ながしま事務所通信
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第17号 平成18年11月 発行
〜 知らなくてもなんとかなるかもしれないけど、知ってたらきっと役立つ情報をお届けします 〜
コラム:当職が感じたことを徒然なるままに綴ります
   二兎を追う者は…

   仕事と家庭の両立は、父親にとって重大な課題だと思います。
   「仕事を家庭どっちをとるの?」と聞かれたらあなたはどう答えますか?
 先月、当職に3人目の子ができました。かわいい女の子です。健康に生まれてきて本当に良かったなと思っています。ただ、嫁が出産後実家に戻らなかったため、家庭における当職の家事・育児負担が大幅に増えてしまいました。最近は朝、洗濯等家事を手伝ったうえ、1歳9カ月の長男坊を起こして、着替えさせ、朝食を食べさせ、さらに保育園に送ってから事務所に出所しています(そのため、早朝営業ができていません)。夜はお客さんがない限りできるだけ早く家に帰って、子供を風呂に入れたり、寝かしつけたりで目が回る忙しさです。仕事を持つお母さん達の大変さが少しだけわかったような気もしています。
 ある、経営者の友人は「仕事のために家庭をある程度犠牲にするのはしかたないこと。二兎を追う者は…って言うだろ」と言います。人それぞれなので、彼の意見を否定するつもりはありませんが、当職はそうは思いたくはありません。家庭と仕事は表裏一体。家族を守るために仕事を一生懸命できるし、家庭があるから仕事もがんばれるのではないでしょうか?
 仕事と家庭の両立は本当に大変です。家庭を大事にしたばかりにお客さんに迷惑をかけるなんてことはあってはならないし、逆に仕事を理由に家庭をおろそかにすることもできない。両方を求めたばかりに、本当に「一兎をも得ず」になってしまうこともあるかもしれません。
 それでも当職はできる限り
「二兎を追う者」であり続けたいと考えています。
 解説:登記・相続・裁判等司法書士に関連の深い事項を解説していきます

 不動産の贈与と贈与税 〜 日本一高い税金「贈与税」を支払わずに不動産を贈与するには (その3)

 贈与税を払わずに不動産を贈与する方法の最終回「その3」は、2500万円までの(住宅取得資金については3500万円まで)について贈与税がかからない(但、相続税が出ない場合)に限る「相続時精算課税」について解説したいと思います。

 相続時精算課税制度
相続時精算課税とは
親から子へ財産の移転がスムーズに行われるように、選択制の下、相続税と贈与税を一体化させて贈与時の税金を安くして、相続のときに相続税で精算する制度です。
適用対象
65歳以上の親から20歳以上の子である推定相続人への贈与
*年齢は贈与年の1月1日現在で判定します *子が亡くなっている場合には、20歳以上の孫を含みます
手続き
贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、相続時精算課税制度を選択する旨を記載した届出書を提出します。
*贈与者(父又は母)ごとに届出書の提出が必要になります *相続時精算課税制度を一度選択した場合には、選択を撤回することはできません
(次ページ(裏面)へつづく)
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税額の計算
【贈与時】・特別控除として2500万円が控除されます。残額は翌年に繰り越されます
      ・特別控除を超えた部分に対しては一律20%の税率で課税されます
【相続時】・相続財産の価額に贈与時の価額を加算した額により計算した相続税額から既に納めた贈与税を控除します
      ・債務及び葬式費用については、相続財産の価額に贈与時の価額を加算した額から控除します
      ・控除しきれない贈与税は還付されます
住宅取得資金に係る相続時精算課税制度の特例
住宅の取得等に充てるための資金を贈与により取得した場合には、相続時精算課税制度について、1千万円の特別控除額が上乗せされる特例です
【適用対象】
親から20歳以上の子への住宅資金の贈与
*65歳未満の親からの贈与であっても相続時精算課税制度を選択できます
*この特例の適用を受けた場合には、その後の贈与については、相続時精算課税制度が継続適用されます
【特別控除額】
相続時精算課税制度の特別控除額2500万円に加えて、1000万円の住宅資金特別控除額が上乗せされ、特別控除額が3500万円まで拡大されます
【住宅取得資金とは】
新築住宅の取得や既存住宅の取得で一定の要件を満たすもの又は住宅用家屋の一定の増改築等の対価に充てるための金銭をいいます
*住宅用家屋の敷地の用に供される土地等を含みます
【適用期間】
この特例は、平成15年1月1日以降に贈与により取得する金銭について適用されます。
相続時精算課税制度を適用するにあたっての注意点
特別控除の適用に当たっては、期限内申告書に控除を受ける金額、既にこの特別控除を適用し控除した金額等の記載がある場合に限り適用されます。したがって、期限後申告及び修正申告の場合については、特別控除額を課税価額から控除することができませんので注意が必要です。

※相続時精算課税制度は非常に複雑な手続です。適用を受けることで必ずしも得になるとは限りません。専門家(税理士等)に相談の上手続されることをおすすめします。

 当事務所では、不動産の贈与についてのアドバイスから登記完了までキッチリサポート致します。
(正確な贈与税計算、申告の手続についてのサポートが必要な方には税理士の紹介も致します) お気軽にお問い合わせください



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