2.0%増

 

 1

 所定内給与は、前年同月比0.6%増の243,293円となった。

 所定外給与は2.3%減少し、きまって支給する給与は0.5%増の263,376円 となった。

 現金給与総額は、0.9%増の274,577円となった。

   実質賃金は、0.1%増となった。

 

 2 労働時間(一人平均)

   総実労働時間は、前年同月比1.4%増の151.4時間となった。

  このうち、所定外労働時間は、2.4%減の11.4時間となった。

   製造業の所定外労働時間は、1.2%減となった。

  なお、季節調整値では、前月比2.0%減 となった。

 3

   常用雇用は、前年同月比2.0%増となった。 

  このうち、一般労働者は 1.8%増となり、パートタイム労働者は2.6%増となった。

 

 総務省

 

 家 計 調 査 報告

−平成27年(2015年)4月分速報− (平成27年5月29日公表)

 

平 成 27 年 5 月 29 日 総務省統計局

http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.htm

 

 消費支出は, 1世帯当たり300,480円

 

  前年同月比 実質 1.3%の減少  前月比(季節調整値) 実質 5.5%の減少

 

        名目 0.5%の減少

 消費支出(除く住居等※)は, 1世帯当たり 257,004円

 

  前年同月比 実質 1.4%の増加   前月比(季節調整値) 実質 3.5%の減少

 

       名目 2.2%の増加 

 

 勤労者世帯の実収入は,1世帯当たり 476,880円

 

  前年同月比 実質 2.0%の増加

 

        名目 2.8%の増加

 

   家計調査(二人以上の世帯)平成27年(2015年)4月分速報 (平成27年5月29日公表)

≪ポイント≫

 二人以上の世帯

 ・消費支出は,1世帯当たり  300,480円
     前年 同月比  実質1.3%の減少      前月比(季節調整値)  実質5.5%の減少 

   名目0.5%の減少
  ・消費支出(除く住居等※)は,1世帯当たり  257,004円
     前年同月比  実質1.4%の増加      前月比(季節調整値)  実質3.5%の減少
                  名目2.2%の増加
  ・勤労者世帯の実収入は,1世帯当たり  476,880円
      前年同月比  実質2.0%の増加
                     名目2.8%の増加
       

 

 

 

   第187回 平成25年度「国の財務書類」の貸借対照表の概要

 

  国の財務書類は、国全体の資産や負債などのストックの状況、費用や財源などのフローの状況といった

  財務状況を一覧でわかりやすく開示する観点から企業会計の考え方及び手法(発生主義、複式簿記)を参考として、

  平成15年度決算分より作成・公表しているものです。

  国の財務書類においては、一般会計及び特別会計を合算した「国の財務書類」のほか、参考として国の業務と

   関連する事務・事業を行っている独立行政法人などを連結した「連結財務書類」も作成・公表しています。

平成25年度「国の財務書類」の貸借対照表の概要

  https://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/fy2013/20150130gaiyou01.html

                                                       (単位:兆円)

平成24年度
(平成25年3月31日)
平成25年度
(平成26年3月31日)
増▲減 平成24年度
(平成25年3月31日)
平成25年度
(平成26年3月31日)
増▲減
<資産の部> <負債の部>
現金・預金
22.0
  18.6
▲3.4
未払金等
11.3
11.2
▲0.2
有価証券
110.8
129.3
18.5
政府短期証券
101.7
101.6
▲0.1
未収金等
12.4
11.9
▲0.5
公債
827.2
855.8
28.5
前払費用
2.8
1.3
▲1.5
借入金
26.8
28.4
1.6
貸付金
139.5
137.9
▲1.6
預託金
7.3
7.0
▲0.3
運用寄託金
106.7
104.8
▲2.0
責任準備金
9.2
9.4
0.2
貸倒引当金
▲ 2.6
▲ 2.3
0.2
公的年金預り金
114.6
112.2
▲2.4
有形固定資産
180.3
177.7
▲2.6
退職給付引当金等
10.1
9.1
▲1.0
無形固定資産
0.2
0.2
▲0.0
その他の負債
8.8
8.4
▲0.4
出資金
62.2
66.3
4.1
負債合計
1,117.2
1,143.1
25.9
その他の資産
5.8
6.9
1.1
<資産・負債差額の部>
資産・負債差額
▲ 477.0
▲ 490.4
▲13.4
資産合計
640.2
652.7
12.5
負債及び資産・負債差額合計
640.2
652.7
12.5
  計数は、単位未満四捨五入。

