ながしま事務所通信
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第2号 平成17年8月 発行
〜 知らなくてもなんとかなるかもしれないけど、知ってたらきっと役立つ情報をお届けします 〜
コラム:当職が感じたことを徒然なるままに綴ります
  相続って大変!!!

身内が亡くなった時の相続手続の大変さは、経験をした人にしかわかりません。
今回のコラムはその「相続」の手続についてです。
相続書類

預貯金・保険・年金・不動産・税金
株式等の有価証券・役所届出書類etc…
 相続の際の手続き書類は想像以上に膨大な量になります。
 司法書士業務と一口に言っても様々な業務があります。

   
不動産登記・商業登記・相続手続・裁判業務・破産等の債務整理手続き…

 開業前、自分がどの業務に力をいれていきたいか考えていたとき、予期せぬ出来事がおこりました。
父親の突然の死です。
 その父の相続の手続きを自分でやったのですが、これが予想外に大変で…
 以前からお客さんの依頼を受け、相続の登記や遺産分割の手続きなどはよく取り扱ってきたのですが、自分で父の手続きをしてみると思った以上に手続きが煩わしく、時間のかかると感じました。
 
預金一つ解約するのに、大量の戸籍を取り寄せ、書類をを作成し、相続人全員の実印をもらった上で銀行へ出向き、さらにいくつかの書類を記入した上で、半日近い時間をかけて手続きしないといけません。預金の他にも、登記・保険・年金・税金等膨大な時間と手間がかかります。
 身内が亡くなったとき、残された家族は葬式をあげるだけでも大変なのに、様々な手続きをしなければなりません。その上、
相続人間で遺産分割についての争いが生じたときはもっと大変です。
場合によっては
遺産分割調停で裁判所にお世話になるかもしれません。亡くなった方の財産状況等によっては相続放棄をしなければならないこともあります。(花田勝さんのとった手続ですね)
 相続の手続きに忙殺されると、他のことまでなかなか手が回りません。自分の仕事や家事育児がどうしてもおろそかになってしまいます。僕はそのことを身をもって経験しました。
 実際に父の死を経験した僕なら
「残された家族の負担を少しでも軽くするお手伝いができるんじゃないか」と考えるようになりました。
 仕事を選ぶつもりはありません。どんな仕事でもお客さんのために精一杯やっていこうと思っています。しかし、
相続の手続(相続登記・遺産分割等に限らず、自分の死後の家族間の争いを回避するための「遺言」や「生前贈与」等も含む)については、特に積極的に、全力を尽くして業務にあたっていきたいと思っています。

 解説:登記・相続・裁判等司法書士に関連の深い事項を解説していきます
 新「会社法」最新情報

 新「会社法」とは、平成18年春頃よりスタートする新しい法律です。
(会社法の施行日は、政令で定めることとされていますが、現在はまだ定められていません)
 新会社法の特徴としては、
会社設立が容易になる(最低資本金の廃止、組織の簡略化)有限会社が廃止される、M&A(会社再編)等要件が緩和される 等があげられます。さらに、中小企業にとってもっとも関連の深い改正点をあげるとすれば、譲渡制限会社について定款に定めれば 役員の任期を10年とすることが可能になるということでしょう。
                             
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 改正点が多く解説しきれないため、現行法と新「会社法」との変更点(主なもの)を表にまとめました。
内容 旧(施行前) 新(施行後)
設立できる会社 株式会社、有限会社、合名会社、
合資会社
株式会社、合名会社、合資会社、
合同会社 
有限会社は廃止 ※
最低資本金規制 株式会社:1,000万円以上
有限会社:300万円以上
制限なし
発起設立の払込金保管証明 必要 銀行等の残高証明利用可
会社の機関設計 株式会社: 株主総会+取締役会+監査役
有限会社: 社員総会+取締役会(+監査役)
・株式譲渡制限会社では、取締役会の設置が任意
・株主総会+取締役(最低1名)も可
取締役
監査役の
人数・任期
取締役 株式会社:3人以上、任期2年
有限会社:1人以上、任期なし
3人以上、任期2年が原則
株式譲渡制限会社は1人以上で任期は
最長10年まで延長可
監査役 株式会社:1人以上、任期4年
有限会社:設置は任意、設置した場合
       は任期なし
1人以上、任期4年が原則
株式譲渡制限会社は設置は任意
任期は最長10年まで延長可
会計参与 設定なし 新設。全ての株式会社に設置可能
株主総会
の招集
召集通知
の発送
会日の2週間前 取締役を置かない会社:
    会日の1週間前(定款で短縮可)
召集通知
の手段
書面または電磁的方法(電子メールなど) 取締役を置かない会社:
    書面等以外の方法でも可能
召集通知
の形式
会議の目的事項を記載
定時株主総会については計算書類等を添付
取締役を置かない会社:
    会議の目的事項の記載不要、
    計算書類等の添付も不要
株主総会で決定
できる事項
株式会社:法令や定款で決められた事項
有限会社:全ての事項
取締役を置かない会社:
    全ての事項が決定できるように規制を緩和
    (株主総会の権限強化)
※新法施行前に設立した有限会社については「特例有限会社」としてそのまま存続することが可能です

 その他、詳細は当事務所HPをご覧下さい。                                                                  
                                        次号の解説は「生前贈与」の予定です

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