ながしま事務所通信
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第32号 平成20年2月 発行
〜 知らなくてもなんとかなるかもしれないけど、知ってたらきっと役立つ情報をお届けします 〜
コラム:当職が感じたことを徒然なるままに綴ります
 新事務所を建築します!

  さらなるサービスの向上を目指して新事務所を建築します(平成20年7月開所予定)

購入した土地
 ついに決断しました。当事務所は新事務所を建設し平成20年7月をめどに移転いたします。場所は現在の事務所から西へ約800M、岡崎市南部に在住の方なら誰でも知っている(?)「喫茶サッチモ」の向かいです。
 以前より上地近辺の売地で事務所建築にふさわしいところはないかと気にしてはいたのですが、実際に土地を購入して事務所を建築するとなるとなかなか踏ん切りがつかずにいました。しかし、知り合いの不動産業者さんに「あの土地ちょっと気になるんだけど…」と話したが最後、とんとん拍子で土地購入の話は進み、いつの間にか事務所建築の契約までしてしまいました。新しい事務所は事務所スペースに加えて相談室、応接室、書類の授受等のための簡易応接スペースを完備し、駐車場も7台分(お客様用に3台分)を確保する予定です。現在の場所に事務所を構えて3年、ようやく当事務所も認知され始めたところ若干の躊躇はありましたが、さらなるサービスの向上のための決断です。
 また、普段お客様の不動産購入の際の手続きのお手伝いをしているにもかかわらず、当職自身が不動産を購入したことがないのでは説得力が足りません。今回、土地を購入して事務所を建築することで、お客様と同じ経験をし、これまで以上にお客様の立場に立ったサービスをしていけると思います。どうぞご期待ください。
 解説:登記・相続・裁判等司法書士に関連の深い事項を解説していきます
  「不動産取得税」 〜不動産にまつわる税金解説(その1)
 司法書士は税金の専門家ではありませんが、不動産にまつわる税金については避けて通ることができません。そこで、不動産にまつわる税金について今後当通信において随時解説していきたいと思います。第1回目は土地や家屋を購入したり、家屋を建築するなどして不動産を取得したときにかかる税金(登記の有無、有償・無償、取得の理由に関わらず課税)「不動産取得税」です。Q&A方式で解説します。

Q1.不動産取得税はどのように計算するのですか。
A.不動産取得税は、課税標準額(取得時の固定資産課税台帳価格※宅地は1/2)に税率を乗じることで計算できます。ただし、新築住宅の場合のように取得時の固定資産課税台帳価格がない場合は、固定資産評価基準により評価を行って課税標準額を決定します。


Q2.不動産取得税の税率について教えてください。
A.不動産取得税の税率は、次のとおりです。(注・税額の計算にあたってはいくつかの特例があります)
区 分 取得時期 適用税率
土 地 H15.3.31以前 4%
H15.4.1〜H21.3.31 3%
家屋 住 宅                3%
住宅以外 H15.3.31以前   4%
H15.4.1〜H18.3.31 3%
H18.4.1〜H20.3.31 3.5%
H20.4.1〜 4%
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Q3.不動産を取得したのですが、何か届出・申告が必要ですか。
A.不動産を取得(家屋の新築・増築・改築又は土地や家屋の売買、贈与、交換)した場合、取得した日から60日以内に当該不動産の所在地を所管する県総合(県税)事務所へ申告する必要があります。 また、軽減措置等を受けようとする場合も、申告や申請をする必要があります。
 《主な軽減措置等》 … 一定の要件に該当した場合受けることができます。
 ・
住宅を取得した場合。(控除)  ・住宅用の土地を取得した場合。(減額)
 ・公共事業などで収用され、代替不動産を取得した場合。(控除)  ・天災、火災等で損壊し、代替不動産を取得した場合。(減免) 等

※ スペースの都合上、中古住宅を取得した場合の控除要件、申告手続のみ解説します。
 特例適用中古住宅を取得した場合には、申告することにより、取得した住宅の新築された時期に応じて、一戸につきそれぞれ次の額が価格から控除されます。
 新築日が 平成9年4月1日以降                   → 1,200万円控除
        平成元年4月1日以降 平成9年3月31日以前   → 1,000万円控除
        昭和60年7月1日以降 平成元年3月31日以前  →   450万円控除
        昭和56年7月1日以降 昭和60年6月30日以前  →   420万円控除
        昭和51年1月1日以降 昭和56年6月30日以前  →   350万円控除

 申告に必要な書類は次のとおりです。
(1) 不動産取得税住宅控除・土地減額申告書(既存住宅等関係)
(2) 家屋登記事項証明書
(3) 市町役場が発行する住宅用家屋証明書
(4) (2)、(3)で取得者個人が居住していることが確認できない場合は住民票
(5) 印鑑(申告書自らが署名する場合には省略できます。)


(注)特例適用中古住宅とは住宅の床面積が50u以上240u以下の住宅で、取得者個人が居住するための住宅のうち次の要件を満たす住宅のことをいいます。
取得年月日が平成17年4月1日以降の場合 →
(a) 木造・軽量鉄骨造は新築後20年以内、非木造は25年以内
(b) 上記の要件に該当しない住宅のうち、昭和57年1月1日以後に新築されたもの、又は昭和57年1月1日より前に新築されたもので、新耐震基準に適合していることの証明がなされているもの
・取得年月日が平成11年4月1日以降の場合 → 木造・軽量鉄骨造は新築後20年以内、非木造は25年以内
・取得年月日が平成11年1月1日以降、平成11年3月31日以前の場合 → 木造・軽量鉄骨造は新築後15年以内、非木造は20年以内

Q4.不動産取得税がかからない場合を教えてください。
A.相続による取得、宗教法人等が宗教的用に供する不動産等を取得した場合等については、不動産取得税はかかりません。

ご不明な点は当事務所へお気軽にご相談ください。


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司法書士 長 島 事 務 所

司法書士 長 島  潤


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