ながしま事務所通信
 http://www.geocities.jp/junnagashima666

第25号 平成19年7月 発行
〜 知らなくてもなんとかなるかもしれないけど、知ってたらきっと役立つ情報をお届けします 〜
コラム:当職が感じたことを徒然なるままに綴ります
 
海に学び、友に学ぶ


  当事務所の司法書士柴田が海上研修船「とうかい号」に乗船しました

 6月に当事務所の司法書士柴田法昭が、東海地区の青年会議所が主催する「第34回JC青年の船とうかい号」に乗船し無事帰って参りました。名古屋港を出港し、サイパンに寄港して帰って来る8日間の航海の中で、様々な研修をこなし、普段あまり知り合うことのない他業種の仲間達と親交を深めて来ました。
 ちなみに、当職は学生時代ヨットをしていたため、海の過酷さ、洋上での仲間の大切さは身をもって知っているつもりです。全国各地の港にヨットで航海し、国際レース(環太平洋ヨットレース(上海大阪間))を初め数多くのヨットレースで入賞した経験もあります。海の上ではたとえつらくても逃げる場所がないため、「諦めない強い心」が形成されます。また、同じ船に乗るクルー以外に他人に頼ることができないため、陸の上以上に「仲間との強い信頼関係」が構築されます。当職は4年間ヨットを続けたことで、強い心とかけがえのない友を手に入れることができました。ヨットをしていなければ、司法書士試験に合格することも、事務所を立ち上げ軌道に乗せることもできなかったと思っています。
 貴重な経験も、かけがえのない友も今後の仕事や生活に活かしていくことができなければ単なる「思い出」に終わってしまいます。柴田曰く「大変貴重な経験をさせてもらいました。この経験を今後仕事にも役立てて行きたいです。」とのこと。当職も、一皮むけた(日焼けのしすぎで本当に一皮むけていましたが)柴田の今後の活躍に期待しています。
 解説:登記・相続・裁判等司法書士に関連の深い事項を解説していきます
 「権利証がない!!!」
 〜「資格者による本人確認制度」と「事前通知制度」 
 「権利証を紛失してしまったのですがどうすればいいでしょう」といった問い合わせが、当事務所へ度々あります。権利証を紛失してしまった場合再発行をしてもらうことはできませんが、なくしたからといってその不動産に関する権利まで失うわけではないので大丈夫です(但し、「盗難」された場合は悪用されるおそれがあるため警察・法務局へ届け出た方がよいでしょう)。
 ただ、権利証がない場合、通常の方法による登記の申請ができないことになります。以前は権利証がない場合、「保証書」という手続きをとっていましたが、平成17年3月施行の「新不動産登記法」により現在は「資格者による本人確認制度」又は「事前通知制度」のどちらかを利用することになっています。
<概要>
 ■「権利証」、「登記識別情報」 を添付すべき登記を申請する場合に、
   【1】 滅失または紛失によって権利証を添付できないとき
   【2】 登記識別情報を、失念、不発行、失効の手続をされたことによって、法務局に提供できないとき
       ※ 指定庁において登記識別情報の提供を既に受けたことがある場合のみ

  …上記1または2に該当される方は、「権利証」、「登記識別情報」の代わりに
    【A】「資格者による本人確認制度」
    【B】
「事前通知制度」
  …上記のA・Bうち、どちらか一方を作成して登記を申請することになります。
※「登記識別情報」とは新不動産登記法施行後、法務大臣の指定を受けた法務局において発行された「12桁の英数字」のことを言います。「権利証が暗証番号化されたもの」と理解していただくとわかりやすいかと思います。      次ページ(裏面)へつづく
−1−

【A】「資格者による本人確認制度」とは

登記申請の代理人となる司法書士又は弁護士が、
 ◆ 
所有者が、登記簿に記載された者と相違ないか
 ◆ 
不動産に相違がないか
 ◆ 
売却や担保を提供する意思があるか
…を総合的に調査し判断した報告書
「本人確認情報」を作成し、権利証や登記識別情報に代わって登記所に添付すれば、権利証がなくても登記申請は受理されます。
注1.資格者が、適格性を満たさないと判断した場合は、「資格者による本人確認情報」を作成できません。虚偽の本人確認情報を作成した場合、司法書士は2年以下の懲役、又は50万円以下の罰金に処せられることになります。
注2.「資格者による本人確認情報」を利用する不動産について、所有者が複数存在する場合は、その所有者各人毎に「資格者による本人確認情報」を作成しなければなりません
「本人確認情報」作成の際にご用意いただくもの
 ◆ 当該不動産の登記簿謄本
 ◆ 
運転免許証パスポート又は写真付きの住基ネットカード 等の身分証明書
※免許証、パスポート、住基ネットカードをお持ちでない方は、健康保険証、年金手帳、医療受給者証、身体障害者手帳、児童扶養手当証書、母子健康手帳等(詳細はお問い合わせください)であって、氏名・住所・生年月日の記載があるもの2つ以上が必要です
 ◆ 実印
 ◆ 印鑑証明書

 ◆ その他不動産の所有者であることを疎明するもの(購入時の売買契約書、固定資産税の納付書等)

【B】「事前通知制度」とは

 権利証、登記識別情報を添付せずに登記を申請した場合(本人確認情報も添付しなかった場合)、登記所から登記義務者(売主、抵当権者等登記簿上の不動産登記名義人)に対して郵送で「登記申請があった旨」の通知が行われます。この通知を受け取った不動産登記名義人が、これに記名し実印で押印をして登記所に提出をすることで登記が実行される手続きを「事前通知制度」と言います。
「事前通知制度」の流れ
1. 登記申請(本受付)
2. 
法務局が所有者に本人限定郵便による通知書を発送
3. 
所有者が通知書に署名し実印で捺印し、通知書を法務局へ2週間以内に持参(その間、当該申請に係る登記は留保)
4. 法務局が申請書を調査し、登記簿に記入
5. 当該登記がすべて完了

※比較(各手続のデメリット)
(1) 「事前通知制度」は行程が長くなるため、登記完了までに時間がかかる
(2) 「資格者による本人確認情報」は、文書作成のための費用がかかる

ご不明な点は当事務所へお気軽にご相談ください。


スプリームギャラリー
発 行
司法書士 長 島 事 務 所

司法書士 長 島  潤


〒444-0823 岡崎市上地三丁目52番地7
スプリームギャラリー 2階
TEL 0564(52)3236  FAX 0564(52)3229
当事務所では 随時
「無料 登記・相続 相談会」を実施しています(予約制)
(登記・相続以外の相談(訴訟・債務整理等)にも応じます)

当職への質問・業務依頼・相談予約は電話又はメールでお願いします
TEL : 0564(52)3236
mail : junnagashima666@ybb.ne.jp


バックナンバーはこちら http://www.geocities.jp/junnagashima666
−2−