即日融資業者と弁護士の交渉

即日融資業者と弁護士の交渉

即日融資からの多重債務者問題が急増しています。この社会的要請で、弁護士や司法書士を通じて任意整理が多数行われています。即日融資問題の法律相談などを介して弁護士などが任意整理を開始することになります。その際債権者、つまり即日融資会社に対して弁護士等は受任通知を発します。弁護士等からの受任通知がなされると、即日融資業者の取立ては規制を受けます。さらに債務整理に協力する義務が生じます。

弁護士等は債務者の負債状況を正確に把握します。そして、利息制限法に基づいて引き直し計算をすることになります。

こちら

そして、引き直された負債額に対して、新たな返済計画を立て、この計画を呑むように即日融資業者と交渉します。弁護士等が作成する新たな返済計画は、債務元本の減免をすることはなく、利息制限法の引き直し計算後の負債額について、返済期限の猶予による分割払いのみを定めるのが一般的な形となります。

任意整理であるため、即日融資業者を法的強制力で同意させることは出来ません。ですが即日融資業者としては債務者が破産されては元金さえも帰ってこないことになりますから、そこは避けなければなりません。

こちら

破産免責によって強制的に債務免除になることは避けたいところですから、即日融資業者は弁護士等が作成した弁済計画糞を受けざるを得ないと言えます。裁判でも争うところですが、即日融資業者は元金だけでも債務者から取り返す行動をします。

即日融資に対する名義貸し

現在でもまだ、知人から頼まれて「名義貸し」をして、即日融資からの借金を肩代わりする人がいます。名義貸しを依頼するような人は即日融資がお金を貸さないほど、お金に困っているのです。お金を返せなくなるのは当然の結末です。

仮に、名義を貸した人をAさんとすると、即日融資はAさんに督促をします。

こちら

Aさんの名義で即日融資と契約をしている以上、即日融資との関係で債務者となるのはあくまでAさんです。

仮に裁判で争って、Aさんに借入の当事者として契約する意思がなかったと認定されたとしても、Aさんが自分名義で契約をしてカードを作成し,知人に対してそのカードの使用を許可している以上、即日融資から「あたかも契約の当事者であるかのような外観を作出した(表見法理)責任」を追及されれば、法的にも責任を逃れることはできません。

そもそも、即日融資との契約によって交付されたカードを第三者に譲渡したり、貸与したりすること自体が即日融資との関係で契約違反になる可能性が高いですし、仮にお金を返す気が全く無いにもかかわらず、お金を借りた(借りるのを許可した)ということになると、お金を騙し取ったのと同じように扱われる恐れもあり、詐欺罪などの犯罪が成立する可能性すらあります。

こちら



ちなみに、返済が滞れば、Aさんの返済事故として個人信用情報機関に登録されるので、Aさんはすべての金融機関から借入ができなくなります。

名義貸しなど、百害あって一利なしです。また、名義貸しは犯罪に肩入れすることになると思った方が賢明です。


こちら こちら


  次のページへ>>