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教育/子育てに関する各党の政策比較


自らがどう子育てをしていくか、して「いけるか」ということについて、政治は不可欠なものです。
11月に衆院総選挙もあることなので、今回は独自に「子ども」という観点で五つの党の政策比較をしてみました。
政策については、各党のホームページを参照しています。
急いで作ったので、読みづらかったらごめんなさい。
ここに載せているのはあくまで抜粋ですので、本文を確認したい方は是非そちらをお読みください。
この比較についてのまとめはこちら

自民党
民主党
公明党
共産党
社民党


  <目次>

1.乳幼児/小児医療
2.保育
3.子育て中の親の労働
4.児童手当
5.教育環境/教育条件
6.教育基本法についてのスタンス
7.学校運営
8.地域(学童保育/教育委員会)
9.学費負担
10.子供/親への専門的なケア
11.子供を守る
12.人権/平和/道徳
13.文化/芸術/スポーツ
14.教職員

1.乳幼児/小児医療

党名 内容 コメント
自民党 なし 何もないって…^^;
民主党 350カ所の小児救急センターを整備。
小学校卒業までの医療負担を1割に軽減。
具体的で分かりやすいです^^
公明党 24時間対応可能な小児救急医療施設を全国に整備するとともに、2008年度を目標に健康保険8割給付の対象年齢を3歳から 6歳までに引き上げる
子どもの急な発熱に、どう対応すればいいか悩むお母さんのために電話で小児科医から助言を得られる小児救急電話相談を実施。
小児救急電話相談は心強い!^^
共産党 乳幼児の医療費無料化を、国の制度として実現させ、各自治体の独自施策を上乗せできるようにする。
こうすれば、多くの自治体で小学校までの医療費無料化の道がひらける。
住民、行政、医療関係者の連携で小児医療供給体制を整備。
乳幼児の医療費無料化は、実績(例:東京都)のある党ならでは^^
社民党 健康保険からの出産育児一時金に加え、国の一般財源からも出産手当を支出して出産費への補助を倍増させる。
乳幼児医療に対する国庫負担を増額。
出産手当てはありがたいかも^^


2.保育

党名 内容 コメント
自民党 「待機児童ゼロ作戦」、
平成15年度予算での「少子化対策総合施策」等を進める。
平成14年度に5万1千人増加した受入児童数を2004年度(平成16年度)までにさらに10万人増加する
なるほど…@-@
民主党 幼稚園と保育園の「幼保一元化」を推進br> NPOなどが行っている駅前保育・保育ママなど地域の多様な資源の積極活用を含め、平成16年度から待機児童解消に向けた具体策を実行に移 す。 政府はお金を出さずNPO頼み???確かに現実的だが…@-@
公明党 保育所受け入れ児童数を3年で15万人拡大 どうやって 確保するのかは不明だが、受け入れ拡大幅は最大^^;
共産党  「待機児童」解消……保育施設と保育士の確保が不可欠。
あらたに4万人分の保育所を確保し、延長・夜間・休日・一時保育などの要求にもこたえられるようにする。
運営費の増額・保育料引き下げ……国の保育所運営費をふやして、高い保育料をひきさげる
運営費削減や、「幼保一体化」の名による保育条件の切り下げをやめさせる
専業主婦の子育て支援の場を……自治体を支援して、身近な場所に専業主婦の子育て、育児相談のための多様な場をつくる。
保育基盤の抜本的な向上を……将来的には、三歳以上のすべての子どもに公的保育を保障できるようにすることをめざし、基盤整備をすすめる。
幼稚園と保育園のあり方をどうするかは、そうした抜本的改革の一環として検討。
専業主婦の子育て支援は独自^^
社民党 待機児童問題を解消するため、保育所を増やすとともに保育所の設置基準の改善を図る。
またひとり親家庭の子どもが優先的に入所できるようにする。
乳幼児保育や産休明け保育を充実させて、育児休暇とセットになった保育サービスを提供。
延長保育や夜間保育、休日保育を充実し、通勤時間や夜勤、休日出勤に対応できる保育サービスを提供。
子どもが病気でも働かないといけない場合にも安心できるように、病院・診療所とのネットワークを形成し、病児保育を充実させる。
子どもたちが地域でゆっくり育つ時間・場所を保障するための保育一元化(幼稚園と保育園の機能の一元化)>を進める。
ひとり親、働く女性の実態に即したきめこまかい政策^^


