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依田宣夫の

日商簿記3級検定試験

100%合格目標講座

   「日商簿記3級100%合格目標講座」概要」

   「試験問題を解く前に・・複式簿記の仕組み」

        「 仕訳問題演習 」

     「帳簿に関する仕訳問題

     「試算表作成のための仕訳問題」  

              「伝票に関する仕訳問題

     「精算表作成のための仕訳問題」      

     

                                                   合格へのステップ                        

 「簿記の仕組み」を理解する

(事実→仕訳→報告書) 

   「仕訳」を早く正確にできるようにする 

 ↓     

       「計算」を早く正確にできるようにする     

       

簿記3級!仕訳ができれば恐くない   

            

    

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                       計会計協会

                                        「日商簿記3級検定試験100%合格目標無料講座」 

                                             試験問題を解く前に

                   1. 「複式簿記の仕組みについて」

                 2. 「簿記3級と簿記1級・2級の報告書の違い」

 

 

 

                              「日商簿記3級検定試験100%合格目標無料講座」 

                             試験問題を解く前に

            「簿記3級と簿記1級・2級の報告書の違い」

(1)   資本主義経済社会における生産者と消費者

 資本主義経済社会では、生産者と消費者は、市場において、生産者は生産物を供給し、

  消費者はそれを需要し、この需要と供給が合致したときに価格が決まり、貨幣を通じて

  売買を行っています。

 生産者は自分がつくったものを、より高い価格で購入してくれる消費者に販売し、消費

者は自分が必要と思うものを、より安い価格で購入できる相手(生産者)から購入しま

す。すなわち、生産者の行動目的は、生産物を販売し自らの利潤を極大化することであり

、その生産販売活動は合理性、効率性を追求し、他の競争相手より、より大きな利潤を得

ることができるように行動することです。

 一方、消費者の行動目的は、購入した生産物から得られる満足を極大化することであり、

その消費、購入活動は消費者自身を満足させるために、より安く、より良いものを購入す

ることです。

このように、生産者は生産物を供給し、消費者はそれを需要し、市場において貨幣を通じ

て売買が行われています。

             市場

   生産者――――――――――――――――― 消費者

  生産・販売      売買         購入

   供給       (貨幣)        需要

  利潤極大化               満足の極大化

(2)   経済主体と行動規範

 市場における生産者と消費者を、経済主体といいます。資本主義経済社会において、

生産者は供給の主体であり、消費者は需要の主体です。現在、この生産主体(供給主

体)、消費主体(需要主体)は、国と法人と個人です。この三者は、それぞれが、ある

ときは生産主体(供給主体)となり、あるときは消費主体(需要主体)となって、経済

主体として市場を通じて取引を行っているのです。            

           経済主体

            

   生産者=    法 人    =消費者

  (供給)     個 人     (需要)

