ながしま事務所通信
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第16号 平成18年10月 発行
〜 知らなくてもなんとかなるかもしれないけど、知ってたらきっと役立つ情報をお届けします 〜
コラム:当職が感じたことを徒然なるままに綴ります
 
  「多重債務者」本当に減るの?

   消費者金融の規制強化のための関連法改正法案が、年末の通常国会に提出される予定です。
   ただ、現在の自民党案を見る限り、この改正で本当に「多重債務者」が減るのかどうか…

  当事務所には、メールや電話で月に5〜10件程度「多重債務者」からの相談が寄せられます。「浪費やギャンブルで借入をしすぎてどうにもならなくなった」なんてどうしようもない方もいますが、「払っても払っても借金が減らない」「利息の負担が大きく返済のために更に借入を重ねてしまった」と高率な利息の負担から多重債務に陥ってしまったといった相談者がほとんどです。
 現状、消費者金融の多くは年29%近い利息をとっています。しかし、この年29%という利息は法律で正当に認められた利息ではありません。本来、貸金業者は「利息制限法」という法律に基づく年15%〜20%の利息しかとってはいけないことになっていますが、各消費者金融は利息制限法とは別の「出資法」という法律を根拠に年29%もの利息をとっているのです。この利息制限法と出資法との利息の差が「グレーゾーン」といわれて問題になっており、多重債務者増加の根源とも言われています。
「ながしま事務所通信第9号」をご覧ください。
 現在、この「グレーゾーン」廃止のために関連諸法の改正の論議が国会ですすめられていますが、現在の与党自民党の改正案では正直言って「多重債務者が確実に減少する」とは言えません。自民党案の詳細はスペースの都合で解説できませんが、消費者金融業界に配慮してつくられた改正案のように思えてなりません。(例えば現在の自民党案では「借入額によっては利息制限法の上限金利がかえって上がってしまう」なんてことがおこります)
 政府は、当事務所への多重債務に関する相談が本当に減るような、多重債務に陥ってしまう人が本当に減るような「改正」をして欲しいものです。「改悪」にならないことを心から祈っています。
 利息制限法の改正については、法案成立後、当通信の「explanation」で詳しく解説したいと思います。
 解説:登記・相続・裁判等司法書士に関連の深い事項を解説していきます

 不動産の贈与と贈与税 〜 日本一高い税金「贈与税」を支払わずに不動産を贈与するには (その2)

 贈与税を払わずに不動産を贈与する方法の「その2」は、税法上の特例夫婦間贈与について解説したいと思います。

 夫婦間贈与(配偶者贈与)の特例
 長年連れ添った夫婦の間で不動産(又はその取得資金)を贈与する場合には、基礎控除110万円の他に2,000万円の控除が受けられます。つまり、(以下の条件に当てはまる場合)年に2,110万円までの不動産の贈与であれば贈与税を支払わなくてよいのです。    

@適用条件
1 )贈与の時点で婚姻期間(婚姻の届出の日から起算)が20年以上
2 )
居住用不動産(居住用の土地、借地権、家屋)または居住用不動産取得のための金銭の贈与
3 )贈与の年の翌年の3月15日までに、贈与を受けた居住用不動産または贈与を受けた金銭で取得した居住用不動産に、実際に居住 しており、その後も引き続いて居住する見込みであること
4 )過去において同じ配偶者から贈与税の配偶者控除の適用を受けていないこと
5 )贈与税の申告書に必要事項を記載し、戸籍等を添付して確定申告すること
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A税額の計算
 1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産が
2110万円(基礎控除110万円+配偶者控除2000万円)以内であれば贈与税はかかりません(不動産取得税はかかります)。

配偶者控除を受けた場合と受けない場合の贈与税額の比較

贈与を受けた額 配偶者控除あり 配偶者控除なし
1000万 0 231万円
2000万円 0 720万円
3000万円 231万円 1220万円
4000万円 720万円 1720万円
5000万円 1220万円 2220万円

※その他注意点

1 )財産の贈与は、現金より不動産が有利
 現金の贈与は、その金額がそのまま100%で評価されますが、不動産として贈与すれば相続税評価額となります。相続税評価額は、建築費や購入価額の60〜80%位ですから、土地・建物として贈与する方が有利です。

2 )財産の贈与は、土地と家屋のどちらがよいか
 家屋は、年々評価が下がり、また将来取り壊されることもあり得るので、家屋のみの贈与はお薦めできません。不動産取得税などは、通常、土地と家屋を一緒に贈与した方が軽減制度の適用があり安くなります。また将来居住用不動産の売却を考えた場合、土地も家屋も共有であれば、譲渡所得税につき「居住用不動産譲渡の3000万円特別控除」の適用が二人分(合計6000万円)受けられるので、売却益が3000万円を超える方は、この点も考慮して土地と家屋両方の贈与が良いでしょう。

3 )贈与後3年以内の相続開始の場合
 一般の贈与の場合には、贈与後3年以内に相続が開始した場合、贈与が無かったものとして相続財産に加算されますが、配偶者控除の場合は加算されません。また、贈与があった年に相続が開始した場合、贈与税の申告前であっても相続財産に加算されません。

4 )相続財産が相続税の基礎控除以下の場合
 贈与税の配偶者控除は、相続税対策の一つの手段です。従って、将来の死亡時の相続財産が相続税の基礎控除(5000万円+ (1000万円 ×法定相続人の数))以下のときは相続税がかかりませんので、生前に財産を配偶者に移しておく特段の理由(親子・兄弟間が不仲でらかじめ少しでも配偶者に財産を譲っておきたい等)が無ければ配偶者控除の特例を使う必要は無いかもしれません。

次号では「相続時精算課税」制度について解説する予定です
 当事務所では、不動産の贈与についてのアドバイスから登記完了までキッチリサポート致します。
(正確な贈与税計算、申告の手続についてのサポートが必要な方には税理士の紹介も致します) お気軽にお問い合わせください


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