  

(参考)「国の財務書類」の資産・負債の推移

                                                            (単位:兆円)

平成21年度末 平成22年度末 平成23年度末 平成24年度末 平成25年度末
資産 647.0 625.1 628.9 640.2 652.7
負債 1,019.0 1,042.9 1,088.2 1,117.2 1,143.1
資産・負債差額 ▲372.0 ▲417.8 ▲459.3 ▲477.0 ▲490.4

 資産・負債差額(債務超過)の金額は、毎年増加し続けています。

 

 

  

 

  第186回 財政再建に関する特命委員会報告 (中間整理)

         調  

        

       https://www.jimin.jp/news/policy/127698.html

 

  財政再建に関する特命委員会報告 (中間整理) 平成 27 5 13

    調

  財政再建に関する特命委員会

  本特命委員会では、本年 2 月の発足以来、会合を 13 回開催し、約 30 名の有識者からお知 恵を頂き、

 白熱した議論を展開してきた。本特命委員会でのこれまでの議論を踏まえた基本 的な考え方と中間整理を

 下記の通り報告する。これを土台として、今後、各論の議論や最終 とりまとめに向けた議論を行っていく。

 1 財政再建の必要性と理念 わが国財政は、バブル経済による好調な税収を背景に 90 年代に特例公債を

   一時脱却した が、バブル経済の崩壊以降、累次の経済対策を行ったものの、景気の低迷・デフレの下で税 収が

  落ち込んだことや、高齢化に伴い社会保障給付が増大してきたことが主要な要因となっ て、政府の債務残高が諸外国に

  例をみない水準にまで累増しており、財政赤字という形で現 在・未来の若者たち(次世代)に借金の付回しを行っている

  状況にある。財政赤字は次世代 による資源配分の自由を制約するものであり、世代間の公平性と財政の持続可能性を確保す

  る観点や、大規模災害等への対応力を維持する観点から、持続可能な財政への抜本的な構造 改革は避けられない。むしろ、

  次世代に持続可能な社会保障制度や地方財政制度への構造改 革を断行しなければ、わが国が持続的に成長することが

  できないことを直視すべきである。 その際、次世代への責任の視点に立って改革を進めるべきである。社会保障で言えば、

  国 民皆保険・皆年金という日本を世界一の長寿国にした社会保障制度を受益と負担のバランス のとれた世界に冠たるもの

  として 10 年後も 20 年後も、そして次世代へも伝えていくため、 持続可能な制度とする必要がある。そのための改革に

  よって、団塊の世代が後期高齢者とな 2020 年代初めまでに社会保障制度の持続可能性を高めなければならない。

  財政赤字の拡 大は、高齢化に伴う社会保障費用の増加によるところが大きく、社会保障の見直しが不可欠 となるが、

  それは金額ありきで財政再建のために社会保障費を削減するということではない。 次世代への責任の視点から、具体的な

  制度改革について国民の理解を得ていく必要がある。 さらに、改革は次世代のみならず今の高齢世代や現役世代のため

  でもある。すなわち、社会 保障の今の仕組みは世代間の支え合いである賦課方式を基本としており、今の高齢世代の給

  付は今の現役世代の負担で成り立っているが、いずれ今の現役世代への給付が次世代の負担 で賄われることになる。

  負担を支える世代の制度への理解があってはじめて今の仕組みを持 続できるのである。現状を放置すれば 10 年後、

  20 年後には制度が持続不可能となるのは明 らかであり、今こそ改革に取り組むべきである。 経済再生との両立も次世代への

  責任の観点から重要である。すなわち、デフレ脱却も経済 の安定成長を通じて次世代のためになるのであって、果断に取り

  組むべき財政再建が次世代 2 のための経済再生を腰折れさせてはならないことは当然である。成長戦略は、まずは規制改

  革・ICT 等で潜在成長力を最大限に引き出すことを目指すとともに、財政出動する場合でも、 次世代のための「人への投資」、

 「富の継続的創造」に資するシナリオのある投資という視点 から歳出の「質の改善」を図るべきである。 改革に国民の理解を

 得るには、国民が、改革の必要性やその目指すところを実感できるこ とが必要であり、そのためには、これまでその必要性が

 認識され、幾度となく挑戦されつつ も実現できなかった制度の改革を、不退転の覚悟で実行しなければならない。

 2.これまでの議論のポイント

 

(1)   経済再生と財政再建の両立

 

