ながしま事務所通信
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第8号 平成18年2月 発行
〜 知らなくてもなんとかなるかもしれないけど、知ってたらきっと役立つ情報をお届けします 〜
コラム:当職が感じたことを徒然なるままに綴ります
  より充実したサービスを目指して!!!

 1月23日付けで、新しいスタッフが入所致しました。

 おかげさまで、昨年末頃からホームページからのお客様の数が増加しており、現状の体制では業務が追いつかなくなってきておりました。そこで、女性スタッフ1名を追加することに致しました。
 景気回復の影響か、いい人材はなかなか見つからず苦労しましたが、晴れて本年1月23日より当職と一緒に働いてくれる優秀な女性スタッフを当事務所に迎えることができました。彼女には、過去弁護士事務所で働いていた経験があることから、主に訴訟・債務整理業務を中心に手伝ってもらおうと考えています。
 よくお客様から、事務所が大きくなると「先生が来てくれなくなるんじゃないの?」「今まで通りのサービスが受けられなくなるのでは…」といった不安の言葉を耳にしますが、そういったクレームがでないよう配慮していきたいと考えています。お客様に対するサービスをより一層充実させるためにスタッフを増やしたのに、サービスが低下したなんて言われてしまっては本末転倒ですからね。
 当職はこれからも、お客様の声を直接聞き、お客様のもとに出向いて最高のサービスを提供する
「フットワークの軽い司法書士」であり続けたいと考えています。
 解説:登記・相続・裁判等司法書士に関連の深い事項を解説していきます

 権利証がなくなる!!!パートV (オンライン指定直前 「これだけは押さえておこう!」)

 いよいよ、2月27日より名古屋法務局岡崎支局が「不動産登記オンライン指定庁」に指定されます。登記の手続も大きく変わるため、最低限「これだけは押さえておきたい」事項につき、解説していきたいと思います。

1.権利証が発行されなくなる
 2月27日以降登記申請した案件より、新たに権利証が発行されることがなくなります。1つ注意して欲しいのは「今後新たに権利証が発行されなくなる」に過ぎず、 「今持っている権利証は有効」という点です。今手元にある権利証を間違っても処分してしまわないよう注意してください

 2月27日以降は、権利証に代えて 「登記識別情報」という12桁の英数字が通知されることになります。実際には、右サンプルのように登記識別情報の記載された用紙(登記識別情報通知)を法務局から交付されることになります。
 この情報は他人に知られてしまうと悪用される危険性があるので、厳重に管理してください。
 登記識別情報を知られることは、権利証を盗まれることと同じだと思ってください
 登記識別情報は
 「見せない」「教えない」「渡さない」が原則です!!!


                          登記識別情報通知サンプル →
                     (実際にはA4サイズの用紙になります)

       ※ 登記識別情報部分に「目隠しシール」が貼られています
            必要なとき以外は絶対にはがさないようにしましょう
         登 記 識 別 情 報 通 知 
 次の登記の登記識別情報について、下記の通り通知します
【不動産】     岡崎市○○町字△△*番の土地
【不動産番号】  12345678
【受付年月日・受付番号(又は順位番号)】
           平成□年□月□日受付第1234号
【登記の目的】  所有権移転
【登記名義人】  岡崎市○○町字△△*番地 甲野一郎
                 記
           登 記 識 別 情 報
1 A B − 2 C D − 3 E F − 4 G H
平成□年□月□日
 名古屋法務局岡崎支局法務局 登記官 法務太郎 印
                                                            次ページ(裏面)へつづく
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2.登記識別情報通知の授受について
 登記識別情報通知書授受(お客様から銀行担当者や不動産業者・司法書士に渡す又は銀行担当者や不動産業者・司法書士から受け取る)場合には、必ず 
「目隠しシールがはがされた形跡のないこと」を相互に確認してください。
この確認を怠ると後にトラブル発生の元になるおそれがあります。(確認をした旨を書面によって残しておくことをお勧めします)

 当事務所では右のような「受領証」に受領人の署名押印をいただくことで、安全な登記識別情報の管理を行う予定です。
             受 領 証 (所有権移転登記)
 【受付年月日・受付番号】 平成□年□月□日受付第1234号

目隠しシールがはがされていないことを確認の上、上記登記の登記識別情報通知を受け取りました
                        平成  年  月  日

               署名                   

3.オンライン指定後の登記申請について

 2月27日以降に名古屋法務局岡崎支局に登記申請をする場合、必要書類について若干の変更が生じます。(詳細は登記申請の都度、司法書士に確認をすることをお勧めします)

<例>A所有の土地にB信用金庫が抵当権を設定する場合の必要書類
オンライン指定前(2月27日以前) オンライン指定後(2月27日以降)
  @ Aが土地を取得した際の「権利証」
  A Aの印鑑証明書
  B Aが実印を押印した委任状
  C 登記原因証明情報
  D B信用金庫の委任状(及び資格証明書)
  E 抵当権設定証書
  @ Aが土地を取得した際の「権利証」又は「登記識別情報」 (注1)
  A Aの印鑑証明書
  B Aが実印を押印した委任状
  C 登記原因証明情報
  D B信用金庫の委任状(及び資格証明書)
  (注2)
(注1) Aが土地を取得した(A名義の所有権の登記がなされた)日がオンライン指定日より前(2月26日以前)の場合
      → 「権利証」 を添付して登記申請します
     Aが土地を取得した(A名義の所有権の登記がなされた)日がオンライン指定日より前(2月27日以降)の場合
      → 「登記識別情報」を提供して登記申請します

      ※ 登記事項証明書(登記簿)甲区のAが所有権を取得した登記の受付日が2月27日より前か後かを確認するようにしてください
(注2) オンライン指定後は権利証(所有権に関する登記済証)だけでなく、全ての登記について登記済証の交付がなされなくなります
    抵当権設定証書に法務局の印鑑が押されて返却されることもなくなるため、
抵当権設定証を添付して登記申請する必要もありません

 不明な点がございましたら、当事務所へお問い合わせ下さい。
 ※ 当事務所HPより、当通信のバックナンバーをご覧いただけます。平成17年7月号 10月号も参考にしてください。
   (ご希望の方にはバックナンバーをお渡しします。お気軽にご請求ください。)


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司法書士・行政書士長島合同事務所

司法書士 長 島  潤


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