  国、法人、個人という各経済主体は、それぞれ生産者としては極大利潤、消費者とし

ては極大満足を目的として経済行動をしています。また、各経済主体は人間によって成り

立っていますから、人間を害するような行動をしてはなりませんし、同時に、地球は人間

と自然の調和(バランス)によって成り立っているのですから、人間と自然を調和させる

相互依存の関係を保つように行動することが第一義とされます。したがって、経済主体が

人間を害するような行動をしたり、自然との調和を崩すようなことをする場合には厳しく

罰せられるべきであり、そのような行動はすべきではありません。

 経済主体としての国は、法人や個人と異なり、単に生産者として極大利潤を求めたり、

消費者として極大満足を目的として行動しているのではなく、国全体のバランス、公平、

平等な富の再配分、社会福祉、取引の公平などを勘案して行動しています。

(3)   経済主体の構成要素

 経済主体としての国は、政府と地方自治体より構成されています。法人は、法律上認め

られた人格(法人格)を持ち、その法律の下に行動しています。法人はその成立目的により

、営利法人と非営利法人に分けられます。個人は通常自然人を言い、赤ん坊から老人ま

ですべてを含んでいますが、この場合の個人は、社会人として主体的、独立的行動をと

れる個人(これを生活主体という)を意味し、その構成要素としては、個人事業者、給与

所得者、その他に区分されます。個人事業者は、自らの意思を持って、継続的に営業して

いる人です。給与所得者は、国や法人などに勤務している人です。そして、これら以外の

その他の人とは、年金や配当などで生活している人たちを言います。

(4)   経済主体と会計

 会計とは、特定の経済主体の構成員が営む経済活動およびこれに関連する経済的事象を、

主として貨幣額で測定しかつ伝達する行為です。会計の目的、内容は、経済主体を構成す

る人たちの意思や要求によって決まるものであり、この意思や要求は、時代と環境の変化

によって常に変わるものとされています。また、経済主体を構成する要素ごとに必要とす

る会計情報は異なりますが、この会計情報を必要とする主体を会計主体と言います。

 このような観点から会計を分類してみると、次のようになります。国の場合は、\府

―政府会計(官庁会計)、地方自治体―地方自治体会計(官庁会計)、法人の場合は、 ̄塚

法人―営利法人会計(企業会計)、非営利法人―非営利法人会計、個人の場合は、仝朕

事業者―個人事業会計(準企業会計)、給与所得者―給与会計、その他―その他個人会

計というように、各経済主体の構成要素に応じてそれぞれの会計に分けられます。

[国の場合]

()政府会計(官庁会計)

政府会計は、毎年、年度ごとに予算を立て、予算どおり収入と支出が正しく実行されたこ

とを報告するのを主たる目的としている会計で、単年度予算収支会計と言えます。

()地方自治体会計(官庁会計)

 地方自治体会計は、政府会計と同様に毎年、年度ごとに予算を立て、予算どおり収入と

支出が正しく実行されたことを報告するのを主たる目的とする会計で、単年度予算収支

会計と言えます。

[法人の場合]

()営利法人会計

 営利法人は、株式会社、合同会社、合名会社、合資会社により構成されます。これらの

法人は、営利(利益)を目的として行動していて、通常その会計は企業会計と言われます。

()非営利法人会計

 非営利法人は、社団法人、財団法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人などで構成さ

れています。主として営利を目的とせずに公益を目的として行動しており、通常その会計

は公益法人会計と言われます。個々の法人ごとに、例えば学校法人会計、宗教法人会計な

どに区分されます。法人格を持たず、営利を目的としないで活動をする団体や組合もあり

、例えば労働組合会計などそれぞれの会計があります。

[個人の場合]

()個人事業会計

 個人事業者とは、個人商店、個人メーカーなど、個人の自由意志を持って、自己の計算

と危険において独立し、利益を得ることを目的として継続反復して事業をする人です。

その会計は、企業会計とほぼ同じで準企業会計と言えます。

()給与会計

 給与所得者とは、国や法人などに勤務して給与所得を得ている人で、この給与所得者に

必要な会計を給与会計と言います。

()その他個人会計

 その他の個人とは、主に年金や配当などで生活している人を言い、その生活は給与所得者

と同様であり、会計は給与会計と同様です。

(5)   監査とその必要性

「会計のあるところ常に監査あり」と言われるように、監査は会計のゴールであり終着

駅です。すべての会計記録や会計報告は、第三者の公正な監査を経て、初めてその記載

内容の真実、適正なことを主張し得るのであって、他人に対してその適正性を立証し得

ないような会計では、信頼性に乏しく、真の会計と言うことは出来ません.(『監査基準

逐条詳解』日下部與一著)。

 会計は事実によって始まり、その事実に基づいて作成された記録や報告書が、独立した

第三者の監査によって事実内容の適正性が証明されます。特に利害関係者に対する社会的

責任の重要性から、企業が公表する財務諸表に対しては、公認会計士が職業専門家として

公正不偏の態度を保持し、独立の立場から実施する監査によって、その信頼性の確保が図

られています。すなわち、国や法人など社会的責任の大きい経済主体の監査は、重要性も

また大きいと言えます。        (拙著:新・家庭経営(プレジデント社)より)

 

このように、会計とは、特定の経済主体の構成員が営む経済活動およびこれに関連する

経済的事象を、主として貨幣額で測定しかつ伝達する行為で、会計の目的、内容は、

経済主体を構成する人たちの意思や要求によって決まるものであり、この意思や要求は、

時代と環境の変化によって常に変わるものとされています。また、経済主体を構成する

要素ごとに必要とする会計情報は異なりますが、この会計情報を必要とする主体を会計

主体と言います。

会計主体と簿記検定試験との関係は、次のようになります。

                「会計主体と簿記の関係」

   経済主体

     会計主体

    簿 記

   報告書

     

        

 

     政 府

 

 

   地方公共団体

 

 

   

     法  人

 

 営利法人(株式会社など)

簿記1級・簿記2級

  財務諸表

 非営利法人(社団など)

 

 

  

   個  人

 

個人事業者(企業又は商店)