  安倍政権は経済再生と財政再建の両立を目指している。これまでアベノミクスは、大 胆な金融政策、機動的な財政政策、

 民間投資を喚起する成長戦略の 3 本の矢によって、 経済を再生させており、経済の好循環は生まれ始めている。経済再生は

 税収増をもたら し財政再建にも貢献している。同時に、成長戦略による経済の好循環の実現や、わが国 の持続的発展の

 ためには、財政に対する市場の信認と社会保障制度の安定が不可欠である。これらを確保するためには、財政再建は避けて

 通れない。このような経済再生と財 政再建の好循環を実現するためにも、問題を先送りすることなく、現世代の責任として、

  わが国の財政状況を直視し、国民の理解を得ながら改革を進めていく必要がある。

 

 (2)財政健全化目標 

 

  政府・与党は、財政健全化目標として国・地方をあわせた基礎的財政収支(PB)を 2020 年度までに

 黒字化し、その後の債務残高対 GDP 比の安定的な引下げを目指すことを掲 げてきた。フローとストックについての両指標は

 ともに重要である。債務残高対 GDP 比の動向は金利と成長率によっても影響を受けるが、PB の改善は国債発行額の抑制を

 通じて債務残高対 GDP 比を着実に改善させる。換言すれば、PB 赤字の現状を放置すれば、 の分だけ債務残高対GDP比は

 更に悪化し、金利リスクに対する脆弱性は更に高まる。 これまでは、豊富な国内金融資産を背景とした国債の安定消化や

 日銀の量的・質的金 融緩和により、金利が極めて低く抑えられているが、今後、高齢化の進展に伴って貯蓄 率が低下していく

 ことに加え、デフレからの脱却とあわせて物価が上昇し、日銀が異次 元金融緩和政策の出口戦略を模索する中で金利が

 自然と上昇すれば、利払費の増加によ り、財政収支の悪化や債務残高対 GDP 比の悪化を招くこととなる。 したがって、

 財政健全化に対する国際社会・市場からの信認を維持し国民との約束を 果たす観点から、まずはこの PB 黒字化目標を

 堅持して財政再建を進める必要がある。 団塊の世代が 2020 年代初めに後期高齢者になることを踏まえれば、2020 年度

 という目 標年次を先送りする余地はない。 なお、PB 黒字化は、わが国財政健全化の改革における一里塚・通過点にすぎず、

 長期 的には財政赤字そのものの縮減を目指して、債務残高対 GDP 比の安定的な引下げを図る必要がある。

 (3)当面の前提となる中長期試算の検証

  2020 年度における国・地方の PB の見通しは、本年 2 月に内閣府が公表した「中長期 の経済財政に関する試算(中長期試算)」

 によれば、経済成長に応じて歳出等が伸びる姿 となっており、名目経済成長率について保守的な想定を置いたケース

 (「ベースラインケ ース」)では▲16.4 兆円(GDP ▲3.0%)、名目経済成長率が平均で 3.6%になるという 高成長が実現した

  ケース(「経済再生ケース」)では▲9.4 兆円(GDP ▲1.6%)の赤字 が残る姿となっている。なお、これらは 2017 4 月の

 消費税率 10%引上げを踏まえて 試算された数字である。もとより、このような中長期試算は、随時、見直す必要がある ことは

 いうまでもない。また、将来の名目経済成長率の想定をはじめ、試算の内容は種々 の不確実性を伴うため相当な幅をもって

 理解する必要があり、様々な見解も存在する。 我々は、この中長期試算の内容について、行政改革推進本部・中長期財政見通し

 検討委員会(以下、「行革本部検討委員会」)に検証を要請した。 行革本部検討委会からは、経済再生ケースは、経済前提は

 楽観的であるが成長戦略 との政策的整合性からは一定の妥当性があり、税収見積りも妥当であるとの報告がなさ れた。

  本特命委員会としては、行革本部検討委員会による中長期試算の検証報告を是とする。

  (4)3つの改革

   財政再建には、デフレ脱却・経済再生、歳出改革、歳入改革を進めていく必要がある。 デフレ脱却・経済再生に

 ついては、安倍政権で日本再興戦略を策定し成長戦略を実行 してきている。引き続きアベノミクスを強力に推し進め、

 経済の好循環を実現していく。 内閣府の中長期試算におけるベースラインケースと経済再生ケースの差分 7 兆円の収支

  改善については、このデフレ脱却・経済再生に全力を尽くすことにより達成を目指す。 しかし、楽観的な経済前提での

