ながしま事務所通信
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第１７号 平成１８年１１月 発行
コラム：当職が感じたことを徒然なるままに綴ります| 二兎を追う者は… 仕事と家庭の両立は、父親にとって重大な課題だと思います。 「仕事を家庭どっちをとるの？」と聞かれたらあなたはどう答えますか？ |
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ある、経営者の友人は「仕事のために家庭をある程度犠牲にするのはしかたないこと。二兎を追う者は…って言うだろ」と言います。人それぞれなので、彼の意見を否定するつもりはありませんが、当職はそうは思いたくはありません。家庭と仕事は表裏一体。家族を守るために仕事を一生懸命できるし、家庭があるから仕事もがんばれるのではないでしょうか？
仕事と家庭の両立は本当に大変です。家庭を大事にしたばかりにお客さんに迷惑をかけるなんてことはあってはならないし、逆に仕事を理由に家庭をおろそかにすることもできない。両方を求めたばかりに、本当に「一兎をも得ず」になってしまうこともあるかもしれません。
それでも当職はできる限り「二兎を追う者」であり続けたいと考えています。
解説：登記・相続・裁判等司法書士に関連の深い事項を解説していきます不動産の贈与と贈与税 〜 日本一高い税金「贈与税」を支払わずに不動産を贈与するには （その３）
贈与税を払わずに不動産を贈与する方法の最終回「その３」は、2500万円までの（住宅取得資金については3500万円まで）について贈与税がかからない（但、相続税が出ない場合）に限る「相続時精算課税」について解説したいと思います。
相続時精算課税制度
| １ | 相続時精算課税とは |
| 親から子へ財産の移転がスムーズに行われるように、選択制の下、相続税と贈与税を一体化させて贈与時の税金を安くして、相続のときに相続税で精算する制度です。 | |
| ２ | 適用対象 |
| 65歳以上の親から20歳以上の子である推定相続人への贈与 | |
| *年齢は贈与年の1月1日現在で判定します *子が亡くなっている場合には、20歳以上の孫を含みます | |
| ３ | 手続き |
| 贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、相続時精算課税制度を選択する旨を記載した届出書を提出します。 | |
| *贈与者（父又は母）ごとに届出書の提出が必要になります *相続時精算課税制度を一度選択した場合には、選択を撤回することはできません |
