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  民 主 党 の 内 幕
 
NHKの内幕」、「朝日新聞の内幕
























  野田佳彦財務相は2日の衆院財務金融委員会で、脱税事件で逮捕された男性が代表取締役を務めていた企業が野田氏の政治団体のパーティー券購入をしていた問題について 「該当する事例があったかを確認したい。仮に脱税したような法人や個人であるなら、今の職責上適切ではないと思うので、返還を含めて検討する」と述べた。
  (産経新聞、2011/3/2)

野田佳彦 財務相、摘発美容外科から「政治献金」
  野田氏に、脂肪吸引手術による死亡事故で逮捕者を出した美容外科グループの創業者が多額の献金を行っていた。しかも、野田氏は死亡事故の後も、献金を受け続けていたいたのだ。
  小誌が今年3月10号でスクープしたように、かつて反社会的勢力との関係が指摘され、脱税での逮捕歴がある人物が関係する会社にパーティ券を買ってもらうなど、露呈している。 つい最近も、脱税の疑いがあるとして税務当局の強制調査を受けたソフトウエア会社から献金を受けていた問題が新聞等で報じられた。
  そこで野田氏の過去の政治資金収支報告書をもう一度精査すると、ある重大な問題が浮かび上がった。野田氏の資金管理団体「未来クラブ」の政治資金収支報告書を紐解くと、ひときわ目を引く 名前がある。「綿引一」。08年、09年にそれぞれ百万円の計二百万円を個人献金している。報告書をざっと見渡せば、その突出度は一目瞭然。 大半が1万円の桁におさまり、10万円を越えれば目を引く並びの中で、桁が二つ違うのだ。数百人いる個人献金者の中でも、2年連続で献金最高額のこの御仁。一体何者なのか。
  個人献金者の欄に記された港区の住所に赴くと、見えるのは「品川美容外科」の看板。今年3月に警視庁捜査一課による家宅捜査が行われたビルである。 ことの発端は、09年12月。品川美容外科の池袋院で脂肪吸引手術を受けた女性が死亡した。警視庁は業務上過失致死容疑で家宅捜査を行い、以後1年以上にわたって捜査を継続してきた。 今年3月の家宅捜査は、品川院、担当医師の自宅など数ヶ所に及んだ。そして、4月に担当医の堀内被告を逮捕し、既に起訴している。
  しかも、その過程でさらに仰天の事実が発覚した。なんと家宅捜査中に、極秘のはずの捜査一課の資料の写しが、品川美容外科グループの創業者兼実質的オーナーのデスクから発見されたのだ。 この人物こそが、野田氏に献金していた綿引氏である。目下、医療過誤事件は、警視庁の捜査情報漏洩問題へと発展している。
  野田氏にぜひ耳を傾けてほしい言葉がある。「政治家や公務員は、『実際にどういう関係だったか』だけでなく、『怪しい関係と見られた時点で一定の責任が生じる』」 野田氏の自著「民主の敵」の一節である。
  (週刊文春、2011/6/23より要約)

野田首相にも在日外国人献金
  野田佳彦首相の資金管理団体「未来クラブ」に2001年〜03年に、千葉県船橋市の在日外国人が計約16万円を献金していたことが、朝日新聞の調べでわかった。
  未来クラブの政治資金収支報告書によると、船橋市の在日韓国人の会社役員の男性から01〜03年の3年間に計15万8千円の個人献金を受けたとの記載がある。
  外国人による献金は政治資金規正法で禁じられている。公訴時効は3年で、すでに過ぎている。
  (朝日新聞、2011/9/3)

民主党に蔓延する外国人献金 判明分は氷山の一角か
  野田佳彦首相の資金管理団体が在日本大韓民国民団(民団)関係者ら在日韓国人2人から政治献金を受けていた問題は、民主党に外国人献金が蔓延している実態を改めて浮き彫りにした。 外国人参政権導入を「党是」とする民主党に、在日外国人が“資金援助”をしている構図だ。外国勢力による政治への介入の余地を生む外国人献金。 専門家は「判明分は氷山の一角ではないか」と危機感を募らせている。
  今年3月、外国人からの献金が発覚して前原誠司外相(当時)が辞任した直後の参院決算委員会。当時、財務相だった野田首相は自身の政治団体に外国人献金はないことを強調した。
  だが、資金管理団体「未来クラブ」(千葉県船橋市)が平成10〜15年に、在日韓国人2人から計31万8千円の献金を受領していたことが産経新聞の調べで判明した。 うち1人は、民団支部で役員を務めていたことも分かった。
  野田首相自身も21年10月、千葉県で催された「韓日友好イベント」で、政権交代を果たした衆院選について、 「千葉民団の皆さんの力強いご支援をいただき、心から御礼申し上げたい」などと謝辞を述べていた。
  野田首相側は献金について、「本人も事務所も知らなかった」と主張。ただ、献金した在日韓国人の1人は産経新聞の取材に、「選挙事務所立ち上げでお会いした」と、 顔見知りであることを認めている。
  (産経新聞、2011/9/5)

キナ臭い話
  最近、キナ臭い話がついて回るのはどうしたことか。例えば5年前に起きたホリエモンの偽メール事件。責任者として永田寿康代議士(当時)に追求させておきながら、 メールが偽物であることが分かるとその責任を押しつけてしまう。永田氏がその後心を病み、自殺したのはご承知の通りだ。
  最近も、死亡事故を起こしたり、捜査資料の漏洩が事件になった品川美容外科の創業者から300万円の献金を受けていたことが発覚しているが、 その野田氏が一国の長にしては相応しくない事件との関わりを、国会で追及されていたことはあまり知られていない。
  発端は今年の3月4日、参院予算委員会で前原氏、蓮舫氏、野田氏の3閣僚が問題企業にパーティ券を購入してもらったり、献金を受けたりしたことを西田昌司議員が追求したことである。 「この企業グループは競馬の予想会社から、出版・広告や不動産まで複数の会社を経営し、中核会社の名前をとって『メディア21グループ』と呼ばれています」(社会部記者)
  なかでも競馬の予想会社は04年5月に2億3600万円脱税事件で東京地検特捜部が摘発、グループの会長のSら4人がこの事件で有罪判決も受けている。 「Sは元山口組系暴力団組員ですが、彼の経営するメディア21グループから前原氏が100万円以上の献金とパーティ券、蓮舫氏が120万円の献金、そして野田氏が80万円分のパーティ券を 買ってもらっいたことが判明したのです」(同)
  また、献金やパーティ券の購入が複数の会社を経由して行われていることから、西田氏は「迂回献金」ではないかと追及。 しかし、3閣僚は単なる記載ミスで金は返したなどと逃げ回り、まともに答えようとしなかったのである。この一件、当時はこれで終わったかに見えたが、実はさらに興味深い後日段がる。
  「2006年12月のことですが、都内で拳銃を使ったある殺人未遂事件が起きていました」(同) それは、刑務所から出てきたばかりのAという男が、拳銃で知り合いのB氏を撃ったというもの。「実はこの2人は先述のSの手下で、犯行現場はSの経営する会社の社員寮だったのです。 犯行動機は、もともとSに近かったAが、刑務所に入っている間にB氏がSに取り入っていることを姑んで殺そうとしたというもの」
  これだけでSやその手下たちが相当にヤバい連中だということが分かる。西田議員が6月3日の参院予算委員会で、この事件を取り上げ、再度、野田氏と蓮舫氏を追及したのだ。 「これは、とんでもない方とお付き合いをされていたんじゃないですか!?」そう追求する西田氏に対して、野田氏はどう答えたか。 「たくさんの方がいらっしゃる中の懇親会の中で名刺交換をした中でこういう形で、パーティ券のご購入を頂いたというところでございまして、それはその方がどんな過去があったとか、これは、 ご指摘のとおり脇が甘いと、あるいは社会通念上の問題があるから返金をさせて頂いたということでございます」
  この後、野田氏は表情を硬くしたままろくに答弁をしなかったという。ドジョウどころか、危ない「鮫」みたいな連中との付き合いも厭わない野田新総理、船出早々思わぬピンチに 見舞われなければいいが−−−。
  (週刊新潮、2011/9/8、より要約)

首相の志は根っこから崩れた
  「首相は、東京裁判史観を浸透させるのに主導的役割を果たした日教組の輿石参院議員を党幹事長に任命した。輿石氏はかつて『教育の政治的中立などありえない』と、 憲法26条の『国民の教育を受ける権利』を侵害するがごとき発言をした人物である」9月14日の衆院代表質問では、自民党の古川禎久衆院議員がこう問いかけたが、 野田首相はこれには何も答えなかった。
  古川氏が指摘した輿石氏の発言とは平成21年1月の日教組の「新春の集い」で述べた次のようなあいさつだ。 「日教組は政権交代にも手を貸す。政治的中立などと言われても、そんなものはありえない。政治から教育を変えていく。私も日政連議員として日教組とともに戦っていくことを、 お誓いをし、永遠に日教組の組合員であるという自負を持っている」
  野田首相は若いころから、「資源のない日本は教育立国とならなければならない」と強調し、「やりたかったのは文部科学相」と述べていた。 それなのに、所信表明演説では教育にほとんど触れなかった。
  その一方で、教育行政にひそかに浸透し、ゆがめ、ゆとり教育を提唱して国民の教育レベルを低下させてきた日教組を重用し、輿石氏の好きなようにさせるのではしゃれにならない。   輿石氏と一蓮托生となった野田首相は、スタート時点で早くも大きくつまずいたと言うしかないのである。
  (正論、阿比留瑠比、2011/11、より要約)

新内閣の実像
  野田内閣では、完全に小沢一郎が復権しています。幹事長の輿石東は、就任早々に小沢の処遇について「この難局に参加していただきたい」と発言。
国家公安委員長になった山岡賢次は、来年の民主党代表選に小沢が出馬する可能性を示唆、小沢の党員資格停止処分は「変更が出てくることもありうる」と述べています。
現在民主党は、地検特捜部に総攻撃を仕掛けている。民主党法務部門会議(座長・辻恵衆院議員)は、特捜部の将来的な廃止、および検察の独自捜査の制限の検討を唱えています。 こうした人事が何を意味するか明白です。
  復興相の平野博文は、「小沢先生の力を借りることがあってもいい」と発言。「安全保障の素人」一川保夫は、「小沢処分の仕方は個人的にはあまり賛成ではなかった」と愚痴を こぼしました。
  この組閣に小沢は「悪くない体制だ。輿石東幹事長は自分たちに近いので、いいんじゃないか」とご満悦でした。
2009年12月、小沢は韓国大統領の李明博と非公式に会談し、外国人参政権付与について努力することを約束。民主党議員はパチンコ業界の関係者が多いが、小沢は在日を票田にする ことを考えているようです。実際、2009年の衆院選では、在日本大韓民国民団が小沢支持を打ち出しました。
  (正論、適菜収、2011/11、より要約)

「野田総理」尖閣に立つべし、馬鹿の一つ覚え「大人の対応」で日本外交は負け続けた
  配慮、遠慮、謙り。我が国の為政者が馬鹿の一つ覚えのごとく「大人の対応に」終始してきた結果、もたらされたのはなんだったか。 目を覆わんばかりの「外交敗北」の山、だ。
  韓国の李明博大統領が竹島に上陸したのは8月10日。中国・香港の活動家らが尖閣諸島の魚釣島に上陸したのは、その5日後だった。 今回、この両国の動きばかりがクローズアップされているが、約一ヶ月前の7月3日にロシアのメドベージェフ首相が北方領土・国後島を訪問したことも忘れてはならない。 彼は大統領だった2年前の11月1日にも同島を訪れている。
  「メドベージェフが2度にわたって北方領土を訪問したことと、今回の中韓の動きは連動しています」そう話すのは、京都大学名誉教授の中西輝政氏。 「メドベージェフは2年前の北方領土訪問の少し前、中国の胡錦濤国家主席と会談し、『領土保全に関わる核心的利益の問題で支持し合う』という内容の共同声明を発表した。 彼らは連携、共闘しているのです」
韓国については、「中露両国が連携していることをよく見ている。それで、今年7月にメドベージェフが北方領土を再訪問したことを受け、 韓国の李大統領は今だ、と8月に竹島に上陸したのです。ロシアに対する日本政府の反応をつぶさに見て、竹島に行っても日本は厳しい対応はできないだろう、とタカをくくっていたのでしょう」
  かくして中韓露による対日包囲網の中であえぐばかりの野田政権に対して、自民党の石破茂前政調会長は、「李大統領が天皇陛下に対する侮辱発言に及んでも謝罪も撤回も要求せず、 中国の活動家らは強制送還して終わり。こんな手ぬるい甘いやり方では、彼らはエスカレートするばかりです」と憤慨する。 だが、手ぬるい「大人の対応」は今に始まったわけではない。それは、自民党政権時代から連綿と続けられてきたことではなかったか。
  外交評論家の田久保忠衛氏は、「鳩山由紀夫元首相が打ち出した『東アジア共同体』構想などは言語道断。実現するわけもない、そうした夢物語に浸かっているうちに 招いてしまったのが現在の散々の有様です」と語るが、日本大学法学部の百地章教授も、「鳩山元首相は民主党幹事長時代に、外国人参政権に賛同の意を示す中で 『日本列島は日本人だけの所有物でない』と看過ならない発言もしています。2010年には日韓併合100周年に際し、菅前首相が談話を発表しましたが、これも誤った歴史認識に基づき 朝鮮統治を一方的に断罪するという醜いものでした」
  そして、韓国大統領の竹島上陸を易々と許し、尖閣に上陸した中国の活動家たちをさっさと本国に送り返した野田首相。
もはや「外交敗北」ではなく、「外交放棄」に等しい。
  (週刊新潮、2012/8/30、より要約)

対露外交、飛んで火に入る野田政権
  野田首相はウラジオストックで開催されたAPECを抗議をこめて欠席すべしという意見があった。メドベージェフ首相を筆頭にロシア政府の閣僚たちが北方領土に不法上陸を続けたからだ。 しかし、野田首相は出席した。
  そこでわが国首相はどんな接遇を受けたか。日露首脳会談の前に突然、ロシアがマレーシア及びタイ首相との会談を入れたために、野田首相は50分間も待たされた。 それでも首相はプーチン大統領に笑顔を向け、日露間の問題解決のたためとして「静かで建設的な環境」での議論を求めた。国土の領有を巡る難しい交渉を抱えているにしては気迫を欠きすぎていないか。
  モルドバは旧ソ連から独立後、領土問題でロシアと対立を続けて今日に至る。同国の主要産品のワインは8割がロシアに輸出され、エネルギー源としてのガスの供給を全面的にロシアに依存している。 05年、ロシアは領土問題で圧力をかけるべくワインの禁輸に踏み切りガス供給も止めた。対してモルドバ政府はこう宣言した。 「たとえワイン市場を失っても、またロシアのガスがなくても震えながらでも冬を過ごす覚悟が出来ている。決して降伏はしない。モルドバはその代価がいかに高くつこうとも、みずからの領土保全、 主権を犠牲にはしない」
  全国民に領土保全のために苦難に耐える覚悟を促し、戦う構えを見せたモルドバの気迫の前に、ロシア政府は禁輸措置を解除した。領土問題は解決こそしていないが、 ロシアによる併合は阻止されている。
  新潟県立大学の袴田教授は、ロシアが日本国に対して「真っ当な敬意を抱かない状況」では領土問題はおろか他の問題でも日本の国益に適う解決策がはかれるはずがないと指摘する。 何をされても微笑を保つことが外交ではあるまい。毅然とした対処という言葉は実態を伴わなければならない。 加えていま、ロシアの先行きを冷静に分析し、世界戦略の大枠の中で日露関係の距離をはかるべきだ。首相らは日露LNG共同プロジェクトに前向きだが、なぜいま、 ロシアのLNGをほぼ世界一といってよい高値で買い、ロシアとのLNG開発に前のめりになるのか。中国は足下を見て半値を主張し、ロシアから買わないのだ。
  確実にエネルギー輸出国となる米国は、パナマ運河の拡張工事を14年には完成させる。米国からアジア・太平洋諸国へのエネルギー貿易の大動脈が完成し、運送コストが大幅に下がる。 米国の超党派の知日派ブレーンらは既に、日米両国は軍事同盟にとどまらず、資源同盟国になるべきだと提唱した。
  こうした日米間の長期戦略を読みとれば、ロシア接近の前に、日本の国家意識を高めることこそ重要だと理解できるはずだ。 領土の返還を求めるのであれば、それを可能にする、軍事力を含むあらゆる力を整えることこそ、野田首相の責任である。
  (週刊新潮、櫻井よしこ、2012/9/20、より要約)

大統領の竹島不法侵入を「訪問」と言う
  野田首相は「今回の竹島訪問は歴史的にも国際法上からも断じて認められない」と述べていた。李明博氏はお客さんでもあるまい。 「訪問」ではなく「不法侵入」とか「不法入国」という事態を正しく表現した言葉を使うべきであろう。首相がそう断じてこそ強いメッセージにもなる筈だ。
  (正論、本間一誠、2012/10、より要約)

野田首相・玄葉外相「亡国外交」ドキュメント
  日本の尖閣諸島国有化の閣議決定をきっかけに激化した中国の反日デモ。中国の横暴が許されないのは言うまでもないが、野田首相、玄葉外相ら日本政府の領土問題をめぐる 対応は果たして適切なものだったのか。
  なぜ閣議決定は9月11日だったのか。官邸記者が解説する。「野田首相は総理大臣には珍しく、外交防衛問題に関心がほとんどない。しかし、国内問題では賛否分かれる 消費増税や原発再稼動ぐらいしか実績がない。そこで、保守層をひきつけようと、集団的自衛権の見直しなど急に言い出した。 領土問題でも、強気の姿勢を見せることで、閣議決定前日に告示された民主党代表選に向けた最大のアピールになると考えたのでしょう」
  そもそも尖閣買い上げ自体も、地主のマネーゲームに踊らされた挙句だった。 「多額の借金に苦しんでいた地主である栗原家は、石原知事の東京都には買われたくない政府の意向を見抜いて、当初想定された額より、かなり高い20億5千万円で政府に売りつけた。 栗原家に手玉に取られるような政府に、中国相手のシビアな外交ができるのか、そもそも疑問です」(外交ジャーナリスト)
  尖閣問題に詳しい東海大学の山田吉彦教授は、政府の対応をこう批判する。 「日本政府としては、尖閣を国有地にして、何もしないということは大失策です。利用計画も将来展望もない状態で、場当たり的に国有地にしてしまったのです。 そこに中国が付け入る隙を与えてしまった」
  2007年に中国から日本に帰化した評論家の石平氏も同調する。「野田総理は目下、代表選のことしか頭にないからか、想定外の事態に対応できていません。 本来、国有化自体が目的ではなくて、国有化後になにをするのかが問題なのですが」
  外交音痴っぷりをいかんなく発揮する大臣と人気とりにご執心の総理大臣−−こんな二人の亡国外交で日本の領土を保全できるのか。
  (週刊文春、2012/9/27、より要約)

