ながしま事務所通信
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第31号 平成20年1月 発行
〜 あけましておめでとうございます 今年もよろしくお願いします 〜
コラム:当職が感じたことを徒然なるままに綴ります

 ねずみ年に思うこと
 〜こまねずみのこころ
   お客様のために一生懸命!!!


 1年前の当通信で、「亥年だけど猪突猛進しません。ミスをしてお客様に迷惑をかけないよう、しっかり確実に歩を進めていきます」という宣言(公約?)をしました。おかげさまで昨年も多くのお客様に声をかけていただくことができ、事務所の業績的には一昨年を上回ることができました。その上で、当事務所スタッフのがんばりもあり、一昨年に比べミスも大幅に減らすことができました。結果、年初の宣言は守ることができたと自己採点しています。
 ということで、今年も干支にちなんだ公約をできないかと考えましたが、「ねずみ」にちなんだ公約がなかなか思い浮かびません。「業績をねずみ算式にアップさせる」などという公約を掲げてしまうと実現が困難な上に、売上を重視するあまりお客様をないがしろにしてしまうおそれがあります。「窮鼠猫を噛む」などということわざも頭の中に思い浮かべましたが、当職は別に追いつめられているわけではないし…
 結局、原点に立ち返り、「お客様のために「こまねずみ」のように忙しく動き回り一生懸命働きます」ということを宣言させていただくことにしました。ありがちであまりおもしろみはありませんが、当事務所の基本方針「お客様のために」ということから考えるとこれしか思いつきません。ただし、昨年の公約「猪突猛進しません」は引き続き継続させていただきます。ただ忙しく働き続けるというのではなく、今年は「お客様のために」しっかり確実に歩を進めつつ、「お客様のために」必要に応じて猛烈に動き回るというスタンスで仕事をしていきたいと思います。
 解説:登記・相続・裁判等司法書士に関連の深い事項を解説していきます
  オンライン登記申請による登録免許税軽減
 今月(平成20年1月1日)より、登記のオンライン申請による登録免許税の一部控除が行われることになりました。簡単に言うと、今までのような書面による申請ではなく、インターネットを利用したオンラインによる登記申請することで「登記費用の節約」ができるようになったのです。常々「お客様のため」をモットーに掲げる当事務所としてはこのニュースをいち早く皆様にお伝えしたいと考え、本号で取り上げることにしました。

1.オンライン申請の可否
 以前(平成19年まで)はオンライン申請を利用できる登記は商業・法人登記と一部の不動産登記に限られていました。そのため、当事務所においても商業登記のみを必要に応じてオンライン申請を利用してきたのですが、今年から不動産登記における「オンラインと書面の併用による申請」(業界内では「半ライン」と呼ばれています)が可能となったため、あらゆる登記(※注)についてオンライン申請を利用することが可能となりました。
※注
・オンライン申請をするには申請人の電子署名が必要となります。その他、ソフトの整備等オンライン申請に適したPCの環境を作る必要があるため、一般の方がご自分で登記申請される際にはオンライン申請をすることは、現時点では困難であると思われます。(司法書士の中でも現時点でオンライン申請に対応できている者は一部のみです) 
・オンライン申請に対応していない登記所に対して登記申請する場合にはオンライン申請をすることはできません。

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2.オンライン申請による登録免許税の控除額
 オンライン申請をすることで登録免許税は「最高5,000円を限度として10%」控除されます(安くなります)
具体例
 不動産登記:1,000万円の固定資産税評価額の土地を売買により所有権移転する場合
  (書面申請)     1,000万円 × 10/1,000(税率) = 10万円(登録免許税額)
  (オンライン申請) 1,000万円 × 10/1,000(税率) = 10万円(登録免許税額)
 ここから10%(5,000円を限度に)を控除!
              10万円の10%は1万円なので5,000円引き → 9万5,000円(登録免許税額)

 不動産登記:設定額1,000万円の抵当権を設定する場合
  (書面申請)     1,000万円 × 4/1,000(税率) = 4万円(登録免許税額)
  (オンライン申請) 1,000万円 × 4/1,000(税率) = 4万円(登録免許税額)
 ここから10%(5,000円を限度に)を控除!
              4万円の10%は4,000円なので4,000円引き → 3万6,000円(登録免許税額)


 商業登記:株式会社の設立
  (書面申請)     15万円(登録免許税額)
  (オンライン申請) 15万円  ここから10%(5,000円を限度に)を控除!
              15万円の10%は1万5,000円なので5,000円引き → 14万5,000円(登録免許税額)


3.控除対象となる登記
 
不動産登記 : 所有権保存登記・所有権移転登記、抵当権設定登記
 商業・法人登記 : 設立登記
 
全ての登記について登録免許税額控除の対象になるわけではありませんので御注意ください。

4.その他オンライン申請のメリット
 
他にもオンライン申請によるによるメリットはたくさんあります。
オンライン申請のメリット
 ・登記申請が午後8時まで可能(書面申請の場合は午後5時15分まで)
 ・登記所に出頭不要
 ・遠方の登記申請の際の交通費、日当等が不要
 ・資格証明書等一部書面の添付が不要
 ・メールにより登記の進捗状況が通知される
 ・登記事項証明書(登記簿謄本)の値引き(1,000円→700円)


 当事務所では、全ての登記についてオンライン申請ができるよう対応を急いでおります。(現時点で一部の登記について対応できない場合がございます)
 ご不明な点はお気軽にご相談ください。


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司法書士 長 島 事 務 所

司法書士 長 島  潤


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「無料 登記・相続 相談会」を実施しています(予約制)
(登記・相続以外の相談(訴訟・債務整理等)にも応じます)

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