依田宣夫の一言コラム

                                                 第131回から第140回   

 

                                     

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第140回

 確定申告と医療費控除  

第139回

 株価の上昇と家庭決算書 

第138回

円安・インフレによる物価上昇・消費税率引き上げの影響と消費損益計算書 

第137回

 相続財産と財産対照表  

第136回

 家庭決算書と家計簿

第135回

 記帳式「家庭決算書」 2013年版

第134回

もし、給与所得者が事業者なら消費税率が10%に引き上げられても大丈夫

 第133回

 家庭の「真実の財産=正味財産」を知る方法

第132回 

  家庭の財産チェックリスト

 第131回

 増税なき一体改革 私案(その3)10%の増税議論をする前に

   第140回 確定申告と医療費控除

 

 確定申告の時期になりました。ここでは医療費控除について検討してみましょう。

  医療費控除の概要

  あなたや生計を一にする配偶者その他の親族のために平成24年中に支払った医療費が、

  一定の金額以上ある場合に所得控除が受けられます。(注 控除限度額は200万円)

 「一定の金額以上」とは

   申告書の第一表(A表ネ麕瑤B表欄の所得金額)× 0.05又は10万円のいずれか

   少ない方の金額以上のことをいいます。

 「生計を一にする」とは

   曰常の生活の資を共にすることをいいます。

  会社員、公務員などが勤務の都合により家族と別居している又は親族が修学、療養など

  のために別居している場合でも、

  \験菷顱学資金又は療養?などを常に送金しているときや、

  曰常の起居を共にしていない親族が、勤務、修学等の余暇には他の親族のもとで起居を

   共にしているときは、「生計を一にする」ものとして取り扱われます。

 添付又は提示する書類

   ?医療費の領収書等

   ?医療費の支払先が多い場合や支払った医療費が高額な場合はその内訳などを

    記入した「医療費の明細書」

  ※    健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」は「領収書等」には当たりません。

    給与所得者の場合の医療費控除の計算

支払った医療費

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保険金などで 補填される金額

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   差引金額

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第一表(A表ネ麕瑤B表欄の所得金額)× 0.05(1)(注)

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(1)と10万円のいずれか 少ない方の金額

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医療費控除額

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  () 1、所得金額は給与所得控除後の金額で200万円が限度です。

     給与等の金額が3,116,000円未満のとき所得金額は1,998,400円となります。

年金生活者の場合も同様です。

2、医療費控除額は最高200万円(赤字のときは0円)

  医療費控除の対象となる医療費の内訳

   病状などに応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額が対象となります。

医療費控除の対象 

控除の対象に含まれるもの(例示)

含まれないもの(例示)

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医師、歯科医師による診療 や治療の対価

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?治療のためのあんまマツサージ指圧師、はり師、きゆう師、柔道整復師などによる施術の対価

<!--[if !supportEmptyParas]--> 

 ?助産師による分べんの介助 の対価

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?医師等による一定の特定保健指導の対価

<!--[if !supportEmptyParas]--> 

 ?平成2441曰以後に支払った介護福祉士等による喀痰吸引等の対価

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医師等による診療等を受けるために直接必要なので、次のよな費用

<!--[if !supportEmptyParas]--> 

通院費

 

医師等の送迎

・入院の対価として支払う部屋代や食事代

・医療用器具の購入や賃借のための費用

・義手、義足、松葉づえや義歯等の購入の費用

・身体障害者福祉法などの規定により、都道府県や市町村に 納付する費用のち、医師等の診療費用などに当たるもの

6か月以上寝たきりの人のおむつ代で、その人の治療をして いる医師が発行した証明書(「おむつ使用証明書」)のあるもの

介護保険制度の下で提供される一定の施設?居宅サービスの対価

?容姿を美化し、容ぼうを変えるなどの目的で行った整 形手術の費用

 ?健康診断の?

?自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車料金

 ?治療を受けるために直接必要としない、近視や遠視のための眼鏡等の購入?

