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 「簿記3級直前チェックリスト」

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リスト2

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 直前帳簿リスト1

リスト2

試算表編

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精算表編

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              次回第146回日商簿記3級検定試験日

        平成29年6月11日(日)                       

             

直前チェックリスト精算表編2

 

  精算表編

2)決算整理取引

1、決算整理事項の基本項目

     決算整理とは、決算日現在の勘定科目の残高を正しい金額にするための修正を

          することを いい、決算整理が必要な事柄を決算整理事項と いいます。

    決算整理事項には、次の「6」項目があります。

1、仕入と売上原価

2、貸倒引当金の繰入    

3、減価償却費の計上

4、費用・収益の繰延  

5、費用・収益の見越     

  6、消耗品の計上

 

 

 2、決算整理取引例

 

 1仕入と売上原価

 

   売上原価の計算

   売上原価=期首商品+当期仕入高−期末商品

 

 (例)期末商品棚卸高 200,000円。期首繰越商品の金額は150,000円。

なお、売上原価は「仕入」で計算する。

 決算整理仕訳

 

  ヾ首繰越商品

      借 方

   貸 方

 仕  入

150,000円

繰越商品

150,000円     

 

期末繰越商品     

      借 方

   貸 方

繰越商品

200,000円

仕  入 

200,000円     

 

  1)期末商品棚卸高 300,000円。 なお、売上原価は「仕入」で計算する。

      また、期首繰越商品の金額は250,000円。

 

  ヾ首

      解答

          借方

         貸方

    仕  入  250,000

  繰越商品  250,000      

 

 期末

      解答

            借方

   貸方

    繰越商品  300,000円 

  仕  入 300,000円     

 

  (2)、期末商品棚卸高 180,000円。 なお、売上原価は「仕入」で計算する。また、

      期首繰越商品の金額は200,000円。

  ヾ首

      解答

                   借方

         貸方

     仕  入  200,000

     繰越商品  200,000      

 

期末

                  借方

         貸方

     繰越商品  180,000 

    仕  入   180,000     

 

 (3)期末商品棚卸高 330,000円。なお、売上原価は「仕入」で計算する。

     また、期首繰越商品の金額は170,000円

    ヾ首

      解答

                  借方

         貸方

     仕  入  170,000

    繰越商品  170,000      

 

     期末

 

                 借方

       貸方

    繰越商品  330,000 

    仕  入   330,000     

 

 

 

2貸倒引当金の繰入

 

(1)期末未処理整理事項の処理後の受取手形および売掛金の期末残高に対して、

   差額補充法により2%の貸倒引当金を設定する。期末残高は受取手形300,000円、

   売掛金150,000円、貸倒引当金6,000円である。 

  貸倒引当金見積金額の計算

  (受取手形300,000円+売掛金150,000円)×2% =9,000円

  貸倒引当金繰入額   

   9,000円−6,000円=3,000円

 

      借方

   貸方

貸倒引当金繰入額

,000円

貸倒引当金

,000円     

 

 

(参考)「洗替法」による場合の仕訳

      借方

   貸方

貸倒引当金

,000円

貸倒引当金戻入   

,000円     

 

      借方

   貸方

貸倒引当金繰入額

,000円

貸倒引当金

,000円     

 

 (2)受取手形および売掛金の期末残高総額に対して、2%の貸倒れを見積もる。

   貸倒引当金の設定は差額補充法により行う。

   期末残高は受取手形500,000円、売掛金100,000円 貸倒引当金6,000円である。 

   貸倒引当金見積金額 

    (受取手形500,000円+売掛金100,000円)×2% =12,000円

   貸倒引当金繰入額   

     12,000円−6,000円=6,000円

        

      解答

             借方

     貸方

  貸倒引当金繰入額  6,000

  貸倒引当金    6,000     

 

 

(3)受取手形および売掛金の期末残高の合計額に対して、貸倒実績率により2%を

   差額補充法で貸倒れを見積もる。

   期末残高は受取手形200,000円、売掛金100,000円、貸倒引当金3,000円である。 

   貸倒引当金見積金額 

    (受取手形200,000円+売掛金100,000円)×2% =6,000円

   貸倒引当金繰入額  

     6,000円−3,000円=3,000円

        

      解答

                  借方

         貸方

    貸倒引当金繰入額  3,000円

  貸倒引当金    3,000円     

 

 

 

 

3減価償却費の計上

  備品および建物について、それぞれ定額法により減価償却をする。

  ・間接法による場合は減価償却累計額(負債)という科目を使います。

  ・直説法による場合には、備品、建物などの固定資産の金額を直接減額します。

 