  日本国民は本来、この世界でもっとも「恥を知る」民族である。アメリカの文化人類学者のルース・ベネディクト氏がその名著「菊と刀」の中で、西欧の「罪の文化」との対比において 日本の文化を「恥の文化」だと定義したのはあまりにも有名な話だ。私自身、日本に来てからはずっと、普通の日本人たちの「恥を知る」意識の強さに驚き、その奥行きの深さに感心させられている。 そして、日本の歴史をひもといてみて、この「恥を知る」という意識こそが日本の伝統の根底をなすものであり、日本の誇るべき武士道精神の柱であることを知ったのである。
  日本人が「恥を知る民族」であることは、私の出身国の中国との対比において特に鮮明である。中国人は元来、いわば「罪の文化」も「恥の文化」も持たない民族である。 「共産主義革命」が起きて伝統と文化が破壊し尽くされた現在、中国社会はなおさら、恥も外聞も道徳も全部かなぐり捨てたような人間精神の砂漠と化している観がある。
  そして今の中国人の中で、もっとも恥知らずにして腹の黒い人たちが、共産党政権の幹部である。平気な顔をして嘘をつき、民衆を騙し通すのは彼ら共産党指導者たちの一貫した政治姿勢だ。 社会の平等を唱えるような「革命歌」を民衆に歌わせながら自分の家族に莫大な不正蓄財をさせた例の薄煕来氏もまた、恥知らずの共産党幹部の典型例の一つであろう。
  そうゆう人たちと比較してみれば、日本人の「恥を知る」意識がいかに貴重にして高貴なる人間精神であることがよく分かるだろう。だが大変残念なことに、わが日本でも最近、 このような意識が徐々に薄まってしまうような現象が起きている。普通の日本国民の多くは今でもほどほどに恥を知って慎ましく生活しているが、問題は、本来ならこの国の道徳水準を代表する 立場にあるエリートたちだ。しかも、日本の政治権力の頂点に立つエリートであるはずの日本国総理大臣の中から、中国共産党幹部も顔負けの恥知らずが現れた。 それはすなわち、民主党政権の一代目と二代目の総理大臣、鳩山由紀夫と菅直人氏である。
  鳩山由紀夫という政治家の軽薄さと愚かさを天下にさらけだした最たるエピソードは、何と言っても総理大臣在任中の2009年11月、普天間基地の移設問題でオバマ大統領に「トラスト・ミー」 と言って同盟国の米国を公然と欺いた一件であろう。鳩山氏の発したこの約束の言葉には何の裏づけも根拠もなく、単にその場しのぎの子供騙しに過ぎなかった。 おそらく嘘つき常習犯の中国共産党の指導者でさえ、米国の大統領に対してはそのようなレベルの低い嘘をつかないであろう。わが日本国首相の鳩山氏は、嘘つきと恥知らずにかけて中国共産党の 指導者すら超えてしまったのだ。
  総理大臣を退任してからも、鳩山氏の「恥知らず病」は一向に治らない。一度は政界からの引退を表明しておきながら、その後、撤回して居座りを決め込んだ。
  さらに今春、核開発問題で国際的批判が高まっているイランを訪問すると表明。誰が考えてもロクな結果にならないことは明らかだったので、政府が再三中止を要請したが、 聞き入れずにイラン大統領と会談して案の定、恥をさらけだした。この会談で鳩山氏が国際原子力機関を批判したと、イラン側が発表したのだ。 鳩山氏は帰国後、「捏造だ」とイラン側発表に抗議したものの、後の祭りである。イランによる核開発の正当化にまんまと利用され、世界中の顰蹙と嘲笑を買うことになってしまった。
  笑えぬことに、この鳩山氏ですら「ペテン師」だと罵倒する日本国総理大臣がいた。彼の後任者の菅直人氏である。
  菅氏は総理大臣在任中の2011年6月、野党が提出した内閣不信任案が民主党内の一部賛成を得て可決される見通しとなったため、「震災対策に一定のメドがつけば」 と自発的退陣を表明した。これにより民主党内の反主流派が矛を収めて不信任案は否決されたが、その途端、菅直人氏の言い方が変った。「退陣時期を約束したものではない」などと開き直り、 政権に居座り続けたのである。
  すなわち菅氏は、鳩山氏が指摘するまでもなく、正真正銘のペテン師だったのである。内閣不信任案の可決を免れようと、彼は身内の民主党議員だけでなく、日本のマスコミと 国民全員を詐欺にかけて見事に騙したのだ。
  そして、彼も鳩山氏と同様、退陣後も恥知らずを続けている。日本中を混乱の極みに陥れた福島原発事故の際、思いつきで現場視察するなど過剰介入し、混乱に拍車をかけたことは 疑いようもないが、国会の事故調査委員会では、自らの責任を反省するどころか、むしろ見苦しい言い訳を繰り返した。
  さらに、民主党政権が夏場の電力不足解消のために原発再稼動の方針を示しているにもかかわらず、菅氏は講演などで「夏の電力不足は電力会社間の融通と省電力の徹底でクリアできる」 とまたも無責任な発言を連発。加害者側のトップとして批判を受ける立場なのに、いつの間にか被害者の側に立って居丈高になっている。
  堂々たる厚顔ぶり、ペテン師の中のペテン師である。菅氏はまさに、その身をもって「恥知らず」という言葉の意味を見事に解説してみせたのだ。
(正論、石平、2012/8より要約)  [目次へ戻る

  今年八月、いわゆる日韓併合百年に際し発表された「内閣総理大臣談話」はどうにもならないダメ文書だった。歴史に触れながら日本人としての歴史観が見られなかったからだ。
  談話は、韓国の人びとの「意に反して行われた植民地支配」で「国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷つけられた」ことなど「植民地支配がもたらした多大な損害と苦痛に対し」あらためて 「痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明」するという。ひたすら韓国人の歴史認識に歩調を合わせようとした軽薄な「お付き合い史観」である。
  日韓併合は1910年から35年間続き、1945に終わっている。残る65年間は併合とは関係のない韓国の独立した歴史である。日韓は1965年に国交正常化しているから、その後の 45年は日韓の新たな交流・協力の時代だった。百年を言うなら、この65年と45年のことも言わなければ意味がない。
  韓国の現在の発展には、45年間にわたる日本との協力関係が大きく寄与している。韓国人は表向きそうはいいたがらないが、これは国際社会の常識である。これを忘れてもらっては困る。
  韓国からいつも「妄言」といって非難、糾弾の対象にされてきたが、日本統治時代に関する別の「評価」も念頭にあっていい。日本支配から解放された後、分断された南北の発展の格差を見れば おのずと分かる。韓国は過去の日本統治時代の「遺産」を生かし活用したから発展したのであり、過去の日本を「清算」と称して否定、拒否した北朝鮮は病弊したのだ。さらに、韓国は日本との国交正常化で 発展したが、北朝鮮は日本を拒否し続け、近年になってやっと国交正常化を求めてきている。
  李明博大統領から「日本の一歩前進した努力と評価する」と軽くあしらわれた。「一歩前進」というのなら、あと何歩求められるのだろう。失礼な話と思ったが、日本では政府も大方のマスコミ 論調も「韓国に評価してもらった、よかった」と喜んでいた。うぶな話である。
  李大統領は、日韓の過去について「解決すべき課題はまだ残っている」という。日本人の多くも「謝罪と反省を繰り返すとまた何か言ってくるに違いない」と感じている。その通りだ。 たとえば「謝罪と反省をいうなら、すぐ島を放棄しろ」というのがそれである。
  菅直人首相談話から約一ヵ月後、「防衛白書」を発表した。毎年、恒例のものだが、首相談話に配慮し、発表時期を意図的に遅らせた。白書では島を「日本固有の領土」とする従来からの 日本の公式見解を記述した部分が、韓国を刺激するとの懸念からという。しかしこれは新しい記述ではない。従来どおりの記述だから従来どおり粛々と発表すればいいものを、菅・民主党政権は韓国に 配慮したつもりで発表を談話後に遅らせた。実につまらない配慮だ。いや外交的、政治的には間違った配慮である。そんな配慮をしたからといって、韓国が感謝するはずもない。
  談話の後、白書発表となったものだから案の定、「謝罪と反省はウソだったのか」「日本は依然として反省していない」と逆効果になった。
  日本の竹島領有(1905年)は日本の韓国支配(つまり日韓併合)とは無関係というのが以前からの日本の立場だ。しかし韓国側は併合の一環と主張している。 とくに盧武鉉前政権時代(2003〜8)は「日本の領有権主張は韓国への侵略行為」として反日キャンペーンを展開したため、その見方が韓国社会に定着してしまった。
  マスコミ論調や学者たちは「韓国人の意に反して行われた植民地支配」というのなら、日韓併合条約そのものの「無効」をなぜ認めないのかと、予想どおりの不満を声高に語っている。
  談話としては村山談話の歴史認識を踏襲したつもりだろう。そして「政治的・軍事的背景の下」なとどと奇妙な一文を挿入し、韓国側の主張に理解を示したつもりになっている。 ところがこれをやると韓国側は「そこまで認めるのなら、なぜ無効とはっきりいわないのか」といってくる。当然である。「あと一押しだ、次は無効を認めさせよう」と意気上がる。
  いわゆる「おんぶすれば抱っこしろ、抱っこすれば頭に乗せろ、頭に乗せれば次は・・・・」である。だから菅談話が出たからとといって、韓国との「謝罪と反省」外交に終わりはこない。 談話はこの時期の菅・民主党政権の自己満足にすぎない。
  北朝鮮も過去についてはうるさい。韓国だけでなくなぜわれわれにも反省・謝罪しないのかと文句を言っている。そして「日本の首相が繰り広げた謝罪談話芝居は 心からの謝罪ではなく、内外の世論をなだめるための幼稚な詐欺劇であり、日本特有の破廉恥性と道徳低劣性を世界にいっそうさらけ出した」(民主朝鮮8月31日)と紹介している。 そして「被害者であるわれわれは国際法の公認された原則と国際慣例にしたがって、過去の被害について日本から賠償を受け取る堂々たる権利を有している」とあらためて「カネよこせ」を主張している。 植民地支配に対する賠償権利という国際法や国際慣例があるとは初耳だ。
(正論、黒田勝弘、2010/11より要約)

新たな呪縛「菅談話」の大罪
  日韓併合百年を記念して、菅直人首相が談話を発表した。私はこれを見て、民主党の真の姿を確信した。この政党は間違いなく日本の亡国と衰退を願っている。 菅首相の談話を見るにつけて思い出されるのは、昭和59年、韓国の全斗煥大統領を迎えた宮中晩餐会での昭和天皇のお言葉である。 「今世紀の一時期において、両国の間に不幸な過去が存したことは誠に遺憾であり、再び繰り返されてはならないと思います」
  日韓問題については、このお言葉以上に簡潔かつ的確なものはなく、このお言葉から何か踏み出すようなことがあれば、歴史は歪められ、先人たちや日本の名誉が不当に傷つけられ、 国益が損なわれるだろうと考えていた。
  1910年の日韓併合条約を「もはや無効」とする日韓基本条約が締結されたのは1965年、佐藤栄作内閣のときである。国際社会が認め、支援したことを知っていた。 併合条約が合法的に締結されたことも理解していた。佐藤首相は、「併合条約は締結当時から無効だった」ことの確認を求める韓国側の要求と賠償請求を拒否し、総額5億ドルの経済協力援助を約束した。 朝鮮戦争のために当時の韓国の生活水準は、アフリカ諸国とほぼ同じ水準であった。これを助けるために、経済援助だけはすることになったのだ。 そして、朴大統領は基本条約締結で得た日本からの経済・技術支援をもとに財閥を育成し、「漢江の奇跡」と呼ばれる経済成長を成し遂げた。
  日本統治の時代は、「菅談話」がいうような暗黒の時代ではまったくなかったのである。佐藤内閣が日韓基本条約を締結し、5億ドルの経済援助を決めた際には、日本が終戦当時に 朝鮮半島に残してきた資産をむしろ返してもらうべきではないかという議論すらあった。この資産は、現在の物価でいうと13兆3千億円にのぼる。
  「菅談話」は国際法に則って行われた合法的な併合を、さも違法であったかのように書いた。弱肉強食の時代であった当時の国際情勢下で、国家の存立のために血のにじむような努力をした 先人のたちの所為を貶めるという点において、平成7年の「村山談話」よりもさらに悪質である。
(正論、渡部昇一、上智大学名誉教授、2010/11より要約)  [目次へ戻る

  「首相に違法献金の疑い百四万円 在日韓国人から 首相側は未回答」まだ日本が未曾有の大震災に襲われる前の3月11日早朝、朝日新聞が一面トップで菅直人首相の違法献金問題を報じた。 一週間ほど前には、前原誠司外相(当時)が同じく在日韓国人からの違法献金問題で辞任を表明したばかり。さしもの管首相も、これは進退に関わる問題だと頭を抱えたに違いない。
  この在日韓国人男性・K氏の関係者が明かす。「菅首相はK氏の携帯電話に連絡し『落ち着いたら何でもしますから、とにかく逃げてください』と早口に要請したそうです」 朝九時からの参院決算委員会では、民主党議員の質問にこう答弁している。「日本名で日本国籍の方だと思っていた。報道のように外国籍の方とは全く承知していなかった」
  自民党からは退陣勧告も飛び出したが、首相は辞任を否定。前原氏と違い、「外国人だと知らなかったから辞任の必要はない」との理屈で押し通したのだ。
  朝日新聞の記事を受けて、メダィアは横浜市内のK氏宅に集まったが、すでにもぬけの殻だった。K氏を知る民団関係者は次のように証言する。
  「震災の翌日、菅氏はK氏に電話して、『過去も現在も未来も会ったことはなかったことにしてほしい』と念を押したそうです」 被災者が生死の境をさまよう最中、またもやK氏に口止めの電話をかけていたというのだ−−。
  改めて、朝日新聞が報じた管首相の違法献金問題について振り返ろう。首相の資金管理団体「草志会」は、韓国籍の中央商銀信用組合元理事・K氏から06年に百万円、09年に四万円 の献金を受けていた。これは外国人からの寄付を禁じる政治資金規正法に抵触する。
  同法に詳しい日本大学法学部の岩井奉信教授はこう語る。「前原氏が辞任している事実を考えると、菅首相も責任を問わざるを得ない。数万円の話ではなく、百万円と額も大きい。 きちんとチェックするのが普通で、『知らなかった』では済まされません。まして、韓国系金融機関の元理事からの献金となれば、前原氏とは同列に扱えない」
  焼肉屋のおばちゃんからもらう毎年五万円の献金とはワケが違うのだ。一体、菅首相に違法献金を行ったK氏とはどのような人物なのか。 「背は165cmくらいで、髪型は角刈り。やや浅黒く、いつも高級そうなスーツを着ている。横浜の高級住宅街に自宅があって、白いジャガーとベンツを持っています。 運転手つきのロールスロイスで現れたこともあった」
  K氏は、横浜市内で不動産業などを営む複数の会社で代表取締役を務め、町田市などでパチンコ店を三店舗経営。帝国データバンクによれば、年商は約50億円にのぼる。 その周辺には、いわくつきの人脈も広がっている。K氏はオークション会社の代表取締役も務めているが、同社の元取締役には、障害者団体向けの郵便割引制度が悪用された事件で、 郵便法違反罪に問われている人物も名を連ねていた。
  父親が韓国の政界に繋がりを持っていたこともあって、統領府にも太いルートがあるらしい。「08年2月、菅代表代行(当時)は中井洽氏らと訪韓して、李明博新大統領の就任式に参加。 李大統領と会談もしている。K氏曰く、『青瓦台は、野党の一議員に・・・・、と難色を示したが、俺が掛け合って、会談を実現させたんだ。』と。実際、K氏も同じタイミングで訪韓しています」 (官邸関係者)
  真偽はともかく、K氏にしてみれば、菅首相のために尽力してきたのだろう。そして互いにその存在を利用してきたはずだ。ところが、違法献金だと報じられるや否や、一方的に 「逃げてくれ」と頼まれ、「何でもします」と言われたのに、その後は放置されたまま。挙句、今度はこれまでの関係の清算に動いたことになる。決算委員会の答弁では「釣りに行って、食事もした」 と認めているのに、翌日には「会っていないことにしてくれ」と頼みごとをしたというのだ。あまりに独善的な首相に対し、憤懣やる方ないK氏は、周囲にこう愚痴をこぼしている。 「あいつのために逃げてやっているのに、何も言って来ない。本当に情けないヤツだ。俺は家にも帰れない。なんで俺だけ迷惑かけられないといけないんだ」 
(週刊文春、2011/4/14より要約)  [目次へ戻る

朝鮮総連系から献金  赤松広隆農水相の金銭サポーターには際立った特徴がある。献金企業の実に1/4をパチンコ関連業者が占めるのだ。献金総額も相当なもの。果たして両者の関係とは。
企業献金の受け皿は政党とその支部だ。赤松氏が代表を務める「民主党愛知県第5支部」の政治資金収支報告書を見ると、これが凄いことになっている。 08年版では、献金企業・団体数は218。うち、遊技機製造、ホール経営、景品交換などパチンコ関連の事業に携わる企業・団体は確認できただけで49。 金額ベースで言えば、支部が集めた寄付の総額、8800万円のうち約1400万円を占めている。
 「06年、赤松氏は朝鮮総連系の法人から献金を受けていたことが外部からの指摘でわかったとして、寄付の返還を余儀なくされています。政治資金規正法に触れる外国法人からの献金は02年からの3年間で6社分、 計252万円にも上ったということでした。」(地元ジャーナリスト)。なんとも危なっかしい金に支えられてきたことは否定できない赤松氏。
(週刊新潮、2009/10/1より要約)

国会をさぼってゴルフ
  「名古屋はパチンコ発祥の地で、愛知5区の地盤はパチンコ業者に支えられています。赤松氏はSANKYOや京楽など多くのパチンコ業者から献金をもらっている」(地元県連関係者) 中でも目立つのがフィールズ社からの献金。赤松氏が支部長を務める民主党愛知県第五区総支部は、同社から毎月3万円の献金を受け、さらに08年4月に一気に3百万円もの多額の献金を受けている。 両者にはこんな過去も。「一年半前、国会をさぼってゴルフに興じる赤松氏の姿が『週間新潮』で報じられ、問題視されましたが、このゴルフがフィールズ主催のプロアマ戦だった」(県連関係者) 問題山積の農政の責任者となったからには、そんなことは二度とないように。
(週刊文春、2009/10/1より要約)

民団に感謝
  在日本大韓民国民団(民団)は、約50万人の団員を抱える日本最大の民族団体である。1月12日、民団中央本部が、帝国ホテルで新年パーティーを開催した。日本の国会議員たちも大勢駆けつけた。 中でも群を抜いて多かったのが民主党である。その数約60名。司会者から全員の名前が紹介された後、まず山岡賢次国対委員長が挨拶した。
  極めつけの発言は、赤松広隆農水相だった。「鄭進団長をはじめ民団の皆さんには昨年、特にお世話になりました。それが、308議席に、政権交代に繋がったと確信しております」 と総選挙での協力に対する謝意を表し、こう言い放った。「民主党中心の政権ができれば、必ずこの15〜16年間取り組んできた地方参政権の問題が解決するんだ。 そうゆう思いで応援をしていただいたと思います。公約を守るのは政党として議員として当たり前のことですから、私どもはこの政権の中でこの通常国会で、必ずこの法案を成立させます」
(週刊新潮、2010/2/18より要約)  [目次へ戻る

 山岡賢次を告発したのは、真岡市の福田武隼市長夫婦。
「2000年12月の夜のことでした。山岡代議士と当時の公設秘書が、私の自宅を訪ねて来た。 その頃、私は翌年4月の真岡市長選挙への立候補を控えていたので、挨拶に来たのかくらいに思っていました。」 しかし、山岡代議士の来訪の目的は、予想だにしないものだった。その場に同席していた福田婦人が、情景を思い出しながら話を引き取る。
「山岡代議士がとんでもないことを口にしました。市長選挙だけれども、うちの秘書は秋からずっと市長選挙の応援をしている。だから、その応援費用として600万円を我々に支払ってほしい、と言い出したのです。 でも、応援をこちらから頼んだ覚えはないし。」
600万円を支払うことは経済的に不可能だったものの、一方で申し出を断れば嫌がらせを受ける懸念もあり、さらに、選挙戦においては山岡代議士のバックアップがあるにこしたことはない。 「もう少し安くなりませんか」と、値段交渉を始めた福田夫婦に山岡代議士は、 「うちの秘書は月に70万円貰っている男だ。その男が市長選挙に掛かりっきりなるのだから、6ヶ月で420万円。それ以上はまけられない。」と言い放った。 「冷静に考えたらおかしな理屈です。公設秘書なら、秘書給与は国からでているのですからね。でも、当時は市長選挙で頭がいっぱいで。結局、毎月15万円ずつ、3年間、計540万円払うことに同意したのです。」 その4ヶ月後、福田氏は市長に当選した。しかし、選挙戦の最中も含め、地元でその秘書の姿を見かけることは一度もなかったという。
  (週刊新潮、2009/3/12より要約)

山岡賢次はJR総連から候補者擁立する
  さる12月29日、民主党は参議院比例代表の公認候補11人を内定した。その直前、1人の男性がリストから削除されていた。
削除されたのは、田城郁(かおる、50)。 JR総連の組織内候補である。「田城氏は、傘下のJR東労組に所属し、JR総連のドンと呼ばれた松崎明氏の側近との評がもっぱら」(JR関係者) かねて「革マル派」との関わりが指摘されてきたJR総連は、国政の場でも度々議題にされてきた。01年には衆院国交委で漆間厳・警察庁警備局長(当時)が、「JR総連、東労組内において、 影響力を行使でき得る立場に革マル派系の労働者が相当浸透している」と答弁。松崎氏自身も94年、会見で「革マル派を作った本人」と公言している。
  田城氏の擁立について、すんなりと運ばなかったのも当然であろう。「12月24日、石井一選対委員長や海江田万里・森ゆうこ両代理による選対三役会が開かれました。席上、田城さんには連合内でも異論がある、との意見が出ましたが、石井さんは『小沢君はその点、鷹揚だ』 とかわし、問題なしとされたのです」(政治部記者)「いずれは田城氏が追加候補として発表される見通しです。先の総選挙で青木愛議員の当選に向け尽力したことで、幹事長はJR東労組を高く評価しているのです」 (民主党関係者)
  その田城氏の擁立にとりわけ熱心だったのは、幹事長の"腰巾着"こと山岡賢次国対委員長(66)。「12月17日に開かれた東労組の臨時中央委員会では、来賓の山岡議員が田城氏を 『即戦力で大歓迎』と激賞していました」(JR関係者)
  小沢幹事長も、田城氏の来歴について聞かされた際、「白い猫でも黒い猫でもいいじゃないか。票が取れるのなら」と言い放ったという。 強者とイエスマンのコンビは、いよいよ手がつけられないようだ。
  (週刊新潮、2010/1/21より要約)