(医師によるレーシック手術に係わる費用は、医師の診療又は治療の対価に該当し医療費控除の対象となる)

保健師や看護師、准看護師による療養上の世話の対価

?左記以外で、療養上の世話を受けるために特に依頼した人に 支払う療養上の世話の対価

?親族に支払う療養上の世話の対価

治療や療養に必要な医薬品の購入の対価

?かぜの治療のために使用した一般的な医薬品の購入

 ?医師等の処方や指示により、医師等による診療等を受けるため直接必要なものとして購入する医薬品の購入費用

・疾病の予防又は健康増進のために供されるものの購入費用

病院、診療所又は助産所などへ収容されるための人的役務の提供の対価

?病状からみて急を要する場合に病院に収容されるための費用

・親族などから人的役務の提供を受けたことに対し支払う謝礼

*1.人間ドックなどの健康診断や特定健康診査の費用は控除の対象となりませんが、

   健康診断の結果、重大な疾病が発見された場合で、引き続き治療を受けるとき、

   又は特定健康診査を行った医師の指示に基づき一定の特定保健指導を受けたときには、

   健康診断や特定健康診査の費用も医療費控除の対象となります。

2.おむつ代について医療費控除を受けることが2年目以降で、介護保険法の要介護認定を

   受けている一定の人は、市町村 長等が交付するおむつ使用の確認書等を「おむつ使用

   証明書」に代えることができます。

3.医療費は、平成24年中に実際に支払ったものに限って控除の対象となります。未払と

   なっている医療費は、実際に支払った年の医療費控除の対象となります。

4、医療費控除の対象となる介護保険制度の下で提供される一定の施設?居宅サービスの対価

   については、「医療費控除を受 けられる方へ」(国税庁ホームページからダウンロ一ド

   できます。なお、税務署にも用意しています。)をご覧ください。

 ?保険金などで補?される金額

   保険金などで補填される金額とは、次の,らい謀たるものをいいます。

  \弧進欷鰻戚鵑簑山科欷鰻戚鵑亡陲鼎医療費の補填を目的として支払を受ける医療保険金

   や入院費給付金、傷害費用保険金など

  ⊆匆駟欷韻箒済に関する法律やその他の法令の規定に基づき医療費の支払の事由を給付

   原因として支給を受ける給付金

   *健康保険法の規定により支給を受ける療養や出産育児一時金家族出産育児一時金

     家族療養費、高額療養費、高額介護合算療養費など

  0緡堵颪諒篥兇鯡榲として支払を受ける損害賠償金

  でぐ佞慮濬組織から医療費の補填を目的として支払を受ける給付金

   

    第139回 株価の上昇と家庭決算書

 

多くの方が株式投資をしていらっしゃると思います。1月の東京株式市場の日経平均株価は、

1ドル=91円台をつけた一段の円安進行を好感し、2010年4月以来2年9カ月ぶりに

1万1千円台を回復しました。このような株価の上昇が家庭決算書に与える影響について、

次に、考えてみましょう。

株式に投資をした場合、財産が減少するわけではなくて、購入代金として支払った現金や預金

という資産が減少し、一方、有価証券という資産が増加します。すなわち、財産対照表の資産の

中身が変化しただけで、財産の増加や減少があるわけではありません。

 例えば、財産対照表が、次のようになっていたとします。(取引手数料や税金は考慮していません)

     (1)財産対照表

   左 方

   金 額

  右 方

   金 額

資 産(預 金)

1000

  負 債

200

  

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正味財産

800

合 計

1000

合 計

1000

 このとき、株式に500だけ投資をすると、財産対照表は次のようになります。

  (仕訳)

      (左 方)    (右 方)

      株式 500 / 預金 500  

      (2)財産対照表

   左 方

   金 額

  右 方

   金 額

資 産 (預 金)

500 

  負 債

200

    (株 式)