 経済成長による税収増を通じた 7 兆円の収支改善を見 込んでもなお 9.4 兆円の改善が必要だと示されたことからすれば、

 経済成長だけでは PB 黒字化の目途が立たないことは明らかである。また、行革本部検討委員会の報告では、 足元の金利が

 成長率を下回る恩恵は続かず、金利上昇のリスクが顕在化し、経済再生ケ ースでも債務残高対 GDP 比が 2023 年度以降

 悪化することも示された。加えて、デフレ 脱却のための日銀の異次元金融緩和政策は政府・日銀の共同声明にある

 とおり、財政 再建がその前提となっている。 こうした点を踏まえ、歳入面の取組として、まずは経済成長を

 着実なものとし、2017 4 月の消費税引上げに向けた環境を整えていく。それを前提として、歳出改革を中心

 とした議論が重要と考える。

  (5)歳出改革の基本的考え方

  行革本部検討委員会による検証では、同試算上 PB 対象経費の 2015 年度から 2020 度の伸びは、国・地方あわせて

 約 20 兆円程度とされていることが明らかになった(参 考参照)。ただし、国・地方の重複計上分(交付税や国庫支出金等

 約 3 兆円)、消費 税率引上げに伴う社会保障の充実等の経費(約 2 兆円)を控除すると、純増額は約 15 兆円程度となり、

 これが歳出改革の対象となる。約 15 兆円の純増は、高い経済成長や 4 物価上昇率に基づいて機械的に延伸されているため、

 これまでの歳出実績の推移を踏ま えると、かなり高く伸びている。このため、この純増額を抑制すなわち高い伸び率を修

 正しても、歳出自体は増加する(歳出額の減少とはならない)ことに留意する必要があ る。いずれにせよ、これまでの現実の

  PB 対象経費の推移を踏まえる必要がある。 他方、国の一般会計 PB 対象経費の推移を見ると、第一次安倍政権の 2007 年度と

  2015 年度を比較すれば PB 対象経費が 10.3 兆円増加しているが、社会保障関係費の増加は 10.4 兆円であり、一般会計の

 増加要因が社会保障関係費であることは明らかである。ま た、歳出規模対 GDP 比を OECD 諸国と比較すると、社会保障支出は

 中位にいるが国民 負担率は低位である一方で、社会保障以外の支出は最下位であり、世代間の公平性と財 政の持続可能性を

 確保する観点から、社会保障の効率化は避けて通れない。具体的には、 行革本部検討委員会による検証が示したとおり、

 社会保障の高齢化分を上回る増加を当 面の効率化対象部分とすべきである。効率化の観点からは、給付については真に支援を

  必要とする人を対象とし、負担については年齢によらず負担能力に応じたものとなるよ う制度を見直す必要がある。また、

 保険者や需要側である患者や利用者の行動に変化の 誘因をもたらす制度改革等を通じて、ICT も活用しつつ、自ずと社会保障の

 効率化を促 していくという視点も重要である。 社会保障以外については、これまでの歳出抑制実績や人口減少社会を踏まえれば、

  必 ずしも増加を前提とする必要はないが、次世代のための「人への投資」、「富の継続的創 造」の観点から「質の改善」を

 図り、現下の課題に対応するためのワイズスペンディン グを行うことが重要である。地方財政についても、国の取組と歩調を

 あわせて人口減少 等を踏まえた歳出改革を行う必要があり、歳出抑制の具体的規律が不可欠となろう。も ちろん地方の切捨て

 であってはならず、次世代に持続可能な地方財政制度への改革が求 められている。 こうした社会保障、社会保障以外の歳出、

 そして地方財政という 3 つの分野の 歳出の制度改革の具体的な姿を明示し、その実現を通じて、PB 黒字化は不可能ではない

 と考える。安倍内閣におけるこれまでの歳出改革の取組を継続・強化していくことで達 成できるものであり、政治の覚悟を

 もって改革に取り組む。 歳出改革に向けては、着実な歳出の見直しが図れるよう歳出額そのものに着目した目 標を設定する

 ことも必要であろう。ただし、毎年度、個別の歳出項目毎に歳出抑制額を 割り当てるといった機械的な目標であってはならない。

 また、経済情勢の変化があって も柔軟性をもった対応を行える仕組みとする必 要もあり、当面は集中的に歳出改革を行

 としても、2020 年度に向けた中間段階で評価を行い、経済成長や税収の動向等を踏ま え、改めてその後の歳入・歳出を

 通じた財政面での対応を検討するという枠組みが適切 と考える。

3今後の検討に向けて

 

