ながしま事務所通信
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第21号 平成19年3月 発行
〜 知らなくてもなんとかなるかもしれないけど、知ってたらきっと役立つ情報をお届けします 〜
コラム:当職が感じたことを徒然なるままに綴ります
   ウォームビズとノーネクタイ

  近年、ウォームビズ、クールビズが社会に浸透しつつあります。当職も実践しています。
 今年は記録的な暖冬で、本格的な寒さをほとんど経験しないまま冬が終わってしまいそうですね。
 今年は暖冬で暖房費はもともとあまりかからなかったのかもしれませんが、当職は昨年からウォームビズを実践しています。冬の間、ネクタイとワイシャツのかわりにタートルネックのセーターをスーツの下に着込んで仕事をしています(もちろんTPOにあわせてネクタイを締めることはありますが…)。実践してみるといろいろな効果があることがわかります。最初はノーネクタイでお客様に合うのは抵抗ありましたが、政府の薦める「クールビズ・ウォームビズ政策」のおかげで、ネクタイを締めずにお客様のところに出掛けても、おとがめを受けることは一切ありませんでした。
 ウォームビズも実践してみるといろいろな効果があることがわかります。
@もちろん「暖房費節減」になります。(当職以外の従業員はウォームビズを実践していないため、当事務所の場合はあまり節減できていないのかもしれませんが…)
A会話が弾み、お客様との壁がなくなります。(ウォームビズの話題をきっかけにフランクに話をすることができます。「ネクタイを締めてあまりキッチリした格好をしている司法書士より話がしやすい」なんて声もちらほら。)
Bワイシャツをアイロンがけ(又はクリーニングに出す)必要がなくなります。(アイロンがけが嫌いな嫁が喜びます。実はこれが一番大きな効果かもしれません。)
 今年の夏はクールビズの実践にも取りくんでみようかと考えています。皆様、長島がノーネクタイで現れても、「けしからん!」と叱らないでください。現実にはネクタイを締めていなくても、お客様と会うときは
「心にネクタイ」を締め、気を引き締めて対応致します。
 解説:登記・相続・裁判等司法書士に関連の深い事項を解説していきます
 「寄与分」と「特別受益」
 
〜 遺産分割の際の考慮すべき事情
遺産分割
は公平に!
 先月に引き続き、「遺産分割」についての話題です。今号で取り上げるのは「寄与分」と「特別受益」です。遺産分割の際、この「寄与分」、「特別受益」を考慮に入れず、法定相続分(民法で定められた相続割合)通りに遺産を分けると不公平になる場合が生じてしまいます。

<事 例>
事業を営むXが死亡し、3人の子A・B・Cが相続したとします。長男のAは父と同居の上一緒に事業を営み、Xの財産形成に貢献してきました。二男BもXの事業を手伝っていましたが、結婚する際、Xの資金援助を受けてマンションを購入しました。三男Cはサラリーマンで都会に行ったまま盆正月にも帰ってきません。
法定相続分通り遺産を分けるとなると、Xの財産を子A・B・Cが平等に3等分することになるのですが、3等分するのが本当に公平な分割と言えるのでしょうか?

@ 寄与分
 相続人の中に、被相続人の事業を手伝った、金員などの財産の給付をした、病気を看病した、その他財産の増加などに特別の働きをした者がいる場合は、その者の働きの評価額(寄与分)を共同相続人間で協議して決定し、その評価額を相続財産から引いた残額を「遺産」と仮定して相続分を計算します。                              次ページ(裏面)へつづく
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※ 相続人でない者、たとえば子の妻が仕事を手伝ったとしても、寄与にはなりません。また、特別の寄与であったというためには、たとえば妻が夫の療養看護に努めることは夫婦の当然の義務ですので、寄与にあたりません。

●寄与分の定め方
 寄与分は原則として相続人全員の話し合い(協議)で決めます。協議がまとまらないときは、家庭裁判所に調停や審判を申立ててその額をきめてもらうことになります。

●具体的計算方法
 寄与者の相続額=(相続開始時の財産価格−寄与分の価格)×相続分+寄与分の価格 
事例の場合(特別受益は考慮しない)
 Xの遺産が3,000万円、相続人全員の協議により決定したAの寄与分が600万円、Bの寄与分300万円とすると、それぞれの相続額は以下の通りになります
  Aの相続額  (3,000万円−900万円(寄与分の総額))×1/3(相続分)+600万円(Aの寄与分) = 1300万円
  Bの相続額  (3,000万円−900万円(寄与分の総額))×1/3(相続分)+300万円(Bの寄与分) = 1000万円
  Cの相続額  (3,000万円−900万円(寄与分の総額))×1/3(相続分)                 = 700万円


A 特別受益
 共同相続人の中に、被相続人から特別の利益(@遺贈、A婚姻・養子縁組のための贈与、B生計の資本としての贈与等)を受けていた者がいる場合に、これを単純に法定相続分どおりに分けると、不公平が生じます。これを是正しようとするのが、特別受益の制度です。つまり、その相続人が遺産分割にあたって受けるべき財産額の前渡しを受けていたものとして扱われるのがたてまえです。

●具体的計算方法
 特別受益者の相続額=(相続開始時の財産価格+贈与の価格)×相続分−遺贈または贈与の価格 
事例の場合(寄与分は考慮しない)
 Xの遺産が3,000万円、Bがマンション購入時にXから援助を受けた額(特別受益)900万円とすると、それぞれの相続額は以下の通りになります
  Aの相続額  (3,000万円+900万円(贈与の価格))×1/3(相続分)                 = 1300万円
  Bの相続額  (3,000万円+900万円(贈与の価格))×1/3(相続分)−900万円(贈与の価格) = 400万円
  Cの相続額  (3,000万円+900万円(贈与の価格))×1/3(相続分)                 = 1300万円


 遺産分割の際には、後で相続人間が不仲になることを防ぐためにも、寄与分・特別受益も考慮した公平な協議をしましょう。

 当事務所では、遺産分割協議書、遺産分割案の作成及び遺産分割についての相談・サポート、協議完了後の不動産登記の手続を取り扱っております。 お気軽にお問い合わせください。


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