    500

正味財産

800

合 計

1000

合 計

1000

このように資産の中身が預金と株式に変わっただけで、財産対照表全体には影響を与えていません。                                         

次に、株式の時価(相場)が、600に上昇すると家庭決算書は、次のようになります。

(仕訳)

      (左 方)      (右 方)

      株式 100 / 資産評価益 100

                消費損益計算書 

科 目

金 額

 収 入

  ―

消 費

特別収入

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  資産評価益 

100

特別消費

当期消費損益

 100

       (3)財産対照表

   左 方

   金 額

  右 方

   金 額

資 産 (預 金)

500 

  負 債

200

    (株 式)

    600

正味財産

900

合 計

1100

合 計

1100

正味財産  800+100=900

  このように、株式の時価(相場)が上昇すると資産の評価益が生じ、正味財産が増加します。

株式投資をしている場合、株価(時価)の変動(上昇、下落)によって,家庭の財産にどの

ような影響があるのかを家庭決算書で確認しておくことが必要だと思います。

(注)

  株式の時価(相場)が上昇すると資産の評価益が生じ、正味財産が増加しますが、これは実現した

  利益ではなく、株式を実際に売却したときに利益が確定し、実現することになります。

 

 

 

  第138回 円安・インフレによる物価上昇・消費税率引き上げの影響と消費損益計算書

 

経済成長力の強化や財政健全化に取り組むためインフレ(物価上昇率)2%の目標を設定して

金融緩和を進め、さらに、円安で原油の輸入価格が上昇し、ガソリンの値段はレギュラーガソリン

150円。灯油の店頭価格も18リットル当たり39円高の1759円となり、ほかにも輸入食品の価格

上昇も懸念される。これだけではなく、復興特別税で所得税と住民税に加え、公的年金保険料が

段階的引き上げられ、そのうえ平成24年8月の国会で、消費税率を平成26年10月に8%

平成27年4月に10%に引き上げることが決議され、家庭生活に影響がではじめました。

 この家庭生活への影響につて、消費損益計算書で検討してみましょう。

  (1)現状

    年収300万円の人が、税抜きで240万円消費すると、

    消費税率5%のときには、消費税を12万円負担し、

    当期消費損益は18万円になります。

             消費損益計算書         

          収 入   300

          消 費

           税金等   30

           消 費  240 (税抜き)

           消費税   12 5%)

          当期消費損益 18   

                

    (2)収入が増えずに、インフレにより3%物価が上昇、

       復興特別税などの税金等が1%上昇した場合

              当期消費損益は7.44万円に減少します。

              消費損益計算書         

          収 入   300

          消 費

           税金等   33   (300×1%=3)

           消 費  247.2 (税抜き)(240×3%=7.2)

           消費税   12.36 5%)(247.2×5%=12.36)

          当期消費損益  7.44  

    (3)収入が増えずに、さらに消費税率が10%に上昇した場合

              当期消費損益はマイナス4.92万円に減少します。

              消費損益計算書         

          収 入   300

          消 費

           税金等   33

           消 費  247.2  (税抜き)

           消費税   24.72 (10%)(247.2×10%=24.72)

          当期消費損益  Δ4.92

  このように、給与などの収入が増えずに、物価が3%、税金等が1%上昇と想定した場合、

 当期消費損益は7.44万円となり10.56万円減少します。

  このとき、さらに消費税率が5%引き上げられて10%になると、当期消費損益は

  マイナス4.92万円となり22.92万円減少することになります。

  これは1月当たり約1.91万円の支出増加となります。

  従って、収入(給料)が増えない限り、貯金を取り崩す事になるので、

  消費を節約するなどの対策の必要が生ずることが分かります。

 

 

 

   第136回  相続財産と財産対照表  

 