3.子育て中の親の労働

党名 内容 コメント
自民党 仕事と家庭の両立支援の重要性を踏まえ、2004年の通常国会で育児・介護休業法を改正し、現行最長1年となっている育児休業 の取得期間延長など、両親が働きながら、男女共同で子育てできる環境を整える。 抜本的な解決にはなりそうもない@-@
民主党 実質的に1年以上の雇用契約を結んでいる有期雇用労働者であれば、育児・介護休業がとれるようにする。
育児・介護休業制度全体についても、子どもが生まれてから小学校に入学するまでの間、月単位で2回まで分割して取得できるようにする。
条件付き、期間限定の育児休暇@-@
公明党 妊娠・出産、育児、介護などさまざまな理由で、いったん仕事を中断し再就職を希望する女性を支援。
職業訓練の充実、訓練や職探し時には乳幼児一時預かりサービスを実施します。
父親の育児参加を促すため、育児休業を父親が必ず何日か取得する「父親割り当て制」(パパ・クオータ)を導入
女性の再就職支援はよいが、いったん仕事を中断することを奨励しているようなふしも…。 「父親割り当て制」(パパ・クオータ)はすばらしい。^^
共産党  妊娠・出産にともなう解雇等をやめさせる……法律ですでに禁止されている妊娠・出産、産休・育休を取得したことによる解雇をやめさ せ、安心して妊娠・出産できる職場にするために、企業への指導を強めルールをまもらせる。
解雇や不利益扱いの禁止が実効性をもつよう法令を整備する。
 育児休業の希望者全員取得……元の職場への復帰の保障、育児休業中の賃金保障を現在の4割から6割へひきあげ、パート労働者への適 用拡大、代替要員の確保のための中小企業への助成拡充をすすめる。
 「子ども休暇制度」の創設……子どもの病気、行事への参加などのための「子ども休暇制度」をつくる。
 子育てに配慮した労働のあり方をつくる>……子どもが小さいときなどの場合に、変則勤務・夜間労働・単身赴任を基本的にしないですむようにす る。
企業の社会的責任を追及。育児休業保障は具体的。
単身赴任について言及しているのは共産党だけ。^^
社民党 育児・介護休業法を発展させ、看護休暇制度などを加えたI責任と仕事の両立を確保する法律驕B
育児・介護休業中の所得保障(2000年は25%、2001年から40%)をさらに引き上げ、男女ともに育児・介護休業を取りやすくします。 男女ともに育児・介護休業を取りやすくする。また、父親しか取得できない「パパ・クォータ(父親割り当て)」の創設で、男性の育児休業取得 を進める。
労働時間の短縮、時間外・休日労働、深夜業の規制に取り組む。
「パパ・クォータ(父親割り当て)」、ぜひ実現を^^


4.児童手当

党名 内容 評価
自民党 なし
民主党 なし
公明党 2008年度を目標に、児童手当、保育などを総合的に給付する「育児保険制度」(仮称)を創設
2004年度中に児童手当の対象年齢を小学校3年生までに引き上げ、引き続き6年生までの拡充をめざす。
とても具体的です。
共産党 なし あれ?
社民党  子育て世帯の負担を軽減し、先進国に比べ、圧倒的に低い水準にある現行の児童手当制度を抜本的に見直す。
18歳未満の児童を対象にして支給額を倍増にした、全額国庫負担の「子ども手当」(仮称)を創設
現行の個人所得課税における16歳未満の扶養控除を停止するなど、税収増分を財源に充当。
財源に言及しています@-@


