ながしま事務所通信
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第28号 平成19年10月 発行
〜 知らなくてもなんとかなるかもしれないけど、知ってたらきっと役立つ情報をお届けします 〜
コラム:当職が感じたことを徒然なるままに綴ります
 
  北海道はでっかいどう?


  常に余裕を持って行動していないと、当たり前のことが見えなくなってしまいます

 先月末、某団体の全国大会のため、2泊3日で北海道は帯広の地を訪れました。当職にとっては2度目の北海道でしたが、設営の担当で他のメンバーを先導する係であったため、多忙を極め、あまり余裕を持って旅を満喫することができませんでした。(忙しすぎて、ある意味、非常に充実した3日間ではありましたが…)
 帰りは帯広から名古屋への直行便(1日1便しか飛んでない・しかも50人乗りのプロペラ機らしい)のチケットが取れなかった関係で、帯広から新千歳空港まで4時間のバス移動をしました。その帰りのバスの中で、忙しかった3日間の余韻に浸りつつ、ふと外の風景を見ました。バスの窓の外には本州にいては決してみることのないであろう広大な畑(大豆畑と牧草地)が広がっていたのです。視界には何件かの民家と牛舎らしき建物しかなく、延々と地平線のはてまでその畑は広がっていました。更には地平線の向こうには限りなく青く美しい空。3日間何度もレンタカーを運転して通った道、毎日目にしていた景色のはずなのに、帰りのバスで初めてそのすばらしい景色に気づいたのです。
 もったいないことをしました。忙しい中でも、少しの余裕をもってまわりを見渡していれば当然満喫できたはずの北海道の雄大な景色に、当職は3日間も気づかなかったのです。もう少し心にゆとりがあれば、余裕を持って行動していれば、忙しいながらももっと北海道を満喫することができたのに…
 「常に余裕を持って行動する」と言うことは、日常生活においても、もちろん仕事をする上においても大切なことだと思います。一所懸命にがむしゃらにすることが大切な時ももちろんあるかとは思いますが、全く余裕のない状態でいると、当たり前のことが見えなくなって、ミスを引き起こす原因にもなってしまいます。
 バスの外に見える雄大な風景を眺めながら、少しだけ北海道を満喫し、心の中で(決して声には出していません)「北海道はでっかいどう」とつぶやいた当職でした。
 解説:登記・相続・裁判等司法書士に関連の深い事項を解説していきます
  「自己破産」 〜債務整理の最終手段
 当事務所では、不動産・商業の登記手続きの他に、借金問題の解決いわゆる「債務整理」の手続きも多く受任しています。この通信では「あまりネガティブな話題は取り上げたくない」という理由で、今まで取り上げて来ませんでしたが、当事務所の取り扱い業務のひとつである以上、一度は「解説」しなければいけないと思い、今回取り上げることにしました。本号で解説させていただくのは主に「自己破産」についてです。

1.自己破産とは?
 一般的に最も有名な借金解決の方法である「自己破産」とは、「裁判所が主催して債務者の財産を債権者全員に公平に分配し、債権者(お金を貸している会社)の公平な満足を確保すると同時に、破産した債務者の債務を整理し、債務者に生活の立て直しと再出発のチャンスを与える制度」とも言われています。簡単に言えば「自分の財産を全て債権者に渡すかわりに、借金をゼロにする」手続きです。

 ただ、「もう自己破産しかない」と思われて、相談に来られた方が、自己破産する必要など全くなかったということもめずらしいことではありません。自己破産は債務整理の最終手段であり、当事務所に相談にみえた方の多くは、他の手続き(任意整理、特定調停、民事再生等)により解決できているのが現状です。                                                 次ページ(裏面)へつづく

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2.自己破産のメリット・デメリット
メリット すべての借金の返済義務がなくなる。つまり、借金がゼロになる。
自己破産を弁護士・司法書士に依頼した場合、法律上、すぐに返済の必要がなくなり、取立てもなくなる。
デメリット ブラックリストに載り、5年〜7年、借り入れやローンが組みにくくなり、カードが作れない。
官報に掲載される。(但し、官報から他人に自己破産したことが発覚する可能性はほとんどない。)
市区町村発行の身分証明書に記載(但し、市区町村発行の身分証明書を必要とすることはほとんどない)
破産開始決定後から資格が制限される。(但し、免責決定(約3ヶ月間)まで)
   弁護士・税理士・司法書士等の各士業、株式会社の役員、警備員、生命保険募集人、建設業者、風俗営業者 他
免責確定後、7年間は再び自己破産できない。
3.自己破産手続きの流れ
 手続の委任から免責の決定まで(同時廃止の場合で)4カ月程かかります。主な手続きの流れは下記の通りです
債権調査
債権者から取引履歴を取り寄せ、現在の債務の残高を確定します。その上で支払不能と判断すれば、自己破産の申立てをします。
債権調査の結果、支払いしていくことが可能である場合には、自己破産せず、任意整理等の手続きに移行することになります。
破産の申立て
債務者の住所を管轄する裁判所へ申立てます。
破産審問
申立ての際に提出した書類をもとに、申立人が支払不能かどうかを裁判所が確認する手続です。
申立てから2週間〜1カ月後に行われます。裁判所によって、また申立人の状況によって省略されることも多いです。
破産手続開始決定
同時廃止
破産者に財産がない場合、破産管財人による財産の分配の必要がないので、破産手続の開始と同時に破産手続を終了させてしまいます。
これを「同時廃止」といいます。自己破産のほとんどがこの同時廃止の手続きです。
免責審尋
破産手続開始決定後から約1カ月後に、免責を許可するべきかを裁判所が確認する手続です。(破産審問実施の場合省略されることも)
一般に「集団審尋」といって、一度に10人〜30人くらいの破産者に対し、同時に行われることが多いです。
免責決定
 当職は自己破産は「債務整理の最終手段」と考えています。自分が借りたお金なのだから、できる限り返すべきであると思います(そのために、「任意整理」や「民事再生」といった他の債務整理手続きがあります)。「借金がゼロになる」からと安易に自己破産を選択することのないよう、まずは十分に考えてみてください。      ご不明な点は当事務所へお気軽にご相談ください。


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司法書士 長 島  潤


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