「小沢王朝」の腰巾着こと山岡賢次
  「相変わらず信念というものがない人で、何かを言って、小沢が逆の発言をすると、途端に『俺が言った通りだろう』と、平然と乗り換える。一方で『自分が小沢さんに教えているのだ』 などと影では言っています」(与党関係者) かの王朝国家では、こういった輩は往々にして粛清されるものなのだが・・・。
  (週刊新潮、2010/4/1より要約)

山岡・民主副代表 陣営が運動買収の疑い
  山岡賢次・民主党副代表(67)の陣営が09年8月の衆院選(栃木4区)で、有権者に電話で投票を依頼する「電話作戦」を行った運動員2人に計24万円の報酬を支払っていたことが分かった。 電話作戦は無償で行わなければならず、公職選挙法違反(運動買収)の疑いがある。1人は連座制適用対象である私設秘書(37)から報酬を受領していた。 過去、連座制適用が確実となり議員が辞職に追い込まれた事件もあり、民主党に「政治とカネ」を巡る新たな疑惑が浮上した。
  運動員2人は栃木県に住むいずれも主婦。毎日新聞の取材に対し「後援会名簿を使って1日200軒ぐらいかけた」「電話かけ専門だった」と、同県真岡市の事務所で電話作戦をしていたことを認めた。
  (毎日新聞、2010/12/4より要約)

「山岡派買収疑惑」運動員を「事務員」合法性偽装か
  山岡賢次・民主党副代表派の買収疑惑で、陣営が昨年8月の公示日当日、電話作戦を行う運動員2人について、公職選挙法上、報酬支払いが可能な「事務員」として、 栃木県選挙管理委員会に届け出ていたことが選管関係者への取材で分かった。2人は事務に対する報酬名目で3カ月後に計24万円を受領しており、 陣営が合法的に報酬を提供しているように見せかけるため、身分を偽装した疑いが浮かんだ。
  (毎日新聞、2010/12/6)

たった3人しか仲間がいない「山岡賢次」のゴルフコンペ
  74人に飲み会のお誘いをしてみたけれど、蓋を開ければ、参加者は3人だけ・・・・だとしたら、周囲は皆、幹事の「人望の無さ」を笑いにするはず。
  永田町で今、そんなネタになりそうなのが、民主党の山岡賢次・副代表(67)だ。何しろ、「1月20日、山岡さんが会長の超党派、『スポーツゴルフ確立のための議員連盟』が都下でコンペを行った。 でも75人のメンバーで姿を現したのは、本人の他、わずか3名。おまけにドタキャンした議員が5名もいたんです」(議連関係者)
  尤も、そんな「寒いコンペ」でも、参加した4人は元気一杯。「石井一・選対委員長などは7時に来場し、練習場で打ち込んでいました。 その石井さんに寄り添っていたのが、生方幸夫・代議士。もう1人は、日教組出身の那谷屋正義・参院議員です。民主党の議員4名とゴルフ団体の関係者4名とが二組に分かれ、18ホールを回っていた」 (取材した記者)
  こうしてゴルフにうつつをねかす間に、仲間は1人去り、2人去り−−−。このままセンセイが政界から「ホールアウト」しないことを願ってやみません。
  (週間新潮、2011/2/3より要約)

山岡消費者相、マルチから献金…4年で254万円
  消費者被害を防ぎ業者を監督する立場の山岡消費者相が、マルチ商法(連鎖販売取引)の業者やその業界団体から計254万円の献金を受けていたことが分かった。
  山岡氏は同業界を支援する議員連盟の会長を務めていたこともあり、識者からは「献金を受けたまま監督官庁のトップにいることは問題ではないか」との声が上がっている。
  政治資金収支報告書によると、山岡氏が代表を務める政党支部「民主党栃木県第4区総支部」は2005〜08年、東京都内のマルチ商法業者2社と、 業者らの政治団体「ネットワークビジネス推進連盟」(旧「流通ビジネス推進政治連盟」)から計206万円の献金を受けていた。山岡氏の資金管理団体「賢友会」も、 主催するセミナーの参加費などとして、同団体から少なくとも07年に48万円を受け取っていた。
  (読売新聞、2011/9/8)

史上最低の「山岡国家公安委員長」の革マルと裏金要求
  「よかったな」。国家公安委員長の座を射止めた山岡賢次氏(68)に、小沢一郎元代表はこう言ったという。だが、この抜擢人事、国民や警察組織にとってはちっともよくなかった。 とりわけ警察官僚が「史上最低」と嘆いているのである。革マルとの浅からぬ因縁、そして裏金要求の過去を持つ山岡氏の本性を紹介する。
  まずは、革マルとの関係について。「全日本鉄道労働組合総連合会(JR総連)及び東日本旅客鉄道労働組合(JR東労組)内には、影響力を行使しうる立場に革マル派活動家が 相当浸透していると認識している」
  昨年5月11日、当時の鳩山内閣はこんな政府答弁書を出している。すなわち、JR総連(以降、総連)とその傘下のJR東労組(以降、東労組)は、破壊活動防止法の 調査対象とされてきた、極左暴力集団の革マルと「縁深い」団体であることを、政府が公式に認めたわけだ。
  そんな「革マル浸透組織」の総連ならびに東労組と、山岡氏は極めて密接な関係にある。彼が代表を務める民主党栃木県第4区総支部の収支報告書には、一昨年、それぞれから30万円、 計60万円の寄付がなされた旨が、臆面もなく記載されているのだ。しかも、「山岡氏に年に数回、賢友セミナーという資金集めのパーティを開いているんですが、1口2万円のパーティ券を 総連や東労組に買ってもらっています」と明かすのは公安関係者。
  「彼は栃木4区で自民党候補に連戦連敗し、比例での復活を繰り返してきた。選挙に弱い彼にとって、組合員だけで7万の票を持つされる総連ほどありがたい存在はないんです。 どんな組織か分かっていながら、票とカネ目当てに付き合っているんでしょう」
  実際、先の寄付に加えて、2006年から10年までの賢友セミナーに関する「内部資料」によると、総連と東労組は5年間であわせて208万円ものパーティ券を購入している。 これだけ「お世話」になっていれば、山岡氏のほうも総連と東労組の肩を持つであろうことは当然予想されるが、案の定・・・・。
  2005年12月、警視庁公安部が業務上横領の容疑で総連や東労組の本部などへの家宅捜査を実施したことがあった。その9日後のことだった。 「野党第一党の民主党の議員がヒアリングと称して、衆議院第2議員会館の第3会議室に警察庁の警備局公安課極左対策室長らを呼びつけた。 このヒアリングに呼び掛け人の一人として出席した山岡氏は、家宅捜査に関して、『横領事件の捜査の中身は言えないのか』『あまりにも自己中心的な捜査』などと、総連と東労組寄りの発言を 繰り返しました」(同)
  こんな人物が、革マルを監視すべき警察行政の要である国家公安委員長に据えられるとは、世も末のブラックジョークと嗤う以外にあるまい。
  続いては、裏金要求の「前科」である。09年春、本誌は「『マルチ』の次は『秘書給与肩代わり』市長夫婦に『裏金要求』を告発された『山岡賢次』国対委員長」と題する記事 を掲載した。
  すると山岡氏は、記事の内容は事実無根であるとして、損害賠償と謝罪広告を求めて本誌側を提訴。しかし、それから約1年後の10年4月30日、突如、東京地裁民事部第25部に、 こう記された書面が提出されたのだ。「原告(山岡氏)は、被告(新潮社)らに対する請求全てを、都合により放棄致します」法曹関係者によれば、 「請求放棄とは、双方合意の上で行われる訴えの取り下げとは異なり、自らの請求に理由がないと原告が認めたことを意味する。原告の全面降伏です」
  つまり山岡氏は、世間体のためポーズで拳を振り上げてはみたものの、報道内容が紛れもない事実で、反論のしようがないと見たのであろう。 こっそり遁走したのだ。世間では、これを姑息という。
  (週刊新潮、2011/9/15、より要約)

山岡国家公安委員長の「黒い履歴」
  「現在、山岡氏は公職選挙法違反の告発を受け、宇都宮地検により捜査されている真っ最中なのです。捜査対象の人物が警察庁を所管する大臣になるなんて、 前代未聞、『悪い冗談』のような話です」(政治部記者)
  事の発端は昨年12月の毎日新聞による「山岡陣営買収疑惑」というスクープだった。09年の衆院選で山岡陣営の電話作戦を担当していた運動員二人に、計24万円の報酬を 支払っていた疑惑が報じられたのだ。公職選挙法違反の疑いで栃木県警が捜査に乗り出し、私設秘書が事情聴取されてもいる。
  小沢一郎氏の側近として知られる山岡氏は、今回の組閣で国家公安委員長兼消費者・食品安全、拉致問題担当相として待望の初入閣を果たした。 だが、消費者問題を担当する大臣の職も、とても適任とは思えない。
  「ネットワークビジネスはあくまでも合法なビジネスだ」大臣就任後、山岡氏は連日マスコミからマルチ業界との関係を問い質され、こう繰返し釈明をさせられている。 山岡氏はかつて「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」の顧問を務め、業界団体である「ネットワークビジネス推進連盟」から07年までの3年間で160万円の資金提供を受けていた。 「マルチ族議員」とも言える政治家なのである。山岡氏とマルチ業界の深い関係を取材したジャーナリストの田村建雄氏が語る。 「山岡氏は資金提供を受けているだけでなく、マルチ関連企業のパーティに出席し、マルチを礼讃する発言もしている。そんな人物を消費者を守るべき立場の大臣に就けるなんて、信じられません」
  そんな山岡氏の「黒い履歴」のなかで、最も懸念されているのがJR総連との密接すぎる関係だろう。JR総連は革マル派との関係が取沙汰されている労組である。 「選挙に弱く有力なスポンサーがいない、山岡氏にとって、JR総連は人も金も出せる大事な後援者なのです。JR総連の武井政治委員長とは昵懇の仲でゴルフ仲間でもある。 昨年の参院選でも、山岡氏は武井氏の要請を受けてJR総連の組織内候補だった田城郁氏の公認と選挙対策に奔走しています」(公安関係者)
  山岡氏の資金集めパーティである「賢友セミナー」でもJR総連は大口スポンサーだ。54万円ものパーティ券を購入している。
  (週刊文春、2011/9/15、より要約)

マルチ商法会社からの献金記載せず
  山岡賢次・消費者担当相が代表を務める民主党支部が08年、東京都内のマルチ商法の健康食品会社から45万円の献金を受け、後に返金したのに、政治資金収支報告書に記載していなかったことが分かった。
  政治資金規正法によると、政治団体が年間5万円を超える献金を受けた場合、収入として記載し、返した場合は支出として記載しなければならない。
  (毎日新聞、2011/12/5、より要約)

「問責決議」辞めぬ大臣に反発
  「安全保障の素人」と発言した一川保夫防衛相と、マルチ商法との関係を指摘されている山岡賢次国家公安委員長兼消費者担当相に参院が9日、問責決議を突きつけた。 だが、両大臣ともに辞任しないまま、国会は閉幕し、重要法案は積み残し。沖縄の人々や消費者団体から反発の声が上がった。
  悪質商法の被害の相談に乗っているNPO法人「日本消費者連盟」(東京都)は問責決議のあった9日、マルチ商法に対する基本的な考え方を山岡消費者担当相に問う公開質問状を出した。 「マルチ商法は新たに規制する必要性はないか」。消費者行政のトップとしての資質をただした。
  38年間、マルチ商法の問題の追及を続けている「悪徳商法被害者対策委員会」(東京都渋谷区)の堺次夫会長は「マルチ商法の業界を擁護してきた山岡消費者担当相は不勉強で、消費者行政に携わるのは不適格だ。 一刻も早く辞任すべきだ。そもそも野田佳彦首相の任命自体にあぜんとした」と話した。
  (毎日新聞、2011/12/9、より要約)  [目次へ戻る

ブレーン不足  「暴くだけでなく巨大官庁のトップとしてどんな手綱さばきをみせるのか。まずは、火薬庫年金問題でお手並み拝見ですね」 そう話すのは、長妻昭厚生労働相から資料を出せ攻撃にあったきた厚労官僚である。
社会保険庁は来年1月、非公務員の組織「日本年金機構」に衣替えすることが自民党政権下で決まっている。 同機構は社保庁から移行する職員以外に民間人も採用、既に1076人の内定者がいるのだ。 民主党はこの年金機構に反対し、社保庁と国税庁を統合した歳入庁を創設するとマニフェストに掲げている。残り4ヶ月、厚労省関係者はこう話す。
「政権発足の数日前、民主党幹部は全面移行を禁止した場合のシミュレーションを提出させました。年金機構の発足時期を定めた政令の改正を、ぎりぎりの来年4月まで引張り、判断を先送りするのではないか」
厚労省幹部は予言する。「長妻さんは常識人なので官僚と協調できる人だが、ブレーン不足なのが痛い。半年で立ち往生するのではないか」
(サンデー毎日、2009/10/4より要約)

ヒステリーで自殺者?
  「このまま長妻昭が突っ走ったら、社会保険庁から自殺者が出るかも知れないぞ。役所を責めるのはいいが、官僚を潰して本当に政治がやれるのか。 ヒステリーで自殺者を出したら、大問題になるよ」厚生労働行政に詳しい民主党関係者が語った言葉だ。
  大村秀章・前副厚労相が言う。「厚労行政は日々の国民生活に直結していますから、政治はそれを上手に動かしていく責任があります。あそこが悪い、というスローガンだけなら誰でもできます。」
  民主党内でも、長妻氏の暴走を食い止める秘策が検討されているという。関係者が言う。「彼が詳しいのは年金問題だけで、それ以外はいわば素人。そこで、野党に手を回し、臨時国会で、 年金以外、つまり医療や福祉、雇用問題などを、集中的に質問してもらったらどうかという案すら浮上しています。」年金問題以外に時間・労力を傾注させることで、 官僚いじめに熱中しがちな長妻氏のヒステリーを防ぐことが、民主党のためになるという高等戦術らしいのだ。
(サンデー毎日、2009/10/18より要約)

ミスター検討中
  「やはり年金のこと以外は詳しくなかった。会見で何を聞かれても、検討しています、としか答えないので、今や『ミスター検討中』の異名をとっています」(政治評論家の有馬晴海氏) まぁ、わが身にかかる期待の大きさを知っていればこそ、心労も重なるというものだろう。09年度補正予算と10年度当初予算の見直し作業に追いまくられ、4kgも体重が減ったそうな。 その理由について、「ズバリ、閣内での孤立もあると思いますよ」とは、厚労省関係者だ。「長妻さんは10月2日、雇用の創出が最重要事項だと表明。すると8日、ずっと暇をもて余してきた 菅国家戦略相が緊急雇用対策本部の立ち上げを決めたため、仕事を奪われたのです。また、自公政権で決まった『子育て応援特別手当』についても、仙谷行政刷新担当相に、それくらい削れ、と命じられて支給を 見合わせるこしとにしたのに、原口総務相から、地方自治体が混乱する、と批判される始末でした」
当初予算に11項目を盛り込んだことを長妻大臣が、官邸の指示だ、と明かしたところ、これも、「平野官房長官から、そうした事実はない、と否定され、梯子をはずされました」 「長妻さんは当選4回で、党内基盤もないため軽んじられている。周囲のスタンドプレーに翻弄され、テンパっているわけです」
藤井財務相は、内輪の席で長妻氏のことをこんな風に腐している。 「厚労省の官僚は、長妻が帰るまで役所から出られず、大臣在室のランプが消えると、それとばかりに帰宅する。ありゃまずいよな。長妻は介護、福祉、医療など、もっと勉強すべきだよ」
(週刊新潮、2009/10/29より要約)

貨物エレベーター逃亡事件
  「政策を理解していないから、役人の言うことを鵜呑みにするしかない」(政治ジャーナリスト)
今月5日には、報道陣を呆れさせる事件が起きた。この日、長妻氏は菅国家戦略担当相と会談。緊急雇用対策に関する指針が示されると見られたため、多くのマスコミが内閣府の会議室前に集まった。 「部屋の出口はいくつかあるので、記者たちは手分けして張り込んでいました。ところが長妻大臣や同行の副大臣らは、誰もマークしていなかった貨物用エレベーターに乗り込んでしまったのです。 報道陣が、もみくちゃになりながら1階へ駆けつけた頃には、地下の駐車場から立ち去っていた」(厚労省担当記者)
  厚労省に戻った長妻大臣は、待ち構えた数社の記者の囲み取材には応じた。 「しかし、担当記者の数が少ない社は対応できなかったので、再度、会見を開くよう要請。ところが、長妻氏はそれも断ってきたのです」(テレビ局記者)
ならば、大臣が退庁する時にぶら下がろうと、庁舎の玄関で待っていると、公用車が横付けされた。やっと現れると思いきや。 「反対の出口から、タクシーに乗って出て行ってしまったのです。記者たちは『公用車でカムフラージュするなんて、何なんだ!』と怒り心頭でした。自分でどこまで話していいか判断できないので、 イレギュラーの取材には応じたくないのでいょう」(同前)
(週刊文春、2009/10/22より要約)

独立行政法人を新設
  10月26日に開幕した、今臨時国会で政府が出した法案は全部で12。その中に埋もれるようにして、看過すべからざる法案が潜り込んでいた。 "独立行政法人地域機能推進機構法案"これは、独立行政法人(独法)を新設する法案である。
要は独法の全廃を掲げながら、新たに独法を作ろうというわけだ。矛盾とは、正にこのことであろう。 独法の新設は、マニフェスト違反であるに留まらず、「新たに独法をつくれば、多数の理事を置く必要が出てきて、そこに官僚OBが天下ることが予想される。鳩山内閣では天下りを避けるために、 表向き"独法の役員人事については、暫くは公募で選ぶ"との方針を閣議決定していますが、裏を返せば、入口だけ公募の形を取り、"厳正なる公募審査の結果、官僚OBが理事に選ばれました" という抜け道が用意されているのと同じ」(法人問題を追及してきた、ジャーナリストの若林亜紀氏)
  (週刊新潮、2009/12/10より要約)

パフォーマンス
  政権交代から約三ヶ月、すっかり評判の落ちた長妻昭厚生労働大臣(49)。決断力に欠けるその姿は、「ミスター検討中」と揶揄され、以前の代名詞だった「年金のプロ」という冠も、 「年金"だけの"プロ」と物笑いにされる始末。
「記者会見で医療問題について問われると、『それは足立信也政務官から』の一点張り」(厚労省担当記者)
今、長妻氏はパフォーマンスに躍起になっている。「今月6日、NHKの日曜討論に出演した長妻氏は、19日に省内に介護関連の企業を集めて就職説明会をやるとブチ上げた。でも、 何の根回しもしておらず、法人がどれだけ出展するかも決まっていない。担当の福祉基盤課もほとんど人が集まらない可能性もあると言っています」(厚労省関係者)
  (週刊文春、2009/12/24より要約)

処分を受けた職員を再雇用
  懲戒処分を受けた社会保険庁の職員を厚生労働省職員として再雇用する案が出ているが、これは自治労の意向が影響していると見られる。 自民党が売却・廃止を決定していた厚生年金病院、社会保険病院も新しい独立行政法人に移管して延命される見通しで、やはり自治労の影がちらつく。
  (週刊ダイヤモンド、2009/12/5より要約)

薄れゆくばかりの存在感
  長妻昭は、今年に入って積極的に視察を行っているという。1月30日には、都内の高齢者宅で介護ヘルパーを体験した。「視察に行くことは大変結構。でも、長妻さんの弱点が露呈するばかりで、見ていて辛いですよね」 とは、厚労省職員。
  「エプロンを付けてやる気満々だったが、掃除機の使い方も分からず、布団干しもできず右往左往。極め付きは、お給仕した際、お婆さんに"お粥が好きなんですか"と話しかけ、 "私は、歯が無いもんで"と即答された時は周りも苦笑するばかりでした。政治家のわりに、人とコミュニケーションを取るのが苦手な人なんです」
  大臣としての仕事ぶりはどうか。担当記者がいう。「年金以外は詳しくないので、"現状把握する"というのが口癖です。無駄のカットをやっていますが、何しろ党内に仲間が少ない。 菅財務相らに直談判し、財源を確保することもない。「とにかく、情報が漏れることを極度に恐れているみたいです」と、別の記者が語る。 「大臣就任以来、記者との懇談はゼロです。オフレコ発言が漏れて揚げ足を取られるのが嫌なのかもしれません。厚労省の政策会議も取材禁止。部屋の外での"壁耳"すら許されません。 野党時代は、年金問題で被害者を呼び、頻繁に会見を開いていたのに。この変わりようは、一体、何なんですかね・・・・・」さらには、こんな声まで出る始末・・・。 「一番失望したのは、小沢幹事長のカネの問題への対応です。昔は、不正は絶対に許さないという姿勢の政治家だったのに、いくら会見で質問しても、決まって"幹事長が折に触れて説明するんじゃないでしょうか" とおどおどしながら答えるばかりでした。そんなに小沢から睨まれるのが怖いのでしょうかね」(同)早い話、長妻昭は、真面目な性格というより、そもそも"大臣の器"ではなかったようである。
  (週刊新潮、2010/3/11より要約)