  簿記3級

  財務諸表

    給与所得者

家庭簿記(家庭用複式簿記)

 家庭決算書

 その他個人(年金など)

家庭簿記(家庭用複式簿記)

 家庭決算書

 

 「会計主体と報告書(決算書)の関係」  

 1. 簿記3級(個人事業者)の財務諸表

   個人事業者の財務諸表は、貸借対照表と損益計算書から構成されています。

   また、貸借対照表の資本は資本金勘定で処理されます。

 

 

 

    

   .資本の増加取引

    (1)店主からの資本の元入れ及び追加出資

    (借 方)        (貸 方)

      現 金 250 /  資本金  250

     ()当期純利益の計上

      (借 方)        (貸 方)

     損 益(当期純利益)30 / 資本金  30

(取引例) 事業を拡張するため現金50を追加出資した。

     仕訳   (借 方)    (貸 方)

        現金  50 / 資本金 50 

   2.資本の減少取引

 (1)   店主による資本の引き出し

   (借 方)         (貸 方)

   資本金(引出金) 30 / 現 金   30

 (取引例1) 店主個人の家事用電気代5円を現金で支払った。

      仕訳   (借 方)   (貸 方)

           引出金 5 / 現金 5

   (取引例2) 家賃100円を小切手を振り出して支払ったが、この家賃の内

         50%は店主個人の住居分であった。

      仕訳   (借 方)    (貸 方)

          家 賃 50 / 当座預金 100

          引出金 50  /

 (2) 当期純損失の計上

  借 方        貸 方

   資本金   20 / 損 益(当期純損失) 20

 

  2.簿記1級・簿記2級(株式会社などの営利法人)の財務諸表

   株式会社などの営利法人の場合、会社法及び金融商品取引法に従って財務書類を作成

     しています。その内訳は、以下の通りです。

     会社法   会社計算規則・・貸借対象表・損益計算書・株主資本等変動計算書

                ・個別注記表

 金融商品取引法 財務諸表等規則・・貸借対象表・損益計算書・株主資本等変動計算書

                  ・キャッシュフロー計算書

 

 

 

 

 

 

             貸借対照表                    

科 目

借  方

科  目

貸  方

 

         

資 産

 

 

1000

 

負  債

 

 

 500

 

純 資 産

 

 

500

騎主資本

資 本 金

資本剰余金

 資本準備金

その他資本剰余金

 利益剰余金

  利益準備金

  その他利益剰余金  

    ××積立金

   繰越利益剰余金

 自己株式

局床繊Υ校産抗枦

 

350  

   

 

 

 150

  Δ0

   0         

 

資産合計

 

1000

 

負債・純資産合計

 

1000

       繰越利益剰余金=前期末残高+当期純利益

                                150=     100  + 50

      損益計算書   

収 益

850

費 用

800

当期純利益

50

             株主資本等変動計算書

 

前期末残高

当期変動額(増減)

当期末残高

騎主資本

資 本 金

資本剰余金

 資本準備金

その他資本剰余金

 利益剰余金

  利益準備金

 その他利益剰余金

    ××積立金

  繰越利益剰余金  

自己株式

局床繊Υ校産抗枦

 

  350

 

 

 

 

 

 

 

 100 

 

 

 

 

  

 

 

 

 

 

 

 

   50

 

  350

 

 

 

 

 

 

 

  150

純資産合計

  450

   50

  500

  (注)株主資本等変動計算書の形式は、正式なものではなくて簡略にしてあります。

 

  3. 給与所得者の家庭決算書

    家庭決算書は、財産対照表と消費損益計算書から構成されています。

     また、  財産対照表と消費損益計算書の当期消費損益は一致します。

 

  

 

                                                 財産対照表

 科 目  

左 方(ひだりかた)

科 目   

右 方(みぎかた)

資 産   

    500

負 債    

    150

 

 

正味財産   

    350

 

 

   家族財産 

       50

 

 

   留保財産 

      100 

 

 

   当期消費損益

      200

合 計   

  500

合 計   

   500

 

                 消費損益計算書

収 入

   500

  消 費

−300

特別収入

  10

特別消費 

−10

当期消費損益

200

      

      正味財産

    家族財産

相続や贈与によって家族(父、母、兄弟姉妹、祖父母ほか)から譲り受けた財産、

および結婚によって得た財産

    留保財産

給与収入、資産の運用などによって、今までに、蓄積された財産

  当期消費損益

当年度の消費生活の結果としての損益(財産の増減)を示す金額

 

 

 

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