*問題となっている法案全文*(但し前回版。今回版は発表されていません)

人権擁護法案全文

人権擁護法案全文 (内容は同じですが、すっきりしていて見やすいです。) 現行の法律「人権擁護委員法」の改正案として今国会に出されようとしています。


この法案は、数年後に威力を発揮するジワジワ系と思われ。 特に今の日本人は危機感を感じる器官が鈍いのと、無関心を決め込む人が多いのが痛い。 凸継続&この法案を広める事に、専念するしかない。

*起こりうる出来事*

1 表現した文の「単語」のみを「差別語」ととらえて「差別による人権侵害」と訴えられる。
2 受け手の感情が「差別」を感じて傷ついた、とすれば訴えれる。
3 公共性の高い幼児番組などは出演者の人種のバランス良くしなければならなくなる。
4 「オカマちゃん」や「デブ」「ハゲ」などを笑いのネタにするのは絶対に不可能
5 特定の団体などがちょっとした事の中から「差別」を見つけだし前例つくりにしようとしている。
6 個人のサイト、ブログにも「放送倫理規定」「放送禁止用語」なみの規制を求められる
7 PTAのお知らせや町内会の回覧にも人権に配慮した表現が強く求められる
8 この法律は内閣や国会、裁判所はおろか、警察、自衛隊をも超越している、悪用、革命も可能
9 人権擁護委員は全国に2万人(以下)もいて、「差別」「人権侵害」を監視していく
10 あなたのちょっとした「表現」「発言」「ホームページ」はいつでも「差別」とされる可能性を秘めています。
11 公的な「言葉狩り」なのです。表現の自由の侵害、弾圧なのです
12 人権委員会は差別表現をした人を呼び出したり、家に立入り調査する権限を持っています。
13 マスコミはネットに広告収入を奪われたのでネットつぶし法案は無視しています。
14 この法律で利権を得る事ができる団体があります(アレとアレ…お名前は出せません…)

*状況図*

「自民党人権擁護法案」 人権問題懇話会
   ↓
    法務部会  ←4/22 賛成派が強行突破(?)
   ↓  ←今ココ
 総務会
   ↓
 (以上党ゾーン)
   ↓
 閣議 (無条件OK)
   ↓
 (以下国会ゾーン)
   ↓
 委員会
   ↓
 本会議


「民主党人権擁護法案」(←大ピンチ!!) 人権問題懇話会
   ↓
    法務部会  
   ↓  
 総務会
   ↓
 (以上党ゾーン)
   ↓
 閣議 (無条件OK)
   ↓←今ココ
 (以下国会ゾーン)
   ↓
 委員会
   ↓
 本会議

民主党の人権擁護法

○これまでの経緯。
自由同和会の活動報告をみれば、彼らのこの法案成立に向けた執念の軌跡をみることができます。
http://www11.plala.or.jp/dowakai/sub6.html

人権擁護法案が、3年前に廃案になってから、彼らは、その復活に執念を燃やし、推進派議員の勢力増強を 計り、マスコミを封じ込め、準備万端で今年の3月を迎えました。
彼らは、3月15日で軽く勝負がつくと 踏んでいたところ、反対派議員の強烈な反対にあって失敗。
4月の古賀が一任取り付けを偽装して中央突破を 計ったが反対派議員と2chと反対する人々によって阻止され失敗。
5月連休明けにも、多数派工作をしかけたが、これも 同じく阻止されて失敗し、次に、民主党案に公明自民がのるという電撃作戦に出たものの、これも 2chと反対する人々の夜通しの凸により失敗。
敵も、もう、怒り心頭でしょう。はらわた煮えくり返ってますね。 だから、もう、なりふり構わずに、数を頼りに中央突破をしかけて来てるわけです。
でも、本当なら、国民に知らせずにこっそりと通してしまう、というのが、彼らの作戦でした。
もう、その作戦が破綻し、彼らの企みは、少なくともネットユーザの知るところとなってしまったの です。
だからこそ、彼らは焦っています。彼らは、国民の大多数に、この法案の恐ろしさを知られて しまったら負けなのです。
だから、マスコミの記事を不当に歪め、できるだけ、国民が「まぁ、ええやないか」 と思うように、誘導してきているんです。
マスコミは信用できません。ネットで真実を見て下さい。
そして、一人でも多くの方に真実を伝えて下さい。まさに、日本の危機なのです!!!

掲示板の書き込みから抜粋いたしました。



*重要事項*


『人権擁護法案反対運動』に辛口エールを送る

『弁護士』と『人権擁護法』

○この法案が出された経緯が書かれています。
2005年03月29日 人権擁護法案の意義

2005年04月05日 人権擁護法案立案の経緯とか


管理人が、勝手に引用しているので偏りがあるかもしれませんが上記に必ず目を通してください。
(また、いいリンク先がありましたら掲示板に宜しくお願い致します)

4/4東京日比谷公会堂で行われた集会で長谷川美千代子氏がコメントされていたように、
反対されている人は理論武装しなければ推進派に切られるだけで終ってしまうでしょう。

一人一人の認識の高さが問われる時が来ています。
ここでは現状と共に、法案を引き合いに出して考えていきましょう。

*現在の状況*


○現状:賛成派が優勢。
○賛成派議員:法案を提出し続けています。
○反対派議員:なんとか粘っています。
○人権の定義:曖昧なまま。(法案 第2条、第3条参照)

時々、「現行されている法律も定義が曖昧だ」という言葉を見かけますが、
今までがそうだったからと言って、これからもそれでいいかと言うと違うと思います。
明確に書くと言うのも難しいのが人権というものですが、考えて見る価値はあると思います。