ミスター年金は「ミスター年金記録」だった!
  6年以上も「年金改革」を掲げて、ようやく政権の座についた民主党ですが、年金議論はまるで進んでいません。 民主党の年金案を指揮する立場にある長妻昭厚労相は「ミスター年金」と呼ばれていますが、実は、ここにも「ひっかけ問題」があるのです。
  これは、彼が追及してきたのは、「消えた年金記録」問題という、事務処理上の不備や不正であって、年金制度の専門家ではなかったことを思い出す必要があります。
  (週刊文春、細野真宏、2010/6/10より要約)

もはや軽蔑
  就任当初から日に日に期待が失望へと変わっているのは、長妻昭厚労相だ。 「官僚には、『始業時間を守れ、残業はするな』というくせに、自分は平気で会議に遅れる。大臣が十、二十分遅れると、一番下の若手官僚では計一時間ものロスが出てくるんです。それでいて、 一言も謝罪することはないんだから、もはや軽蔑されている」(厚労省関係者)
  (週刊文春、2010/6/17より要約)

長妻前厚労相は「底値」更新中
  政権交代から1年。失点や迷走続きの民主党内閣の中でも、評価が地に堕ち、大臣から筆頭副幹事長への降格人事に甘んじたのが長妻昭氏だ。
細かい、休日出勤させる、すぐ処分を持ち出す・・・。厚生労働相時代、官僚たちの長妻氏への不満は爆発寸前になつていた。長妻氏は「私は官僚の天敵」と胸を張ったが、役人に言わせれば「政策の内容や 手法以前の問題」。とても政治主導とはいえなかった。「菅陣営では『役立たず』の烙印が押されていた(政治部デスク)
それでも本人は留任する気満々で、「長妻氏は交代の方向」と報道されている、 と記者団に指摘されると「えぇっ」と絶句した。行き場のなくなった長妻氏を拾ったのが岡田幹事長。副幹事長の「筆頭」という役職を用意し、事業仕分けに取り組む行政刷新プロジェクトチーム座長のイス も用意した。官邸関係者は「岡田幹事長も仙谷長管とは犬猿の仲。仙谷長管に切られたという情報を耳にして、一匹オオカミ同士の同情が働いたのでしょう」と解説する。 長妻氏は「選挙や陳情で頑張りたい」と強がるが、「はたして党務ができるのか」との見方が強く、長妻氏の最安値は、まだ底値をつけたとは言えない。
  (週刊文春、2010/10/7より要約)

笑えない冗談
  鳩山内閣で厚労大臣を務めた、「ミスター年金」こと長妻昭氏は、笑えない冗談を飛ばした。「年金問題をわかりやすく国民に伝えるために、すごろくゲームをつくる打ち合わせを していたときのことです。大臣が『障害者になったら、一回休みかな』と。たとえ冗談でも笑えない。その場にいた人間は凍りつきました」(厚労省関係者)
  (週刊文春、2011/10/13より要約)  [目次へ戻る

「政権交代で自民系の知事は苦労しています。陳情が民主党に一元化され、官僚とのパイプを失ったため、政府との直接のパイプづくりに奔走しています」(政治部記者) その焦りを見透かしたように、知事に寄付を募る閣僚がいる。前原誠司国交相である。
  寄付の要請が確認できたのは岩手、長野、奈良、鳥取、愛媛、佐賀、熊本、宮崎の八県。いずれも公共事業の依存度が高い中山間地域を多く抱えている。 「長野の浅川ダムは建設是非の検証が求められ、佐賀の城原川ダムは見直しの対象になりました。鳥取の山陰道、宮崎の東九州自動車道は地元にとって悲願の事業です。危機感を募らせた知事たちは この数ヶ月、国交省に何度も足を運びました」(同前)長野県庁に前原後援会の文書が届いたのは先月27日。村井知事が受け取った。同じ時期、鳥取県の平井知事の元にも届く。 平井知事は前原大臣を三度訪ね、予算の上積みを繰返し求めていた。「特別賛助会費の振込用紙が届きましたが、寄付は行っておりません」(愛媛県庁秘書課) 「こういう寄付の話は始めてですね。知事に渡したら、少し笑っておられた」(佐賀県庁秘書課)
  実際に寄付をしたのは、宮崎県の東国原知事だ。 「最近は中立の立場であることをやたらと強調している」(県政関係者)というから、昨年の衆院選前、「自民党総裁候補なら」と売り込んだ姿からは想像もつなかい変貌ぶりだ。
  政治アナリストの伊藤惇夫氏が警告する。「国交大臣の立場で知事に寄付を募れば、権力を利用した金集めと言われても仕方がない。民主党は政権与党になってから、全般的に権力を乱用する傾向が強いですね。 権力は抑制的でなければいけないはずなのに、わかっていません」
  (週刊文春、2010/2/25より要約)

「おれが総理だったら・・・」ああ、本日もカン違い
  国土交通省が公共事業の実施場所を民主党だけに通知していた「個所付けバラ撒き」問題で、監督責任を問われている前原誠司国交相。だが、思いのほか、意気軒昂のようで・・・。
  前原氏は、2月28日のテレビ番組で、「支持率も下がり、地方選挙も負けている状況では国民の歴史的な負託には応えられない。鳩山首相も小沢幹事長も何をすべきか考えてもらいたい」 と、暗に小沢一郎の幹事長辞任を求めている。その裏には、隠しきれない野心が存在しているようだ。「小沢が辞任して小沢支配が弱まれば、鳩山政権は弱体化する。そのときに、党内の 反小沢勢力の受皿になり、次期首相候補になるのは自分だという自負の表れ。党内では、そう受け取られててます。前原氏は最近では『鳩山は判断ができない、フラフラしている』と首相批判をはじめ、 『俺が総理になったら』とまで周囲に話しているそうです。冗談めかしながらも『(細野)剛志の官房長官はないな』などと政権構想も口にしたことが、党内で話題になりました」(民主党担当記者) だが、前原氏のこうした言動に、「政権を支える閣僚として不見識だ」(民主党議員)という意見も少なくない。
  「JAL問題のときに都銀幹部との会合で、前原さんはノープランのまま登場し、 『これでは交渉にならない』と都銀幹部がみな驚いたことがありました。国交省で前原さんについたあだ名が『殿』。格好いいことは言うけど、実際にどうするか考えていない。 下々が後始末に奔走しているです」(国交省担当記者)
  ハッ場ダム中止問題も地域住民との対立から迷走が続き、「羽田空港のハブ化」構想、沖縄北方担当大臣として発言した「北方領土は不法占拠」という問題も、ぶち上げたものの後が続いていない。 それは政局にも当てはまる。民主党議員が語る。「前原さんは小沢批判しても掛け声だけで、戦略的にやっているわけではない。前原さんに付いていったら、最後まで面倒をみてくれるという雰囲気もない。 小沢がいいとは思わないけど、前原待望論も盛り上がっていません」
  ある政治評論家は、こう語る。「今の前原さんには、焦りを感じます。小沢の土地購入問題が起きた当初は、小沢は幹事長をやめるべき、という趣旨の発言をしながら、小沢逮捕がないとなると、 『お辞めになる必要はない』。鳩山首相なみに発言がブレているのです。
  (週刊文春、2010/3/11より要約)

ベトナムでこけた
  「一体、何しに来たんだ」ベトナムを訪問した前原誠司国交相は陰口を叩かれていた。ベトナム政府は、日本の支援を得てハノイ−ホーチミン間1600kmを結ぶ南北高速鉄道を建設し、2020年の 部分開業を目指している。その資金協議のために、訪越した彼は視察先のハノイ駅で停車中の列車に乗りご満悦だった。
  既に、ベトナム政府は日本の新幹線技術の採用を決定し、残るは議会の承認を得るだけ。トップセールスは、歓迎のうちに幕を閉じたかのように見えた。が、前原国交相の帰国後、ベトナム政府の高官が オフレコで冒頭の言葉を漏らした。現地記者の解説。「高速鉄道の総工費は、約5兆3000億円。ベトナム政府は、日本から具体的に支援額の提示があると期待したが、前原国交相は『ベトナム側の資金 メドがつかないと、話が前に進まない』と言っただけでした」ベトナムにすれば、完全に期待はずれで、資金協議に手ぶらで来た前原さんには、何の用もないのだ。
  「この15年間、日本はベトナムに毎年1000億円近い経済援助を続けているが、鉄道建設の資金はこれとは別。厳しい自然環境などで、開通が危ぶまれており、援助が全て無駄になるリスクも ある」(同)
  「原発建設の受注を確実にしたロシアは、ベトナムのレアメタル獲得を視野に入れて、潜水艦の売却まで約束した。前原国交相も、なにか手土産を持ってくるべきでした」(同)
  (週刊新潮、2010/5/20より要約)

手腕に疑問符
  再任組みのなかには、手腕に疑問符がついている閣僚もいる。その筆頭が前原誠司国交相だ。「八ッ場ダム、JAL、高速料金など、最初は威勢のいいことを言うが、何ら打開策を見だせていない。 大臣のせいで馬渕澄夫副大臣が尻拭いに追われている。小沢氏への伝達役をしたり、省外の調整役を押し付けられ、さすがに嫌気がさしているそうです。今回の代表選で支持してもらった手前、菅首相も 再任せざるをえなかったのでしょう」(国交省関係者)
  (週刊文春、2010/6/17より要約)

閣僚パーティ自粛規範を完全無視する「前原国交相」
  自民党政権下で決めた閣僚の政治資金パーティ自粛規範など守るに足らずということか。閣議決定を完全に無視して、前原誠司国交相は資金集めのパーティを開いていた。
  さる5月19日、ホテルニューオータニで、前原国交相の「東京後援会総会」が開催された。会費は1人2万円。出席者の1人が言う。「巨大利権官庁である国交省の大臣だけあって ざっと300人は来ていましたね」
  ここで改めて思い出すべきは、01年に閣議決定された閣僚や政務官の大規模政治資金パーティの自粛規範だろう。さる政治ジャーナリストが言う。 「鳩山政権が発足してから、赤松農相、原口総務相、菅副総理、岡田外相らが資金集めパーティを開きました。自粛規範は自民党政権下で決めたことだし、小規模のパーティなら構わないという理屈です。 朝食会などの形を借りて、記者や他の議員を入れず、目立たないようにやっています」
  「民主党は昨年の総選挙前、マニフェストに、3年以内の企業・団体献金の禁止と政治資金集めのパーティ禁止を謳いました。その一方で、1人2万円ものパーティを開いていたのでは、 批判は免れません」(政治部記者)
  先の政治ジャーナリストはこう語る。「5月に行われた民主党本部でのマニフェスト見直し作業では、企業・団体献金、政治資金集めのパーティ禁止などに触れなかったのです。 民主党議員の多くも、本音では資金集めのパーティを止めたくないんですよ」
  出来ないことを出来ると言って国民に幻想を振りまくのは、トップと同じ、やはり「幼稚園」だ。
  (週刊新潮、2010/6/3より要約)

事務所費「年間5,610円」の怪
  新橋駅から西へ約500mの路地の一角に、9階建てのビルがある。その2階部分、司法書士事務所などが入るフロアが、政治団体である前原グループ(凌雲会)の「主たる事務所の所在地」だ。 この政策グループは「平たく言えば前原氏を首相にするための集団で、『非小沢』が特徴」(政治ジャーナリスト)。前原グループの「カネ」に奇妙な事実が浮かんだ。
  凌雲会が総務省に提出した政治資金収支報告書(08年分)によると、同会の代表者は仙谷氏で、会計責任者は枝野氏が務める。注目すべきは「事務所費」の項目だ。都心のビルに事務所が あるにもかかわらず、わずか年間5,610円。関係者によると、2階フロアの賃貸料は月額60万円弱だという。凌雲会以外の誰かがその分を負担していることになる。
  この場所には凌雲会に加え、仙谷氏の資金管理団体「制度改革フォーラム」、同氏の政治団体「21世紀改革研究会」、同じく「仙谷由人全国後援会」が主たる事務所を置いている。 21世紀改革研究会が08年に事務所費126万円計上している以外は、事務所費はゼロ。まずは総務省の見解。「政治資金規正法の規定では、物品や労務などの金銭によらない寄付でも、年間5万円を 超える場合には、その実態に応じて政治資金収支報告しに記載しなければなりません。たとえば、100万円の家賃のうち10万円しか負担していないとすれば、残りの90万円が寄付に該当します。 違反した場合には、虚偽記載や不記載などの罰則があります」(政治資金課)
  政治資金問題に詳しい国会議員秘書が言う。「ビルの2階に『間借り』しているうえに、年間5,610円と少額ながらも事務所費を計上しているのですから、この場所を拠点に政治活動 しているとみなすことができます。無償提供だろうが一部負担だろうが、寄付という形で収支報告書に載せていないのは非常に疑問ですね」
  (サンデー毎日、2010/8/8より要約)

選挙総括よりエビマオ結婚式、「前原国交相」は大臣失格
  前原誠司・国土交通省(48)が批判にさらされている。参院選の敗北を総括する民主党両院議員総会を欠席。市川海老蔵と小林麻央の結婚式に馳せ参じたからだ。本人は「批判は甘んじて受ける」と 言うが、「大臣失格」と党内外で非難の声が高まるばかり。
  「よりによって両院議員総会をほっぽらかして、テレビショーのような芸能人の結婚式に出たのはどうかと思いますよ」こう吐き捨てるのは、民主党のベテラン国会議員。 羽織袴姿で細君同伴で披露宴に現れた前原国交相はご機嫌そのもの。その日、菅総理は批判の嵐にさらされ、まるでサンドバッグ状態だった。一方、内閣の一員である前原大臣は、雛壇に登り、 にこやかに鏡割りに参加したのである。いくら総会への参加が、国会議員の義務ではないとはいえ、党員としては当然の義務。面白いはずはない。
  前原国交相に対する批判は党内からだけではない。「海老蔵さんと麻央さんの披露宴に出席されたというニュースを見たときはびっくりしました。そんな時間があったら、早く八ッ場ダムの問題を 何とかして欲しいですよ」というのは、川原湯温泉の土産物店の老店主である。昨年、前原国交相は、ダム建設中止を突然表明。その後、未だ方向性が見だせていないのはご承知の通り。 「前原さんは去年の9月、こちらに視察に来られた時、『地元のことを考え、代案を出します。何度も足を運ぶ』と言って下さった。ところが一向に進展はありません。そんな中、芸能人の披露宴に出席するなんて、 本当にがっかりしました」
  前原大臣のやることなすこと、成果が上がっていないという声は多い。「そもそも八ッ場問題をこじらせたのは前原さんが『マニフェストに基づいて』と冷酷な判断をしようとしたからですし、 高速道路の無料化にしても財源をどうするかで問題山積。JALの再建でも、国際線を巡る発言で散々迷走させたのは前原さんでした。彼の実績は見当たりませんね」というのは政治アナリストの 伊藤惇夫氏。「そんな彼が、両院議員総会が行われる中で披露宴に出たことに違和感を持っている人は沢山いるでしょう。総会は、党運営のみならず、政権の信任不信任も話し合われるぐらい重要なものです」 将来の総理といわれるがその前に「大臣失格」。
  (週刊新潮、2010/8/12より要約)

最初はいつも強気
  自殺といえば、民主党にも若手の代表的論客だった永田寿康代議士がいた。06年、ライブドア元社長の堀江貴文氏が武部自民党幹事長の次男に送金するよう指示したといういわゆる「偽メール」事件の 責任を取り、議員辞職、その後自殺した。永田氏は、途中でニセ物であることに気づいた周囲からの忠告も聞かず、「前原民主党の得点になるんですよ」の一点張り、「前原代表も自信をもってやれと 言ってくれています」といいい続け、訂正しなかった。結局、わかっていなかったのはこの永田氏と前原代表だけだった。そして偽メールだと気付いてからも、前原代表の無責任な振る舞いが問題を大きくしていく。
  これは現在閣僚になっても変わらない前原誠司という政治家の悪しき習性だ。八ッ場ダム、JAL問題、尖閣ビデオ問題、中国問題など、前原外相は最初はいつも強気だ。その後、 旗色が悪くなると沈黙し、最後は他者に責任を転嫁するというお決まりのパターンを今だに繰り返している。
  (週刊文春、上杉隆、2010/12/2より要約)

「私は女性に甘い」と美人記者を見つめた「前原外相」
  「影の総理」仙谷氏が後見人となり、「次の総理」候補として持て囃されているのが前原誠司外相である。が、「親」が親なら「子」も子のようで・・・・。 以下は前原氏による、外務省の中心で女性愛を叫ぶ、の巻。
  「今日は、オフレコですよね」12月22日夜、外務省内のレストラン「さくら」。外務省幹部と霞クラブの記者団との間で催された忘年会の冒頭で、挨拶に立った前原氏はこう切り出したのだった。 「マイクを握り締めて聞こえよがしに大声で話しながら、オフレコとは・・・・。発想があまりに、『斬新』過ぎる」(出席者)
  周囲の困惑をよそに、前原氏は続けた。「私は国交相もやりましたが、あそこの役所は男性ばかり。それに比べて、外務省は女性が多いですね。今日も、美人記者さんがいらしていますが・・・・」 そう言いつつ、「身振りがいちいちキザで、ひょっとしたら自分をイケメンだと信じ込んでいるのかもしれない」(外務省担当記者)という前原氏は、「薄幸そうなところが興味をそそるのか、おじさん政治家に 人気抜群」(同)と評判の美人記者を見つめて、「私は女性に甘いんです。女性相手だと口が滑らかになっちゃうんですね。女性記者の皆さん、外務省にはたくさんいらっしゃるんですから、 ドンドン私のところに取材に来て、いっぱい質問してください」
同席していた外務省の職員は呆然としていたという。「前原さん自らオンナ好きであると公言してしまったに等しいですからね。これではハニートラップを仕掛けてくれと言っているようなもの」(外務省関係者)
  オンナ好き発言と気まずい空気だけを残し、彼は会場を去っていったのだった。しかも、この話には後日談があって、「忘年会翌日の朝刊に、北方領土問題の責任を問われ、駐ロシア大使が更迭される との記事が朝日新聞と読売新聞に載った。両紙の前原番記者は、いずれも女性。前原さんが『女性相手だと口が滑らかになる』と言った翌日に、女性が番記者を務める新聞だけに外務省ネタが載る。 これを偶然と考えるべきなのか否か・・・・」(同)
  関係者を戸惑わせるばかりの前原氏。年明け早々には、「韓国と安全保障分野でも同盟関係を結ぶことを望む」との彼のインタビュー記事が、韓国メディアに掲載された。 日韓同盟とはまた唐突である。「慌てて、『そう答えていない』と韓国メディアに訂正を申し入れましたが、彼らしい騒動だと誰もが思った。国交相時代の八ッ場ダム、JAL問題をはじめ、 威勢のいいことをぶち上げては放り出す。『口先番長』と揶揄されている御仁ですからね」(前出記者)
  マスクが甘いか知らねども、女性にも海外メディアにも甘く、そもそも脇が甘い前原氏。では一体、彼は何に強いのか---。 目下、外務省員はありったけの知恵を絞って大臣の長所を見つけようとしているという。
  (週刊新潮、2011/1/13より要約)

前原外相、外国人から献金 規正法違反、進退問題にも
  前原誠司外相は4日午後の参院予算委員会で、在日外国人からの政治献金を認めた。政治資金規正法は外国勢力の政治への影響を排除するため外国人からの献金受領を禁じ、 違反すれば3年以下の禁錮か50万円以下の罰金。罪が確定すれば公民権停止の対象となる。「ポスト菅」の有力候補である前原氏の外相としての適格性が問われる事態となり、 自民党などは参院への問責決議案提出を視野に攻勢を強める構え。進退問題に発展することは避けられず、菅直人首相の任命責任も問われる。
  (産経新聞、2011/3/5)

前原氏「次の首相」に暗雲…外国人献金問題
  前原外相が在日外国人から政治献金を受け取っていた問題は、ポスト菅の有力候補と目されていた前原氏にとっては大きなダメージで、進退問題につながる可能性も出てきた。 グループを挙げて菅首相を支えてきた前原氏の「失点」は、菅政権にとっても大きな痛手となるのは間違いない。
  前原氏はこれまでも、小沢一郎民主党元代表の政治資金規正法違反事件について、厳しい姿勢を取り続けてきた。党内では「前原氏にはブーメランが戻ってきたようなものだ」(中堅)との受け止めも出ている。   今回の問題発覚で、民主党の前原外相グループ内からは「仮に菅首相が辞めても、前原氏は次の代表選はあきらめた方がいい。『1回休み』だ」との声も出始めている。
  (読売新聞、2011/3/5)

前原外相が辞任意向、外国人献金問題で引責
  前原誠司外相(48)は6日、政治資金規正法で禁じられている外国人から政治献金を受け取っていた問題の責任を取り、外相を辞任する意向を固めた。
  (読売新聞、2011/3/6)