  本特命委員会は、上記の改革の必要性と理念を念頭に、これまでの議論を踏まえつつ、今後、最終とりまとめに向けて、

 歳出改革の具体策等を議論していく。歳出改革については来年度予算編成作業に十分に間に合うよう、6 月末を目途に、

 政府・与党として歳 5 出改革の方向性を取りまとめることを目指す。 特に団塊の世代が後期高齢者になることで加速度的に

 増加が見込まれる社会保障給付費については、受益と負担の均衡が図られた制度設計となるよう、自助自立を基本とし、

  共助そして公助を適切に組み合わせることにより、効率化・重点化のための改革を徹底して実行すべきであり、そのための

 具体策を示していく必要がある。社会保障給付の増加を抑制することは個人や企業の保険料等の負担の増加を抑制する

 ことにほかならず、国民負担の増加の抑制は消費や投資の活性化を通じて経済成長にも寄与する。社会保障 改革を進めるに

 あたっては、それが、次世代に社会保障制度を引き継ぐ改革であるとともに、国民負担の増加の抑制を図るものであること

 について広く国民の理解を得ていきたい。これまで、政治が歳出改革や国民負担をお願いすることを逡巡し改革を先送り

 してきた結果、財政が悪化の一途を辿った。今回こそ、逃げることなく不退転の覚悟で実行すべきである。我々自民党は、

 経済再生と財政再建の両立を国民に約束してきた。まさに二兎を追って二兎を得ていく具体的な道筋を示すことで、

 国民とともに改革を実現し、その責任を果たしていく。

 

 

 

  

 

   第185回 国債及び借入金並びに政府保証債務現在高

             (平成27年3月末現在)  

 

     平成27年5月8日財務省公表の

          国債及び借入金並びに政府保証債務現在高(平成27年3月末現在)

                                                         (単位:億円)       

 

  平成27年3月末現在

  平成26年12月末現在

       内国債

     8,814,847

      8,742,354

       借入金

      549,841

       552,769

       政府短期証券

     1,168,883

      1,004,082

       合  計

    10,533,572

     10,299,205

  財務省は平成27年3月末現在、短期の借入金などを含めた

  国の借金の残高が、1053兆3572億円あったと発表した。

  平成26年12月末現在では1029兆9205億円であった。

   国民1人あたり約829万円の借金を抱えている計算になる。4人家族だと

  約3,316万円の借金になる。

  平成26年12月末現在では、国民1人あたり約811万円の借金を抱え、4人家族だと

  約3,244万円の借金を抱えていた。      

        平成27年5月8日財務省

          国債及び借入金並びに政府保証債務現在高(平成27年3月末現在)

1.国債及び借入金現在高

(単位:億円)

区分 金額 前期末(平成26年12月末)に対する増減(△) 前年度末に対する増減(△)
内国債 8,814,847 72,494 277,211
普通国債
(うち復興債)
7,740,831
(82,795)
56,473
(3,443)
302,155
(△7,340)
長期国債(10年以上) 5,329,926 84,983 355,405
中期国債(2年から5年) 2,032,899 △30,910 △14,183
短期国債(1年以下) 378,006 2,400 △39,068
財政投融資特別会計国債 989,910 21,593 △52,195
長期国債(10年以上) 713,412 △11,903 △92,053
中期国債(2年から5年) 276,498 33,496 39,858
交付国債 1,355 11 △391
出資・拠出国債 26,818 △1,482 1,718
株式会社日本政策投資銀行危機対応業務国債 13,247 - -
原子力損害賠償・廃炉等支援機構国債 42,687 △1,976 29,557
日本高速道路保有・債務返済機構債券承継国債 - △2,124 △3,633
借入金 549,841 △2,928 △5,207
長期(1年超) 156,876 △3,641 △7,707
短期(1年以下) 392,965 713 2,500
政府短期証券 1,168,883 164,801 11,999
合計 10,533,572 234,366 284,003

2.政府保証債務現在高

(単位:億円)

区分 金額 前期末(平成26年12月末)に対する増減(△) 前年度末に対する増減(△)
政府保証債務 433,984 △12,590 △11,342

(注)

1.単位未満四捨五入のため合計において合致しない場合がある。

2.上記の普通国債には、翌年度借換のための前倒債発行額(282,795億円)を含んでいる。

3.上記の国債及び借入金には、国が保有する国債及び国内部での借入金を含んでいる。

4.次回の公表(平成27年6月末現在)は、平成27年8月10日に行う予定である。

  