5.教育環境/教育条件

党名 内容 評価
自民党 教育振興基本計画を策定し、
わが国の目指すべき教育の具体的方向づけをはかる。
今から考えるんかい! と思わずつっこみ^^;
民主党 少なくとも小学校3年生以下のクラスについて、すべて30人以下とする。
「学校5日制」や学力低下問題などに関する親の不安解消
30人学級、ぜひ実現を。親の不安はどうやって解消?@-@
公明党 小学校で英語教育を必修に(毎日20〜30分の英会話授業)。
授業は、民間の英会話学校に委託などの方法で行い、中学校卒業段階で日常英会話ができるまでにする(10年計画で)。
平成17年度までに、不登校やいじめなどで悩んでいる子どもを支えるためのスクールカウンセラーを全中学校に配置。 「わかる」授業をめざし、すべての小中学校に補助教員(地域住民、保護者、学生など)を配置するとともに、様々な経験を持つ社会人や専門家 等の活用を大幅に拡充する。
英語教育については賛否が分かれるところ。教員以外の民間人に教育に参加させるというのは 面白いかも^^
共産党 「30人学級」実現
義務教育費国庫負担金制度の縮小・廃止の阻止
学校耐震化などの施設整備の推進、
障害児学級廃止などを許さず特別なニーズをもつすべての子どもへの行き届いた教育、
学校図書館や公立図書館の拡充
夜間中学校の増設
地域の活動で学校の実態をよく把握しているんだろうなあ…と思われるような政策です^^
社民党 (1)完全学校五日制を学校ルネッサンスとして
子どもたちによる自治活動の取り組みの強化
学習指導要領のいっそうの大綱化(基本的に教えなければならない最低限の内容にする)と地域カリキュラムセンターの設置
評価手法の改善
内申書の本人・保護者に対する公開制度の創設
(2)地域合同総合制高校を中心に高校教育の準義務化
高校間格差を見直すために地域合同総合制高校〈注〉をつくることを進める。
定時制高校、通信高校、夜間中学校の役割を重視し、そのために必要な財政支出を積極的に行う。
〈注〉 地元の普通高校と職業高校を統合した学校であり、
受験技術の優劣よりも、教育基本法が教育の目的とする「人格の完成」を重視。
地域性・男女共学・総合制という三つの戦後高校教育の原則を現代に再生することを目指す。
また、生徒自らが、学習スケジュールを組み、職業教育(一定期間の職場体験も可)も学び、
適性・進路などがじっくり考えられるようにする。

(3)「子どもルネッサンス10ヵ年計画」を策定。
学校の生徒定員を800人以下(中規模校)に、学級生徒数は20人以下とする。(当面、30人以下学級を目指 す)
校舎・教室・保健室(子どもの心身の健康を守る養護教諭の増員および複数配置の推進を含む)・給食室・トイレ等の教育環境の改善・整備を進めます。
すべての市町村に「エコスクール」(自然と環境について親も子も学ぶことのできる体験学校)を設置。
IT格差をなくし、メディア(媒体)・リテラシー(メディアが提供する情報等を批判的に読み解き、活用する能力)を育てる。
(4)教員・住民参加の教科書採択制度を確立。
教科書検定制度の廃止に取り組む。
(5)多様な価値(観)を育むためにいっそうの私学助成を進める。
私学における30人以下学級実現のための補助
バリアフリー化のための特別助成
私大等の教育・研究の充実へ経常経費に対する2分の1助成の実現
すごい! 気合いが入っている^^


6.教育基本法についてのスタンス

党名 内容 コメント
自民党 教育基本法を改正し、教師とこども、親が信頼で結ばれ、公徳心と公共の精神、国を誇りに思う心が自然と身につくような教育の実現をめ ざす。
家庭・地域の教育力回復にとりくむ。
基本法改定で愛国心を育てる。@-@
民主党 なし 明言しない理由はなにかあるのかな?
公明党 なし 平和の党らしく何か言ってくれてもいいのだが…
共産党 「人格の完成」を教育の目的とし国家権力による「不当な支配」を許さないなどの教育基本法に明記された理念と原則を、政府・自民党が 長年にわたって踏みにじってきたことが教育の荒廃をつくりだした。
教育基本法改悪のたくらみをやめさせ、基本法を教育に生かすようにする。
基本法改定反対@-@
社民党  教育基本法は、理念法として、まさに「教育の憲法」としての地位を確立してきた。それは、この法が教育の目標を一人ひとりの価値を 大切にする「人格の完成」におき、そのための国家の責任を指し示しているからに他ならない。さらにこの法は、平和国家の形成者としての日本の教育を謳って おり、憲法との力強いつながりは明らかである。
「国を愛する心」などを教育基本法の条文に規定することは、憲法19条「思想、良心の自由」に抵触する。
 子どもたちが主人公となる「教育再生」へ、教育基本法の改悪阻止に全力をあげるとともに、教育基本法の具現化のために財政と政策を総動員する。
基本法改定反対@-@


