ながしま事務所通信
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第4号 平成17年10月 発行
〜 知らなくてもなんとかなるかもしれないけど、知ってたらきっと役立つ情報をお届けします 〜
コラム:当職が感じたことを徒然なるままに綴ります
  ワンストップサービスを目指して

 不動産に関するあらゆるサービスを提供できる体制を整えていきたいと考えています。
土地家屋調査士・行政書士と
業務提携致しました
 司法書士は登記・裁判業務の専門家です。こと、「不動産登記」に関しては、司法書士の中心業務であり、当事務所にも土地・建物に関するあらゆる相談が寄せられます。その相談に対して適切なアドバイスができるよう、日夜勉強と研鑽を繰り返しています。
 しかし、司法書士が不動産の手続すべてについて代理できるわけではありません。測量・表示の登記に関しては「土地家屋調査士」、不動産に関する行政庁の許可・届出については「行政書士」の協力が不可欠なのです。
 例えば、農地を贈与する場合、ただ贈与の登記をすればいいのではなく、農業委員会の許可を経た上で、その許可書を添付して贈与の登記を申請する必要があります。農業委員会より許可を受ける手続は実は司法書士の業務ではありません。行政書士の業務に当たります。
 「うちの事務所は贈与の登記はするけど、農地法の許可は行政書士事務所に頼んできて!」
これじゃあお客さんが困ります。多くのお客さんは、「司法書士のところへ行けば不動産に関するすべての問題が解決する」と考えています。司法書士はそのニーズに応え、不動産に関するワンストップサービスを実現する必要があると僕は常々考えています。
 そんな折、以前からの友人である
土地家屋調査士の青島氏が岡崎市内で独立開業しました。また、以前よりおつきあいのあった行政書士の山口氏が当事務所に入所することも決まりました。お二人の協力により、不動産に関するほとんどすべてのサービスが提供できる環境が整いました。
 これで自信を持って言うことができます。
「不動産に関する相談は当事務所へ!!!」
 解説:登記・相続・裁判等司法書士に関連の深い事項を解説していきます
 権利証がなくなる!!!パート2 (不動産登記最新情報)

 以前、本通信創刊号にて、不動産登記法の改正により、今後「権利証」が発行されなくなるという情報を紹介させていただきました。「オンライン指定庁」に指定された法務局に対して登記を申請した場合、登記完了後「権利証」の交付がなされず、代わりに「登記識別情報」という12桁の英数字が発行されることは創刊号で既報の通りです。

 創刊号では、他に以下の事項について、簡単に解説させていただきました。
 ・登記識別情報の取り扱いの注意点(見せない・教えない・渡さない)
 ・登記識別情報を忘れたり、交付してもらわなかった場合の代替措置がある(事前通知制度・本人確認情報)
 ・現在持っている権利証が無効になるわけではない

 愛知県では、8月より名古屋法務局の本局が「オンライン指定庁」に指定され、新制度(権利証の代わりに登記識別情報が発行される)の運用が始まっています。岡崎支局も今年度中(来年3月まで)には「オンライン指定庁」に指定されることが内定しています。 岡崎の不動産についても権利証が発行されなくなる日が近づいています。
 そこで、本号ではオンライン指定後(新制度運用開始後)の登記手続の具体的事例を紹介したいと思います。                         
次ページ(裏面)へつづく
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<事例>AさんがBさんおよびCさん(持分各1/2)に土地・建物を売却後、さらに当該土地・建物をDさんに売却した
        B(1/2) C(1/2)     D 
オ ン ラ イ ン 指 定 前 オ ン ラ イ ン 指 定 後
A→B・C 用意する書類
 A 
権利証 1通 ・ 印鑑証明書 1通 
 B・C  住民票




登記完了後に交付されるもの
 A 旧権利証(権利が空のもの) 1通
 B・C 
新しい権利証 1通 
用意する書類
A 権利証 1通(注1) ・ 印鑑証明書 1通 
B・C  住民票

(注1)オンライン指定後も現在すでに発行されている権利証は有効であるため売主(A)の権利証を添付して登記を申請します

登記完了後に交付されるもの
 A 旧権利証(権利が空のもの)
 B・C 
登記識別情報 4通(注3) ・ 登記完了証 1通(注2)
(注2)オンライン指定後は登記が完了すると、「登記完了証」(登記が完了した旨の証明書)が交付されます(権利証を添付した申請人を除く)

(注3)権利証の代わりに通知される「登記識別情報」は、不動産ごと、申請人ごとに交付されるため、B土地・B建物・C土地・C建物の4通が通知されます
B・C→D 用意する書類
 B・C 
権利証 1通  
     印鑑証明書 2通(B・Cそれぞれの分) 
 D 住民票




登記完了後に交付されるもの
 B・C 旧権利証(権利が空のもの) 1通
 D 
新しい権利証 1通 
用意する書類
 B・C 
登記識別情報 4通(注4) 
     印鑑証明書 2通(B・Cそれぞれの分) 
 D 住民票

(注4)権利取得時に通知された登記識別情報のすべて(B土地・B建物・C土地・C建物の4通)を権利書に代えて提供します

登記完了後に交付されるもの
 B・C 登記完了証 1通 (注5)
 D 
登記識別情報 2通(注6)  登記完了証 1通
(注5)B・Cが登記申請時に提供したのは登記識別情報という単なる「番号」であるため、権利証のように返却されることはありません
(注6)D土地・D建物の2通の登記識別情報が通知されます
(参考)Dさんの土地・建物に対してE信用金庫が抵当権を設定する場合に、Dが用意する書類は「登記識別情報2通」と「印鑑証明書1通」、完了後に交付されるのはDに対する「登記完了証1通」とE信用金庫に対する「登記識別情報2通」と「登記完了証1通」となります
 ※Aさん(権利証を持っている人)に対して抵当権を設定する場合は、当然その権利証を用意していただくことになるので注意が必要です
 
不動産の所有権をいつ取得したか(オンライン指定前?後?)により、権利書を用意すべきか登記識別情報を用意すべきかが異なってきますので注意してください              
 新登記制度について不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせ下さい

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司法書士 長 島  潤


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