国債及び借入金並びに政府保証債務現在高(平成26年12月末現在)

1.国債及び借入金現在高

(単位:億円)

区分

金額

前期末(平成26年9月末)に対する増減(△)

前年度末に対する増減(△)

内国債

8,742,354

64,114

204,717

 

普通国債
(うち復興債)

7,684,358
(79,352)

97,517
(△1,993)

245,682
(△10,783)

 

長期国債(10年以上)

5,244,943

90,910

270,422

中期国債(2年から5年)

2,063,809

9,187

16,727

短期国債(1年以下)

375,606

2,580

41,468

財政投融資特別会計国債

968,317

32,758

73,787

 

長期国債(10年以上)

725,315

36,677

80,150

中期国債(2年から5年)

243,002

3,919

6,362

交付国債

1,345

30

401

出資・拠出国債

28,300

967

3,200

株式会社日本政策投資銀行危機対応業務国債

13,247

-

-

原子力損害賠償・廃炉等支援機構国債

44,663

1,581

31,533

日本高速道路保有・債務返済機構債券承継国債

2,124

-

1,509

借入金

552,769

8,045

2,278

 

長期(1年超)

160,517

325

4,065

短期(1年以下)

392,252

8,369

1,787

政府短期証券

1,004,082

162,104

152,802

合計

10,299,205

89,945

49,637

 

2.政府保証債務現在高

(単位:億円)

区分

金額

前期末(平成26年9月末)に対する増減(△)

前年度末に対する増減(△)

政府保証債務

446,574

2,683

1,248

   

(注)  1.単位未満四捨五入のため合計において合致しない場合がある。

     2.上記の国債及び借入金には、国が保有する国債及び国内部での借入金を含んでいる。

          3.次回の公表(平成27年3月末現在)は、平成27年5月8日に行う予定である。

  

 

 

   第184回 帳簿と仕訳(その3)

 

3)振替帳(現金・普通預金以外の取引)の記帳

 

  振替帳は、「現金」「普通預金」以外の取引を記録する帳簿です。

  記帳方法

日 付:取引があった日付を記帳します。

摘要欄:取引の内容を記帳します。

左方(ひだりかた)科目と右方(みぎかた)科目の選択:

勘定科目の増加・減少の仕訳のルールを適用します。

〇饂魂別・消費科目の記帳    

金額が増加したら左方(ひだりかた)

金額が減少したら右方(みぎかた)

負債科目・正味財産科目・収入科目の記帳

金額が増加したら右方(みぎかた)

金額が減少したら左方(ひだりかた)

 

⊃饗慊△竜帳取引事例

・負債(クレジットカード、住宅ローン、その他借入金、未払金、その他負債

などの借入金)で資産を購入した場合

・負債(クレジットカード、その他借入金、未払金、その他負債などの

借入金)で消費を行った場合

・クレジットカードの決済時に割引(割戻し)が発生した場合

・資産の配当益が発生した場合

・資産の評価益(又は損)が発生した場合

・資産の売却益(又は損)が発生した場合

・定期性預金、その他預金に受取利息が発生した場合

     遺産や贈与を「現金」「普通預金」以外で受け取った場合 

 

                        振替帳                           

   付 

   摘 要

 左方科目

  金 額

右方科目

金 額

1/10

マンション購入

マンション

25,000,000

住宅ローン

25,000,000

1/27

カードで衣服購入

衣料費

10,000

カード未払金

10,000

1/27

カード割引

カード未払金

 1,500

その他特別利益

 1,500

1/30

保険の配当

保険積立金

    5,000

受取配当金

       5,000

 

 

 

 

 

 

 

     振替帳と仕訳

1/10仕訳)

    (左 方)         (右 方)

  マンション 25,000,000円 / 住宅ローン 25,000,000

       左  方(ひだりかた)

     右  方(みぎかた)

科 目

  金  額

科  目

  金  額

マンション

 25,000,000

住宅ローン 

  25,000,000

 

 

1/7仕訳)

    (左 方)          (右 方)

  衣料費 10,000円 / カード未払金 10,000円

 

       左  方(ひだりかた)

     右  方(みぎかた)

科 目

  金  額

科  目

  金  額

衣料費

 10,000円

カード未払金

  10,000円

 

 

1/27仕訳)

      (左 方)          (右 方)

