ながしま事務所通信
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第13号 平成18年7月 発行
〜 知らなくてもなんとかなるかもしれないけど、知ってたらきっと役立つ情報をお届けします 〜
コラム:当職が感じたことを徒然なるままに綴ります
   平日に寝込んでなんかいられない!

 体調を崩したことで、事務所スタッフの大切さ、人材育成の必要性を痛感しました。
 先月半ば頃、夏風邪を息子からうつされ2日ほど寝込みました。週の真ん中水曜日頃から「どうも体調がおかしいな…」とは感じていたのですが、平日の間は気が張っていたのか高熱が出ることもなく、なんとか仕事をこなすことができていました。しかし土曜の朝強烈なだるさと悪寒におそわれ、熱をはかってみたら38度2分!早速病院に走って薬をもらい、翌週の月曜日にはなんとか復活。お客様に迷惑をかけずに済んでほっとしました。
 この一件で、「寝込んだのが平日でなくて本当によかった」「平日の間は熱が出ないなんて俺も自営業者の鏡だ」なんて感じるのと同時に、事務所スタッフの大切さを痛感しました。現在、当事務所には当職の他に2名の女性スタッフがいます。彼女らの助けがあったからこそ、今回は平日の間に寝込むことなくなんとか仕事をまわせていけました。でも、もし自分が平日に体調を崩して休むようなことがあると、現在のスタッフだけでは対処できないような事態が必ず出てきます。そうなった時にどうすればいいか、病床で真剣に考えました。
 まず、現在のスタッフに対し、現在よりも更に力をつけてもらうことが必要です。更に、現在の仕事量から考えて、いざというときに自分のかわりになってくれるような人材(司法書士の資格を持っている者)を雇い入れ、自分と同じレベルにまで指導・教育する必要もあるとも感じました。「他人を指導する」ということは、ある意味自分が身を粉にして働くことより大変なことです。でも、その「大変なこと」をしていかないことには、いずれお客さんに迷惑をかけることになってしまいます。お客さんに迷惑をかけてからでは遅いのです。
 そこで7月、8月は当事務所の「人材育成強化月間」にすることにしました。新しいスタッフ(司法書士資格者を含む)を招き入れ、その指導・教育に力を入れていきます。皆様のところにも当事務所の新スタッフがおじゃまする機会も増えることになると思いますが、当職共々かわいがってやってください。

 解説:登記・相続・裁判等司法書士に関連の深い事項を解説していきます

 公正証書遺言のすすめ 〜 相続人間のトラブル防止のために

 相続が発生した時、残された相続人である妻や子供たちの間で争いが起きることほど悲しいことはありません。相続人同士での争いを未然に防ぐための有効な手段の1つが「遺言書の作成」です。今号ではその「遺言書」作成業務について解説していきたいと思います。

@ 遺言の種類
 遺言の方式は、大きく分けて普通方式と特別方式の2種類あります。特別方式は死期が急に迫っている場合など特殊な状況下にある場合の例外的な方式であり、一般的に遺言を作成する場合は普通方式を用います。なお「特別方式」は「普通方式」の遺言ができるようになって6ヶ月生存した場合には自動的に効力が失われます。(スペースの都合上、特別方式の解説は割愛します)
 普通方式遺言には、
「自筆証書遺言」「公正証書遺言」、「秘密証書遺言」の3つがありますが、秘密証書遺言が利用されることは、ほとんど稀です。それぞれのメリット・デメリットを考えた上でどの方式にするかを選択する必要があります。(各遺言の特徴は後記Aで)
 費用をかけずにとりあえず遺言を残したいというのであれば「自筆証書遺言」が適当でしょう。しかし、遺言はそもそも「残された相続人間の争いを避ける」ために作成されることから考えると、「公正証書遺言」を利用すべきだと当職は考えます(理由は後記Bで)。

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A 各遺言(普通方式)の特徴

自筆証書遺言 秘密証書遺言 公正証書遺言
概要 自分一人だけで作れる遺言書 他人に内緒にしたいときの遺言書 公証人に作ってもう遺言書
作成場所 どこでもよい 公証役場(出張可) 公証役場(出張可)
証人 不要 公証人1人および証人2人以上 二人以上
作成者 本人 誰でもいいが、自筆が望ましい 公証人(口述を筆記する)
署名捺印 本人 本人(封書に本人、証人、公証人が署名捺印) 本人、証人および公証人
日付 年月日を書く 公証人が証書提出日付を封書に書く 公証人が作成年月日
検認 必要 必要 不要
費用 かからない 公証人の手数料・証人への謝礼 公証人の手数料・証人への謝礼
(手続を司法書士等に依頼したときはその費用)
メリット
デメリット
・一人で簡単にできる
・遺言の存在・その内容を秘密にできる
・遺言書の紛失、相続人・他人による偽造・変造・隠匿の危険性有
・方式不備、内容不備により法的に 無効になるおそれがある
・遺言の内容を秘密にでき、偽造・変造などが防げる
・方式不備、内容不備の可能性有。
・作成に手間と費用を要する
・原本が公証役場に保管されることはないので紛失隠匿のおそれがある
・公証人関与で方式不備にならない
・原本が公証人役場で保存されるので、変造・滅失のおそれがない
・手数料が必要
・手続きが面倒
・証人から秘密が漏れる危険性有

B遺言書は「公正証書遺言」で作成すべき
(1)確実に遺言を作成することができる
 公正証書遺言の最大のメリットは、作成者たる公証人が「法律の専門家」であるため、自筆証書遺言と異なり、内容的にも形式的にも不備が生じることがない点にあります。(自筆証書遺言の場合は、遺言書を作成して安心していたら実は形式不備で遺言としての効力を有しなかったり、相続人間の争いを避けるための遺言なのに内容的に問題があったため逆にトラブルになってしまうなんてことがままあります。)
(2)紛失・変造のおそれがない
 公正証書遺言はその原本が公証役場に保管されるため、紛失・変造のおそれがありません。また、公証人会連合会の検索システムにより、遺言者の死後、遺言の有無を公証役場で確認し、再度謄本を発行してもらうことも可能です。
(3)遺言者が死亡した後の手続が簡単(争いが生じる可能性も少ない)
 自筆証書遺言の場合、遺言者の死後裁判所において「遺言の検認」手続が必要になります。その際、遺言の存在が全ての相続人に知られることとなり、トラブル(遺言無効の訴え等)の元となりかねませんが、公正証書遺言の場合はその検認手続を経る必要はありません。
(4)専門家の関与により、更に安心
 公証役場で遺言書を作成する際、遺言者と公証人との面談時間には限りがあるため、趣旨の若干異なる遺言書ができあがってしまったり、遺言書に載せるべき財産に漏れが生じてしまうことが希にあります。
公正証書遺言の作成を、司法書士等の専門家に関与させることで、遺言内容・相続財産の確認が確実にでき、かつ公証人との事前打ち合わせもなされるため、確実に趣旨沿った遺言書ができあがります。また、証人もその司法書士等に依頼してしまえば、証人探しの手間が省ける上に、守秘義務により遺言内容が他に漏れる心配もなくなります。

当事務所では、必要書類の取寄、文案作成、公証人との事前交渉、証人2名の手配まで公正証書遺言作成に関する全ての手続を受任致しております。 お気軽にお問い合わせください。


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