ながしま事務所通信
 http://www.geocities.jp/junnagashima666

第22号 平成19年4月 発行
〜 知らなくてもなんとかなるかもしれないけど、知ってたらきっと役立つ情報をお届けします 〜
コラム:当職が感じたことを徒然なるままに綴ります
   丸坊主の司法書士

 「司法書士は丸坊主にすべきではない!」とのご意見もあるかもしれませんが…
息子も一緒に丸坊主
 突然ですが「丸坊主」にしました。
 友人や、取引先の皆様からは「何かやらかしたの?」とか「心境の変化でもあったの?」とかいろいろ心配の言葉をかけていただきましたが、実は理由は何もありません。ただ、自宅で嫁が息子の散髪(丸坊主)をしているのを見て、「俺もついでにやって!」と言っただけの話です。
 当職が丸坊主にするのは今回が初めてではありません。ここ5年で3度目か4度目です。司法書士になって初めて丸坊主にしたときは、当時の勤め先(司法書士事務所)のボスに「やりすぎだ!司法書士が丸坊主なんかにするものではない!」と怒られましたが、懲りずに何度か丸坊主にしていました。
 世間の丸坊主に対するマイナスイメージはもうほとんどなくなっていると当職は考えています(昔は戦争や罪人を連想させるといった時代もあったのでしょうが…)。確かに司法書士で他に丸坊主にしている人間は見たことはありません。でも「司法書士だから」といった考えははっきり言ってもう古いのではないのでしょうか?古い考え方を引きずっていると、新しい発想や意見は出てこなくなってしまいます。 (本当はそこまで考えて丸坊主にしているわけではありませんが…)
 
まあとにかく、もし好評なら今後長島のトレードマークとして「丸坊主」を売り込んでいこうかなと思っています。賛否両論あるかと思います。忌憚なきご意見をお寄せください。
 解説:登記・相続・裁判等司法書士に関連の深い事項を解説していきます
 「遺留分減殺請求」
 
〜 相続人の期待権
おまえには
遺産はやらん!
そんなの困る〜
 3カ月連続相続特集の最終回、本号では「遺留分減殺請求」についての解説させていただきます。

遺留分とは・・・

遺留分とは、被相続人の一定の近親者のために法律上確保しなければならない相続財産のうち、一定の割合のことを言います。
つまり、被相続人は相続財産を生前や死後に備えて自由に処分できるというのが現在の私有財産制社会の建前なのですが、これを無条件に認めると、配偶者や子供など遺族の生活保障や相続人による被相続人の財産形成の寄与(貢献度)が全く考慮されないことになります。
そういった不都合をなくすため、被相続人と相続人両者の利益を調整しようという趣旨で存在するのがこの遺留分制度です。

 Aの父親Bが1億円の財産を持って亡くなりました。Aには他に兄弟もおらず母(Bの配偶者)も既に亡くなっていたため、Bの遺産1億円全てを相続できると考えていたのですが、実際にはそうはいきませんでした。
 Bは愛人Cに対し「財産の全てを遺贈する」といった内容の遺言書を残していたのです。そのため、遺産1億円はBの意思を尊重しCのものとなってしまいます。
 AはBの遺産を一銭ももらうことはできないのでしょうか?

 → AはCに対し
「遺留分減殺請求」をすることで本来の相続分の半分5,000万円を取得することができます。
                                                          次ページ(裏面)へつづく
−1−

遺留分の割合は?
遺 留 分 割 合 表
相 続 人 配偶者の遺留分 血族相続人の遺留分
配偶者と子 1/4
(本来の相続分1/2の半分)
1/4 × 1/子供の数 =数値(一人当り)(本来の相続分の半分)
ex. 子供が2人いれば 1/4×1/2=1/8 (一人当り)
配偶者と直系尊属 1/3
(本来の相続分2/3の半分)
1/6 × 1/直系尊属の数 =数値(一人当り)(本来の相続分の半分)
ex. 直系尊属(例えば「父母」)が2人いれば 1/6×1/2=1/12(一人当り)
配偶者と兄弟姉妹 1/2 認められず
配偶者だけ 1/2  
子だけ   1/2 × 1/子供の数 =数値(一人当り)(本来の相続分の半分)
直系尊属だけ    1/3 × 1/直系尊属の数 =数値(一人当り)(本来の相続分の3分の1)
兄弟姉妹だけ   認められず
 ※ 個別の遺留分の額=(相続開始の時に有した財産 + 贈与財産 − 債務) ×個別遺留分

 遺留分の事前放棄
遺留分は事前放棄が認められています。将来、相続が開始した場合に遺留分を侵害する贈与、遺贈があっても、それを減殺(遺留分相当の遺産を請求すること)しないという意思表示をすることです。
この遺留分の事前放棄には
家庭裁判所の許可が必要となります。
 許可の基準としては
  1.放棄が本人の自由意思に基づいていること
  2.放棄の理由に合理性があること
  3.放棄と引き換えに現金などをもらう代償性があること   などとなっています。

注意点

 ・兄弟姉妹には遺留分は認められていない
 ・遺留分減殺請求は内容証明で行うのがベター
 ・遺留分の時効は相続開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知ったときから1年間、相続の開始の時から10年間
 ・遺留分を無視した遺言書も有効である(そのために遺留分減殺請求権がある)
 ・実際に減殺請求しなければ、いくら請求権があっても財産は返ってこない。


 当事務所では、相続による不動産の移転登記をはじめ「相続手続全般」を取り扱っております。
 お気軽にお問い合わせください。(遺留分減殺のご相談もお気軽に)


スプリームギャラリー
発 行
司法書士 長 島 事 務 所

司法書士 長 島  潤


〒444-0823 岡崎市上地三丁目52番地7
スプリームギャラリー 2階
TEL 0564(52)3236  FAX 0564(52)3229
当事務所では 随時
「無料 登記・相続 相談会」を実施しています(予約制)
(登記・相続以外の相談(訴訟・債務整理等)にも応じます)

当職への質問・業務依頼・相談予約は電話又はメールでお願いします
TEL : 0564(52)3236
mail : junnagashima666@ybb.ne.jp


バックナンバーはこちら http://www.geocities.jp/junnagashima666
−2−