ながしま事務所通信
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第6号 平成17年12月 発行
〜 知らなくてもなんとかなるかもしれないけど、知ってたらきっと役立つ情報をお届けします 〜
コラム:当職が感じたことを徒然なるままに綴ります
  これから社会に出る君たちへ

 某高校で卒業生向けに消費者トラブルについての講演をします。
 悪質商法をしようとする輩のいない世の中になれば講演なんかしなくてもいいんですけどね…

 この通信が皆様の元に届く頃にはもう終わっているかもしれませんが、12月初めに某高校で、今年度卒業する3年生を対象にした講演をすることになりました。「これから社会に出る君たちへ」と題して、消費者トラブル・多重債務等の恐ろしさ、その対処法を伝える講演です。
 当事務所にも「悪徳商法にだまされた!」とか「多重債務に陥ってしまったんだけど、どうすれば?」といったお客さんがたくさん相談にきます。訴訟や裁判外の和解手続、債務整理(自己破産等)も司法書士の業務のひとつである関係上、そういったお客さんに対しても、問題解決の手助けができるよう日夜努力はしています。
 でも本音を言うと、本職は訴訟・債務整理等の手続より、不動産の売買・融資・会社の設立といった「登記」の手続の方が好きなんです。訴訟・債務整理等の手続にはどうしても暗いイメージがつきまといます。全ての当事者がハッピーな結末を迎えることはあまりありません(勝訴する人間がいれば当然に敗訴する人間がいるんですからね)。それにひきかえ「登記」は違います。例えば不動産売買の登記の現場では、不動産の買主さんは家が手に入ってハッピー、売主さんは売買代金が手に入ってハッピー、不動産業者は仲介手数料が手に入って、銀行は住宅ローンの融資が成立して…って具合にみんながハッピーなんて光景がよく見られるんです。
 みんながハッピーなのが一番です。悪質商法をしようとする輩や、異常な高金利をとる消費者金融業者なんかがいない世の中になればいいんですけど、そういうわけにはいきません。我々司法書士はハッピーでない人たち、困っている人たちのためにも日夜働き続けるのが宿命なのだ。
 解説:登記・相続・裁判等司法書士に関連の深い事項を解説していきます

 新会社法における会社設立

 いよいよ来年5月(予定)には新会社法が施行され、登記を含め会社に関する手続が大きく変わります。 特に、会社設立の手続が簡略化され、非常にやりやすくなります。
 まだ登記規則・取扱準則等の関係諸法が公布されていないため、一部は推測となってしまいますが、今のうちから新しい手続を知っておくことが皆さんのためにもなると考え、思い切って取り上げることにしました。

 会社設立

 会社設立の局面で大きく変わるのは以下の4点です
  @ 
有限会社を設立することができなくなる (新法施行後に設立される会社は原則株式会社のみです)
  A 
最低資本金規制の撤廃 (株式会社をつくるのに資本金1000万円は不要になります。1円会社もOK!)
  B 
会社組織の簡略化が可能 (取締役3名以上及び監査役1名以上をおく必要はありません。取締役1名のみでもOK)
  C 
払込手続の簡略化 (金融機関に払込金保管証明を出してもらう必要がなくなり、「残高証明」でOKに)

 新会社法における株式会社設立手続を図解したものをつくりましたので次ページ(裏面)を見てください
                                                            
次ページ(裏面)へつづく
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新会社法における株式会社設立手続(公開会社・大会社以外の場合の手続)
                                      〜 発起設立(株主全員が発起人となる最も一般的な会社設立手続)の場合
お客様のすべきこと(黒) ・ 当事務所がすること(青) 変更点 及び 注意点
発起人(株主)全員により会社の定款(根本的規則)等の内容を決定してください
決定事項 @
 資本金・各株主の出資の額 ※1
       A 商号・目的・本店所在地・決算期
       B 役員
 ※2

※1 資本金は1円以上であればいくらでもOKです
※2 役員は取締役1名以上。監査役・会計参与(税理士等)    は任意で置くことができます
取締役が2名以上いる場合、取締役同士の話し合いで代表取締役を決定してください ※3 ※3  取締役が2名以上いる場合でないと、代表者が「代表取  締役」を名乗ることはできません(改正前の有限会社と同様)
発起人及び取締役の方に印鑑証明書を取り寄せていただき、当事務所にFAX又はお渡し下さい
商号調査をした上で、定款・議事録等の必要書類をお作りします 
※4
※4 新会社法において類似商号の規定は廃止されますが、商  号に関する後のトラブル防止のため、商号調査は必要です
会社印を作成して下さい ※5 ※5 当事務所が会社印作成を代行することも可能です
  代表印 柘 8,000〜 黒水牛 12,000〜
 市場価格の半値程度です。法人印セット(実印・銀行印・角印・ ゴム印)も取り扱っておりますのでお問い合わせ下さい
登記費用の一部をお預け頂き、作成した書類に実印を押印
印鑑証明書をお預かりします
公証役場にて定款認証手続をします ※6 ※6 当事務所では定款の電子認証を採用しています
   
〜 収入印紙代4万円が不要であるため通常の認証     手続より費用がお安くすみます 
代表者の口座に資本金をお預け頂き、金融機関より残高証明を発行してもらいます ※7
→ 残高証明書は当事務所にお渡し下さい
※7 払込金保管手続をとる必要がなくなったため、残高証  明発行後、すぐに資本金をおろして遣うことが可能です
   (新法施行前は登記完了まで資本金をおろして遣うことがで    きませんでした)
法務局に設立登記申請
10 約1週間で登記完了
謄本・印鑑証明書・印鑑カードを代理受領致します
11 当事務所から書類一式・印鑑カードをお届けします
費用の残額をお支払い下さい

 不明な点がございましたら、当事務所へお問い合わせ下さい。
 当事務所では必要に応じて税理士・社会保険労務士の紹介も致しております。

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司法書士・行政書士長島合同事務所

司法書士 長 島  潤


〒444-0823 岡崎市上地三丁目52番地7
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TEL 0564(52)3236  FAX 0564(52)3229
当事務所では 毎週水曜日土曜日
「無料 登記・相続 相談会」を実施しています(予約制)
(登記・相続以外の相談(訴訟・債務整理等)にも応じます)

当職への質問・業務依頼・相談予約は電話又はメールでお願いします
TEL : 0564(52)3236
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