   相続は、財産や家族の状況などによりその対策方法はさまざまですが、財産を残す側が

 家族のためにしなければならないことは、自分の財産内容の把握です。

     財産内容を把握し、家族を集めて財産分割の話し合いの場を持ち、節税対策や納税資金

  対策を早めにしておけば、家族が争わずに済み、税金も減らすことが可能になります。

     正確な財産内容を把握するためには、財産対照表で預貯金、有価証券や不動産などの資産、

  住宅ローンなどの負債を確認し、正味財産を計算することが必要です。

       次に、相続財産の評価額を試算するために、土地の路線価や有価証券の時価を調べ、相続時の

      評価額を計算し、正味財産に加算(又は減算)すれば、相続財産が相続税の対象になるかどうかが

      概算でわかります。

      (参考)記帳式「家庭決算書」

        

 

                現在の相続税の基礎控除額は「5千万円+1千万円×法定相続人数」ですが、

            改正案では「3千万円+600万円×法定相続人数」となることが検討されています。

     正味財産の金額を計算し、土地などの金額を評価替えすれば相続税が掛かるか否か

     の判断が出来ます。 

 

 

 

  第136回  家庭決算書と家計簿

 

家庭生活におけるお金やものの出入りを記録するための方法として、

従来、お小遣い帳や家計簿が利用されてきました。しかし、現在のように

経済が発達し、カードによる取引とかインターネットによる取引など取引が

複雑になって、従来のようなお小遣い帳や家計簿だけでは対応が難しく

なってしまいました。そこで、この変化に対応したお金やものの出入りを

記録するための方法として「家庭簿記」(家庭用複式簿記)を利用して、

家庭決算書(家庭の財産の状況や消費損益を明らかにするための報告書)を作れば、

財産が増えたのか減ったのか良く分かり、もっと財産を増やすためには、そして、

将来の夢を実現するためには、どこをどうやって工夫すればよいのかという、

計画を立てることができます。

 家計簿と家庭決算書の違いは、例えば、スーパーで、さかなや野菜等の

食料品を買って、現金800円支払ったとします。このとき、お小遣い帳

や家計簿だと食料費に現金800円を使ったので、現金が800円減ったと考えます。

これを家計簿では、次のように表示します。

       現 金(昨日の残高) 5,000円

       現 金支出(食料費)  800円 

       現 金(今日の残高) 4,200円

一方、、昨日の全財産(現金5,000円)が、今日、収入が0円で

食料費に800円使ったので、全財産は、4,200円になったと

いうことを、家庭決算書では次のように表します。

                        昨日の財産対照表

  左方(ひだりかた)

     金    額

 右方(みぎかた)

     金    額

   資  産

 

    負 債 

          0円

      現 金

     ,000円

    正味財産 

 

 

 

      留保財産

      ,000円

   合   計

    ,000円 

    合   計

      ,000円

 

                    今日の財産対照表

  左方(ひだりかた)

     金    額

 右方(みぎかた)

     金    額

   資  産

 

    負 債 

          0円

      現 金

     4,200円

    正味財産 

 

 

 

      留保財産

      ,000円

 

 

     当期消費損益

      Δ800円

   合   計

     4,200円 

    合   計

       4,200円

             今日の消費損益計算書

           収 入        0円

           消費(食料費)  800円

           当期消費損益  Δ00円

     家庭簿記(家庭用複式簿記)では、この取引を次のように仕訳します。

 左方(ひだりかた)    右方(みぎかた)

  食料費 800円  /  現 金 800円

 

      複式簿記は人間の知恵によって作られた最高傑作のひとつであり、

  いまこそ、家庭生活において大いに活用すべき時代です。

  複式簿記で作られた家庭決算書(家庭用複式簿記)は、現在の家庭生活に

  とって、必要不可欠な会計情報です

 

 

     第135回  記帳式「家庭決算書」 2013年版

 

   記帳式「家庭決算書」 2013年版が、アマゾンにて発売中です。( 本の紹介 )

   記帳式「家庭決算書」は、家庭簿記(家庭用複式簿記)を利用した

   手作りの決算書です。

   自分で記帳することで、家庭簿記が理解でき、家庭経営に役立つ

   会計情報を作ることが出来ます。

   

    

 

  第134回  もし、給与所得者が事業者なら消費税率が10%に引き上げられても大丈夫

 

