ながしま事務所通信
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第15号 平成18年9月 発行
〜 知らなくてもなんとかなるかもしれないけど、知ってたらきっと役立つ情報をお届けします 〜
コラム:当職が感じたことを徒然なるままに綴ります
 
  あらゆる事態を想定して

    熱帯魚の死から学んだこと

レッドファントムテトラ     カージナルテトラ       オトシンクルス
  当事務所の応接スペースには、小さな熱帯魚水槽が置いてあります。水槽内では、昨年の9月頃からレッドファントムテトラ2匹と、カージナルテトラ15匹、オトシンクルス8匹ほどを飼育しています。事務所に来たお客さんの子供は、たいてい熱帯魚に興味を示し、水槽を食い入るように眺めてくれています。
 熱帯魚といえば「暑さに強く、寒さに弱い」というイメージを皆さんもお持ちだと思います。私もそう考え、冬場水槽にはヒーターを入れ、水温が下がらないように気をつけていたため、熱帯魚たちは無事冬を越すことができました。
 先月の初め、月曜日の朝出所した際、熱帯魚の内何匹かが死んで浮いているのを見つけました。「熱帯魚は暑さに強い」と思いこんでいたため、暑さ対策を怠っていたのです。夏の昼間、当事務所の応接スペースは冷房を入れないと40度近い暑さになります。水槽の水温も35度近くまで上昇するのです。30度以上の水温は熱帯魚の飼育に適さないのです。私は、熱帯魚の亡骸を自宅の庭に土葬し、手を合わせました。翌日、早速水温冷却用のファンを購入し、水槽内の水温が30度以上にならないような対策をとりました。
 この一件から、「勝手な思いこみをしてはいけない」「あらゆる事態を想定して対策をとらないといけない」と思い知らされました。我々司法書士の仕事は、お客様の「権利」や「財産」を護る仕事です。ミスは許されません。熱帯魚の死をきっかけに、「仕事の上でもあらゆる事態を想定し、十分な対策をとって仕事を進めて行くべき」と自分を戒めることができました。
 「死んじゃった熱帯魚たち、ごめんね。それから、ありがとう。」
 解説:登記・相続・裁判等司法書士に関連の深い事項を解説していきます

 不動産の贈与と贈与税 〜 日本一高い税金「贈与税」を支払わずに不動産を贈与するには (その1)

 贈与税は、個人から財産をもらったときにかかる税金です。不動産をもらった場合にも当然贈与税がかかります。贈与税の税率はもらった財産の価格の10%〜50%と非常に高額です(当職は贈与税を「日本一高い税金」と呼んでいます)。現実に、「相続対策のため財産を贈与したい」とか、「息子が家を建てるから空いている土地の名義を書き換えてやりたい」と思っても、贈与税が怖くて贈与できないなんて話もよく耳にします。
 でも、実は贈与税は全ての贈与についてかかるわけではありません。贈与税がかからない場合もあるし、
基礎控除を上手に利用したり、税法上の特例(夫婦間贈与住宅取得資金特例相続時精算課税制度)を利用することで、「贈与税を一銭も払わずに不動産を贈与する」なんてことも可能なのです。
 本通信では、本号から3号に渡って贈与の手続について特集したいと思います。(本号では贈与税の基本的知識と基礎控除を利用した贈与について解説します)

1.贈与税の計算と税率(暦年課税)                                   

  贈与税の計算は、まず、その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与によりもらった財産の価額を合計します。(贈与により取得した財産が土地の場合「路線価」から、建物の場合「固定資産評価額」から財産の価額を算出します)
 続いて、その合計額から
基礎控除額110万円を差し引きます。つまり年間110万円までの贈与であれば贈与税がかからないのです(基礎控除を利用した贈与の手続については後述)
 次に、その残りの金額に税率を乗じて税額を計算します。
                               (次ページ(裏面)へつづく)
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 ここでは計算に便利な速算表を掲載します。
 速算表の利用に当たっては基礎控除額の110万円を差し引いた後の金額を当てはめて計算してください。それにより贈与税額が分かります。
贈 与 税 計 算 の 速 算 表
基礎控除後の課税価格
税率
控除額
200万円以下
10%

300万円以下
15%
10万円
400万円以下
20%
25万円
600万円以下
30%
65万円
1,000万円以下
40%
125万円
1,000万円超
50%
225万円

(例)贈与する不動産の価額が330万円の場合
(330万円−110万円)×15%−10万円=23万円(贈与税額)

2.基礎控除を利用した不動産の贈与                                   
  基礎控除(年間110万円分については贈与税がかからない)を上手に利用することで、贈与税を支払わずに(又は低い贈与税額で)不動産の贈与をすることが可能となります。例えば上記速算表の例(330万円の不動産贈与)の場合、2年・3年に分けて少しずつ持分贈与を繰り返すことで支払うべき贈与税を減らす又はなくすことが可能です。
@ 1回で贈与した場合 → 贈与税額 23万円 (計算式は上記参照)
A 2年に分けて2分の1ずつ贈与した場合
 1年目 (165万円−110万円)×10%= 
5.5万円
 2年目 (165万円−110万円)×10%= 
5.5万円   →贈与税額(2年分の合計)11万円 12万円お得!
B 3年に分けて3分の1ずつ贈与した場合
 1年目 (110万円−110万円)×10%= 
0円
 2年目 (110万円−110万円)×10%= 
0円
 3年目 (110万円−110万円)×10%= 
0円   →贈与税額(3年分の合計)0円 23万円お得!!!


 次号では、「配偶者贈与の特例」「住宅取得資金の贈与の特例」について解説する予定です

 当事務所では、不動産の贈与についてのアドバイスから登記完了までキッチリサポート致します。
 (正確な贈与税計算、申告の手続についてのサポートが必要な方には税理士の紹介も致します)
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