ながしま事務所通信
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第9号 平成18年3月 発行
〜 知らなくてもなんとかなるかもしれないけど、知ってたらきっと役立つ情報をお届けします 〜
コラム:当職が感じたことを徒然なるままに綴ります
  適正価格とは?
 我々司法書士を含む専門家の報酬について、「高いんじゃないの」といった声をよく耳にします。
 当事務所では常に「適正価格」を心掛けています。
 先日、岡崎のある行政書士が、相続の手続を非常に高い価格で請け負っているという話を耳にしました。
 詳しく聞いてみると  「 基本報酬10万円 + 相続人の数×10万円  」 を基準に報酬をとっているとのこと。つまり、亡くなった方に妻と3人子がいた場合、50万円もの報酬が必要ということになります。行政書士には相続登記申請の権限も、相続税申告の権限もありません。その行政書士は単に相続手続に必要な戸籍を取り寄せ、遺産分割協議書を作成するだけで50万円も請求するというのです。
 当事務所の場合、不動産の相続登記までしたとしても報酬総額が10万円を超えることは滅多にありません。戸籍の取り寄せと遺産分割協議書の作成だけなら3万円〜6万円で請け負っています。「50万円なんてとんでもない!そういう輩がいるから「専門家の報酬は高い!」というイメージがついてしまうのだ」と私は憤りをおぼえました。
 我々司法書士を含む専門家の報酬は平成14年に自由化となり、現在はお客さんが納得するのであれば「いくらでもかまわない」ことになっています。その行政書士も別に捕まるような悪いことをしているわけではありません。お客さんが納得する価格を「適正価格」というのであれば、50万円でも「適正価格」なのかもしれません。
 でもやはり、我々専門家の報酬はやった仕事以上にもらうべきではないと私は考えます。お客さんが納得し且つやった仕事に見合った額、それが本当の「適正価格」です。当事務所は、50万円で納得してくれるお客さんを目の前にしても、やった仕事の内容が5万円程度であるのなら、5万円の請求書をきり続けたいと考えています。
(誘惑に負けないゾ!)
 解説:登記・相続・裁判等司法書士に関連の深い事項を解説していきます

 借りた金は返すのが原則!!!(多重債務者救済のための 「任意整理」 手続)
 今まで、この「ながしま事務所通信」ではほとんど取り上げてきませんでしたが、当事務所では多重債務者を救済するための手続(債務整理)も取り扱っております。債務整理というと真っ先に「自己破産」を思い浮かべる方が多いかとは思いますが、自己破産は最後の手段です。今回は、破産をせずに借金を整理する手続「任意整理」についてQ&A方式で解説していきたいと思います。

「任意整理」ってどんな手続なの?

我々司法書士や弁護士が債務者(借金に苦しむ方)の代理人となって、債権者(貸金業者)と訴訟外で和解する手続のことを「任意整理」と言います。破産のように借金をチャラにする手続ではなく、債務者が毎月の収入から無理なく返済していけるように支払い方法を変更するといったカタチで和解を成立させます。「借りた金は返す」という原則に従った手続きであるとも言えますね。

「任意整理」による和解が成立した後も利息は払い続けなければいけないの?

いいえ、「任意整理」の場合は通常、「和解後の利息は発生しない」カタチで和解を成立させます。
例えば50万円の借金であれば50万円ちょうどを支払った時点(月額2万円なら25回払い)で借金はチャラです。
債務者にとってはこの「和解後の利息が発生しない」ことが任意整理手続の最大のメリットであるといえますね。
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「任意整理」をしても借金が減るわけではないんですね?






























いいえ。借金の額が減ることも多々ありますよ。
50万円の借金をに40万円に減額してもらうようなカタチで和解を成立させることも債権者を納得させられれば可能です。また、
年利29.2%といった高額な利息を取るような消費者金融に対しては「利息制限法による引き直し計算」をすることで借金の大幅な減額が望めます。
※ 利息制限法による引き直し計算とは?
 日本には「利息」に関する法律が2つあります。一つが「利息制限法」、もう一つが「出資法」です。
 「利息制限法」は年利18%(貸金の額により異なります)以上の利息をとってお金を貸すことを禁じる法律であり、「出資法」 は非常に厳しい条件を満たした登録貸金業者に限って年約29.2%の高い利息を取ることができるという法律です。
  しかし現実には出資法の厳しい要件を満たしている業者は皆無であるため、年18%を超える利息を取ることは法律違反を 犯していることになります。(出資法には罰則規定がないため多くの消費者金融業者は法律違反であると知りつつ、27%や 29%といった利息をとりつづけているのです。)
  18%を超えて払った利息は払いすぎであるため、当然返してもらわなければいけないということになります。払いすぎた利 息を借金の元本に充当することで、借金を大幅に減らすことができるのです。この作業を「利息制限法による引き直し計算」 といいます。
この引き直し計算によって、100万円以上あった借金が20万円程度に減額できたり、0円になったり、ときには消費者金融から払いすぎた利息を取り返すなんてことも可能となります。

他に「任意整理」による債務整理をすることのメリットはありますか?

















任意整理は裁判所を通さない訴訟外での手続であるため、(債権者を納得させることができれば)かなり柔軟なカタチでの和解を成立させることが可能です。
(例) 10年間の分割返済(120回払い) ・ ボーナス併用払い ・ ローンの残っている商品(車等)を使い続ける  等

また、裁判所を通した手続の場合、支払ができなくなると即時に給料等に対する差押えがなされますが、任意整理の場合は即時に差押えをされるといったおそれはありません。(訴訟を起こされた場合は別ですが…)

浪費・遊興等により借金をつくった方は自己破産することができませんが、任意整理は可能です。また、破産した場合には自宅、車といった財産は全て手放さなければなりませが、任意整理であればそういった心配もいりません。

それから、破産より精神的負担が軽いというのも任意整理のメリットのひとつだと言えますね。

 借金がチャラになることを期待して、安易に破産を望む方もいますが、あくまでも「借りた金は返す」の原則です。当事務所ではできる限り(どうしようもない方を除き)破産以外による解決を模索していきたいと考えています。
                                        不明な点がございましたら、当事務所へお問い合わせ下さい。

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