ながしま事務所通信
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第34号 平成20年4月 発行
〜 知らなくてもなんとかなるかもしれないけど、知ってたらきっと役立つ情報をお届けします 〜
コラム:当職が感じたことを徒然なるままに綴ります
 旅立つ君へ…
  〜 当事務所の司法書士柴田法昭が独立開業しました

 当事務所の司法書士柴田法昭が3月31日をもって退職し、独立開業することになりました。柴田は当職が初めて雇った司法書士資格者でいわば「一番弟子」のような者です。ただ「弟子」とは名ばかりで、逆に当職が教えられることも多々あったし、彼の存在なしには今の長島事務所はなかったと言っても過言ではありません。
 ただその彼も当事務所へ入所したばかりの頃は実務経験・接客経験が少なく、まだ発展途上といった感じも見受けられました(もっとも登記・法律に関する知識は最初から当職を上回っていたような気もしますが…)。しかし元々のポテンシャル高さからか、あっという間に同じ司法書士として尊敬できる存在にまで成長してくれました。彼の成長に負けないよう当職も努力し、お互いに高め合って、事務所全体を成長させることができたと感じています。
 経営者と従業員の間には間違いなく「上下関係」というモノが存在します。ただ、その「上下」の格差はそれぞれの努力によって開いたり縮まったりするものだと当職は思います。経営者が努力を怠っていると努力している従業員との上下の格差はどんどんなくなっていきます。逆に経営者だけが頑張っている組織においては上下の格差が広がり独裁的な「ワンマン経営」となってしまうでしょう。理想は、「お互いに努力し合い、高め合い、適当な上下の格差を保ちつつ組織全体が成長していく」ことではないかと当職は考えます。(自画自賛ですが当職と柴田はそんな理想的な上下関係を築けていたように思います。)
 4月から当事務所に柴田はいません。「右腕」をもがれた当職は今まで以上に努力しないといけないでしょう(ただ、残ったスタッフも皆優秀で努力家なのですぐに「右腕」は生えてくるはずですが…)。なにはともあれ、「柴田事務所」共々今後とも「長島事務所」をヨロシクお願いします。
 解説:登記・相続・裁判等司法書士に関連の深い事項を解説していきます
  「利息を取り戻せ!」 〜過払金返還請求
 債務者が貸金業者に払いすぎたお金のことを「過払金」といいます。この過払金が発生している場合には、借金がゼロになるどころか、払いすぎた分を返してもらえることもあります。本号では、近年話題になっているこの「過払金返還請求」について取り上げます。

1.過払金とは?
 消費者金融等の貸金業者が定める利率は、「利息制限法」という法律の定める利率を大きく上回っていることが多々あります。多くの消費者金融・信販会社、別の法律「出資法」を根拠に、約29%もの金利で貸付を行っています。

 利息制限法の制限利率
 10万円未満の場合  年20% 
10万円以上100万円未満の場合  年18% 
100万円以上の場合  年15% 
 「出資法」を根拠とした利息を有効なものと見なすには、貸金業者が大変厳しい要件を満たさなければなりません。しかし、実際はその要件を満たしている業者はまずいません。結果、利息制限法を超える部分の利息については、貸金業者が不当に受け取っているということができます。この貸金業者が不当に受け取った利息のことを「過払金」と言います。この「過払金」を返してもらう手続きが「過払金返還請求」です。「過払金変化請求」は、訴訟または訴訟外の交渉によりすることができます。また過払金に対する利息(法定利息5%)も返還の対象になります。
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2.相談事例
「8年ほど前、サラ金からお金を借りました。今まで、毎月返済を続けてきたのですが、返済して貸付の枠ができるたびにその枠の分だけ借り入れを繰り返してきたため、いっこうに借金が減りません。返済だけをして、借り入れをしなければいいのでしょうが、生活が苦しいためそれもできません。私は、一生返済を続けていかないと行けないのでしょうか?もう疲れちゃいました…」
「8年は長いですね。調べてみないとわかりませんが、ひょっとしたらもう借金の返済は終わっているかもしれませんよ。取引の内容によっては「過払金返還請求」でサラ金からお金を取り戻せるかもしれません。」
「サラ金に払いすぎてたなんて… すぐに取り返さなきゃ!!!」
「ちょっと待ってください。まだ過払金が発生しているかどうかわかりませんよ。
 一般的には5年以上取引があれば過払金が発生する可能性があると言われていますが、直前に多額の借増しをしている場合・小口の借り入れを頻繁にしている場合等取引の形態によっては、取引期間が10年以上であっても過払金が発生しないなんてこともあります。
 一度調べてみる必要がありますね。」
「どうやって調べるんですか?いつ、いくら返して、いくら借りたかなんてほとんど覚えてませんよ。契約書や明細書もほとんど処分してしまって手元にないし…」
「貸金業者に対して開示請求をすることで、ほとんどの場合取引履歴の開示がなされますので安心してください。ただし、希に取引履歴の一部を開示しない業者もいるため、こちらもできるだけ多くの資料をそろえた上で、交渉に臨んだ方が賢明でしょうね。」
「はいっ!タンスや引き出しをひっくり返してでも探してきます!サラ金から逆にお金を取ることができるなんて考えもつかなかったわ。」

3.債務整理・過払金返還実例
@ 取引期間 約5年 : 借入残高 約50万円  →  借入残高 0円 : 過払金返還額 12万円
A 取引期間 約15年 : 借入残高 約100万円  →  借入残高 0円 : 過払金返還額 130万円
B 取引期間 約8年 : 借入残高 0円(完済
)  →  過払金返還額 70万円
 
※ 既に完済して取引をしていない業者に対する返還請求も可能です(但、請求権は10年で時効消滅します)
 5年を超える取引のある方、5年未満であっても完済している方は是非司法書士又は弁護士へご相談下さい


債務整理・過払金返還請求についてご不明な点は当事務所へお気軽にご相談ください。

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