ながしま事務所通信
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第33号 平成20年3月 発行
〜 知らなくてもなんとかなるかもしれないけど、知ってたらきっと役立つ情報をお届けします 〜
コラム:当職が感じたことを徒然なるままに綴ります
 土曜窓口始めました

  〜 土曜日(午前中)の営業を3月から始めました

 当事務所に電話してくるお客さんの多くから「相談に行きたいけど仕事は休めない」「土日は営業していないのですか?」といった声は以前から多く寄せられていました。以前は当職が休日出勤して対応できていましたが、昨年末頃から公私ともに多忙につき休日出勤がかなわず、やむを得ずお客様の相談・依頼をお断りせざるをえない状況になってしまっていました。
 「お客様第一主義」を掲げる当事務所がこれではいけないと考え、当事務所スタッフ相談の上、この度「土曜窓口」を開設することにしました。土曜日(午前中のみになりますが)に当事務所の司法書士及び経験の豊富な補助者が交代で出勤し、平日に来所できないお客様の相談や依頼に対応します。
 本音を言うと、当職は「スタッフに過度な負担を強いることになるのでは」という理由で土曜の営業には消極的な考えを持っていたのですが、スタッフに相談したところ皆こころよくOKしてくれたため、「土曜窓口」開設が実現したのです。お客様思い、事務所思いのスタッフを持った当職は本当に幸せです。交代での勤務であるため当職が土曜日に出勤するのは月に1度程度となりますが、知識経験共に申し分ないお客様思いのスタッフが対応いたしますので、皆様安心して当事務所「土曜窓口」をご利用ください。
 解説:登記・相続・裁判等司法書士に関連の深い事項を解説していきます
  「登録免許税」 〜不動産にまつわる税金解説(その2)
 「不動産にまつわる税金解説」第2回は「登録免許税」です。登録免許税は不動産登記を申請する際に必要となる税金で、登記申請書に収入印紙を貼り付けて納付します。「司法書士の登記費用が高い!」といった話を耳にすることがありますが、登記に際してお客様から受け取るお金の大部分はこの登録免許税なのです(司法書士はそんなに儲けてません…)。登記費用を安くするためには、今後税制改正で登録免許税の軽減がなされることを祈るしかないのです。本号では特に「売買」の際に必要となる登記に必要な「登録免許税」をピックアップして解説します。

登録免許税の計算方法
登録免許税は、原則として次のように計算します。 
 登録免許税 = (課税標準) × (税率)
課税標準、税率は以下の表の通りになります。
不動産売買の際に必要となる登記の登録免許税(抜粋)

項目

解説

課税標準

税率

所有権保存

建物新築の際の登記

不動産の価額

1,000分の4 ※1

所有権移転(売買)

いわゆる名義変更

不動産の価額

1,000分の20 ※2

(根)抵当権設定

銀行等の担保の登記

債権金額又は極度金額

1,000分の4 ※3

住所変更・抹消登

住所変更・抵当権抹消等

不動産の個数

1,000円 ※4


※1 所有権保存登記の登録免許税軽減の特例(租税特別措置法第72条)
  新築または建築後使用されたことのない「住宅用家屋」を取得したとき  1,000分の1.5
  (住宅専用面積 登記簿上 50平方メートル以上の場合に適用)

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※2 所有権移転登記(売買)の登録免許税軽減の特例
  @ 平成18年4月1日から平成20年3月31日まで(国会で伸長が可決されればそれ以降も) 「土地」売買は 1,000分の10
  A 租税特別措置法第73条
  建築後使用されたことのない「住宅用家屋」または建築後使用されたことのある「住宅用家屋」を取得したとき 1,000分の3
(住宅専用面積 登記簿上 50平方メートル以上 且つ 木造・軽量鉄骨造→新築後20年以下、鉄骨造・鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造→新築後25年以下 、または新耐震基準を満たすことを証明している家屋 )

※3 (根)抵当権設定登記の登録免許税軽減の特例(租税特別措置法第74条)
 上記租税特別措置法第72条又は第73条の要件を満たす「住居用家屋」の取得資金にかかる貸付につき、新築または取得後1年以内に抵当権設定登記をするとき 1,000分の1

※4 住所変更・抹消登記の登録免許税軽減の特例
  @ 同一の申請書で20個以上の不動産について登記の抹消をする場合 20,000円
  A 住居表示の実施等に伴って住所の表示を変更する場合 非課税

※5 所有権保存・所有権移転・(根)抵当権設定登記については、オンライン申請の場合10%軽減(5,000円を上限とする)される

<事例1> 平成20年3月31日に1,000万円の評価額の土地 及び 500万円の評価額の建物(築10年)を2,000万円の融資を受けて住宅として購入した場合 (それぞれに売主を債務者とする抵当権がついている)

 @ 抵当権抹消 (不動産の個数 ×1,000円)
    2個 × 1,000円 = 2,000円

 A 所有権移転 (不動産の価格×20/1,000)   
注意! 建物に租税特別措置法第73条の適用がある(建物につき減税が効く) ∴
    土地 1,000万円 × 10/1,000 = 10万円 (土地は 1,000分の10)
    建物 500万円 × 3/1,000 = 1万5,000円  計 11万5,000円

 B 抵当権設定 (抵当権設定額×4/1,000)   
注意! 租税特別措置法第74条(減税が効く)∴
    2,000万円 × 1/1,000 = 2万円


※減税が効かない場合(建築後20年を超える建物、住宅として購入しないetc.)
  A 1,500万円 × 20/1,000 = 30万円
  B 2,000万円 × 4/1,000 = 8万円

登録免許税の計算及び登記費用のお見積もりの際は「不動産全部事項証明書(登記簿謄本)」「固定資産評価証明書」をFAX下さい。2時間以内に見積させて頂きます。
ご不明な点は当事務所へお気軽にご相談ください。


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司法書士 長 島 事 務 所

司法書士 長 島  潤


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