ながしま事務所通信
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第20号 平成19年2月 発行
〜 知らなくてもなんとかなるかもしれないけど、知ってたらきっと役立つ情報をお届けします 〜
コラム:当職が感じたことを徒然なるままに綴ります
   好奇心と警戒心

   「好奇心」と「警戒心」両方を持って司法書士業務にあたりたいと考えています
 当職はサルーキという種類の一風変わった犬を飼っています。写真を見てもらうとわかるように、極端に痩せた犬です。この犬は非常に臆病な性格の持ち主で、なかなか家族以外の人にはなつかないんです。特に大人の男の人には(興味があって近づいては行くのですが)決して自分の体をさわらせようとはしません。
 犬の性格には2種類あって「好奇心が強い犬」と「警戒心が強い犬」に極端に分かれる、ということを何かの本で読んだことがあります。うちの犬は間違いなく後者の方でしょう。「犬の性格は飼い主に似る」なんて話もよく耳にしますが、当職はどちらかというと「好奇心」の方が強い性格であるため、あまり似てはいないようです。
 ところで、我々司法書士の業務においてはどちらかというと「好奇心」より「警戒心」の方が大事です。不動産の登記をはじめ、依頼者の皆様の大事な財産を護るのが司法書士の業務です。その大事な財産を取り扱うのに「警戒心」は不可欠です。十分な注意をした上で、警戒心をもって業務にあたらなければならないと当職も常に心掛けています。
 しかし、時に「好奇心」が大事になることもあります。警戒ばかりして慎重にことを運びすぎていると、自分の足下しかみえなくなってしまうことがあります。お客様にとって「一番良い方法」よりも「一番安全な方法」を選択してしまうことになりかねません。「好奇心」をもって業務にあたっていると、「この方法はどうだろう?」「こちらの方法の方が良いのではないか?」とよりお客様のためになる解決策を思いつくことがままあります。
 「好奇心」だけでもだめ。「警戒心」だけでもだめ。両方を持って当職は業務にあたりたいと、常々考えています。
 解説:登記・相続・裁判等司法書士に関連の深い事項を解説していきます
 遺産分割の話し合いがつかないときは
 
〜 遺産分割調停と審判
わしが死んだら家族間で
争いがおこるっていうんじゃあ
死ぬに死ねんわい!!!
 相続が発生した場合、通常相続人全員によって「遺産分割協議」(話し合い)がおこなわれますが、常に話し合いで解決するとは限りません。
  たとえば、お父さん(被相続人)が亡くなった場合、その相続人はお母さん(配偶者)と子供達によって協議が行われます。仮に家族が皆仲が良く、普段言い争いをするようなことはなかったとしても、相続に関してはそれぞれの言い分が違い、どうしてもまとまらないなんてことがあります。(子供達はそれぞれ家庭を持っていることが多く、当事者でない奥さんや旦那さんが口をはさんで協議が整わないなんてことが多いようです)
  遺産分割の話し合いがまとまらない場合、家庭裁判所に分割してもらうことになります。本号ではその家庭裁判所における遺産分割の手続 「遺産分割調停 及び 審判」 について解説したいと思います。


調停と審判の関係
 家庭裁判所による紛争解決の手段には「調停」と「審判」があります。「調停」とは簡単に言うと「話し合い」、「審判」とは「裁判」のことです。
 実務上、裁判所における遺産分割は「調停」が先に行われ、調停成立の見込みがない場合に審判に移行し、家事審判官によって適切な分割方法が決められます。(話し合いでは解決する見込みがないとして、いきなり審判を申し立てることも可能ですが、家庭裁判所は「まずは話し合いなさい」ということで職権で調停に付する決定を出す取扱になっています)                                          次ページ(裏面)へつづく
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「調停」申立手続
 調停の申立は、相続人の1人若しくは数人が申立人となり、申立人となる相続人以外の相続人全員を相手方として家庭裁判所へ申し立てます。申し立てる家庭裁判所は、相手方のうち1人の住所地の家庭裁判所です。例えば被相続人(亡くなった方)の最後の住所地が名古屋市であっても、相手方となる相続人が岡崎市に住所をおいていれば、「名古屋家庭裁判所岡崎支部」に申立をすることになります。
 申立は「書面」又は「口頭」で行うことができますが、口頭で申立に行っても「家庭裁判所備え付けの用紙に記入してください」と言われるのが通常のようです。
 

「調停」による分割手続

 共同相続人間で協議が調わないときや、はじめから相続人の一人が協議に加わろうとせず協議ができない場合は、家庭裁判所に調停を申立てます。
  通常、調停は家事審判官1名と、調停委員2名以上の合議制で進められ、当事者間の話し合いによる解決をはかります。内容は相続人全員の合意で成立するものであり、強制されることはありません。合意が成立しないときは、調停は不成立となります。
  しかし、調停で相続人の意見が一致すれば、その内容は調停調書に記載されます。調停調書は裁判の確定判決と同じ効力をもっていますので、相続人は必ず従わなければいけません。
なお、調停調書の記載に従って分割する事を調停分割といいます。


審判による遺産分割手続
 調停が成立しない時、裁判所の判断によって分割方法を定めてくれるように申し立て、その審判に従って分割する事を審判分割といいます。審判は、家庭裁判所がする一種の裁判のことです。
 裁判所は当事者や利害関係人の言い分を聞いて、色々な調査をして、具体的な分割の審判つまり決定をします。家庭裁判所は、必要があれば、遺産の全部または一部について分割を禁止することもできます。


→ 「調停」又は「審判」によって遺産分割協議が成立すれば、「調停調書」又は「審判書」が交付されます。相続人は、その「調停調書」又は「審判書」を銀行に持ち込めば被相続人の預金を払い戻してもらうことができ、法務局に持ち込めば被相続人名義の不動産の名義変更をすることができます。
(不動産の名義変更の「登記」に関しては、別に「登記申請書」を作成する必要があります。手続は司法書士に依頼するのが賢明でしょう)。


 当事務所では、遺産分割調停申立書の作成並びに調停又は審判成立後の不動産登記の手続につきサポートが可能です。
 お気軽にお問い合わせください。



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司法書士 長 島 事 務 所

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