  カード未払金 1,500円 / その他特別利益 1,500円

 

       左  方(ひだりかた)

     右  方(みぎかた)

科 目

  金  額

科  目

  金  額

カード未払金

 1,500円

その他特別利益

  1,500円

 

1/30仕訳)

      (左 方)       (右 方)

  保険積立金 5,000円 / 受取配当金 5,000円

 

       左  方(ひだりかた)

     右  方(みぎかた)

科 目

  金  額

科  目

  金  額

保険積立金

 5,000円

受取配当金 

  5,000円

 

 

 

 

 

    第183回 帳簿と仕訳(その2)   

 

2)預金出納帳

 

普通預金の入出金があった場合に記録する帳簿です。

預貯金通帳の入金・出金を見て、預金出納帳に記帳します。

 ゝ帳方法

   日 付:普通預金の入出金があった日付を記帳します。

摘要欄:普通預金の入金・出金の内容を記帳します。

入 金:普通預金の増加した金額を記帳します。

出 金:普通預金の減少した金額を記帳します。          

     普通預金の入出金は、消費税込みの金額で記帳しますが、消費税と

本体価格を分けて管理する時は、本体価格の相手科目は当該科目

に、消費税額は「税金等−その他税金」に記帳します。

相手科目:普通預金の入金・出金に対する勘定科目名を記帳します。

 

                 預金出納帳

                 単位:円

  付 

  摘 要

入金(左方)

出金(右方)

残  高

相手科目

繰 越

 

 

 

300,000

 

 1/5

ガス代 

 

 1,000

299,000 

水道光熱費 

 1/25

 給料

250,000 

 

549,000 

給料 

 1/25

 社会保険

 

   30,000

519,000 

社会保険料

 

 合 計

250,000

   31,000

 

 

  2/1

  電話代

 

      5,000

514,000

 通信費

 

 

 

 

 

 

 

 

⇒其盻佛篠△隼徒

   

1/5仕訳)

 

      (左 方)        (右 方)

   水道光熱費 1,000円 / 普通預金 1,000円

 

       左  方(ひだりかた)

     右  方(みぎかた)

科 目

  金  額

科  目

  金  額

水道光熱費

 1,000円

普通預金 

  1,000円

 

   

1/5仕訳)

 

     (左 方)       (右 方)

   普通預金250,000円 / 給 料 250,000円

 

       左  方(ひだりかた)

     右  方(みぎかた)

科 目

  金  額

科  目

  金  額

普通預金

250,000円

給  料  

250,000円

 

   

1/5仕訳)

 

    (左  方)       (右  方)

  社会保険料 30,000円 / 普通預金  30,000円

       左  方(ひだりかた)

     右  方(みぎかた)

科 目

  金  額

科  目

  金  額

社会保険料

 30,000円

普通預金 

  30,000円

 

 

 

 

 

   第182回 帳簿と仕訳(その1)  

 

   帳簿と仕訳

   

    家庭簿記の帳簿には、主要簿と補助簿があります。帳簿には、記録すべき

事実(取引)が発生した時には、適時かつ事実を歪めることなく正確に

記帳することが必要です。

 

(1)主要簿

仕訳帳・・・ 総勘定元帳へ転記の準備をするため、すべての

取引を左方(ひだりかた)と右方(みぎかた)に分けて、

勘定科目と金額を発生順に仕訳して、記録する帳簿

総勘定元帳・・仕訳帳で仕訳したものを、勘定科目別に整理、集計する帳簿

 

(2)補助簿

     家庭の主な取引は現金と預金なので、これらの取引の内訳明細を発生順に記録、

     計算するための帳簿として現金出納帳と預金出納帳という補助簿を作成します。

また、現金と預金以外の取引を記入する帳簿として振替帳を作成します。

 

現金出納帳・・現金の入金、出金を記入する帳簿

預金出納帳・・預金の入金、出金を記入する帳簿

振替帳 ・・・現金、預金以外の取引を記入する帳簿

 

    次に、具体的に取引を補助簿の現金出納帳、預金出納帳および振替帳に記入し、

    仕訳をします。

   (注:日付・摘要は省略しています)    

 

(1)現金出納帳

 

    現金の入出金があった場合に記録する帳簿です。

   ゝ帳方法

   日 付:現金の入出金があった日付を記帳します。

摘要欄:現金の入金・出金の内容を記帳します。

入 金:現金の増加した金額を記帳します。

出 金:現金の減少した金額を記帳します。          

     現金の入出金は、消費税込みの金額で記帳しますが、消費税と

本体価格を分けて管理する時は、本体価格の相手科目は当該科目

に、消費税額は「税金等−その他税金」に記帳します。

相手科目:現金の入金・出金に対する勘定科目名を記帳します。

(例)

