ながしま事務所通信
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第35号 平成20年5月 発行
〜 知らなくてもなんとかなるかもしれないけど、知ってたらきっと役立つ情報をお届けします 〜
コラム:当職が感じたことを徒然なるままに綴ります
 「変わらなきゃ」より「カイゼン」
  〜 新事務所建設、土曜窓口開設、スタッフの退所・入所、ホームページリニューアル etc.

    
 当事務所にとって今年は変革の年です。先月は「変革」と呼べる大きな出来事が2つ起きました。1つめは当事務所の司法書士柴田の独立開業に伴う(先月号で既報)新スタッフの入所、2つめは「債務整理のページ」新設によるホームページのリニューアルです。
 新たなスタッフを迎え入れることは事務所内の空気に大きな変革をもたらします。「今の雰囲気を壊したくない」と言うことで新しいスタッフを入れることに若干の躊躇はありました。皆に頑張ってもらえば、既存のスタッフで今の仕事量をこなすこともできたかもしれません。ただ、「こなす」ことはできても今以上のサービスを創り上げていくことは困難だと判断しての決断でした。
 開業以来「登記」業務が着実に増え続け、「債務整理」関係の仕事が減っても事務所経営を維持していくことは正直言ってできます。ただ、顧客のニーズに応え続けるためには「登記」のみに特化するわけにはいきません。当事務所を頼って来てくれる多重債務に悩む方々の救済のため、毎月ある程度の数の債務整理業務を受任し、刻々と変化する金融業界の動向を経験とデータに基づき把握しておく必要があります。ホームページをリニューアルし、「債務整理」のページを新設したのはそのためです。
 順調な時に変革を決断するのは勇気がいることです。かつて某自動車メーカーは「変わらなきゃ」をキャッチフレーズにした変革に着手しました。結果その変革は方向性を誤ったのか業績の悪化を招きました(現在は更なる変革を断行し業績好調のようですが…)。当事務所が目指すのは別の大手自動車メーカーが行っている「カイゼン」です。今ある状態を更によくするための変革でなければ意味がありません。
 7月には新事務所へ移転(第32号で既報)という大きな変革が待ちかまえています。その変革を「カイゼン」にできるよう努力していきたいと思う今日この頃です。
 解説:登記・相続・裁判等司法書士に関連の深い事項を解説していきます
  「相続放棄」と「限定承認」
 当事務所へ寄せられる相続に関する相談の多くは亡くなった方の「プラス」の財産をどう扱うか(相続人のうち誰が引き継ぐか)といったものです。ただ、借金等の「マイナス」の財産をどうすれば良いかといった相談が一定数あるのも事実です。本号では相続財産が「マイナス」である場合の救済手続「相続放棄」と「限定承認」について解説します。

1.相続の「承認」「放棄」「限定承認」
 相続が開始した場合,相続人は次の三つのうちのいずれかを選択できます。
@相続人が被相続人(亡くなった人)の土地の所有権等の権利や借金等の義務をすべて受け継ぐ単純承認
A相続人が被相続人の権利や義務を一切受け継がない相続放棄
B被相続人の債務がどの程度あるか不明であり,財産が残る可能性もある場合等に,相続人が相続によって得た財産の限度で被相続人の債務の負担を受け継ぐ限定承認
 相続人が,Aの相続放棄又はBの限定承認をするには,家庭裁判所にその旨の申述をしなければなりません。
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2.単純承認
 相続開始後(相続の開始が合ったことを知った後)、相続放棄・限定承認をせずに3ヶ月が経過→「単純承認」したものとされる
※注 相続開始後に相続財産を処分したり、相続放棄をしたあとでも、相続財産を隠匿したり、自己のために消費した場合には、これを無効とし、単純承認したものとみなされる(法定単純承認)



3.相続放棄の手続

@ 申述人
 
相続人(相続人が未成年者または成年被後見人である場合には,その法定代理人が代理して申述します。)
※未成年者と法定代理人が共同相続人であって未成年者のみが申述するとき(法定代理人が先に申述している場合を除く。)又は複数の未成年者の法定代理人が一部の未成年者を代理して申述するときには,当該未成年者について特別代理人の選任が必要です。
A 申述期間
 申述は,民法により自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内にしなければならないと定められています。
※相続人が,自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に相続財産の状況を調査してもなお,相続を承認するか放棄するかを判断する資料が得られない場合には,申立てにより,家庭裁判所はその期間を伸ばすことができます。
B 申述先
 
被相続人の最後の住所地の家庭裁判所
C 申述に必要な費用

 申述人1人につき収入印紙800円(連絡用の郵便切手も必要)
D 申述に必要な書類
 相続放棄の申述書・申述人の戸籍謄本・被相続人の除籍(戸籍)謄本・被相続人の住民票の除票 等



4.限定承認の手続
@ 申述人
 
相続人全員が共同して行う
A 申述期間  B 申述先  C 申述に必要な費用  → 相続放棄と同じ
D 申述に必要な書類
 相続放棄の申述書・申述人の戸籍謄本・
被相続人の除籍(戸籍)謄本・被相続人の住民票の除票・
「財産目録」
E 限定承認後の手続
 限定承認後5日以内に一切の相続債権者及び受遺者に対し
官報への公告が必要
 債権者や遺贈を受けた人に対して相続財産から弁済する(不動産などは競売手続等で清算)
 相続開始時に相続財産を時価で譲渡したものとみなされ譲渡所得税が課せられる


 →手続が煩雑な上、税務上不利益を受けることもありますので「限定承認」の選択は慎重にしてください



相続手続についてご不明な点は当事務所へお気軽にご相談ください。


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司法書士 長 島 事 務 所

司法書士 長 島  潤


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