ながしま事務所通信
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第10号 平成18年4月 発行
〜 知らなくてもなんとかなるかもしれないけど、知ってたらきっと役立つ情報をお届けします 〜
コラム:当職が感じたことを徒然なるままに綴ります

 
  急がば回れ!!!

 登記の申請書にミスがあった場合に、登記所から指摘を受け修正をすることを「補正」と言います。
 我々司法書士は、その「補正」の指摘を受けないように日々注意して登記業務をしているのですが…

 3月は司法書士にとって最も忙しい時期です。特に今年は登録免許税の改正(下記explanation参照)を控えていため、不動産登記の駆け込み申請が多く、当事務所も目が回るような忙しさでした。前日夜中までかかって作成した申請書を、名古屋→豊田→刈谷→岡崎→豊橋と各登記所を走り回って申請するなんて日もありました。間違いのない申請書をつくるよういつも気をつけているつもりなのですが、この時期はどうしてもチェックが甘くなってしまいます。
 先日も名古屋の本局に申請した登記に誤りがあり「補正」の連絡を受けました。「補正」の連絡を受けた場合には、登記所まで出向いて、申請書の修正をしなければなりません。この忙しい時期に名古屋(丸の内)まで行かなければならないのです。岡崎から電車で行って帰るだけでも2時間近くかかってしまいます。幸い、なんとか時間を作ることができ、申請書を修正して無事登記は完了しましたが、貴重な時間をとられてしまい、翌日は寝ずに仕事をするはめになってしまいました。(自分で自分の首を絞めただけなのですが…)
 この一件で、忙しい時期だからこそ、十分な準備とチェックが必要なのだと改めて思い知らされました。申請書のチェックに30分余計に時間をかけていれば、「補正」にかかることもなく、2時間かけて名古屋まで行く必要もなかったのですから。
 忙しいときこそ、「急がば回れ」の気持ちを持って仕事に当たることが大切ですね。

 解説:登記・相続・裁判等司法書士に関連の深い事項を解説していきます

 不動産登記に係る登録免許税の改正(平成18年4月1日より適用)

 
不動産の登記を申請する際には、申請書に登録免許税法に定められた所定の額の「収入印紙」を貼り付けなければなりません。(印紙で登録免許税を納めることになっています)
 平成15年4月1日より平成18年3月31日まで「不動産登記に係る登録免許税の税率の特例」により、所有権の移転登記等に付き印紙代(登録免許税額)の軽減がなされていましたが、この度(4月1日より)その特例の改正がなされることになりました。(
実質的には増税です
 そこで本号では、印紙代が特例の改正によってどのように変更されるかについて解説していきたいと思います。

◎ 平成18年4月1日からの変更点
 
所有権移転の登記(売買・贈与・相続等による名義変更)、所有権保存の登記(建物を新築した際の登記)等につき、登録免許税額が従前の倍になります。(→次ページ(裏面)の表参照)
 (ただし、土地の「売買」による所有権移転及び所有権の信託の登記については据置)

※ 抵当権設定等その他の登記については現行通りです
 抵当権設定であれば設定額の0.4% → ex. 1000万円の抵当権を設定する場合の登録免許税額は4万円

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※ 居住用住宅についての特例も継続されます
 建築後20年(鉄骨造等の場合は25年)以内で登記されている床面積が50u以上の建物について、個人が自宅として利用する場合、取得後1年以内に登記する場合に限り、市町村の証明書をつけることで以下の通り登録免許税額が軽減されます
    所有権保存登記    建物評価額  × 0.4%  →  0.15%
    所有権移転登記    建物評価額  ×   2%  →   0.3%
    抵当権設定登記    抵当権設定額 × 0.4%  →   0.1%




◎ 平成18年4月1日から適用の登録免許税改正表

登記の種類・原因 現行(特例措置)
H15.4.1〜H18.3.31
改正後
本則 特例(〜H20.3.31)
所有権移転 売買 1.0%  2.0%(建物)  1.0%(土地)
相続・合併 0.2% 0.4%
共有物の分割 0.2% 0.4%
贈与・その他 1.0% 2.0%
所 有 権 保 存 0.2% 0.4%
地上権等の登記 設定・転貸 0.5% 1.0%
売買等による移転
相続合併等による移転 0.1% 0.2%
信託の登記 所有権 0.2%  0.4%(建物)  0.2%(土地)
所有権以外 0.1% 0.2%
相続財産分離 所有権 0.2% 0.4%
所有権以外 0.1% 0.2%


                              
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