  会計期間は1月1日から12月31日までの1年間とします。

 (1)備品・ 帳簿価額:500,000円 耐用年数:10年 残存価額:0 

     備品減価償却累計額:100,000円 

        備品減価償却費 500,000円÷10年=50,000円 

      借方

   貸方

減価償却費

50,000

備品減価償却累計額 

50,000円     

 

(「直説法」による仕訳)

      借方

   貸方

 減価償却費

50,000円

備 品  

50,000円     

 

(2)建物・帳簿価額:5,000,000円 耐用年数:25年 残存価額:取得原価の10%

      建物減価償却累計額1,152,000円

   建物減価償却費

    (5,000,000円−5,000,000×10%)÷25年=180,000円

      借方

   貸方

減価償却費

180,000円

建物減価償却累計額 

180,000円     

 

(3)備品および建物についてそれぞれ定額法により減価償却をする。

   備品・帳簿価額:1,000,000円 耐用年数:10年 残存価額:取得原価の10% 

      備品減価償却累計額540,000円  

   建物・帳簿価額:5,000,000円 耐用年数:25年 残存価額:取得原価の10%

      建物減価償却累計額1,152,000円

 

   備品 

    減価償却費(1,000,000円−1,000,000×10%)÷10年=90,000円

      

   解答

            借方

       貸方

  減価償却費   90,000

 備品減価償却累計額 90,000    

 

   建物 

   減価償却費(5,000,000円−5,000,000×10%)÷25年=180,000円

      

  解答

               借方

     貸方

  減価償却費  180,000

 建物減価償却累計額 180,000     

   

 (4)備品および建物についてそれぞれ定額法により減価償却をする。

   備品・帳簿価額:1,000,000円 耐用年数:10年 残存価額:0           

      備品減価償却累計額600,000円  

   建物・帳簿価額:5,000,000円 耐用年数:20年 残存価額:取得原価の10%

    建物減価償却累計額2,25,000円

 

   備品

    減価償却費1,000,000円÷10年=100,000円

 

   解答                                                                                   

                 借方

        貸方

    減価償却費   100,000

  備品減価償却累計額 100,000    

 

 建物 

減価償却費(5,000,000円−5,000,000×10%)÷20年=225,000円 

      

  解答

                  借方

         貸方

   減価償却費    225,000

 建物減価償却累計額 225,000     

  

 (5)備品(残存価額:ゼロ)については定額法(耐用年数:10年)により減価償却を行う。

      記帳方法は間接法による。

    備品・帳簿価額:1,000,000円  

    備品減価償却累計額500,00円

 

      備品減価償却費1,000,000円÷10年=100,000円

 

   解答

              借方

        貸方

    減価償却費   100,000

   備品減価償却累計額 100,000    

 

 (6)建物(残存価額:取得原価の10%)については定額法(耐用年数:25年) 

      で間接法により減価償却を行う。

    建物・帳簿価額:6,000,000円 建物減価償却累計額1,296,000円

 

    減価償却費 

      (6,000,000円−6,000,000×10%)÷25年=216,000円

      

    解答

                借方

         貸方

   減価償却費    216,000

  建物減価償却累計額 216,000     

  

 3費用・収益の繰延

  会計期間は1月1日から12月31日までの1年間とします。

 

  問1、保険料一年分70,000円を、7月1日に全額支払った。 次期の費用として

     計上すべき金額を 繰り延べる処理をする。              

      前払保険料   

    70,000円÷2(6ヶ月分)=35,000円 となります。

      

   解答

                  借方

         貸方

       前払保険料  35,000

       支払保険料  35,000     

 

 問2、保険料一年分60,000円を、11月1日に全額支払った。 次期の費用として

    計上すべき金額を繰り延べる処理をする。              

        前払保険料   

      60,000円÷12×10=50,000円 となります。

   

    解答

                  借方

         貸方

       前払保険料  50,000

       支払保険料  50,000     

 

問3 保険料一年分54,000円を、前期と同様に、5月1日に支払った。

    会計期間は、1月1日から12月31日です。

   また、残高試算表の支払保険料の金額は、72,000円になっています。          

    前払保険料は、54,000×4÷12=18,000円 になります。

                  

   また、72,000円には前期の前払保険料4か月分(1〜4月)の金額18,000円が

   含まれています。

 

期首の振替仕訳

      借方

   貸方

支払保険料

18,000円

前払保険料

18,000円     

 