給与などの非課税収入が600万円、課税収入が0円課税消費が500万円

税金などの非課税消費が50万円の場合、消費税率が5%の時と10%に引き

上げられた場合の給与所得者の消費損益計算書は、次のようになります。

   本体価格と消費税は、区分して処理しています。

  

本体価格と消費税を区分して計算すると、消費税率が5%のとき支払消費税は25、

10%のときは50になります。この結果、当期消費損益は、消費税率が5%のとき

25、10%のとき0になります。

 もし、給与所得者が、事業者だったら

事業者とは、自己の計算において、独立して事業を行う者を言うとされ

給与所得者のように雇用契約に基づき他のものに従属し、かつ、当該他の者の

計算により行われる事業に役務を提供する場合は、事業に該当しないとされています。

給与所得者の給与や賞与などの収入は、消費税の課税対象にならないので、課税収入

(預り収入)はなく、消費税の負担者として、支払消費税が消費に加算されることになります。

もし、給与収入が課税対象になると、給与収入600の5%の消費税30が預り消費税

として入金され、支払消費税25との差額5(30―25=5)、また、10%の消費税60が

預り消費税として入金され、支払消費税50との差額10(60―50=10)が国に

納付されることになります。

そして、当期消費損益は、消費税率が5%の場合も10%の場合も同じ支払消費税を

引く前の50になります。当期消費損益は、消費税がどんなに引き上げられても、

まったく影響は受けません。もし、給与所得者が事業者に該当すれば、消費税が

いくら引き上げられても、家庭生活には影響が無いことが分かります。

また、消費税法上の事業者とは、法人と個人事業者です。

    

 

 

        第133回  家庭の「真実の財産=正味財産」を知る方法 

  

  家庭の「真実の財産=正味財産」を知る方法

家庭の真実の財産=正味財産とは、資産(プラスの財産)の合計から

       負債(プラスの財産)の合計を引いた金額のことです。

       家庭の真実の財産=正味財産は、次のように計算されます。

            正味財産=資産合計−負債合計

     財産対照表で分かる家庭の真実の財産(正味財産)

     財産対照表の左方(ひだりかた)に資産を計上し、右方(みぎかた)に

        負債を計上します。そして、資産合計から負債合計を差し引いた金額が、

        正味財産となり、家庭の真実の財産となります。

        財産対照表は、次のように、表示されます。

                 財産対照表

左 方(ひだりかた)

 金 額

  右 方(みぎかた)

  金 額

資産の部

 

     負債の部

 

現 金

 

住宅ローン

 

普通預金

 

その他借入金

 

定期性預金

 

カード未払金

 

その他預金

 

未払金

 

土 地

 

後払い電子マネー

 

建 物

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その他負債

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マンション

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 負 債 合 計

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有価証券

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正味財産の部

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保険積立金

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 家族財産

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車 両

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 留保財産

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売却可能な高額品

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 当期消費損益

 

電子マネー

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 正味財産合計

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その他資産

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現金過不足

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<!--[if !supportEmptyParas]--> 

資 産 合 計

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負債・正味財産合計

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   正味財産は、次のように区分されています

    家族財産   相続や生前贈与によってもたらされた財産、結婚したとき

        配偶者がもともと持っていた財産など、父母や兄弟など 

        家族から譲り受けた財産

留保財産   あなたが、今まで働いて、自力で築き上げた財産

当期消費損益 あなたが、今年1年間働いて、自力で築き上げた財産

 

 

 

 

         第132回 家庭の財産チェックリスト

 

