ながしま事務所通信
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第19号 平成19年1月 発行
〜 あけましておめでとうございます 今年もよろしくお願いします 〜
コラム:当職が感じたことを徒然なるままに綴ります
   猪突猛進!!!…しません

   あけましておめでとうございます。
   当事務所の今年の抱負を述べさせていただきたいと思います。

 年が明け、当事務所にもたくさんの年賀状が届きました。(年賀状を出していただいた方、ありがとうございます。)その年賀状の多くに「猪突猛進で頑張ります!」といったメッセージが書かれていました。今年は亥年。通常であれば当事務所も「猪突猛進」を新年の抱負を掲げるところですが、あえて今年は「猪突猛進しない」1年にしたいと当職は考えています。
 正直、昨年は当事務所にとって「猪突猛進」の1年でした。顧客を増やすために東奔西走して業務を拡大、事務所スペースの拡張も実現し、スタッフの数も増えました。当職一人では回らない程仕事が増え、優秀なスタッフの力を借りてなんとかかんとか全ての仕事をこなしてきました。本当に「猪突猛進」の気持ちで突っ走って来た1年であったように感じています。
 平成18年は確かに大変充実した1年でしたが、平成19年も同じように…でいいのでしょうか?自問自答した結果、今年はそれではいけないと考えるようになりました。「猪突猛進」とはむしろ逆、当職が事務所開設当初抱いていた気持ちに立ち戻り、ただ「仕事をこなす」というのではなく、

 一人一人のお客様の気持ちを酌んで、それぞれのお客様に合ったきめ細かいサービスを提供しする。
 ミスのないように細心の注意を払い、お客様に迷惑をかけることのないようにする。

ことを、今年の目標に掲げたいと思います。
 今年の当事務所は、猪というより2年後の干支である牛のように、ゆっくり確実に歩をすすめて行きたいと思いますので、よろしくお願いします。
 解説:登記・相続・裁判等司法書士に関連の深い事項を解説していきます

 改正貸金業規制法・改正出資法 〜 多重債務者を減らすために

 
消費者金融をはじめとする貸金業者への規制を強化する改正貸金業規制法、改正出資法など一連の関連法が昨年12月13日に参議院で可決され、成立しました。いまや社会問題となっている「多重債務者」の発生を防ぐための法改正が実現したことになります。
 当初、消費者金融業者に配慮した、形骸化した改正案が与党内で出されたりもしましたが、一応の効果が期待できるカタチで改正法が成立したことで、当職もとりあえず安堵しております。
 本号では、そのその「改正貸金業規制法」、「改正出資法」について解説していきたいと思います。

改正点(概略)

@ 出資法の上限金利の引き下げ
 刑事罰を伴う出資法の上限金利(年29.2%)が利息制限法(同20%)の水準へ引き下げられます
 (2009年中に実施)
→ これにより多重債務問題の温床とされてきたいわゆる「灰色金利(グレーゾーン金利)」()が撤廃されます。

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灰色金利(グレーゾーン金利)問題
 日本には現在、「利息」に関する法律が2つあります。「利息制限法」と「出資法」です。
 「利息制限法」は年利18%(貸金の額によって15%〜20%)以上の利息をとってお金を貸すことを禁じる法律であり、「出資法」は非常に厳しい条件を満たした登録貸金業者に限って年29.2%の高い利息をとることができる法律です。
 しかし、現実には出資法の厳しい条件を満たしている業者は皆無であるため、年18%を超える利息を取ることは法律違反(利息制限法違反)にあたります。ただ、利息制限法には罰則規定がないため、多くの消費者金融業者等は法律違反であると知りつつ、29%前後の過大な利息を取り続けているのです。
→18%を超えて支払った利息は払いすぎであるため、当然「返してもらうべき」ということになります。司法書士又は弁護士に依頼すれば、払いすぎた利息を元本に充当して借金を大幅に減らす(債務整理)、場合によっては業者から過払い分の利息を取り戻すこと(過払金返還請求)も可能となります。


A 融資額の制限
 個人に対する融資が、原則年収の3分の1以下に制限されます
→ 他に、複数業者からの借入を把握するための信用情報機関の創設も明記されたため、多重債務者発生を防ぐための枠組みが整備されることになるということができます。

B 違法な貸付に対する厳罰化
 違法な高金利による貸付を行った業者には最高1億円の罰金を科され、無登録業者に対する罰則も懲役10年以下(現行法では同5年以下)に引き上げられます
→ ヤミ金排除を徹底するための法改正です

C 「命」を担保にすることの禁止
 業者が「消費者信用団体生命保険」に加入して生命保険料を支払い、借り手が自殺した際に保険金を受け取り返済に充てる行為が禁止されます



この改正により、本当に多重債務者が減るかどうかは、今後まだ見守っていく必要があるでしょう。
とにかく、皆が、十分に収入や返済能力を考えた上で借入を決断するよう心掛けることが、多重債務者を減らすために一番重要であることは、法改正がなされるか否かよりも重要なことであることは言うまでもありません。
自分はもちろん、家族や大切な人を悲しませることがないように、皆が笑顔でいられるよう、借入の際は十分に考えてください。

 当事務所では、法改正後も多重債務問題に積極的に取り組んでいきたいと考えています(債務整理・過払い金返還請求・破産・民事再生等)。お気軽にお問い合わせください。


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司法書士 長 島  潤


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