菅政権の「不適切な過去」!前原外相「日朝友好京都議連のメンバーだった」
  「どうして大臣はそんなに北朝鮮に甘いのでしょうか」2月1日の衆院予算委員会で自民党の稲田明美議員が、前原誠司外相にこう詰め寄ると、議場はどよめいた。 事の発端は、1月4日の年頭記者会見における前原氏の次のような発言だった。「他の国に委ねたり、多国間の会議の場だけで北朝鮮問題を扱うのではなく、拉致、ミサイル、核のような問題について直接 両国間で対話できるような環境を作り出すことが重要だ」
  従来の六カ国協議の枠組みにとらわれずに、北朝鮮との二カ国交渉を目指す発言は、大きな波紋を呼んだが、さらに11日の記者会見ではこう言い放った。 「政権交代がありましたので、02年の日朝平壌宣言を踏襲しながらも、どのような形で今後議論に臨むかということについては、白紙で臨みたいと考えております」
  政治部デスクが解説する。「従来、日本政府は08年の日朝実務者合意に基づく『拉致被害者再調査委員会の設置』を日朝交渉開始の条件としてきましたが、前原氏の白紙発言は、 拉致問題に進展が無くとも、日朝交渉に応じる可能性があることを示唆しています。現に北朝鮮メディアは、日本が拉致問題で軟化したメッセージとして、一連の前原発言を絶賛しています」
  07年2月には北朝鮮に対する重油支援をすべきだとして、国会で安倍首相(当時)にこう迫っている。「ほかの国が重油を供給していくということが現実に生まれてくる中で、 拉致問題があるからといってそれに参加しないことは、国益にかなうのでしょうか」
  福田首相(当時)に対しても、「拉致の問題が進まなければ何もかも支援しないということは、むしろ外交の裁量を狭めるんじゃないか」と批判している。 さらに04年には北朝鮮の核開発をめぐり、細田官房長官(当時)が「北朝鮮はプルトニウム型核爆弾を所有している」と発言したことについて、前原氏は「どういう証拠でそれをおっしゃったんですか」 と噛付いている。これでは、まるで北朝鮮の「回し者」ではないか。
  ある民主党関係者は、前原氏と北朝鮮を結ぶ意外な「点と線」に触れる。「前原氏は、国会議員になる前の京都府議時代に『日朝友好促進京都府議会議員連盟』に入っていました。 92年には同議連に所属する数名の議員と、朝鮮京都府商工会の会頭と共に訪朝している」
  (週刊文春、2011/2/17より要約)

前原誠司「黒い献金スキャンダル」
  菅首相の退陣圧力が日増しに高まる中、次期首相候補の最右翼と目される前原誠司外相に重大疑惑が浮上した。ある民主党関係者が指摘する。 「前原さんが寄付を受けている団体のなかに、実は暴力団との関係が噂されている企業がある。しかもその触手は、野田佳彦財務相や蓮舫行政刷新相などにまで伸びているようだ」
  果たして、前原氏のスキャンダルとは何なのか。核心に入る前に、その前段となる事件について触れておかねばなるまい。
「競馬予想会社、約2億円脱税、東京地検4人逮捕」04年5月12日の産経新聞はこんな見出しで、次のように報じている。「競馬の予想情報提供会社『ユー・エフ・ジェイ』(平成12年解散) が12年の約二年間に、法人税計約2億3千6百万円を脱税したとして、東京地検特捜部は11日、法人税法違反容疑で同社の元実質経営者、S容疑者(記事では実名)ら4人を逮捕した。 S容疑者は出版、広告などを手がける『Mトゥウェンティワン(以下M21)』グループ会長。ユー社は同グループ傘下で、競馬雑誌の広告などで募った会員に予想情報を提供し、銀行振り込みで 情報料を受け取っていた。調べでは、ユー社は受け取った情報代のうち、証拠が残りにくい現金書留で送金された分を脱税し、約7億円の所得を隠した」
  警視庁関係者が述懐する。「中心人物とされたS会長は、暴力団X組の構成員だったが、兄貴分にビジネスセンスを見込まれ、カタギになった。それで最初に入ったのが、 競馬予想会社だった。そこで頭角を現したSは、その予想会社のノウハウとスタッフをごっそり引き抜いて、新たに予想会社を立ち上げて大成功。瞬く間に不動産、飲食店、IT、芸能、霊園事業へと 商売の手を広げて、M21という一大グループを築き上げた」
  民主党関係者が、衝撃的な事実を明かす。「実は、このM21グループの残党が、前原大臣の政治団体のパーティ券を購入しているのです」前原氏とM21グループの古くからの 関係を裏付けるこんな証言もある。「とにかくSさんはうなるほどカネを持っていたから、周囲にいろんな人が群がっていた。06年頃ですが、M21社の忘年会があり、そこには前原さんと蓮舫さん が出席していました。その関係は今も続いているはずです」(M21関係者)
  小誌取材班は前原氏の資金管理団体、政党支部および九つの政治団体の収支報告書を精査した。すると気になる二つの企業が浮かび上がった。ひとつは「C社」である。 50万円のパーティ券を購入しているが、同社の社長はS氏の右腕とされたW氏と同姓同名であり、さらに役員には「M21」社で専務を務めていたO氏と同姓同名の人物の名前がある。 「W氏もO氏も紛れもなく、M21社にいたのと同一人物です。C社は競馬の月刊誌も出版しており、M21とも密接な取引関係があります」(前出)
  一方で、前原氏の政治団体の収支報告書には、もう一人、M21と繋がりのある人物の名前がある。前原氏の資金管理団体「新緑会」の平成19年度の報告書によると、M氏という人物が 12万円を寄付しており、さらに前原氏が支部長を務める政党支部の20年度の報告書によると、M氏は自身が経営する「M運送」名義で、やはり12万円を寄付している。
  M氏とは何者なのか。「脱税で逮捕されたM21の元会長・S氏が頭の上がらなかったのが、M氏です。M氏は広島の会社の社長ですが、不動産関係の仕事をしている。M21の 関連会社で『M不動産』という会社があり、ここは役員もM21と重複しているのですが、M氏は同社の顧問格と聞きました。政界に幅広いパイプを持ち、ビジネス面ではS氏の指南役」(別のM21関係者)
  昨年暮れのことである。国会からほど近い、赤坂の高級料亭の一室には、十人ほどの議員が集まっていた。「オレは政治献金なんかは、いくらでもできるんだよ」 場の中心で上機嫌でそう語る白髪長身の男性がいた。「それがM氏です。広島で会社を経営されていると聞きましたが、M氏やC社のW氏などが主催する忘年会に、議員が集まったのです。 出席したなかでも、前原さんや野田佳彦財務相や蓮舫行政刷新相らは、Mさんと親しげに話していました」(同前)
  かつて反社会的勢力との繋がりを指摘され、あまつさえ脱税により逮捕された過去のある人物が社長を務める会社から、献金を受けることの是非はどうか。 「いわゆるフロント企業から献金を貰っても、明確な政治資金規正法違反にはならないでしょうが、政治家の倫理としては問題になるでしょう」(上脇博之・神戸学院大学教授)
  警視庁関係者は「軽視できない」として、こう語る。「反社会的勢力とつながる組織やフロント企業が、政治家に小額献金するというのは珍しくない。 裏の献金だけだと後で逃げられかねないが、表に痕跡を残しておけば逃げられないからです。その上で、最低でも表の十倍以上を裏で渡す。それだけ払っても、国有地払い下げの情報を速く仕入れたり 、土地開発の法改正を頼んだりと、政治家の利用価値は大きい」
  前原氏はかつて、民主党の小沢一郎元代表の政治とカネをめぐる問題について、次のように発言している。「疑惑に政治家自らがしっかり答えることは、大変重要なこと」 だが、前原氏は今回の疑惑について、事務所の人間が「今調べています」と言ったきり、連絡が取れなくなった。
  (週刊文春、2011/3/10より要約)

外国人献金 新たに3人1社
  民主党代表選に立候補した前原誠司前外相は27日午後、東京都内のホテルで記者会見し、政治資金規正法で禁じられている外国人からの政治献金が、今年3月に発覚した25万円以外に計34万円あったことを明らかにした。 既に全額返金している。前原氏によると、05年から10年の間に在日外国人3人から計5万円、在日外国人が代表取締役を務める法人1社から計29万円を受け取っていた。
  (毎日新聞、2011/8/27より要約)

前原氏、また外国人献金 15年以上前から継続、計100万円
  民主党の前原誠司政調会長の政治団体が、在日韓国人が株の大半を保有する企業から平成8〜15年、計約100万円の政治献金を受領していたことが31日、産経新聞の調べで新たに分かった。 外国人献金問題で外相を辞任後、前原氏が行った内部調査からも漏れていた。15年以上前から継続して外国人から資金提供を受けていたことになり、改めて「政治とカネ」への甘い姿勢が露呈した格好だ。
  政治資金規正法は、外国人が過半数の株式を保有する非上場企業からの献金を禁じている。 献金を受けていたのは前原氏の資金管理団体「新緑会」(京都市)と、前原氏が代表を務める政党支部「民主党京都府第2区総支部」(同)。献金していたのは京都市内のパチンコ店運営会社。
  政治資金収支報告書などによると、同社は新緑会に8〜11年にかけ計53万円を献金。 規正法改正によって企業献金が政党支部に限定された12年からは、第2区総支部に15年まで毎年12万円を支出していた。献金総額は101万円。
  複数の民間信用調査機関によると、同社は非上場で、発行済み株式4万株のうち、社長と社長の弟が1万5千株ずつ保有している。
産経新聞の取材に社長は、創業者が死亡した元年以降、現在の持ち株比率が変わっていないことを説明。株のほとんどを保有しているのが外国籍であることも認めた。
  (産経新聞、2011/9/1、より要約)

産経「言うだけ番長」批判にブチギレ前原氏の器の小ささ
  自分を「言うだけ番長」と揶揄し続けた産経新聞にキレて、記者会見から締めだしたのだ。これに対して政界では、「あまりに大人げない」「やはり要職の器ではない」 と冷ややかな声が広がった。
  発端は前原番の産経政治部記者が、外務省記者クラブへ異動になると前原氏に伝えたとき。前原氏は「君に話がある」と参院議員会館の自室で 「あまりに記事がひどい。産経新聞社会長の名前で書面回答を求める。きようの会見も出入り禁止だ」と通告した。産経側が「書面回答を求めるなら、書面を出してほしい」と抗議して会見に出ると、 前原氏は「会見できない」と退席。
  記者会見で特定の社を排除した前例で有名なのは、皮肉なことに前原氏らが「独裁的」と批判する小沢一郎元代表だ。選挙制度改革を巡る小沢氏の関与を報道した日経新聞が会見に入るのを拒否。 「会見はサービスだ」と言って問題になった。前原氏も小沢氏も同じ穴のムジナというわけだ。いずれは総理と意気込む前原氏にとって手痛い失点となったようだ。
  (週刊文春、2012/3/8、より要約)

前原氏政治団体、秘書宅を事務所届け出、費用1232万円計上
  前原誠司国家戦略担当相の政治団体「まえはら誠司東京後援会」が平成16〜22年、秘書の自宅マンション(東京都江東区)の一室を「主たる事務所」として総務省に届け出て、 1200万円超の経常経費を計上していたことが28日、産経新聞の調べで分かった。
  この部屋に住む秘書の親族とみられる住人は取材に対し、事務所の実体がないことを証言した。かつて閣僚が相次いで辞任した事務所費をめぐるずさんな経理処理が、また浮上した。
  マンション一室には政治団体の看板はなく、収支報告書には東京後援会の連絡先として、京都市の前原氏の事務所の電話番号が記載されている。 前原氏の事務所によると、部屋に会議室など専用スペースはなく、常勤職員も雇っていない。住人は産経新聞の取材に対し、「事務所として使われていない。事務機器などはなく、郵便物も届かない」と話した。
  (産経新聞、2012/10/29、より要約)

前原氏団体、新聞代、不明朗な支出…区域外の販売店に
  政治資金収支報告書によると、前原誠司国家戦略担当相の政治団体「まえはら誠司東京後援会」(東京都江東区)は平成21年1〜6月、8月、10〜12月に新聞代として計18万4205円を支出していた。
収支報告書に新聞代は「備品・消耗品費」として経費扱いで計上できるが、東京後援会はこの新聞代について「事務所費」として支出している。
支出先として記載されている新聞販売店は千代田区内幸町にあり、営業区域は官公庁や議員会館など同区の一部に限られる。産経新聞の取材に対し、販売店は「江東区内には新聞を配っておらず、例外的なケースもない」としている。
  (産経新聞、2012/11/6、より要約)  [目次へ戻る

  「言行不一致ではないか」と永田町で不評を買っている一件がある。野党議員の話。「枝野氏の政治団体『アッチェル・えだの幸男と21世紀をつくる会』は財務省の天下り法人『財団法人・印刷朝陽会』 (東京都北区)のある理事から毎年のように献金を受けています。枝野氏は天下り批判の急先鋒ですが、これでは厚顔無恥としか言いようがありませんよ」
  ある理事というのは、西坂信氏だ。西坂氏は1998年に同法人の理事に就任、現在は6期目。枝野氏の「21世紀をつくる会」の政治資金収支報告書によると、西坂氏は少なくとも 06年から08年までの3年間で計420万円を献金。「印刷朝陽会」は財務省所管の公益法人で、歴代トップが財務省の天下り役人で、現理事長は元大蔵省関税局長。 朝陽会では枝野氏の親戚までも評議員を勤めていることが分かった。まさに枝野ファミリーの「ファミリー法人」といった様相だ。
  事業仕分けの舞台裏で、枝野氏と天下り法人との間に「不適切な関係」があったという構図だ。西坂氏によると、枝野氏が行政刷新担当相に就任した後も、「21世紀をつくる会」への献金 の中止や理事長の退任は考えなかったという。
  枝野氏は本誌の取材に文書でこう回答した。「ご指摘の当団体の政治資金について、政治資金規正法に則り、適正に処理しております」 天下り法人理事から献金を受け取ることの適否についても尋ねたが、返答はなし。クリーンな幹事長が売りならばここはぜひ、枝野氏のつまびらかな「正論」を聞きたいものだ。
(サンデー毎日、2010/6/27より要約)

「枝野幸男」の福耳に世間の声が届かない
  つい半年前まで、小沢前幹事長に「ケジメ」を問うていたのは、誰あろう、枝野幸男幹事長(46)だった。 だが、当のご本人は参院選の敗北を受けても、今もって幹事長の地位にしがみついている。世間の批判も立派な福耳には届かないのか。
  小沢幹事長の政治とカネの問題で、内閣支持率が急落すると、「反小沢」の急先鋒だった枝野幹事長はケジメを求めた。「区切りがついたら国民に説明し、理解を得られなければ一定のケジメを つけていただかないといけない」「やましいことがないというなら、あらゆることを公開して国民の信頼を取り戻す必要がある。それができないなら、身を引くことも含めケジメをつけることが必要だ」
だが、いまや、「ケジメ」から最も遠い存在が、枝野幹事長であるのは間違いあるまい。政治部記者が解説する。「枝野さん自身、一時は、幹事長辞任を覚悟していました。参院選の最中、厳しい 情勢調査の結果を目の当りにし、『誰かが責任を取らなくてはならない』と漏らしていたそうです。しかし、菅総理と仙谷官房長官が慰留した。もし、枝野さんが辞めると『ドミノ倒し』に責任論が 拡大し、挙げ句、菅総理が辞任に追い込まれることを怖れたんですよ」果たして、参院選で示された民意などそっちのけで、菅民主党の執行部は誰一人としてその敗北の責任を取ろうとしない。
(週刊新潮、2010/7/29より要約)

枝野幸男が交わした「魔の契約」
  ここに文書がある。こう記されている。「『第41回衆議院議員選挙』立候補予定者の推薦に関する覚書」衆院選の立候補者と労働組合との間で交わされた文書である。 契約日は、96年8月24日。第41回衆議院議員選挙が行われたのは、96年10月20日。立候補予定者の署名は枝野幸男。
  枝野は民主党の結成に参画し、今年2月には行政刷新担当大臣に就任、菅政権の誕生に際しては、幹事長に就いたのは衆知の通り。
  問題の「覚書」が交わされた96年8月だが、枝野はどんな状況の下にあったか。国会議員は2期目の選挙が一番難しいと言われるが、枝野はまさに、その一番難しい選挙を迎えていた。 組織を持つ労働組合の推薦を得て、一票でも多くの票を得たいと考えていた。実際、この選挙では苦戦、辛うじて比例で復活当選している。
  問題は、枝野が「推薦」を求めた相手、すなわち「覚書」のもう一方の当事者である労働組合である。「JR東労組東京地本本部とJR東労組大宮支部」。 これが文書に記されている組合の名称である。枝野と並んで署名捺印しているのは、JR東労組大宮支部執行委員長であったA(53)なる人物。02年11月2日にAの名前が新聞各紙に登場した。 たとえば朝日新聞東京版では、「JR東労組幹部ら逮捕、退職強要容疑。A容疑者がJR東労組内の『マングローブ』と呼ばれる革マル派組織の幹部で、事件の中心人物とみている」
  この記事を理解できる人は、多くはいないだろう。まず、「浦和電車区事件」を説明しておこう。2000年末から翌年夏にかけて、JR東労組に所属していた運転士(28)を、 他の組合の人間と交遊したことなどを理由に、Aらの役員が、「裏切り者!組織破壊者!」「責任をとって組合を辞めろ。会社も辞めろということだ」「オレは革マルだ、ふざけんなよ」 などと繰返し恫喝、脅迫し、JR東日本を退職に追いやった。これが事件の概要である。07年7月、一審で東京地裁は、「犯行態様も、被害者に組合脱退を迫ることを機関決定して一般組合員に周知し、 いわば組合ぐるみで、一か月以上の間に8回にわたって罵声を浴びせるなどして組合脱退を強要したという計画的、組織的、執拗な犯行である」と断定し、有罪判決を下している。
  話を問題の「覚書」に戻そう。民主党の枝野幸男幹事長が、「覚書」を交わした相手は、極左暴力集団「革マル派活動家が相当浸透している」労働組合なのである。 さらに、「覚書」に署名捺印しているAは、警視庁公安部が革マル派のJR内の秘密組織「マングローブ」の幹部と判断している人物で、「浦和電車区事件」の首謀者として、逮捕され、一、二審で 有罪判決を受けている刑事被告人なのだ。相手がどんな組織であろうが、票さえ回してもらえるなら「推薦」をもらう。
  「覚書」には、看過できない部分がある。それは、3点にわたる確認事項の冒頭の一項。そこには、「わたし(枝野氏を指す)は、JR東労組の掲げる綱領を理解し、連帯して活動します」 と書かれているのだ。枝野は、ここで、JR総連・JR東労組と「連帯して活動」すると「誓約」しているのである。「誓約」の見返りは何だったのか? 枝野の政治資金管理団体「21世紀都市文化フォーラム」には、この「覚書」が交わされた96年から、JR総連及びJR東労組からの資金提供が始まり、99年までの4年間で総額404万円となっている。
  枝野と両組合との関係を見ると、06年11月「えん罪・JR電車区事件から4年、完全無罪をかちとる」埼玉県集会で講演。まさに契約を交わした相手、Aのための活動と言え、「連帯して活動」 するという枝野の「誓約」は実行されているように見える。これは組織を事実上掌握し、影響力を行使している革マル派とも「連帯して行動」していることを意味しないだろうか? 佐藤勉・衆議院議員は、こう指摘する。「与党幹事長が革マル派と関わりがあるとすれば、もはや政府としての機能が果たせないと言わざるを得ません。民主主義を否定する集団と、契約書を交わしたということになれば、 連絡を取り合いながら、その集団が政治を動かすというのはあり得る話です。私は、JR総連に所属する田城郁氏が、今回の参院選で、民主党の公認を受け、立候補したことも問題だと思っています。」
  警察当局が革マル派幹部とみている人物との覚書は、表に出したくなかった「魔の契約」と言えるだろう。
(新潮45、山村杳樹、2010/8より要約)