      家庭の財産チェックリスト

  家庭経営のスタートは、まず、自分たちの財産状況を確認することから始まります。

   そこで、自分たちの家庭の財産には、どのようなものがあるのかチェックしてみましょう。

   家庭の財産には、プラスの財産(資産)とマイナスの財産(負債)があります。

プラスの財産(資産)とは、家庭にあるもので、売却できるものを言います。

したがって、高額品でも売却できないものは、財産として計上しません。

  また、マイナスの財産(負債)とは、住宅ローンやカード未払金など将来支払わなければいけない

  債務のことを言います。

家庭決算書では、主な家庭の財産の内訳を、科目ごとに、次のように分類しています。

まず、自分の家庭の財産は、どのようなものがあるのか、家庭の財産チェックリストで、

チェックしてみましょう。

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                 家庭の財産チェックリスト

チェック

勘定科目

         内     容

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(資産)

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  現 金

紙幣・硬貨などの通貨(国内・外国)を記録するた

めに用いる勘定科目で、小切手、商品券、トラ

ベラーズチェックなどの通貨代用証券も含まれます。

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普通預金

銀行、郵便局、信用金庫など金融機関の預貯金を記

録するための勘定科目

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定期性預金

銀行、郵便局、信用金庫など金融機関の定期預金な

ど、定期性の預貯金を記録するための勘定科目

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その他預金

外貨預金、当座預金、通知預金、、金銭信託、社内

預金などを記録するための勘定科目

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土 地

自己所有の土地を記録するための勘定科目

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建 物

自己所有の建物と建物附属設備を記録するための勘

定科目

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マンション

自己所有のマンションを記録するための勘定科目

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有価証券

株式、公社債、証券投資信託の受益証券などを記録

するための勘定科目

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保険積立金

保険の解約返戻金を記録を記録するための勘定科目

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車 両

自己所有の車、自動二輪で売却可能なものを記録す

るための勘定科目

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売却可能な高額品

金地金、ピアノ、家具、宝飾品、書画骨董などで売

却可能な 高額品を記録するための勘定科目

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電子マネー

パスモ、スイカやエディなど前払いの電子マネーを

記録するための勘定科目

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その他資産

敷金、保証金、借地権、他人に対する貸付金、立替

金などを記録するための勘定科目

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現金過不足

現金の残高が合わなくてその内容が分からない場合

に使う勘定科目

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(負 債)

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住宅ローン

住宅の購入・増改築に伴う代金の銀行・住宅金融公

庫などからの借り入れを記録するための勘定科目

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その他借入金

金融機関・友人などからの借り入れを記録するため

の勘定科目

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カード未払金

色々なクレジットカード形式による購入代金の未払

い分で、後日、銀行預金などから引き落とされるも

のを記録するための勘定科目

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未払金

諸資産の購入代金の未払い額、消費代金の未払い額

などの金額を記録するための勘定科目

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後払い電子マネー

パスモ、スイカやエディなどを、クレジット形式で

後払いにした場合に使うための勘定科目

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その他負債

一時的に現金などを受け入れた預り金、科目が決ま

らない仮受金などの金額を記録するための勘定科目

 

 

 

       第131回 増税なき一体改革 私案(その3)10%の増税議論をする前に

 

                              

  税率引き上げの影響

           現在、消費税率の引き上げの議論が、国会で行われていますが、現在の

        消費税法による影響を、次に検討してみたいと思います。

      現在の消費税法による消費税率の引き上げによって、どのような影響が

      あるのか、給与所得者と会社の場合を比較して見ます。

                     

 

      給与所得者は、担税者なので、給与収入600の内、500消費しているとすると、

消費税が5%のときは、25、10%のときは、50、20%のときは、100、消費税

を負担することになり、その分だけ、利益が減少し、可処分所得も減少すること

になります。  

 

 

 会社は、担税者ではなく、納税義務者なので、消費税を負担しないので、

消費税が、5%のとき、5(30−25)、10%のとき、10(60−50)、20%の

とき、20(120−100)だけ納付するだけで、会社の利益には消費税は、

まったく影響がありません。

(注)担税者と納税義務者

担税者とは、税金を負担する人のことで、納税義務者とは、税金を納め

る義務を負っている人のことを言います。

    区分納税方式に変更した場合

         区分納税方式に変更すると、給与所得者も会社も、公平に、消費税を負担する

      ことになります。

        会社は、消費者から預った消費税を、全額、国に納付しますが、同時に、仮払

       消費税を費用として処理することになるので、法人税を減税したのと、同じ

       結果になります。

              