7.学校運営/教育委員会

党名 内容 評価
自民党 なし
民主党 学習指導内容を含む自治体の教育権限の充実?竰n域住民の学校運営への参画の推進、学校評価制度等の導入促進 学校評価制度。ううむ。@-@
公明党 各学校に地域住民や保護者が学校運営に参加できる「学校評議会」(仮称)を創設 @-@
共産党  政府の教育介入の仕組みをやめさせ、父母、子ども、教職員、住民が中心の「地域発、学校発の教育改革」にきりかえる。そのため
(1)教育委員会を、住民に開かれた、民主的な機関にする
小中学校の教員人事権は基本的に県から市町村に移行
(2)学校運営への父母、子ども、教職員、住民の参加を重視
こうしたなかで、基礎的な学力の保障や市民的道徳の教育、競争と管理の教育の改革などをすすめる。
@-@
社民党 教育の地方分権と情報公開を進め、「学校協議会」を創設。24時間子どもサポートシステムを確立。
教育委員会の民主化(公選制)を進め、地域のすぐれた人材の教育への参加を求める。
教育の地方分権をいっそう推進。そのために地方教育委員会に予算権を付与し、地域の実態を反映した教育計画の推進を可能とさせる。
共産党と社会党はほぼ同じ内容。@-@


8.地域

党名 内容 評価
自民党 学校開放による子供の居場所づくり、学童保育、環境教育、
奉仕・体験活動の推進など、学校、家庭、地域が連携し、社会全体で子供を育む環境を整備する。
全く具体性に欠けます^^;
民主党 現在、約1万3000カ所で行われている学童保育を4年間で2万カ所に増やし、指導員も4万人から6万人へと増員/td> 学童保育の充実。具体的^^
公明党 子育てサークルの支援や育児相談等を行う「つどいの広場」や「地域子育て支援センター」を全中学校区(1万ヵ所)に整備 ちょっとどういうものか具体的には分かりません^^;
共産党 子ども、青年の施設整備……生活圏内に、安心して遊べる自然空間・児童館・中高生の居場所・スポーツ施設などを整備し ます。
学童保育の拡充……「全児童対象事業」への解消をやめさせ、学童保育の独自の拡充をすすめる。「遊びと生活の場」にふさわしい設置基 準を明確にし、国からの補助金を増額させる。
障害児をもつ家庭への支援……完全五日制にみあって、障害をもつ子どもの居場所への公的支援をつよめる。
学童保育の質的な充実^^
社民党 チャイルドラインや子どもオンブズマンなどを整備、地域の子育て経験者を活用し、子どもにとって、自分の親以外にも頼 れる大人のいる地域社会をつくる。
学童保育(放課後児童健全育成事業)を拡充し、指導員の身分保障・労働条件を確立して、福祉と教育の連携を強化 します。
学童保育の充実、指導員の身分保障まで言及^^


9.学費負担

党名 内容 評価
自民党 記述無し 教育にお金をかけたくないのがみえみえ^^;
民主党 無利子奨学金の貸与額を50%引き上げます。 現実的かな? しみったれた感もある^^;
公明党 希望者全員が受けられる奨学金制度とする。
平成16年度までに海外留学する学生を対象とした制度を創設するとともに、入学資金を対象とした制度を充実させる。
海外留学生への奨学金は独自^^
共産党 (1)17年連続で値上げされてきた国立大学費を値下げの方向に転換。
(2)私学助成の増額、授業料直接補助制度の創設などで私立大学、私立高校でも国民の学費負担をへらす。
(3)国公私立にわたる学費免除の枠を拡大することを、国の責任ですすめる。
(4)奨学金の返済免除制度の改悪をやめさせ、希望者全員に無利子奨学金を支給するなど、奨学金制度を拡充させる。さらに、給付制の 奨学金の導入をはじめる。
教育に対する国庫負担について気合いの入った政策^^
社民党 国公私関係なく奨学金・育英制度を充実させる。
無利子奨学金の拡充選考基準については経済的条件のみとする改善。
同時に、給費奨学金制度創設に向けた検討も進める。
また、アジアを中心に留学生30万人の奨学制度を設立。
私学における授業料減免制度の抜本拡充
アジアの留学生に奨学制度は独自^^


