ながしま事務所通信
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２．弁済供託の事例

Ｑ．先日、大家さんから借りているアパートの家賃，月５万５千円を月６万５千円に値上げしたいと話しがありました。月１万円の値上げは高すぎると思いますが、近隣のアパートの家賃の相場から５千円程度の値上げなら仕方ないのかとも思っています。どうすればよいでしょうか。

Ａ．まず、アパートを借りたときの契約書を再度確認した上で大家さんと話し合いをすべきでしょう。話し合いで解決しない場合には「調停」や「裁判」によって解決することになります。ただ、仮に調停や裁判をしている場合でも，その解決まで家賃の支払いをせずに放っておくことはよくありません。家賃の値上げの話しは折り合いがついていませんが、家を借りている人は契約に基づいて決められた日までに家賃を支払う義務があります。家賃の支払いをせずに放っておくと、大家さんから家賃を支払わないことを理由に契約を解除されるかもしれません。また、大家さんとしては家賃の値上げの折り合いがつくまで家賃を受け取らないといったことも考えられます。そんな時に役に立つのが「供託」の制度です。家賃を法務局に供託しておけば、法的には実際に家賃を支払ったのと同じ効果を受けることができるのです。 ＜供託申請の前に＞ まず、借主は（受け取らないことが明らかな場合を除き）支払いの準備をした上、一応自分が考えた相当と思う額（６万円）を大家さんに支払ってみる必要があります。その６万円を大家さん受け取らない場合、供託申請をします。借主としては家賃を法務局に供託しておけば、法的には実際に家賃を支払ったのと同じ効果を受けることができるのです。

３．供託の手続　（２の事例を基に行う「弁済供託」）

＜供託申請の前に＞ まず、借主は（受け取らないことが明らかな場合を除き）支払いの準備をした上、一応自分が考えた相当と思う額（６万円）を大家さんに支払ってみる必要があります。その６万円を大家さん受け取らない場合、供託申請をします。借主としては家賃を法務局に供託しておけば、法的には実際に家賃を支払ったのと同じ効果を受けることができるのです。 ＜供託を行うこととなる場所（供託所）＞ 　家賃を支払う場所にある法務局になります。（最寄りの法務局へお問い合わせください） ＜提出書類＞ （１）　供託書− 供託者（借主）の住所氏名、被供託者（大家さん）の住所氏名、供託金額、理由、支払時期・支払場所などを記載 （２）　資格証明書− 会社・法人が供託する場合、作成後３か月以内のものが必要 （３）　委任状− 代理人（司法書士又は弁護士）が供託申請する場合に必要 （４）　封筒及び郵便切手− 弁済供託の通知送付するために必要 ＜供託金の支払方法＞ 　法務局が家賃分の現金を受け取る場合と、日本銀行の代理店に払い込む場合とがあります。（法務局による） ※（月払いの家賃の場合）毎月法務局の窓口に行かないとできないというわけではなく、オンライン・郵送による供託申請した上で、最寄の金融機関・インターネットバンキング・電子納付に対応したＡＴＭを利用した納付をすること可能です。 　供託は紛争が解決するまでの間、国が家賃を預かってくれるだけの制度です。まずは大家さんとよく話し合いをして問題を解決すべきであることは忘れないでください。

供託手続についてご不明な点は当事務所へお気軽にご相談ください。