 

       歳入への影響

          差額納税方式と区分納税方式に変更した場合の歳入への影響について、

  次に検討してみます。

          

 

 

現在の差額納税方式によって、消費税率を10%に上げた場合と

区分納税方式によって、消費税率を5%のままにした場合の税収を

比較すると、次のようになります。

 

 

現在の差額納税方式では、消費税率を1%に上げた場合には、税収が

2,5兆円増加するということから、増税による、税収の増加は、

2,5×5=12,5兆円になります。

一方、区分納税方式では、すべての会社の売上高の合計金額の5%が

国に納付されます。しかし、会社が負担した消費税は、費用になるので、

法人税が、減少します。

我が国の営利法人等を調査対象とした、財務省財務総合政策研究所の

平成21年度法人企業統計年報特集によると、調査対象会社27,282社

の平成21年度の売上高の合計金額は1368兆196億円になると、報告

されています。

ここでは、この売上高の合計金額に基づいて、消費税の金額を計算すると、

1368兆196億円×5%=68兆4009億円となります。

区分納税方式によれば、この金額が、全額、国に、納付されることになります。

 また、法人税の減少により、税収が減ると予想されますので、ここでは、法人税が

 ゼロになったものと、仮定しています。

この結果、現在の差額納税方式で、消費税率を10%に上げた場合の税収の

増加は、約12,5兆円です。一方、区分納税方式では、消費税を5%にした

ままで、約59、6兆円の税収の増加になります。

このように、私たちは、消費税率の引き上げを議論する前に、まず、

消費税を負担する方法について議論すべきではないでしょうか。

消費税の適用に当たっては、「豊かで安全なわが国社会においては、誰もが

教授している社会共通の便益を賄うための基礎的な負担は、国民が出

来る限り幅広く公平に分かち合うことが望ましいと言う考え方が広まり、昭和

63年4月の税制調査会の税制改革についての「中間答申」においても「これ

からの税制を考えるに当たっては、消費を基準として、広く、薄く、負担を求め

る間接税の役割について、より積極的に評価することが必要である」と、指摘

されました。

その結果、税制全体としての負担の公平を高める上で、間接税が果たすべき

役割を十分に発揮させ、従来の間接税制度を抜本的に改正し、消費全般に、

広く、薄く、負担を求める消費税の創設が必要であるという考えから、『消費

税法』が、昭和63年12月30日に施行され、平成元年4月1日から摘用、

実施されました。」、と言われています。(国税庁ホームページより)

ここで言われているように、 国民が出来る限り幅広く公平に分かち合うと

いう場合の国民には、経済主体として、家計だけでなく、法人も当然含まれ

ているはずです。また、税制全体としての負担の公平を高めるためにも、

消費税の担税者は、家計(最終消費者)だけでなく、事業者(個人事業主と

法人)も担税者になるべきだと考えます。そのために、納税方法を、現在の

差額納税方式から区分納税方式に変更し、事業者も担税者となる方法を

採用すべきです。

 

今こそ、国会で消費税率を10%に引き上げる議論をする前に、平成元年

4月1日から適用、実施され、現在まで20数年間にわたって、消費税を

負担する必要のなかった法人(会社)にも、消費税を負担してもらうため、

消費税法の改正の方法を議論すべきではないでしょうか。

法人(会社)に消費税を負担してもらえれば、消費税率を引き上げないで、

5%のままでも、社会保障と税の一体改革は、できるはずです。

まず、増税なき社会保障と税の一体改革の議論をすべきだと考えます。

                                 「私 案」

 1、区分納税方式にする

事業者は、納税者にもなり、担税者にもなる

消費者から預った消費税は、全額、国に納付する

支払った消費税は、全額費用とする

 2、消費税の処理は、税抜き方式を原則とする

 

 

 

 

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