ながしま事務所通信
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第23号 平成19年5月 発行
〜 知らなくてもなんとかなるかもしれないけど、知ってたらきっと役立つ情報をお届けします 〜
コラム:当職が感じたことを徒然なるままに綴ります
   努力に勝る天才なし?

  当事務所に新人スタッフ(司法書士試験合格者)が入所致しました
石塚祐希(24歳)
若い!
 5月1日より、当事務所に新人スタッフ「石塚祐希」が入所致しました。若干23歳にして、昨年難関の司法書士試験に合格した強者です。近年、司法書士試験の合格者の若年齢化が進んでいますが、それにしても若くして合格したものです。(ちなみに当職は大学卒業後一般企業に就職し、紆余曲折を経た上で27歳で合格しました)
 実を言うと、彼は当職が司法書士受験の専門学校で講師をしていた時の教え子です。当職は彼のことを約3年前から知っていますが、若くして合格したからといっても彼を「天才」であるとは思っていません。もちろん優秀であることに疑う余地はありませんが、彼は「天才」ではなく生粋の「努力家」であると当職は分析しています。
 そもそも司法書士試験という試験は「頭の良い奴が合格する試験」ではなく、他の誰よりも「努力した奴が受かる試験」だというのが当職の見解です。司法書士試験の出題範囲である法律の条文や判例・登記先例の1つ1つを理解することは、実は決して難しいことではありません(ある程度の国語力があれば誰でも可能です)。ただ、司法書士試験の出題範囲は非常に広く、覚えなければいけないことがことのほか多いのです。その出題範囲を全て押さえ、合格を勝ち取るのは並大抵の「努力」では足りません。(故に当職は「司法書士になれるなんて頭が良いんだね」と言われると首を横に振りますが、「いっぱい勉強したでしょ」とか「頑張ったんだね」言われると否定はしません)
 とにもかくにも、当事務所の「努力家」の新人「石塚祐希」をどうぞよろしくお願いします
 解説:登記・相続・裁判等司法書士に関連の深い事項を解説していきます
 「個人民事再生手続」
 〜住宅を手放したくない方、破産ができない(したくない)方の法的債務整理 
 当事務所が取り扱う「債務整理」手続の中に、裁判所に申立をして許可を得ることにより借金を圧縮する個人民事再生という手続があります。民事再生の最大の特徴は住宅ローン特則によって住宅を手元に残したまま手続が可能なことです。本号ではその個人民事再生手続の大枠について解説したいと思います。

@ 「個人民事再生手続」とは
 個人民事再生とは、
債務(借金)総額を原則5分の1に圧縮し、3年間で返済する債務整理手続です。裁判所に申立てをし、借金を圧縮します。また、自己破産とは違い、自分の財産を手放す必要もありません。車(ローンの残っているものは原則不可)や家(ローンの残っているものでも可)、預貯金など全ての財産を手元に残せます。自分の財産を守りたいけど借金の額が膨大で返済できそうにない方に適した債務整理手続きであると言えます。個人版の民事再生手続には「小規模個人再生」と「給与所得者再生」の2種類があります。
※ 住宅資金特別条項  再生計画の中にこの条項を定めて申し立てることにより、住宅ローンが残っていてもローンを通常どおりに返済していきながら、住宅ローン以外の借金を圧縮して返済していくことが可能となります

A 個人民事再生の要件
 個人民事再生は誰もが申立できるわけではありません。以下、3つの要件を満たした方のみが利用可能な手続です。
  @ 安定した収入があること
  A 支払不能のおそれがあること
  B 借金の額が財産を超えていないこと

 ※ 上記3要件を満たしていても、申立ができない場合もありますので注意してください
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B 債務圧縮の限界
 民事再生の申立により、全ての借金が5分の1になるというわけではありません。債務の額の多少によって債務の圧縮の程度は異なります。
借 金 と 最 低 弁 済 額
借金が100万円未満のとき 免除されない
借金が100万円以上 500万円未満のとき 100万円は免除されない
借金が500万円以上 1500万円未満のとき 5分の1は免除されない
借金が1500万円以上 3000万円以下のとき 300万円は免除されない
借金が3000万円を超え 5000万円以下のとき 10分の1は免除されない
※小規模個人再生では,過半数の債権者が再生計画案に反対しないことが必要となるため,上記以外の借金が必ず免除されるとは限らないことに注意して下さい。

C 個人民事再生の手続の流れ
 
 個人民事再生の手続は、右の図(申立後の手続の流れ)のようになります。

 通常、司法書士又は弁護士に依頼してから申立までに3カ月程度、申立から再生計画の認可確定までに3カ月程度の期間を要します。
 結果、依頼から再生計画に基づく支払の開始までに半年以上の時間がかかることになります。

 当職は「借りた金は返す」ということが原則だと常々考えています。民事再生を含めた債務整理手続をすることで、債権者からの信用をなくし、ブラックリストに載ることになります。そして何より「他人(債権者)を裏切る」ことになります。「安易に債務整理の手続は利用するべきではない!過度な借り入れはしないことが一番大切!」ということを最後に付け加えさせていただきます。

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司法書士 長 島 事 務 所

司法書士 長 島  潤


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