枝野官房長官「警視庁公安部捜査」に圧力をかけた
  「違法じゃなくても、国家権力の濫用なんだ!」05年12月16日、第二議員会館の第三会議室。民主党の枝野幸男はヒアリングの名のもとに、警察庁の人間に対し、JR総連、JR東労組 への捜査手法について、手厳しい批判を加えていた−−−。本誌は、この議事録を独占入手した。そこには、枝野氏ら民主党議員が、警視庁公安部の捜査に圧力をかけたのではないか、 と疑わざるを得ない文言が並んでいた。
  今年の内閣改造で、史上最年少の46歳で官房長官となった枝野氏。だが、JR総連及びJR東労組との「蜜月ぶり」で知られる人物の就任に、公安関係者らは危機感を募らせていたという。 警察担当記者が解説する。「両団体とも、結成当初から、革マル派との関係が取り沙汰されています。JR東労組は、かつて革マル派幹部だった故・松崎明氏が事実上トップに君臨していた組織。 選挙、献金の両面で支援を受けている枝野氏が、警察庁から情報を吸い上げられる立場ついたことに、頭を悩ます公安関係者は少なくない」
  議事録によれば、会合には民主党議員9人と秘書7人が参加している。呼びかけ人は枝野氏をはじめ、山岡賢次氏、新井聰氏ら、政権交代後、党や政府の要職を務めた人物を含めた5名。 「直接、議員同士が誘い合ったのではなく、議員会館の事務所に案内状が入れられていた。おかしなことに、出欠に関する返事の宛先は、JR総連となっていたのです」(民主党関係者) つまり、JR総連の意向を受けて、枝野氏らが官僚からヒアリングを行った可能性が高いわけだ。
  一方、呼びつけられた官僚は、警視庁・警備局公安課極左対策室長をはじめ、厚労相大臣官房国際課、法務省国会連絡調整室の担当者など9人だった。 「ヒアリングの表向きのテーマは、04年11月にJR総連の提訴を受けてILOが出した勧告についてでした。02年に起きた東京駅暴力事件と浦和退職強要事件における未返却となっていた押収品を 『できる限り速やかに返却を要請する』とILOが勧告したことなどに対し、ヒアリングが行われたのです。厚労省と法務省はほとんど一方的に報告するだけで、議員らの質問は、 警視庁の人間に集中しました」(JR関係者)
  その席で、出席議員らは、当時、捜査中の「業務上横領事件」についても言及している。「業務上横領事件」について、当時の公安担当記者が解説する。 「警視庁公安部は、故・松崎氏が関係者2人と共謀し、『JR総連国際交流基金代表・松崎明』名義の口座から、約三千万円を引き出し、ハワイの別荘の購入資金に充てたとみて、捜査に乗り出したのです。 05年12月7日から、JR総連本部、JR東労組本部など、十数か所を一斉に家宅捜査しました。このヒアリングが行われた16日は、家宅捜査が始まって、わずか9日後のことで、捜査の真最中だった のです」にもかかわらず、出席議員らは、詳細について説明を繰り返し求めている。「JR総連の会計から私的に流用したこと。現在捜査中なので、詳細は控える」 と警視庁の人間が答えても、「捜査中の中身をいえないということか」と詰め寄っているのだ。
  その席で枝野氏は、「裁判所の捜査があり、捜査令状の範囲内で押収している」と主張する警察側に対して、JR総連、JR東労組側に立った発言を繰り返していた。 警視庁側が「これまで何度もJR総連側から準抗告が行われたが、いずれも裁判所から適法との判断だった。違法とされたことはない」と説明しても、冒頭のように「違法じゃなくても、国家権力の濫用なんだ!」 と、あくまでJR総連側の肩を持つのだった。
  2月1日の衆院予算委員会で、「96年から09年まで、JR総連とJR東労組から794万円の献金を受けている」と指摘された枝野氏は、こう答弁した。 「今後、献金の申し出があってもお断りする」枝野氏はこのヒアリングについて、こう釈明する。「捜査手続き等に関して、質問したようにも思うが、詳細は記憶していない」 警察庁は、次のように回答した。「当時担当していた人間によると、枝野氏から依頼があって、説明会に出席したと申しておりました」
  JR総連、JR東労組の問題に詳しい自民党議員で、元国家公安委員長の佐藤勉氏が呆れ顔で指摘する。「当時、捜査対象にっていた団体の意を受けて、 所管の官庁である警察庁の官僚を呼び出すなんて、前代未聞のこと。国会議員としては絶対にやってはいけない禁じ手。完全なる圧力ですし、捜査への不当介入と捉えられても仕方ない」
  枝野氏は捜査も「政治主導」というおつもりか。
  (週刊文春、2011/2/17より要約)

河村たかし激白「枝野官房長官と私が受けたコンパニオン接待」
  「豪華な料理にコンパニオンの女性。完全に接待という雰囲気だった」小誌の取材にこう語るのは、「減税日本」の代表をつとめる河村たかし氏。 氏が民主党にいた数年前、枝野官房長官らと共に、東電からコンパニオン付きの手厚い接待を受けていたと明らかにした・・・・。
  河村氏が続ける。「新潟の柏崎にある原発の視察ということで、民主党の四、五人の議員と一緒だった。その中に、枝野さんと江田さんがいたのは間違いない。 スケジュールは一泊二日。初日の昼間は原発施設を視察して、どのような安全対策をとっているかという説明を受けた」
  そして、この後、問題の「夜の部」が始まる。「視察が終わった後、車に乗って、旅館みたいなところに移ったのです。宴席に到着すると、豪華なご馳走が用意されていて、 芸者というか、コンパニオンの女性が集められていた」宴席の終盤には、さすがにこれはまずいと思った河村氏と東電側の間でひと悶着があったという。 「明らかな接待だったけど、中座するのも失礼かと思って、最後まで座っていた。それで帰り際、割り勘にさせてくれというと、『どうしてそんなことをおっしゃるんですか』と翻意させようとしてきたんだ。 結局、自分は押し通して、支払ったけど、枝野さんや江田さんがお金を出したかは、分からない」東電側からは東京本社の役員が出席していたという。
  震災直後から、記者会見にでずっぱりの枝野氏は、確かに閣内で存在感を示している。だが、その手腕には疑問符が付く。 「リーダーシップを発揮できない菅総理の穴を少しは埋めたかもしれない。ただ、情報開示に消極的な東電に対しては何もできないし、各省庁をまとめるパイプもない。 結局、『彼がやっているのは、東電の広報マンの仕事じゃないか』と揶揄する議員もいます」(民主党関係者)
  (週刊文春、2011/4/14より要約)

「ただちに健康に影響ない」
  震災直後からいやというほど耳にして、早くも今年の流行語大賞の呼び声高い(?)このフレーズ。ところが自身が福島県を訪れた折、こんな厳重な防護服姿で視察を行ったのだから、 国民を宥めるための発言の信憑性など、皆無に等しい。
(週刊文春、2011/7/21より要約)

改革派官僚・古賀氏辞職へ…枝野大臣「どうぞ」
  公務員制度改革の必要性を訴え続ける「改革派官僚」として知られる経済産業省大臣官房付の古賀茂明氏(56)は15日、9月中に辞職する意向を明らかにした。
  古賀氏は自民党政権時代の2008年7月、経産省から国家公務員制度改革推進本部事務局に審議官として出向し、急進的な改革を主張した。 民主党政権となった09年12月に経産省に戻ってから1年半以上、次の役職が決まるまでの待機ポストである「大臣官房付」にとどまっている。
  古賀氏によると、同氏が枝野経産相に「仕事を与えられないのならば、退職の手続きをする」との内容の電子メールを14日に出したところ、15日に官房長から「大臣は『辞めてもらってもいい』と言っている」と言い渡されたという。 今後については「改革の重要性を民間から訴えたい」としている。
  (読売新聞、2011/9/16)

「ああ、彼女と結婚しなくてよかった」
  枝野幸男経産大臣は、98年に菅直人氏と女性の密会を小誌がスクープしたとき、周囲にこうもらしたという。「ああ、彼女と結婚しなくてよかった」
  民主党関係者が解説する。「菅さんのお相手と、枝野さんはかつて交際していた。本人は格好つけたつもりなんでしょうが、枝野さんから彼女に結婚のアプローチを していたことを周りの人間は知っていました」

  枝野氏は震災前日の3月10日、菅内閣の支持率低下への秘策を語っていた。「こういう状況の政権の定番として、個人的には坂上二郎に国民栄誉賞をあげてもいいと思うんだけど、 ちょっと無理だよね」コメディアンの坂上氏の死を利用して政権の延命を目論むとは、浅ましい。
  「権力は人を酔わせる。酒に酔った者はいつか醒めるが、権力に酔った者は醒めることをしらない」とは、アメリカの政治家、ジェームズ・バーンズの言葉。 民主党には、権力に酔う御仁が多い。
  (週刊文春、2011/10/13より要約)  [目次へ戻る

  一事が万事、とはよく言ったものである。民主党、国民新党との3党連立合意文書に、小学生みたいな文字でサインした社民党の福島瑞穂党首。その"幼稚性"は、大臣就任後も遺憾なく発揮されているのだ。 自社さ政権の98年以来、11年ぶりに政権に復帰できたわけだから、欣喜雀躍するのも無理はない。福島瑞穂の喜色満面の姿は、見ているこちらが赤面してしまうほど。 例えば10月の出版記念講演会を行った彼女は、対談の中で、こう宣うている。「私は、男女参画担当の大臣でもある。ウヒヒッというか、嬉しくてしょうがない」 まるで恋する乙女のの如く、ここまで無邪気に大臣の座を手に入れたことをはしゃがれては、「ウヒヒッ」ならぬ「トホホッ」である。
ちなみに、瑞穂嬢は御歳53。 さらに、「例えば子育て支援のビジョンを作る場合は、長妻大臣と話したり。だから、いろんな大臣の携帯電話の番号をゲットして、いろいろと働き掛けることができるんです」 これまた女子高生のように、携帯電話の番号収集に勤しむ喜びを、明け透けに開陳した瑞穂嬢。そんな彼女に、太宰治の著書から、箴言を一つお贈りしておこう。「無邪気と悪魔は紙一重である」
(週刊新潮、2009/10/29より要約)

社民党内も格差社会
  社民党関係者の間では、こつこつ貯める「みずほ銀行」と言われているそうな。福島瑞穂・消費者相の総資産は、なんと2億5千万円也。 鳩山総理と17人の閣僚の資産が公開されたのは10月23日のこと。1位は鳩山総理で約14.4億円だった。
だが、意外や意外、2位に入ったのは福島瑞穂なのだ。その内訳は、定期預金1億1480万円、 郵便貯金900万円、投資信託等が2005万円、年金型金融商品は7200万円、といった按配。ちなみに、「昼食は300円のうどんを食べている」(関係者)という辻本清美・国交副大臣の資産はゼロ。 何とも対照的ではないか。98年、土井たか子・社民党党首に誘われて参院選に出馬、初当選した。
社民党関係者が語る。「政治家は選挙費用に一番お金がかかりますが、彼女は有名人候補と同じ扱い。 党が面倒を見てくれますから、出費も大してないはず。清貧の社民党は、会合も質素になる。党首になって6年、お金を使う暇もないのでしよう。」大臣になったことで、さらに給料アップ。 ある社民党議員の秘書ははいう。「福島さんに対しては、党内にも党首をやる以上、参院なら選挙区、もしくは衆院に鞍替えして勝負すべきという意見があります。しかし、彼女は、当選する自信がないから、そういう提案は受け付けません」
(週刊新潮、2009/11/5より要約)

マニフェストなしで進行「外国人参政権」「夫婦別姓」
  民主党はマニフェストに載っていない、この2政策を強力に推し進めているのだ。参政権については、「総選挙で勝利した直後に、小沢幹事長が民団(在日韓国人の民族団体)の事務方と面会するなど、 永住外国人の地方参政権付与に積極的。今国会でも、小沢氏の側近である山岡国体委員長が参政権付与法案の提出を試みた」(政治部記者)また夫婦別姓にに関しても、「福島消費者相や千葉法相が導入に 前のめりで、長年、事実婚を貫いている福島サンに至っては、"選択的夫婦別姓が実現すれば、すぐに入籍する"と、はしゃいでいるほどです」(同)これに対し、まず参政権導入の動きを日大法学部の 百地章教授(憲法学)が指弾する。「永住外国人に地方参政権を与えたら、対馬、沖縄などの国境の島に韓国人や中国人の利益を代弁する首長や地方議員が誕生する可能性もあり、非常に危険」 民主党の石破茂成長会長が、夫婦別姓に付いて異議を唱える。「姓名に対する日本独自の文化を否定し、家族・夫婦の絆をバラバラにして、好き勝手に生きればいいなんて寒々とした社会を日本は目指すべきで ありません。そもそも、マニフェストに書いてない、すなわち国民と何の約束もしていない政策を進める正当性は一体どこにあるのでしようか」
(週刊新潮、2009/12/10より要約)

「福島党首は責任を取らない」と幹部も嘆息する
  言うまでもないが、社民党は参院選挙をやる度に議席を減らしている。「護憲・平和の党」をアピールしても、 世間では時代遅れ。気になるのは、福島さんの責任問題である。「先日、阿部知子・政審会長の会見で、担当記者が改選議席を下回った場合の党首の責任について質問したところ『ホントは党首の責任論もあるべきなんでしようけど、 それがないのがうちの党なのよ』と言い、『だって考えてみて。衆院選(03年)で12議席減らしたときの幹事長が福島さん。彼女はあの時、責任を取るどころか党首になったのよ』とボヤいてました」 (社民党関係者)
(週刊新潮、2010/7/15より要約)

辻元離党でも「福島瑞穂」党首で保身した社民カタストロフィー
  「理念に殉ずる」とは聞こえはいいが、そんな正論ばかりの党首に見切りをつけたのが辻元清美議員(50)。愛想を尽かされた側は危機感ゼロで保身に汲々。さらにウソまでついていたというのだから、 行く末はカタストロフィーでしかない。
  さる7月29日に開かれた社民党の常任幹事会。席上、集中砲火を浴びたのは、福島瑞穂党首(54)であった。政治部記者が言う。 「辻本議員の離党に付いて照屋国対委員長から『いつ知ったのか』と詰め寄られた福島党首は『7月26日』とかわしながら、『その日の夕方に会いたいと聞いていたが、自分も体調が悪く予定をキャンセルした』 と説明。結局、翌日の午前に2人は会談し、直後に辻元議員は離党会見に臨むことになったのです」が、実はこの福島発言は全くのつくり話であるという。党事情通が明かす。 「辻元さんの意向については、そのずっと前に福島さんの耳に届いていました。にもかかわらが、事態を放置してきたのです」何もできなかったのではなく、敢えて何もしなかったという。 「福島さんが党首に就任した時から、こういった事態になるのは目に見えていました」そう明かすのは、社会党時代に初当選し、すでに引退した元女性議員である。 「なにしろ彼女は『わが道を行く』方です。社会党はかつて労働者の声を代表する政党でしたが、今はまるで沖縄の地域政党のよう」
  意に沿わない「はみだし者」を追いやって意気軒昂といったところか。が、これこそ天に唾する行為だとみるのは、政治評論家の浅川博忠氏である。「社民党の国会議員は、連立を離脱したくなかったのです。 彼らに聞くと『福島さんは改選議員だから、自分だけ助かればいいと思ったのだろう』という。このままいくと、党は潰える可能性が高く、人望もない福島さんの選挙も厳しくなるでしょうから、 議院生活は今回限りとなるおそれがある。その意味では、辻元さんが『肉を切らせて骨を断つ』という形で終えたともいえます」まもなく党首には「壊し屋」の称号が冠せられそうなのだ。
(週刊新潮、2010/8/12より要約)

党内発言力失墜で「福島瑞穂」が忘れられない「蜜の味」
  四角四面が服を着たように見えて、この人も「蜜の味」が忘れ難かったとみえる。辻元議員の離党、続いて愛想を尽かした又市副党首の辞表提出騒動など、踏んだり蹴ったりの日々をやり過ごし、最近では、 「強制起訴が決まった小沢一郎元幹事長の証人喚問で野党が足並みを揃える中、社民党だけが『まずは政倫審で』と及び腰です。というのも、一度袂を分かった民主党との再提携を模索している最中で、 致命的な対立を回避したいからなのです」(政治部記者)
  福島党首は、さきの参院選を乗り切って、6年間の安泰を手に入れた。「普天間問題で連立を離脱し、大臣を辞任した彼女だけが知名度を上げるというパフォーマンスを果たした。 党より自分の選挙を優先した訳で、内部では『裏切り』と見なされています」(同)そんな彼女が引き続き「わが道」貫けば、第二、第三の離反者が出てくるのは時間の問題であろう。
  政治評論家の浅川博忠氏が言う。「そもそも普天間問題で鳩山政権を吹っ飛ばしたのは福島さんです。また、再連立で参院のねじれが解消できるわけでもない。今頃『戻りたい』と言っても、 そんな虫のいい話に民主が乗ってくるはずがありません」瓦解へまっしぐら、空しきジハード遂行中なのだ。
(週刊新潮、2010/8/21より要約)

「男女共同参画」という家族解体革命
  第三次男女共同参画基本計画案には、フェミニストの過激な主張が沢山盛り込まれている。まず第二分野「男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し、意識の改革」の選択的夫婦別姓 については、次のように記述されている。「家族に関する法制について、夫婦や家族の在り方の多様化や女子差別撤廃委員会の最終見解も踏まえ、選択的夫婦別氏制度を含む民法改正が 必要である」と、初めて基本計画において法改正の必要にまで言及している。
  同じく第二分野では、基本計画として始めて明確に、「片働きを前提とした世帯単位の制度・慣行から個人単位の制度・慣行への移行」という記述が入った。 「世帯単位から個人単位へ」。これこそ、フェミニストの悲願である「家族解体」を小難しく言い繕った表現である。制度としては、税の配偶者控除や、年金における専業主婦向け第三号被保険者制度の 廃止・縮小を視野に入れている。家庭を支える存在としての主婦に配慮してきた税や年金制度上の優遇措置を止めるということだ。
  「同性愛、両性愛等の性的指向」に配慮する施策も今回初めて登場した。「夫婦別姓の後はパクス法だ!(同性カップルも事実婚も通常の結婚と同等に扱う)」 と主張してきた福島瑞穂の執念が反映されたものだと言える」
(正論、岡本明子、2010/12より要約)

ビデオに妄想を見た福島瑞穂
  2010年11月1日、政府が衆参予算委理事ら向けに編集した「尖閣漁船体当たりビデオ」を見た、社民党党首の福島瑞穂参院議員は、以下のような発言をしている。
「車が道路でちょっとコツンとぶつかるような、あてて逃げるという映像だ。挑発行為は、離れているし、分からなかった。反日デモがエスカレートしている状況だ。国民に公開することは慎重であるべきだ」
  あれを、「コツン」などと、愛する支那様のためならば息を吐くように嘘を言えてしまう神経の持ち主が、政党のボスとして国民の税金で養われつつ、その国民を小ばかにして情報統制を正当化しているのが 今の日本である。おまけに福島は、普段は「国民のために情報公開を!」などとわめき散らしているのである。 もっとも、都合が悪くなると平気で二枚舌を使うのは、支那様や北朝鮮を愛する福島瑞穂のような人々にはありふれているが。
  おかしなボスの子分もご同類のようで、同じくビデオを視聴した社民党の服部良一衆院議員も、「捕まえたこと自体に疑問を持っている」と、支那様のご機嫌取りに余念がない。
(正論、中宮崇、2011/2より要約)

Vサインでピョコピョコ跳ねた「福島瑞穂」
  仮にも我が国の政治を担う政党の党首である。いくら今回の決定を「わが意を得たり」の思いで受け止めたとはいえ、Vサインでピョコピョコ跳ねるのは如何なものだろうか。
大震災発生以降、福島瑞穂党首は浜岡原発の運転停止を求め続けてきた。30日に菅総理と会談した際にも浜岡原発の即時停止を要求。また、5月2日、第1次補正予算が成立し、菅総理が国会内で お礼の挨拶に回った際にも、「浜岡を止めて下さいいね」と、声をかけたという。そして迎えた6日。菅総理が浜岡原発停止を表明し、悲願は成就したのである。
「その日の夜10時から福島さんはわざわざ麹町宿舎の会議室をおさえて記者会見を行いました。福島さんは化粧もバッチリ。相当気合が入っている感じでした」とは、政治部記者。 「会見後、数人の記者が追加で質疑を行いました。その際、福島さんはよほど嬉しかったのか、Vサインを作り『ブイ、ブイ』と言いながらピョコピョコ飛び跳ねたのです」
お笑い芸人の「タカアンドトシ」なら、「ぶりっ子か!」と突っ込みを入れるところだが無論、そんな記者がいるはずもなく、皆、唖然として眺めるのみ。
「その上、記者から『菅さんから連絡はあったんですか?』と聞かれた福島さんはこう言ったのです。『ない。そこが菅さんの限界なのよね』と」(同) 自分の限界には気づかないまま、菅総理の決定に欣喜雀躍した福島党首。
「彼女は3月から浜岡原発の即時停止を言い続けていましたが当初、菅さんは全く聞く耳を持たなかった。そこで福島さんは菅さんに電話し、弁護士のグループが浜岡原発の差し止め訴訟の準備を進めている ことを伝えたのです」と、政治部デスクが話す。「それ以降、菅さんはようやく動き始めた。自分の策がはまったように見えることも、大喜びしている理由の一つでしょうね」
無邪気に過ぎる福島党首の挙措について、拓殖大学大学院の花岡教授は、「彼女にしてみれば、してやったりと率直に大喜びしているのでしょうが、非常に単純ですね。笑止千万というほかない」 と苦言を呈するが、さる社民党関係者に聞くと、「脱原発は社民党の政策です。しかし、世の中全体が脱原発に向かうことは必ずしもわが党にとってプラスではない。独自色がなくなり、 ますます政界での存在感が失われてしまう可能性があります」小躍りする党首をよそに、そう危惧するのだった。
(週刊新潮、2011/5/19より要約)

