ながしま事務所通信
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第26号 平成19年8月 発行
〜 当事務所はお盆も休まず営業致します 〜
コラム:当職が感じたことを徒然なるままに綴ります
 
62→65→57→60→?


  経営者たる者「働いてなんぼ」です

 62→65→57→60 この数字は、当職が開業してから1年間の体重の推移です。
 開業時の当職の体重は62キロでした。開業時全く仕事がなく、営業はしていたもののたいして体も頭も使っていなかったため、体重が3カ月で3キロ増えてしまいました。開業から3カ月過ぎた頃から急に仕事が舞い込むようになり、1人でその仕事の全てをこなしていたため無理がたたり、大幅に体重減。半年で65キロあった体重が57キロまで減ってしまいました。その後、従業員を雇い入れ、その従業員達がよく働いてくれたおかげで多少楽ができるようになり、3カ月で60キロまで体重を戻すことができました。
 それからしばらく、当職の体重は約60キロをキープしていましたが、最近体重が増え出しました。ここ1,2カ月で、開業当時の62キロ近くまで体重が増えつつあります。開業当時に入所した従業員達がよく働いてくれる上に、新しい従業員を入れたりした関係上、開業当時と比べて当職の働きが減ってきたことが体重増の原因と思われます。
 先日テレビである半導体メーカーの社長さんのインタビューを見る機会がありました。彼が言うには「経営者=一番働く人」という信念のもと、他のどの従業員よりもよく働くことを心掛けているとのことです。この社長の意見には当職も同感です。経営者たるもの、他の従業員より忙しくて当然です。最近「多少楽をしすぎているかな」と思っていた当職にとって彼のインタビューは良い刺激になりました。
 50キロ代は痩せすぎですが、開業時の体重62キロを上回ることのないよう、今後も一生懸命働いて行きたいと思います。

 解説:登記・相続・裁判等司法書士に関連の深い事項を解説していきます
有限会社から株式会社への組織変更
 〜「商号変更による株式会社設立登記」 

 平成18年5月1日に新「会社法」が施行され1年以上が経過しました。新法施行当時は様子見を決め込んでいた経営者の皆様も、そろそろ「新会社法対応」に取りかかりつつあります。当事務所においても、ここ何ヶ月かの間に多くの会社の「定款見直し」「有限会社の株式会社化」「新会社法による会社設立」の手続を受任してまいりました。
 そこで、本号では有限会社の株式会社への組織変更について取り上げたいと思います。

1 新会社法施行により「株式会社化(組織変更)」が容易に
 新会社法施行以前は組織変更をするには新たに会社に現存する資産の額を証明した上で、株式会社を新たに設立するのとほぼ同様の煩雑な手続が必要でした。しかし、新会社法の施行により組織変更のの手続は単なる「商号変更」と位置づけられたため、(極端に言うと)株主総会で商号変更のの決議を経るだけで株式会社化することが可能となったのです。

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2 「有限会社の株式会社化」のメリット・デメリット
 
メリット
 「聞こえ」につきます。株式会社の方が「取引先の信用を得やすい」「求人に対する反応が良い」といった経営者の方々の意見をよく耳にします。
 
デメリット
 @ 有限会社にのみ認められている特例(任期満了による役員変更が不要・決算公告が不要)が認められなくなります
 A 費用がかかります(登記費用の他に、看板・印刷物等の変更の費用、組織変更の挨拶状、印鑑等案外付帯する費用が多く出ます)
 → デメリットを考慮し、有限会社は残したまま、別会社(株式会社)を設立される経営者の方も多くみえます
  (新会社による設立手続は本通信バックナンバー「第6号」を参考にしてください)


3 「有限会社の株式会社化」の登記
 株主総会決議のみで組織変更が可能と前述しましたが、手続き上は登記をしなければ組織変更の効力は生じません
組織変更の手続には有限会社から株式会社への商号変更による設立登記と従来の有限会社を消滅させるための商号変更による解散登記の2つが必要となります。この2つの登記は同時に申請することになります。

司法書士に登記を依頼する場合、以下の書類等をご用意頂くことになります
@ 定款 (公証人の認証は不要です)

A 株主総会議事録

B 会社を代表する取締役から司法書士への委任状

 ※ 上記@〜Bの書類については、通常、司法書士がお客様と相談の上作成致します

C 代表者個人の印鑑証明書 (会社印の届出手続のために必要となります)

D 会社印 (有限会社のものをそのまま流用することも可能ですが、通常は新たに印鑑を作成します。当事務所にて作成も致します。)

E 登録免許税 及び 司法書士報酬
 商号変更による設立登記 → 増加した資本の金額の7パーセント、もしくは3万円
 商号変更による解散登記 → 3万円
  資本の増加がない場合は登録免許税は合計で金6万円となります
※ 商号変更による設立登記や商号変更による解散登記と同時に「目的の変更」や「役員変更」等をおこなった場合でも別途登録税はかかりません。組織変更に併せて、会社の役員や定款の内容の見直しもされることをおすすめします。


有限会社の新会社法対処法概略については「ながしま事務所通信第11号」でも取り上げましたので参考にしてください。
ご不明な点は当事務所へお気軽にご相談ください。


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