カジノ法案の動きと今後のオンラインカジノの行方

カジノ法案の動きと今後のオンラインカジノの行方

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カジノ法案の動きと今後のオンラインカジノの行方

2016年12月にカジノ法案が成立されて以降、日本にカジノが誕生するのかどうか気になっている人は少なくないと思います。

そもそもカジノ法案とは一体どのような法律なのでしょうか。

また、目的やメリット・デメリットは何なのか、カジノが誕生することによってオンラインカジノへの影響はないのでしょうか。 こちらで詳しく解説しようと思います。

カジノ法案ってなに?

カジノ法案ってなに?

カジノ法案とは2016年の12月に成立した法律で、正式には「統合型リゾート(IR)整備推進法案」と言います。

簡単にいうと「カジノを含んだ統合型リゾート(IR)施設を日本に作って観光客の増加を目指そう」という内容です。

そして、観光客の増加により経済を発展させることを目的としています。

ちなみに統合型リゾート(IR)施設というのは、ホテルやショッピングモール、レストラン、劇場、アミューズメントパーク、スポーツ施設、国際会議場、国際展示施設などが一体となった施設のことで、その中にカジノも含まれています。

施設の候補地として東京・大阪・横浜が有力ではないかと言われていますが、他にも北海道や千葉、長崎、沖縄など立候補しているところがあり、上記以外に決定する可能性もあります。

まだ統合型リゾート(IR)施設の建設を推進している段階なので、法律の整備や建設計画などこれから具体的な内容を決めていく形になりますが、日本にカジノが誕生するのもそう遠くないかもしれません。

ちなみに、実際に運営がスタートするのは2025年くらいではないかと言われています。

カジノ法案をもっと知りたい人は下記記事をご覧ください。

カジノIR┃統合リゾートってどんなもの?誰が遊べる?

カジノ法案のメリットは?デメリットもある?

今まで国内のカジノが違法だったため、プレイするなら海外に行く必要がありました(グレーゾーンではありますが^^;)

しかし、今後は国内でも合法的にプレイできるようになるということで注目されています。

ただ、市民による反対の声がたくさんあるのも事実です。

何事にもメリットがあればデメリットもあるものです・・・。

カジノ法案のメリットは、第一の目的である「観光客の増加」です。

中国人による爆買いを覚えていますか?

あの時期の経済効果は凄まじいものでした。

中国メディアによると、日本へ訪れた中国人観光客は春節期間中だけでも45万人以上で、消費額は1,140億円だということです。

同じように、複合観光集客施設の運営によってビジネスチャンスを掴めるということです。

反対にデメリットとしては、「ギャンブル依存症の増加」が一番に挙げられます。

政府はさまざまな対策を考えており、例えばギャンブル依存症の対策としては、「入場回数の制限」「マイナンバーカードの提示(入場時)」「入場料の徴収」「クレジットカードでのチップ購入の禁止」などを行おうとしています。

他にも、観光客増加による「マナー問題」や「治安悪化」「マネーロンダリング」などが挙げられます。

(マネーロンダリングとは、お金の出所を分からなくするために、反社会的組織が架空口座や他人名義の口座などを利用し、違法な手段で手に入れた汚れたお金を普通のお金に転換することです。 日本語で「資金洗浄」とも言います。)

このような問題の対策をどのように行っていくのか、しっかりと注目したいところです。

メリット・デメリットの詳細は下記に記載してあります。

カジノ法案成立で日本が変わる?メリットとデメリット

オンラインカジノへの影響は?

オンラインカジノへの影響は?

カジノが解禁によるオンラインカジノの影響は少なからずあると思われます。

何故なら、賭博に関する法律が大きく変わるからです。

現在オンラインカジノをプレイするのはグレーゾーンだと言われていますが、今後法律の整備が進むことで、カジノ自体が合法なのか違法なのかがハッキリするかもしれません。

そうなれば、オンラインカジノにも影響がでてくる可能性が出てきます。

もしかしたらオンラインカジノの合法化が夢ではなくなるかもしれませんね。

今後の法律の動きには十分注意しておきたいところです。

また、カジノ解禁によってオンラインカジノの利用者が増加する可能性があります。

何故なら、カジノ誕生によりオンラインカジノの認知度が上がり、「カジノに興味はあるが、統合型リゾート(IR)施設の場所が遠くてすぐには行けない」という人がオンラインカジノに挑戦する可能性があるからです。

また、本場カジノで勝率を上げるためにオンラインカジノを使って練習しようと考える人が増えるかもしれません。

そのような可能性も考え、政府はオンラインカジノに対する法律の整備もきちんと行ってほしいものです。

オンラインカジノへの影響について、詳しくはこちら

カジノ法案成立から見るオンラインカジノへの影響は?

カジノの有力候補地はどこ?

カジノの有力候補地はどこ?

カジノ法案でカジノが解禁されるかもしれないとなると、気になってくるのは「どこにカジノができるのか?」ですよね。
気になるカジノの最有力候補地ですが、現在の時点では大阪・横浜と見られています。法案ではIRの設置個所は3箇所となる予定ですので、まだ他のエリアが有力候補となる可能性も十分に秘めています。
大阪や横浜のほかにも名乗りを上げている自治体は多く、北海道(釧路・函館など)、長崎、宮崎、和歌山など多数の自治体がアピール合戦にしのぎを削っています。
東京もかつてはお台場が有力候補地とされていたのですが、都知事の数回の交代などを経た結果、以前ほどの盛り上がりは感じられなくなってしまいました。現在は候補地とされていたお台場にスペースがないことや、都知事の小池氏がカジノ誘致に割けるほどの力がなくなってきたとも噂されており、前途多難な様子です。
大阪は以前よりカジノ誘致に熱心で、米国大手IR事業者のMGMリゾーツ・インターナショナルも大阪の多数のイベントに協賛企業として参加するなど、大阪のIR誘致に関心を示し、アプローチを行っています。
横浜も大阪と同じくカジノ誘致に積極的であった都市のひとつです。ただし横浜財政界の重鎮と呼ばれる人物が反対派となったことや、住民の反対が大きいことでなかなかうまく進まない模様。
政府・与党はカジノ法案を成立させたい様子ですが、横浜だけでなく国民全体にまだ反対の声も根強いのが現状です。
各自治体においては近隣住民の反対の声をどう説得するかもIR誘致の鍵となりそうです。
また、自治体のIR誘致だけでなく、今後は各自治体とともにIR開発を進めていくIR事業者の選定にも注目が集まりそうです。

https://vegasdocs.com/casinohouan/