「福島瑞穂」党首にうんざりだから社民党を去る「阿部知子」
  「社民党にとどまっていては、脱原発など大きな政策が実現できないので、新党を立ち上げたい」離党届を提出した阿部氏はこう語り、「みどりの風」への合流を表明した。 社民党関係者によれば、「阿部さんは、又市副党首に離党の意思を伝えた。但し、その場で脱原発や消費税などの党の考え方に不満はないと説明したものの、はつきりと離党理由は 言わなかったそうです。とすれば、本当の理由は、『あの人』との確執しか考えられません」「『あの人』とは、福島さんのことですよ。二人の不仲は、関係者の間で有名な話ですから」 と先の関係者が続ける。「社民党は鳩山政権から離脱した。この時、阿部さんは『連立与党に残って政策を実現すべし』と主張し、福島さんと対立。 党首選でも福島さんの5選を阻止しようとするなど、もはや関係修復不能とまで言われていました」
(週刊新潮、2012/11/29より要約)

待機児童ワースト1でも規制を死守する「保坂展人」世田谷区長
  横浜市の待機児童は、認可保育所の運営を株式会社にも認めたことで、近々ゼロになる目途が立っている。 しかし、保坂氏は記者会見で「量的緩和、規制緩和だけを強調する議論もあるが、保育の質を重視するという意味では株式会社の参入は認めない原則は変えないつもりでいる」
  江東区や練馬区等々、既に株式会社が参入している区もあり、民間の力を借りざるを得ないように思える。 横浜市は「経営診断などの厳密な事前審査をしていますので、株式会社の参入によって保育所の質に影響が出るとは考えていません」と規制緩和の弊害を否定。 甲南大学教授の前田正子氏も、「株式会社のメリットは、フットワークの軽さです。実際、いくら探しても見つからなかった保育所に使える場所を、民間の会社の独自のネットワークを活かし、 上手い具合に見つけてきました」
  そこで、改めて保坂氏に見解を尋ねたものの、「保育の質を確保しながら、解決すべきと考えています」頑固一徹・・・・。
学習院大学教授の鈴木亘氏が斬る。「世田谷区は保育労組の力が強い地域。元社民党代議士だった保坂さんは、労組の反発が怖くて、株式会社の認められないのでしょう」 つまり保坂氏の意固地な態度は、社民党由来の「規制緩和嫌い」体質の為せる業であるというのだ。
(週刊新潮、2013/5/23より要約)

朴槿恵は「韓国の土井たか子」、習近平は「中国の小沢一郎」
  政治部記者は、こんな印象を受けている。「土井氏の愛弟子である福島瑞穂社民党前党首は、安倍政権を『戦争をするために、憲法9条を改悪しようとしている』と決め付けて批判しています。 一方的に日本を『右傾化だ!軍国主義だ!』と批判する朴氏と相通じるものがあるように思えます」
  その朴氏がすり寄るのが中国の習近平国家主席。習氏と言えば真っ先に思い出されるのが、09年にまだ副主席だった習氏と天皇殿下との特別会見を、小沢一郎民主党幹事長(当時)が ごり押ししたことだろう。
  「民主党幹事長時代に小沢氏が進めたことは、民主党を中国共産党のようにすることばかりでした。議員立法は禁じられ、陳情はすべて幹事長室に一元化され、 政党交付金の恣意的な傾斜配分により、党内は『物言えば唇寒し』の雰囲気に包まれました。そもそも、自らの権力誇示のために天皇殿下を利用しようという考え方が、小沢氏と習氏は同根だったのです」(同前)
小沢氏と習氏はよく似ている。二人とも政治家を父に持つ二世。習氏は若くして離婚しているが、小沢氏も妻から「離縁状」を突きつけられている。 習氏はテレビキャスターの愛人がいたと言われ、その女性との間に隠し子がいると囁かれている。小沢氏も元テレビリポーターの女性との間に隠し子がいたことが判明している。 「中国のトップがチベット人やウイグル人の人権を無視する様と、小沢氏が過去に側近の人権を無視し、切り捨ててきた様も良く似ています。ゼニのありかをよく知っているところも共通していますね」 小沢氏の不動産などの総資産額は、3年前の資産公開から約20億円と推定された。かたや習一族の総資産額は、およそ420億円に上るとされる。違うのはカネのスケールだけか。
(週刊文春、2013/12/5より要約)  [目次へ戻る

  「殿下の思いが少しは入ったお言葉を頂くような工夫ができないものか、考えてもらいたい」国会開会直前の23日の閣僚懇談会で、開会式での天皇殿下のお言葉について、こんな持論を展開したのは周知の通り。 これには、与野党、そして宮内庁からも批判が続出し、ジャーナリストの山際澄夫氏には、「『政権交代おめでとう。国民とともにお喜びいたします』とでも言ってほしかったのでしょうか。 岡田さんは思い上がってしまったのか、口が滑ったのか」と一喝される始末。だが今回の一件は、殿下に対する僭越な『不敬』発言であるに留まらず、「総理との間の『溝』を浮き彫りにした形で、 岡田外相にとって深刻な事態なんです」(外務省幹部)『東アジア共同体』構想を巡る見解の齟齬に、端をはっしている問題だという。「彼が、7日の公演で共同体に米国をいれることは考えていない旨を述べたのに対し、 米国側が不快感を示した。まずいと考えた鳩山総理はASEAN首脳の前で、米国も関与してほしいと強調。この鳩山発言の内容を知った岡田氏が怒っているようだ、と総理側に伝えられた」 「『そんな奴を擁護する必要はない』と考えたらしく、鳩山総理は岡田発言を、『殿下のお気持ちを推し量ることはできない。コメントすべきでなかった』と批判したんです」
(週刊新潮、2009/11/5より要約)

外国人参政権は結党以来の悲願
  マニフェストにこそ書かれていないけれど、定住外国人へ地方参政権を与えることは、民主党のいわば党是で、昨年度の「政策集INDEX」にも明記されている。 さる政治部記者は、「鳩山さんと小沢さんも賛成でしたが、菅新内閣も賛成の立場。岡田外相など『結党以来の悲願』と公言しているほど」と言うし、日本大学の百地章教授も、「国民ならぬ市民自治を主張 してきた菅氏は、外国人参政権にも賛成の立場を取り続けている」
  ちなみに、岡田外相は民主党の「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議連」の会長。
(週刊新潮、2010/6/17より要約)

原理主義者
  「民主党はマニフェストで、普天間を含む在日米軍再編について、"見直しの方向で臨む"と謳っていた。が、"見直し"は米国との合意を破棄し、日米関係に 致命的な打撃を与えることになると漸く気付き、北澤防衛相は合意を引き継ぐ姿勢を見せ始めました。それに対し、岡田外相は突如、合意に反する嘉手納基地統合案をぶち上げた。11月2日の予算委員会でも、内閣不一致と 指摘されています」(外務省担当記者)  不一致でも何でも、てこでも動かないところこそが、原理主義者の魅力。ある外務省幹部が、「岡田大臣は、米国との合意に至った経緯を"検証したい"と 繰り返していますが、検証したいなら存分にしていただければよい。でも、馬鹿でも1週間も勉強すれば済むはずなんですが、一向に検証結果を仰らない。よほど大臣は勉強がお好きなようで」 と皮肉ろうとも、一度言葉にした以上、岡田外相が方針を変えるなんてことは絶対にない。なぜなら、「原理主義者は、私にとっては褒め言葉」と、かって彼自らコメントしており、 仮に世論の総スカンを喰らおうとも、ゆめゆめ変節するなど、あろうはずがないからである。「岡田氏の案は、既に小泉政権下の日米交渉で、地元住民の反対等で実現不可能との判断に至ったもの。 それを今さら持ち出す意図が全く分からない。完全に筋違いな話で、今の彼は野球に喩えるならば、打った途端に、一塁ではなく、まっしぐらに三塁に走っているようなもの。自分ひとり、なぜか絶対の確信を 持ちながら」(外交評論家の田久保忠衛氏)  そんな岡田外相に、自民党の某ベテラン秘書がこうエールを送る。 「自民党政権時代には、81年の伊藤正義外相ら何人もの閣僚が、閣内不一致が原因で辞任、もしくは更迭。この永田町の"原理"にも、岡田さんは原理主義者を自任しているんですから、従ってくれることでしよう」
(週刊新潮、2009/11/12より要約)

岡田克也の選挙はイオン丸抱え
  岡田克也が代表を務める民主党三重県第3区総支部の05年から07年の3年間の政治資金収支報告書を見ると、どの年も収入総額6200万円 で揃っている。地元の新聞記者によれば、「岡田さんに献金している企業の多くは、実兄の岡田元也さんが社長を務めるイオングループの出入り業者です」07年度分の合計135社のうち、70社はイオン グループの店舗に商品を並べたり、テナントとしていっている、あるいは店舗建設に関わっている企業であることが判明した。
  岡田後援会青年部の元幹部が証言する。「岡田さんの秘書が、イオンやらジャスコに出店している店から後援会員を集めさせるんですわ」テナントの大きさに応じ、10人から20人の会員を集め るように指示されたという。選挙期間中になると、イオンの関連企業は後援会員集めだけでなく、事務所詰めも強いられる。「泗水会」はイオンに出入りする運送・運輸会社80社以上で構成されるグループ だ。この組織は選挙の度に、集票活動の手伝いをしているのだ。
  岡田の選挙には、イオングループのパートのおばさんまで駆り出されているのだ。証言してくれたのは前回の衆議院選挙期間中にジャスコの衣料品売り場でパートをしていた30代と40代の女性である。 「岡田さんの選挙の手伝いをさせられるなんて予想だにしませんでした」と証言するのは、30代の女性。「選挙期間になると、主任に呼び出されて、ローテーション表と後援会員の名前、住所と電話番号が書かれた 名簿を渡されました。そして『あんたは、午後2時から3時までね。名簿のここからここひまで電話して』と命じられました」売り場のバックヤードに机と電話が用意され、壁にはローテーション表も張ってあったという。 主任はパート従業員に対し「あくまでも、岡田事務所の人間だと強調してください。ジャスコから電話しているとは言わないこと」などと指示。 電話マニュアルには、「岡田事務所の○○です。衆議院選挙ではぜひとも岡田をよろしくお願いします」「お世話になります」などという文言が並んでいたそうだ。一方、40代の女性は、 「主任から指示があると、『ああ、また選挙の時期なのか』って思うだけでとくに抵抗もなくなってしまった。内部では『電話作戦タイム』って呼んでましたけど、私たちは接客業なんで、人当たりも柔らかいでしょ。 使い勝手がよかったんじゃないでしょうか」選挙期間中、地元イオングループのバックヤードは、岡田事務所の出張所の様相を呈するとか。
(週刊新潮、鎌倉三次、2010/7/29より要約)

視野狭窄的な外相
  政治部デスクによれば、「中国は衝突後、駐中国大使に抗議を行い、夜中の0時に呼び出してもいます。一方、岡田外相は『遺憾』と述べるのみ。議員の取り込みにかまけて気が回らないのか。 そもそも閣僚が党内の選挙に没頭することに、外務省内で批判の声も出ています」岡田氏と言えば、外相就任後、普天間飛行場を「嘉手納基地に統合する」と述べ、移設問題を混乱に陥れたことが記憶に新しい。
  外交評論家の田久保忠衛氏も言う。「私は岡田さんをまったく評価していません。彼の視野狭窄的な資質は、総理大臣としては勿論、外相にもそぐわない。例えば、韓国との共通の歴史教科書 を作るとも発言しました。しかし、歴史の認識は各国違って当然です。『同じものを作りましょう』と言うのは、こちらが譲歩して韓国の教科書を使いましょうというのと同じ。彼は、大きな見地から判断できない 人なのでしょう」今後の国会で、政府は野党から厳しい突き上げを食らうのは必至。外相としては失格。「次の代表に」との声も更に小さくなりそうだが、これも身から出た錆である。
(週刊新潮、2010/9/23より要約)

イソップのキツネ
  「オレだって、戴乗国とは話はできるよ。ああ、いつだって話せる関係なんだ」戴乗国とは、中国の外交を統括する国務委員で、外相より上位の副首相級である。そんな大物とパイプがあるのなら、 閣外に出たとはいえ、与党の幹事長として交渉すればいいではないか。
  ところが、「確かに、外相として去年10月に訪中した際、戴乗国と会談しています。丹羽中国大使を呼び出す前、戴乗国は岡田外相との電話会談を求めてきていた。 ただし、その時には何故か日本側が拒否していますがね」と、政治部デスクが続ける。「その2つの経験が『いつでも話せる』発言に繋がったんでしょう。しかも、どうやら本人は本気でそう思っている。 しかし、会談も電話も単にその時の外相だったからで、個人的な信頼関係があるわけでもなく、パイプと呼べる間柄じゃない。本当に戴乗国と腹を割って話せたのは、今年7月まで外務省の顧問だった 谷内正太郎元外務次官です。でも岡田さんは、谷内さんら5人の顧問が自民党政権で任命されていたことから、7月1日に全員を解任してしまったんです」
  それどころか、外相としての岡田氏は、実はアメリカとすら何のパイプも築けていなかったのだと、ホワイトハウス関係者が呆れる。今回の遠吠えも、何度跳び上がっても届かないブドウに 『どうせ酸っぱいからさ』と毒づいたイソップ寓話のキツネのごとく、負け惜しみとしか聞こえないのだ。
(週刊新潮、2010/10/14より要約)

丹羽氏を大使にした岡田克也
  丹羽氏を中国大使にしたのが、一昨年6月当時に外相だった岡田克也氏だ。丹羽氏は英紙の取材に「東京都の尖閣購入が実行されれば日中関係に重大な危機をもたらす」 と答えるなど、大使として効果的な言動をしたとは言いがたい。
  岡田氏といえば、イオングループ元会長・岡田卓也氏の二男だが、ジャーナリストの有森氏はこう指摘する。 「岡田卓也氏は09年に北京市名誉市民賞を受賞。北京市への長年にわたる植樹活動や社会貢献が評価されたもの。岡田氏が理事長を務めるイオン環境財団は、万里の長城周辺森林を再生させるため、 98年以来植樹を続けています」
(週刊文春、2012/10/4より要約)

民主党政治3年余の功罪を問う
  本誌11月1日号で、鳩山由紀夫氏が民主党最高顧問に返り咲き外交を担当するとのニュースに驚き、同党の政策や人事は論理的に破綻しており一貫性を欠いていると批判した。
その中で民主党人事のおかしさの具体例として鳩山政権の外相を岡田克也氏が勤めたとき、寺島実郎氏を米国大使に起用しようとしたこと。 岡田氏の人事の的外れのもうひとつの事例として丹羽宇一郎氏の中国大使への起用も取り上げた。東京都の尖閣諸島購入計画をめぐって「実行されれば日中関係に重大な危機をもたらす」と語った 丹羽氏の発言は、民主党政権さえ注意した非常識なものだった。どこの国の人間かもわからないような発言をした丹羽氏の大使起用はどう見ても不適切である。
  外相経験者の岡田氏も責任者の1人である民主党の3年余の外交は失敗と国益喪失の連続だった。日本の国防の基盤である日米同盟をゆるがせにし、一方で、中国に、 強く出れば日本は必ず屈服するとの思いを強めさせたことである。
民主党外交で日本が貶められた事例として、岡田氏が外相だった09年の事件がある。小沢一郎氏が当時国家副主席だった習近平氏を強引に天皇陛下に会見させたことだ。
12年、尖閣諸島を国有化したが中国への気兼ねから船だまりも作らず、灯台も建て直していない。尖閣周辺海域には連日、中国公船が展開する状況が生まれて今日に至る。
発足したての習近平体制は内外共に非常に厳しい状況にある。中国共産党が生み出した腐敗は凄まじく、常務委員会メンバー9名中、最も清潔と言われた温家宝首相でさえ、一族郎党が 2200億円に上る不正蓄財をしていた。不正が堂々と罷り通るのは、不正を糾す司法制度が確立されていないからだ。中国の司法は共産党の支配下にあり、 共産党とその関係者の権益を擁護する一方で、公正な社会の実現を妨げている。不公正な社会への中国の一般大衆の強い不満が年間20万件とも30万件ともいわれる暴動を生んでいるのだ。 習体制が共産党擁護を第一義とし、軍事力を強化すると共に、国民の不満を外に向けようとするのは間違いないだろう。
その場合、格好のターゲットは日本である。民主党政権が卑屈なまでに中国に屈服してきたことが、日本をますます格好の標的に仕立て上げたことは否めない。
(週刊新潮、櫻井よしこ、2012/11/29より要約)  [目次へ戻る

  川端達夫文科相(64)は、「東レの労組出身で、組合に理解が深い議員。実際、文科相就任後も、"日教組関連のことは訊かないでほしい"とこぼしています」(文科相幹部)   滋賀県大津市の事務所を尋ねると、「かわばた達夫事務所」こう記された大看板が揚げられているのは、3階立ての「ゼンセン会館」の土地の一部。 つまり、全東レ等の繊維組合が加盟するゼンセン同盟の所有ビルの一角を、川端事務所は間借りしているのだった。 政治ジャーナリストの花岡信昭氏が警告する。「野党時代ならまだしも、政権党になった以上、労組の利害で動くなど、あってはならない。ただでさえ、出身母体が労組であることから訝る国民もいるなか、 大臣になった以上、疑いの目を持たれないためにも、しっかりと別の場所に事務所を分けるべきでしょう」
(週刊新潮、2009/11/12より要約)

飲食代を「政治活動費」として計上
  昨年9月、江田五月参院議長、川端達夫文科相、直嶋正行経産相ら五人の議員がキャバクラなどの飲食代を「政治活動費」として計上していたことが発覚したが、民主党にはキャバクラ好きが多い。
(週刊文春、2010/4/8より要約)

兼職違反の疑い
  30日に公開された国会議員の所得報告書で、川端達夫文部科学相は「経営相談等」として147万円余を雑所得に計上したが、同氏事務所は内容について詳細な説明を拒んだ。 経営コンサルタントなどの場合は、国務大臣が兼職して報酬を得ることを禁じた規定に違反する疑いがある。  過去の報告書も併せると、川端氏は「経営相談」や「経営相談等」として00年以降、毎年約142万〜192万円を計上。過去10年間の総額は1585万円余に上る。
(毎日新聞、2010/6/30より要約)  [目次へ戻る

   西川善文氏を飛ばして、新たな船出をした日本郵政。その新人事が早くも波紋を呼んでいる。「斉藤次郎社長ら官僚OBが復活したことで、"天下り批判"を浴びましたが、輪をかけて問題視されているのが、ゆうちょ銀行の新社長含みで 日本郵政の副社長に任命された高井俊成氏の存在です」(日本郵政関係者)  ゆうちょ銀行の社長人事を揺るがした高井氏の過去とはどのようなものだったのか。
金融機関関係者が語る。 「98年の長銀破綻後、仕事がなかった高井氏は、ベンチャー企業の取締役や監査役を渡り歩いています。ところが、その中に架空増資で逮捕者を出した『丸石自転車』や、大阪府警が摘発した『駿河屋』 の架空増資事件に関与した投資会社が含まれている。これらの架空増資で集められた金の大半は、経済マフィアに流れたと見られています」
  高井氏が日本郵政副社長に抜擢されると報じられた日、彼の友人の一人は複雑な心境でこのニュースを受け止めた。「架空増資事件があった5年程前のことです。彼は『逮捕されるかもしれない。今ギリギリのところだ』 と怯えていました。逮捕を免れた時に見せた凄くホッとした表情が今でも忘れられません」
  高井氏の人生は長銀の破綻を境に一変した。「彼は長銀の破綻直前に借金をして自社株を買っているのですが、 これが紙屑となり多額の借金を抱えることになったようです」彼は旧長銀先輩の紹介で、バリュー社の代表取締役に就任した。関係者が振り返る。「高井氏は社長、会長、顧問と肩書きを変え、のべ3年ほどいましたが、 積極的な仕掛けもできないし、ベンチャー企業の経営者には向かなかった。彼は大企業の肩書き社会の人なんです。まじめで人畜無害なのですが、脇の甘さがあるから、マネーゲーム屋のような人種に付け込まれてしまった」 「野放図な経営を見過ごしてきた責任は監査役だった高井氏にもある。その彼に日本郵政の命運を託し、さらに、三菱東京UFJ銀行をはるかに上回る180兆円もの預金を預かる、ゆうちょ銀行のトップに 据えるとしたら、とても正気の沙汰とは思えません」(経済部デスク)  斉藤社長は小誌の取材に、いつになく饒舌にこう語った。「発表時点では高井氏の過去のことは知りませんでしたが、その後、彼に話を聞きました。 ご本人はそんなに罪の意識があるという印象ではなかった。日本は法治国家なんだから、警察や検察に検挙され、起訴されていないのであれば問題はないでしょう。とくにビジネスの世界では法を犯さなければ 何をやってもいいんじゃないかと僕は思いますよ。任命責任?選んだのは政府であって、私じゃない。意見を述べなかったとは言いませんが、任命責任は私にはない」   「高井氏を選んだのは、原口一博総務相です。実は、高井氏は原口総務相と同郷で、取締役人事に一つだけ枠を与えられていた原口氏が指名したのです」(日本郵政関係者)   原口大臣は、小誌の取材にこんな回答を寄せた。「今回の新取締役の経歴については存じ上げている」
  現時点で事実上、ゆうちょ銀行の社長人事は白紙に戻った。だか、高井氏は日本郵政の副社長に留まり続ける。原口大臣、斉藤社長に「デタラメ人事」の責任はないのか。
(週刊文春、2009/11/26より要約)

