ながしま事務所通信
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第7号 平成18年1月 発行
〜 あけましておめでとうございます 今年もよろしくお願いします 〜
コラム:当職が感じたことを徒然なるままに綴ります
  不動産登記のオンライン化にもの申す

 来る2月27日より名古屋法務局岡崎出張所管内(岡崎市及び幸田町)で不動産登記のオンライン化が始まります。(予定)


 昨年3月に「新不動産登記法」が施行されたことを受け、不動産登記制度のオンライン化が各法務局で順次進められてきました。いよいよここ岡崎でも2月末に登記システムのオンライン化が始まります。
 オンライン化が始まると文字通り、申請人が自宅から自分のパソコンからインターネットをつかって不動産登記の申請をすることが可能になります。表面だけ見ると、オンライン化により申請人のの負担を減らすシステムのように思いますが、はたして本当に「負担減」に繋がるのでしょうか?

 不動産登記をオンライン申請するためには、登記に関する全ての情報を電磁的記録化(データ化)し、そのデータ化された情報に各申請人が「電子署名」しなければなりません。しかし、この2つの要件を満たすことができる人はほとんどいないため、オンライン申請は当分できないのが現実なのです。

 オンライン申請ができない以上、今までどおり紙(申請書)によって申請することになります。実を言うと、新登記法における紙申請は登記法改正前よりも複雑且つ難解なものになっているのです。一般の方が司法書士に頼らずに自分で登記申請をしようと思ってもなかなかできません。司法書士の方も添付する書類と手間が増える関係上、登記報酬を増額せざるを得ません。
 国民の負担を軽くするための不動産登記法改正が、逆に重い負担を強いているのです。法律を作る側の人間が、現場の実情をよく知らなかったためにこういった矛盾が発生してしまっているのです。
 当事務所では、皆さんの負担を少しでも軽くするため、登記システムオンライン化に伴う登記報酬の値上げをできるだけ自粛していけたらと考えています。

  来月の「ながしま事務所通信」では、不動産登記オンライン化直前情報を「explanation 解説」でとりあげたいと考えています。
  新不動産登記法について疑問・質問等がございましたらお気軽に当事務所までお問い合わせ下さい。

 解説:登記・相続・裁判等司法書士に関連の深い事項を解説していきます

 消費者トラブル対処法(クーリングオフ入門)

 近年、振り込め詐欺や架空請求等、新手の悪質商法が社会問題となっていますが、昔からある悪質商法(訪問販売や電話勧誘販売(アポイントメントセールス)、マルチ商法等)により、半ば無理矢理契約を結ばされ、多額の借金を負ってしまう人も後を絶ちません。被害にあわないように注意するのが一番ですが、いざ被害にあってしまったときに泣き寝入りしないよう「クーリングオフ」の仕方を是非おぼえておきたいものです。

1.「クーリングオフ」とは?
  一定期間内に書面を出すことによって、一方的に申込の撤回や契約の解除ができる制度のこと

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2.どんな場合にクーリングオフできるの?
取 引 内 容 期  間
訪問販売
電話勧誘販売
法定書面を受領した日から8日間
 ※「法定書面」〜クーリングオフができる旨、その方法等を記載した書面
マルチ商法 法定書面を受領した日から20日間
(ただし、販売することを目的に購入する商品についての契約は、最初に引き渡しを受けた日か、法定書面を受領した日のどちらか遅い方から20日間)
エスティックサロン(契約期間が1カ月を超えるもの)
外国語会話教室(契約期間が1カ月を超えるもの)
家庭教師派遣(契約期間が1カ月を超えるもの)
学習塾(契約期間が1カ月を超えるもの)
パソコン教室(契約期間が1カ月を超えるもの)
結婚相手紹介サービス(契約期間が1カ月を超えるもの)
 ※ただし、いずれも金額が5万円を超えるものに限る
法定書面を受領した日から20日間
割賦販売
クレジット契約
法定書面を受領した日から8日間

3.クーリングオフの方法
 ☆クーリングオフは必ず「書面」でする必要があります。
 ☆証拠を残すため
「内容証明郵便」か、葉書を「配達記録郵便」で送ってください。葉書で送った場合はコピーをとっておきましょう。
 ☆クレジットで支払の手続をした場合には、
クレジット会社への通知も必要です。
葉書の書き方   販売会社に通知するとき   クレジット会社に通知するとき
       契約解除通知書
契約年月日  平成〇〇年〇月〇〇日
商品名     〇〇〇〇
契約金額    〇〇〇〇〇円
販売会社名 株式会社〇〇 △△営業所
           担当者 □□□□氏
上記日付の契約は解除します。
なお、速やかに商品の引き取り、支払い済
〇〇〇〇円の返金手続を行って下さい。

平成〇〇年〇〇月〇〇日
       住所
       氏名
  
       契約解除通知書
契約年月日  平成〇〇年〇月〇〇日
商品名     〇〇〇〇
契約金額    〇〇〇〇〇円
販売会社名 株式会社〇〇 △△営業所
           

上記日付の契約は解除します。


平成〇〇年〇〇月〇〇日
       住所
       氏名



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司法書士 長 島  潤


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