                    現金出納帳

                                                      単位:円

   付 

  摘 要

入金(左方)

出金(右方)

残 高

相手科目

繰 越 

 

 

 

15,000 

 

 1/15

 スーパー

 

   1,000

14,000 

食料費 

 1/16

レストラン

 

   5,500

8,500

外食費 

 

合 計

 

  5,500

 

 

 2/

 バ ス

 

   210

8,290

旅費交通費

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注:開始時の繰越残高は、はじめの財産対照の金額を記入)

 

 

  

 現金出納帳と仕訳

     

1/15仕訳)

    (左 方)       (右 方)

   食料費 1,000円 /   現金 1,000円

 

       左  方(ひだりかた)

     右  方(みぎかた)

科 目

  金  額

科  目

  金  額

食料費

 1,000円

 現 金 

  1,000円

 

  1/16の仕訳)

    (左 方)       (右 方)

   外食費5,500円 /   現金  5,500円

 

       左  方(ひだりかた)

     右  方(みぎかた)

科 目

  金  額

科  目

  金  額

外食費

 5,500円

 現 金

  5,500円

 

 

 

 

 第181回 国債と国の財政 

 

   国債と国の財政

   財務省「国債の概要」国債とはより

  http://www.mof.go.jp/jgbs/summary/kokusai.html

国債とは

国債とは国の発行する債券です。国債の発行は、法律で定められた発行根拠に基づいて行われており、大別すると普通国債と財政投融資特別会計国債(財投債)に区分されます。なお、普通国債と財投債は一体として発行されており、金融商品としては全く同じものです。

1.普通国債

普通国債には建設国債、特例国債、年金特例国債、復興債及び借換債があり、普通国債の利払い・償還財源は主として税財源により賄われています。
建設国債、特例国債及び年金特例国債は一般会計において発行され、その発行収入金は一般会計の歳入の一部となります。
他方、復興債は東日本大震災特別会計において、借換債は国債整理基金特別会計において発行され、その発行収入金はそれぞれの特別会計の歳入の一部となります。

  • 建設国債
      財政法第4条第1項ただし書に基づき、公共事業、出資金及び貸付金の財源を調達するために発行されます。
    • 特例国債(赤字国債)
        建設国債を発行してもなお歳入が不足すると見込まれる場合に、公共事業費等以外の歳出に充てる財源を調達することを目的として、特別の法律に基づき発行されます。
      • 年金特例国債
          財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律に基づき、基礎年金の国庫負担の追加に伴い見込まれる費用の財源となる税収が入るまでのつなぎとして、平成24年度及び平成25年度に発行されます。
        • 復興債
            東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法に基づき、復興のための施策に必要な財源となる税収等が入るまでのつなぎとして、平成23年度から平成27年度まで発行されます。
          • 借換債
              特別会計に関する法律に基づき、普通国債の償還額の一部を借り換える資金を調達するために発行されます。

              • 2.財政投融資特別会計国債(財投債)

                財投債は、財政融資資金において運用の財源に充てるために発行され、その発行収入金は財政投融資特別会計の歳入の一部となります。
                ただし、財投債は、その償還や利払いが財政融資資金の貸付回収金により行われているという点で、主として将来の租税を償還財源とする普通国債とは異なります。

                       〜国の財政は大赤字です〜

                       我が国の会計は、一般会計特別会計からなっています。

                      皆さんが納める税金は、その大半が一般会計に経理され、その使い道が決定されます。

                     税金の使い道を見てみると、一般会計歳出のうち、社会保障関係費が約3割を占めています。これに、

                    地方交付税交付金等国債費を合わせると、全体の7割を超えることとなります。

                      一方、歳入面を見ると、皆さんが納める税金は必要な予算の半分程度で、4割を借金(公債金収入)で

                      まかなっている状況です。   

                     財務省「日本の財政を考える」2より

                       http://www.zaisei.mof.go.jp/theme/theme2/

                    

                    

                 

                 

                 

                 

                 

                    

                 新・家庭経営のすすめ     

                2015年版新・家庭経営ソフト「家庭決算書」

                 

                 スタンダード版

                 

                  ダウンロード

                   

                    購  入

                 

                 プライベート版

                  

                   ダウンロード