10.子供/親への専門的なケア

党名 内容 評価
自民党 なし
民主党 なし
公明党 なし
共産党 子どもにかかわる専門機関の増員……児童相談所、保健所、養護教諭、児童自立支援施設、児童養護施設など子どもをケア する専門機関の拡充とともに人員を倍加するなど必要な体制を保障。
不登校や「ひきこもり」にかかわる民間団体への支援……「親の会」やフリースペース、フリースクールなど民間のとりくみへの公 的支援を拡充。
心のケアをふくむ小児医療の拡充……心のケアによって健やかに育つよう、医療面の体制の充実、関係機関の連携の強化をはかる。
社会全体で子供を育てていくというスタンス^^
社民党 育児の不安に応える相談所を地域につくり、親・保護者と保健婦・医師・カウンセラーらが連携を取れるよう支援体制を整 えます。 もう少し具体的だといいのですが…@-@


11.子供を守る

党名 内容 評価
自民党 青少年の健全育成に社会全体で取り組むため、
国民の理解と協力を求めて青少年健全育成のための社会的規制を強化する。
また、現在、参議院自民党で検討している「青少年健全育成基本法案」の早期成立をめざす。
青少年健全育成のための社会規制とはどんなものでしょう??
民主党 学校内・地域での犯罪・災害から子ども達を守る対策をすすめる ちょっと曖昧です。@-@
公明党 児童虐待防止対策などをより強化 どう防止するか、までの策はないようです@-@
共産党  少女買春など大人の犯罪の徹底取り締まり……少女買春、
性の商品化、少女をターゲットにした風俗業などおとな側の犯罪を厳罰にし、おとな側の取り締まりを厳重にすすめる。
 暴力や性の有害情報などから子どもを守るルールの確立……雑誌、広告、テレビ、インターネット、ゲームなどでの、性や暴力のむき出しの映 像などから子どもをまもる社会的規律、子どもをもうけの対象とする度をこした商業主義を規制する社会的規律の確立を促進。
大人に対してかなり厳しい。「子どもをもうけの対象とする度をこした商業主義」というとこ ろが共産党らしい^^
社民党 子どもへの暴力・虐待をなくし健やかな成長を保障する環境整備に取り組む。 具体的にはどうする?@-@


12.人権/平和/道徳

党名 内容 評価
自民党 学力、体力と倫理観を備えた心身ともに豊かな日本人を育成する。 知育徳育体育はまあ分かるとして、食育というのが面白い@-@
民主党 なし
公明党 なし
共産党  ――民主的社会にふさわしい市民道徳の規準をどう確立してゆくか……
市民道徳は、「天皇のために命をささげること」を最高の道徳とした戦前の「教育勅語」のようなものからは生まれません。私たちは、侵略戦争の反省からつく られた憲法や教育基本法が、市民道徳を形成する土台になると考えます。同時に、市民道徳の規準は、政府や一政党が決めるものではありません。広範な国民的 な討論と合意で形成することを何より大切にします。
 ――子どもをまもるための社会の自己規律をどうきずくか……
子どもをまもることは、社会の当然のルールです。ところが、この分野で日本は国際的にも遅れが深刻な社会です。
とくに児童買春や性の商品化では、国連子どもの権利委員会からきびしい勧告がだされています。メディアでの暴力や性の表現が、子どもに野放しになっている 点などでも立ち遅れています。子どもをまもるという社会の規律を各分野で確立するために努力します。
 ――子どもが自由に意見をのべ、社会に参加する権利をどのように保障するか……
子どもは社会の一員として尊重されてこそ、自分と他人を大切にし、社会のルールを尊重する主権者として成長することができます。子どもの権利条約で保障さ れた「意見表明権」や社会参加を保障する社会をつくります。学校運営への参加や地域社会への子ども参加などの流れを大きく前進させます。
 ――子どもの成長をささえあう草の根からのとりくみをどうすすめるか……
市民道徳は、言葉だけでなく、現実の人間関係、社会関係をつうじてこそ、身についていくものです。子どもの成長をささえあう、草の根の多様な運動がひろ がっています。私たちもその一員として力をつくすとともに、とりくみの協力、共同をひろげます。
原文のままのせました@-@
社民党 人権、平和教育を推進。
学校のバリアフリー化、ジェンダーフリーの学校づくり。
憲法重視@-@


13.文化/芸術/スポーツ


党名