 その結果、今年の前払保険料 72,000円×4ヶ月÷16ヶ月=18,000円 となります。

      借方

   貸方

前払保険料

18,000円

支払保険料

18,000円     

 

 問4、支払保険料を5月1日に向こう一年分54,000円をまとめて支払った。

未経過分を繰り延べる。 会計期間は、1月1日から12月31日です。

前払保険料(1〜4月分)は、54,000円×4ヶ月÷12ヶ月=18,000円 

              

   解答

                  借方

         貸方

       前払保険料  18,000円

    支払保険料  18,000円     

 

 

問5、給料の前払分が50,000円ある。

 

   解答

                  借方

         貸方

      前払給料  50,000

     給料    50,000      

 

  問6、家賃200,000円は12月分から翌年の1月分までの分で、全額を支払家賃の

     なかに含めて計上している。

   解答

                  借方

         貸方

      前払家賃  100,000

     支払家賃  100,000      

 

 

  問6、受取家賃300,000円は11月分から翌年の1月分までの分で、全額を

      受取家賃のなかに含めて計上している。

 

   解答

               借方

         貸方

       受取家賃  100,000

     前受家賃  100,000      

 

 

 

 5費用・収益の見越

 

  問1、 給料の未払分が、50,000円ある。

      借方

   貸方

給 料

50,000円

未払給料

50,000円     

 

 問2、受取手数料の未収分が2,000円ある。

      借方

   貸方

未収手数料

,000円

受取手数料 

,000円     

  

  問3、給料の未払分50,000円を見越し計上する。

 

       解答

              借方

      貸方

     給 料  50,000

   未払給料    50,000      

 

  問4、支払利息の未払分が7,000円ある。

 

      解答

              借 方

        貸 方

     支払利息  7,000

       未払利息  7,000      

 

 問5、受取手数料の未収分が2,000円ある。

 

      解答

                借方

       貸 方

     未収手数料  2,000

   受取手数料  2,000    

 

 

 問6、毎月25日締めの給料の26日から決算日までの未払分が25,000円ある。

 

       解答

                   借方

         貸方

          給 料  25,000円

  未払給料    25,000円      

 

  問7、支払利息当期に計上すべき金額が7,000円なので期中支払額4,500円との

    差額を見越し計上する。

 

      解答

                   借方

         貸方

        支払利息  2,500円

       未払利息  2,500円      

 

 問8、借入金100,000円は、当期の7月1日に借入期間1年、利率は年2%の条件で

    借入れたもので、利息は返済期日に元金とともに一括して支払うことになっている。

      解答

                 借方

        貸方

    支払利息  1,000円

  未払利息  1,000円    

 

  問9、借入金1,000,000円の利率は年2%で、半年ごと(3月末と9月末)に

    利息を支払うことになっているが、10月から12月まで分が未払いになっている。

    なお、利息の計算は月割りによる。

 

      解答

                   借方

         貸方

        支払利息  5,000

       未払利息  5,000      

 

 6消耗品の計上

 

問1消耗品費として処理された中には当期の未使用分が3,000円ある。

 

      借方

   貸方

消耗品 

,000円

 消耗品費

,000円     

 

 問2、消耗品の未使用分が決算日時点で2,000円あることが確認された。適切な処理を

    行うこととした。

      解答

             借方

      貸方

     消耗品   2,000

       消耗品費  2,000      

 

 問3、購入時に消耗品勘定で処理をしていた金額が5,000円あるが、当期の未使用分は

   2,000円であった。

      解答

                  借方

         貸方

        消耗品費   3,000円

       消耗品  3,000円      

 

 

 問4、消耗品費の期末未使用分が2,000円ある。

 

      解答

                  借方

         貸方

        消耗品   2,000

       消耗品費  2,000      

 

 問5、消耗品の棚卸を行ったところ、期末未使用分が5,000円あった。

 

      解答

                  借方

         貸方

        消耗品   5,000

       消耗品費  5,000      

  

 

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家庭用複式簿記で経営に役立つ会計情報を提供するソフト

家庭用複式簿記で親から独立した社会人の経営に役立つ会計

情報を提供するソフト

一つのソフトで、家族4人まで入力できるファミリー版新・

家庭経営ソフト

 

   

              新・家庭経営ソフト「家庭決算書」

 2017年版のご案内

 

ソフト「家庭決算書」マニュアル

 

  Q&A」と「解説」

 スタンダード版

     マニュアル一覧 

       Q&A

 プライベート版

       導入編

     家計簿との違い 

 ファミリー版

       入力編

      家庭決算書  

 

    報告書と分析編

    家庭決算書の事例