○委員の選定:国籍条項なし。除籍の方法なし。(一部例外を除いて:法案11条〜13条参照)

但し、現行していてこの法案が出来ると廃止になる人権擁護委員法も国際条項は有りますが、
それ以外の委員の選定の仕方は同じです。


*法案の問題点*

○強制的な立ち入り調査が出来る。

事前に捜索令状を取らなければならない家宅捜索とは違い、
人権擁護法案の立入検査は事後に過料の裁判をやる事になります。
つまり、絶対に勝てると言える理由がない限り、過料を支払う覚悟をしなければ立入検査を拒否できませんが、
何が「正当な理由」に当たるのかも不明確です。
(調査を拒否する正当な理由を判断する者が誰だか法務省は説明していないので、つまりは人権委員会が判断すると考えるのが筋でしょう)
確かに法的には任意ですが、罰則をちらつかせて立入検査を迫る権限を持っている以上、
司法府を介さずに強制的な立入検査ができると言わざるを得ません。

○差別と決定する委員会が5人

5人(3人は非常勤)で約2万人の報告書読む(=一人当たり4000人以上) ってかなりの量。
実際にはきちんと整理されて報告書が出されるんでしょうけど、それでも凄い数です。
果たしてちゃんと機能するのかという疑問が残ります。
法案の15条で人権擁護委員会の事務を処理さ事務局を置くって書いてあるのですが、事務局がどの範囲まで介入できるのかにも疑問。


○ 「人権侵害」の意味、定義が曖昧・不明確であり、恣意的な解釈がまかり通る危険がある。

「…など」と書かれていて、具体的にどこまでなのか分からない。


○ 「人権侵害」の定義が曖昧・不明確なまま「表現の自由」を規制するのは、憲法21条違反である。

何が差別と取られるかわからない、使える表現が減る事によるアニメ、漫画、ゲーム、小説、映画、テレビ、お笑い、音楽、ドラマの衰退(当たり障りのないものしか作れなくなる)


○ 行政機関である人権委員会が、言論・表現の「事前規制」を行うのは、憲法21条違反である。

○ 「差別的言動」の規制は、人種差別撤廃条約批准の際、表現の自由を侵害する恐れありとして
  「留保」した、わが国政府の態度と矛盾する。

○ 人権委員会が、裁判官の令状なしに立入り検査をしたり、書類等の留置きをするのは、憲法35条違反の
  疑いがある。

○ 人権擁護委員を国民が選ぶことができない

人権委員会が決めます。国民は委員を選ぶことが出来ません。

○人権委員会の行動を監視、抑制する機関が存在しない


○正当な批判さえ差別と取られる可能性がある


*補足*

この法案の曖昧さについての解答のようなものを発見しました。
が、これでは私はまだぜんぜん納得いかない説明です。
反論も書き込まれていたのでご一緒にどうぞ。

○人権侵害の定義が曖昧、これはヤバイでしょ?

 そんなことはありません。
 人権侵害は、第2条で定義され、第3条では法案の解釈の方向性が示され
 第42条、第43条においては
 強制力のある措置をとるべき人権侵害の範囲がさらに限定されています。


(反論)
推進派の方は大体の人がこう返すのですが、その定義文自体に納得いかないのですが・・・。


○それでもまだ曖昧さが心配なんですけど・・・

 現行法にも曖昧な部分はありますが、
 不当に拡大解釈されずにすんでいるのは何故でしょうか?
 それは法律の解釈が、社会常識や立法の趣旨による制約や
 具体的な判断(判例など)の積み重ねによって制約されているからです。

 例えば軽犯罪法第1条第20号では
 「公衆の目に触れるような場所で
  公衆にけん悪の情を催させるような仕方でしり、ももその他身体の一部を
  みだりに露出した者」を「拘留又は科料に処する」としています。

 「しり」「もも」は具体的に示していますが、それ以外は「その他身体の一部」。
 ひねくれて解釈すれば「顔」だって「その他身体の一部」ですから
 まかりまちがえば拘留されかねません。

 しかしこれは「社会的常識」に反しており、
 裁判官は法律を「社会的常識」に基づいて解釈しなければならないので
 実際には認められません。そしてそれは、どんな法律でも同じことなのです。


(反論)

例えば軽犯罪法第1条第20号では
>  「公衆の目に触れるような場所で
>   公衆にけん悪の情を催させるような仕方でしり、ももその他身体の一部を
>   みだりに露出した者」を「拘留又は科料に処する」としています。
>
>  「しり」「もも」は具体的に示していますが、それ以外は「その他身体の一部」。
>  ひねくれて解釈すれば「顔」だって「その他身体の一部」ですから
>  まかりまちがえば拘留されかねません。
>
>  しかしこれは「社会的常識」に反しており、
>  裁判官は法律を「社会的常識」に基づいて解釈しなければならないので
>  実際には認められません。そしてそれは、どんな法律でも同じことなのです。

軽犯罪法では裁判官が三権分立でいう「司法」という立脚がある上での判断をします。
人権擁護法では、司法でもない行政が独自判断にて行います。
つまり三権分立の原則をみた場合でも比較例にはなりません。

行政が行う罰則は禁止事項が明確に定められた上での、過料です。(道交法やその他法律)
しかし、社会的常識を判断基準とする行政判断は危険であり、それは司法にゆだねるのが
立法国家として妥当な方向です。その上で人権救済の速度を早めるために現行法改正や
個別法の整備を行うべきです。



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