組合からの献金を受けた
   NTT労組系の政治団体、アピール21は原口一博総務相に500万円献金していたことが発覚した。
  内籐副大臣が代表を務める民主党参院比例第14支部にも、アピール21のカネが入っており、 昨年は機関誌「プレス民主号外」をアピール21は計250冊、都合250万円分も買い上げた。
(週刊ダイヤモンド、2009/12/5より要約)

平成の風見鶏
   彼ほど風の流れであっちこっちと向きを変える御仁も珍しい。人呼んで、「平成の風見鶏」だ。先の代表選でも、小沢グループと菅陣営の間をふらふらしていたが、出した答えは、勝ち馬に乗る−−−だった。
  昨年の政権交代直後から、小沢一郎前幹事長へのゴマすりようは尋常ではなかった。「大臣なのに幹事長室へご機嫌伺いに顔をよく出していました。小沢氏とは距離があったのに、いきなり 『おやじ』と呼び出すし、『政治をするうえでの父親は小沢さんです』とまで言うんですから、皆、呆れていました」(民主党関係者)
  代表選になってみれば、原口氏は菅応援団の一員となっていた。「これまで長い間、民主党で菅さんと一緒にやってきましたから。今回も支えますよ」舌の根の乾かぬうち、とはこのことだ。 当然ながら、小沢陣営は激怒した。
(週刊文春、2010/6/17より要約

「社長に言うぞ」
   原口氏が事件を起こしたのは、8月27日。「午前9時30分から閣議が始まって、そのまま閣僚懇談会へ、終わったのは10時49分。が、原口氏は10時頃に途中退席したんです」 と振り返るのは、官邸関係者。「その足で総務省に向い、国勢調査員への辞令交付と記者会見を行った。そして、読売テレビ(大阪市)での収録に向かうため羽田空港を発ったんです。 会見終了時にまだ閣僚懇談会は続いていたし、その後、彼が本来出席すべき新型インフルエンザ対策本部と宇宙開発戦略本部の会合も官邸で開かれていた。にも拘わらず、テレビ出演を優先したわけです」 かねてより彼はテレビ大好き政治家で鳴らし、実際1年で50回、つまり1週間に1回程度、画面に登場していた年もあるほどだ。 が、野党時代ならまだしも、閣僚として公務そっちのけでテレビに出たとあっては、さすがに申し開きのしようもあるまい。と思いきや、あまりにテレビ出演の回数が多く、役者として振る舞うのが 板に付いてしまったのだろうか。記者団に囲まれた原口氏は、こんな「大見得」を切って見せたのだ。
  「腹立たしい。最初から辞令交付の予定が入っていたから中座しただけなのに。テレビ出演が理由なんてことはない。勝手にそんな報道をするのは許せない。そう書いたら、その社の社長に(文句を)言うぞ」 政治部デスクが解説する。「テレビ出演が原因で閣僚懇談会を欠席したと報じるなとの『圧力』ですよ。しかし、論理のすり替えも甚だしい。だって、総務省での仕事が終えた時点では閣僚懇談会が 続いていたわけで、官邸に戻れば良かっただけの話。公務よりテレビを選んだのは間違いないんですからね」
(週刊新潮、2010/9/9より要約)

「渡部恒三」の利用を画策
  先を読み違えて、トップ争いから脱落する例は珍しくないが、原口一博前総務相もまさにその一人か。党長老を暫定代表に据え、次なる代表の座を狙っていたといわれるが、思惑通りにはいかなかった。
  「内閣不信任案が提出される6月1日の午前中まで、小沢を中心に『菅を辞めさせろ』と大合唱を行っていましたが、その中に原口もいました。彼も自分の出番が来ると思って動いていた。 ただ、反菅で動いている時には、『菅さんの後は、自分でやりたい』といいにくいので、『世情に通じた良識ある長老議員を党の代表にしたらどうか』といった発言をしていましたね」 というのはさる政治ジャーナリスト。「その長老というのが、渡部恒三最高顧問ということでしょう。不信任案可決後、長老をダミーにして管理内閣のようなものを作り、次は自分と考えていたようです」
  その彼が後ろ楯として期待していたのが、小沢グループだった。「小沢グループの代表選は、海江田万里経産相と原口ですが、海江田は大臣として菅を支えているので動けない。 原口を推していたのは、松木謙公です。松木は小沢系でありながら、小沢と仲の悪い渡部とも付き合いがあり、原口は小沢グリープあって初めて代表の座が狙えるのです」(同) ところが、ご存知の通り状況は急変。不信任案反対が大おきな流れになると、原口氏はあっという間に変節し、代議士会では鳩山前首相に続いて発言を求め、「重大な決意を重く受け止める」 とあっさり反対票を投じたのである。「今回の原口の動きを見た議員たちは、『今回はちょっとダメね』と距離を置くものも多くなりました。信用を失いましたね」とは政治部記者。 「小沢とのパイプ役の松木謙公が除籍処分された今、これから孤立していくのは間違いありません」
  原口氏本人は、「求められれば逃げない」と代表選出馬に強気の姿勢を崩していないが、「20人の推薦人すら集まらないでしょう」(先の記者)というが大方の見方。
(週刊新潮、2011/6/16より要約)

風見鶏「原口一博」3年間のパフォーマンス
  メディア露出という1点においてのみ、突出した存在感を誇る原口一博元総務相。とはいえ、そのパフォーマンス発言の多くは、舌の根も乾かぬうちに撤回され続けてきた。 選挙モードへ突入してからも変らぬパフォーマンスぶりに、地元支援者も呆れ顔なのだ。
  目下、そんな原口氏に振り回されているのが、お膝元の佐賀1区である。お隣の2区から出馬する大串前代議士の事務所開きに招かれた原口氏は、「無職になりました」 と切り出し、会場の苦笑を誘った。
  「この会合には連合の古賀会長も出席し、支援者が詰め掛けました。その席上、原口さんもスピーチに立ったのです」(民主党関係者)
話題は野田総理に惨敗を喫した代表選へと移った。「負けた者は勝った者に従わんといかん。でも、負けたばってんが、自分の考えは貫き通さんばいかんもんね。 総理ば一回、したみたかもねぇ」
  まさに、面目躍如というべき佐賀弁での発言だが、「さすがに唖然としましたよ。大苦戦が必死の選挙を前に『総理になりたい』だなんて、的外れな大口を叩いている。 地元にはその前に貫き通してほしいことがあるのですが・・・・」(同)
  支援者の嘆息もむべなるかな。原口氏の言動は変節の連続だった。最も有名なエピソードは菅内閣に対する不信任決議案を巡るドタバタ劇だろう。
「原口さんは菅前総理の原発事故対応を非難して『トップは替わったほうがいい』と、倒閣宣言をぶち上げた。さらに、野党提出の不信任案に賛同する動きを見せ、 法案が否決された場合、『民主党に残るのは政党人として理屈に合わない』と離党まで示唆していました」(政治部記者)
にもかかわらず、結局は反対票を投じて開き直る始末。さらに、「採決された消費増税法案でも、小沢グループが反対票を叩きつけて大量離党したのを尻目に採決を『棄権』している」(同) 「風見鶏」の呼び名に相応しい手のひら返しだ。
  また、かねてより靖国参拝する意義を説いてきた。が、総務相時代には「閣僚として内閣の方針に従う」との理由で参拝を取り止めた。
  一方、閣僚懇談会を中座して駆けつけたのは、「たかじんのそこまで言って委員会」の収録。公務よりテレビ出演を優先する辺りも、パフォーマンス精神のなせる業だろう。
(週刊新潮、2012/12/6より要約)  [目次へ戻る

  普天間については、防衛大臣でありながら、「平野が仕切っていて、自分は外されている」と漏らしているが、思わぬところで顰蹙(ひんしゅく)を買ってしまった。
  「11日に沖縄県議団が、県内移設反対の意見書を手渡すために上京してきたのですが、日程調整がうまくいかず、エレベーターホールで立ち話をしただけ。県議団の面々は激怒してました」(防衛担当記者)
  その北澤の本音は「普天間より参院選」だという。「東京で入る防衛関係の行事には出席せず、地元に帰っています。13日には防衛医大の卒業式があったのですが、こちらは副大臣に任せて、 北澤は地元の医療学校の卒業式に出席した。北澤が党本部の選挙担当の職員と話し込んでいるのをよく見かけます」(同前)
(週刊新潮、2010/3/25より要約)  [目次へ戻る

  小沢一郎によって副幹事長に抜擢された細野豪志は、今や、「どこの世界にでもいる、実績を残したわけでもないのに、話術と時の権力者の歓心を買うのに長けているために地位を獲得できた太鼓持ち」 (民主党代議士)
(週刊新潮、2010/2/11より要約)

山本モナと路チュー
  06年に山本モナとの元祖・路チュー写真をフライデーされた細野豪志衆院議員の近況はどうか。「発覚直後こそ大人しくしていましたが、党内には『どこまで反省しているのか』と疑う声もあります。 というのも、女子アナと見れば、すぐにアドレスを聞き出すのは相変わらずで、モナさんとも未だにメールのやりとりしているようなんです」(民主党関係者)
(週刊文春、2010/4/8、より要約)

誕生会を10秒で抜け出した
   「3日後に控えた前原氏の誕生日を祝う会が立食形式で開かれたのですが・・・」と解説するのは、民主党関係者。 「50人集まり盛況となりました。主に前原グループの面々でしたが、野田グループの蓮舫議員もいた。そして、遅れて駆けつけたのが『モナ男』でした」
  「モナ男」とは、堂々と公道でタレントの山本モナ嬢と「路チュー」してみせた細野豪志副幹事長のこと。「そもそも彼は前原グループのメンバー。にも拘わらず、小沢氏の 「一本釣り」で副幹事長に抜擢されてからは、完全に小沢氏のコバンザメと化した。前原グループの集まりでも顔を見なくなったので、誕生会にも来ないだろうと思われていました。 が、遅刻とはいえ姿を見せたので、辛うじて前原氏への義理立てを果たしたかに思われた」(同)
  だが、「モナ男」の本領発揮はこれからだった。「すぐに抜け出したんです。裏(同時間帯)では松本謙公(小沢側近)が集まっている。そっちに向かったんだ。 前原、小沢の両親分にアピールしたかったんだろう」(出席者)
(週刊新潮、2010/5/20より要約)

保身の政治家・細野豪志
   昨年の民主党代表選で小沢一郎を支持していたのに、菅官邸で要職にありついた変わり身の早さから、「『風見鶏』『米搗きバッタ』などと揶揄されている」(政治部記者)
  この軸が定まらない彼の「真価」は、今回の海水注水停止騒動でも、如何なく発揮された。5月21日、細野氏は「班目委員長の海水を注入すれば再臨界の危険性がある」との発言が 注水停止の原因と示唆したにも拘わらず、抗議を受けると、班目発言は、「再臨海の可能性はゼロではない」というものだったと訂正。要は発言の内容を微修正することで、注水停止の責任が 誰にあるのか有耶無耶にしようとしたわけだが、その心は、「細野氏自身の保身でしょう。そもそも注水停止騒動は、彼が班目氏の発言内容を明かしたことで拡大。 穏便に決着させなければ、自分に火の粉が降りかかる危険があった。彼は原発に関してオフレコで話した内容が週刊誌に漏れると、ビビッて懇談を止めたような御身大切の人ですからね。 結局、火消しは失敗に終わりましたが・・・・」(同)
(週刊新潮、2011/6/2より要約)

口をすべらした細野豪志
  細野豪志原発担当大臣は、菅内閣で大臣に就任した直後、記者団にうっかり口をすべらした。大手新聞の女性記者の実名を上げて、「僕も○○さんとやりたいな」
山本モナとの不倫発覚以降、細野氏は女性関係には注意していると言われるのだが・・・・。
  「その大手紙の記者は、スクープを連発しています。そのせいか、取材先とかなり深い関係になっているのではないか、と噂される女性なんです」(政治部記者)
  (週刊文春、2011/10/13より要約)

放射能除去の前にシミをレーザー除去した細野豪志原発事故担当相」
  「これは単なるシミです。そして、シミ取りの治療をしたわけでもないのに、1週間ほどで自然と消えるとはありませんから、レーザー治療を施したと考えていいでしょう」 写真を見た上で、こう断言するのは、日本レーザー治療学会理事の大久保潤一郎氏だ。
  まさか原発対応で大わらわのはずの細野氏が、放射能の除去の前に、自身の「汚点」を取り除くことに勤しんでいたとは信じ難い。 だが残念ながら、「レーザー治療を行うと、施術直後に幹部がうっすらと白変し、数日後に日焼け後のように皮膚が黒くなる。そして約1週間でそれが剥がれ落ちて、綺麗な肌になります」(久保田氏)
  正に細野氏の「顔遍歴」は、この通りの経過を辿った。日本橋Fレーザークリニック院長の藤井俊史氏も、「治療もせずにシミ状のものが短期間で浮かんで消えるといった皮膚病は 見たことがありません。写真で見る限り、細野さんはレーザー治療をしていますね」
  ところが、「シミ?自然に消えたんじゃないですか。治療を受けたとは把握していません。そもそも、シミなど気にしていませんから」(細野事務所)
「俺は外見なんかに拘るキザな奴ではない」との面子でもあるのか、頑なにレーザー治療「疑惑」を否定するのだった。
  (週刊新潮、2011/12/1より要約)

細野原発事故担当相の「資質」を問う!
  原発の安全性を検証する野田政権の閣僚たちは、津波や地震といった災害にばかり目を向けている。欧米の政府が、テロという脅威に備え始めているにもかかわらず、 日本の閣僚たちの口からはその言葉はほとんど聞こえてこない。
  3月に主要国の首脳がソウルに集まった「核安全保障サミット」の主要議題が「原発テロ対策」であったにもかかわらず、野田政権の関心は依然として高くない。
  細野大臣が野党の幹部であった頃、信じがたい発言を行っていた。政権交代の前、10月31日、議員会館に警察庁幹部2名を呼びつけ、原発テロ対策について問いただしたときのことだ。 民主党の部会のための勉強という理由だった。細野氏は、「原子力発電所へのテロ・ゲリラ攻撃は現実性がなく、可能性は少ないので、ほかの検討をするべきだ」と発言した。
  今、細野大臣に必要なのは、過去の発言どおりの思想を改めるとともに、その発言の結果テロへの認識がなくなったことに対する責任を自覚することだ。
  (週刊文春、2012/4/12より要約)

「細野豪志」と「雑魚同志」を潰した妖怪政治家の保身
  民主党らしい、情けない顛末だった−−。総選挙で落選必至の「雑魚同志」に請われて、代表選に立候補する意欲を見せておきながら、結局、不出馬に終わった「ヘタレ」の 細野豪志。保身しか考えていない面妖な政治家たちに屈したのである。
  「今日の細野、何モナだったと思う?」「1モナじゃ収まらないだろう。2モナか、3モナをつけてもいいんじゃないか」 民主党の若手・中堅議員の間では、細野氏と山本モナ嬢との路チュー事件以来、こっ恥ずかしい振る舞いの度合いを「モナ」という単位で測る遊びが密かに定着。 路チューが「1」で、「2」「3」と数字が上がるにつれ、恥ずかしさが増すのだという。今回、土壇場で代表選から逃亡した彼の言動は、「3モナ」どころではない醜態だった。
  「福島県のことが頭を離れなかった。私の時間を代表選に向けることはどうしてもできなかった」官邸内でこう不出馬宣言をした細野氏。 しかし、欺瞞と言う以外にあるまい。なにしろ、直前まで彼は、「非常に重たい出馬要請をいただいた」「要請をいただいた以上、しっかりと考えたい」 と、明らかに出馬に色気を示した発言を行っていたのだ。民主党担当記者曰く、「不出馬宣言前日、細野さんを推す11人の議員が、議員会館の彼の部屋に集まり、改めて出馬を求めましたが、 その際、細野さんはわざわざテレビカメラを室内に入れた。映像を撮らせて、自分への待望論が高まっていると演出したんです。完全に前のめりでしたね」
  それがなぜ一転、腰抜け振りを天下に晒す結果となる不出馬に至ったのか。そこには、狡猾な「妖怪政治家」たちの陰謀が蠢いていたのである。
  不出馬宣言から遡ること一週間前の夜、細野氏は赤坂の土佐料理店にいた。彼を囲んだのは、小沢一郎・元代表に近いとされる7人。その中には、かつて小沢氏と盟友関係だった 輿石東・幹事長の姿もあった。「4時間に及んだ会合の最中、輿石さんの手下の高嶋さんが、『若くてスマートなイメージの強い候補者が代表選に出なければ、民主党の再生はあり得ない。 野田総理では、総選挙は戦えない』と、細野さんを口説いた。誰もが輿石さんの意向を受けて、高嶋さんが細野さんを焚きつけたと見ています」(同)
  若さとは、同時に未熟を意味する。老獪な輿石氏と高嶋氏の「二人羽織」を真に受けた細野氏は舞い上がった。 「若い人たちを、何とか総選挙で救いたい」こう同僚に漏らし、呼応する形で、若手議員たちも彼の待望論を煽る。そして細野氏は、先の「公開出馬要請」のパフォーマンスに至る暴走を始めたのだった。
  しかし、若さに任せ、脇目も振らず、出馬に向けて一直線に走り続ける彼には、周囲を冷静に見渡す余裕が失われていた。目の前に「落とし穴」が待ち受けているにも拘わらず−−。
  細野出馬説に気を揉み、官邸に籠もっていた野田総理。輿石氏が彼の相手を務めていた。そして野田総理は、「今後もご指導いただきたい」2人きりの執務室で、 輿石氏に再選の協力を求めたのである。官邸スタッフが囁く。「その場で輿石さんは、条件として幹事長続投を突きつけた。野田総理は、それを呑んだと言われる」
  (週刊新潮、2012/9/20より要約)

細野豪志が愛用する「馬鹿発見器」
  今や多くの政治家が発信媒体として利用するツイッターは、別名「馬鹿発見器」とも呼ばれている。ついつい危ない本音を漏らしたり、いいかげんな発言をしたりで、 読者にその人の本質とレベルを見抜かれてしまうのである。
  その観点から言うと、細野豪志幹事長は、すでに「烙印」を押され済みなのではないか。程度を問われかねないコメントも多い。 「私は先祖から日本人ですが、在日の人たちを卑下するかのような表現は、少なくとも私のツイッターのやり取りの中で見過ごすことはできません」 「卑下」とは「自分を卑しめてへりくだること」であり、他者を誹謗中傷することではない。
  蓮舫氏の犬写真に対するコメントは、あんまりだった。「お〜。ずぼらな瞳ですね。蓮舫さん、今日はお疲れさまでした!」 「つぶらな」と形容すべきところで「ずぼらな」と誤用する人間を始めて見た。
  細野氏は著書「未来への責任」で菅直人元首相や小沢一郎元代表に仕えた経験を振り返った上でこう野心をあらわにしている。
「菅氏と小沢氏の時代も過ぎ去ろうとしている。もはや、時計の針が戻ることはない。民主党の新世代は彼らを乗り越えて、もう一度国民の期待に応えなければならない」 「三年後の代表選の際、もし私を推す声が上がれば、堂々と挑戦できるための準備をしたい」その自信はどこから来るのだろう。
  東京・吉祥寺で街頭演説を行った際には、「モナオコール」がわき起こった。「モナオ」とは、細野氏が平成18年に不倫した女性キャスターの名前から付けられたあだ名だ。 消し去りたい過去だろうが、国民はそんなに忘れっぽくない。
  菅政権時代には、細野氏は中国漁船衝突事件の打開策を探る「密使」として訪中し、国務委員と協議した。このとき、「よりによって細野氏か」と懸念を覚えた人は少なくない。 なぜなら小沢訪中団の一員として訪中した際、中国人女性が接客するスナックで女性の胸を揉む姿を、何人もの同行記者らが目撃しているからだ。
  どこで盗聴され、盗み撮りされているか分らない中国で、しかも人目も気にせずふらちな行為に及ぶ無防備さは、政治家としての資質のなさを表わしている。 また、その時の自身の立場や相手次第で態度をすぐ変えることでも有名だ。
「政権交代した途端に、年下の細野氏から呼び捨てされるようになった」筆者は複数の記者から異口同音にこう聞いた。細野氏に限らず、政権交代後の民主党議員は若手を含めてふんぞり返り、 記者や官僚に威張り散らす者が少なくなかった。権力を手にすると、自分自身も偉くなったと勘違いした「成金」ならぬ「成権」を見るようだった。
  インターネット番組に出演し、番組アンケートで民主党の支持率が4.5%なのに対し、自民党は73.9%にも上ったことにぶち切れた。 「いゃー、もういきなかましますけどね、私、これ訳がわからないんですよ。だって最も表現の自由を規制しようとしている政党でしょ。(自民党憲法改正草案は) 21条で『公益及び公の秩序を害する』場合は表現の自由は制限できると書いてある。こんな憲法をネットの人は認めるんですかねー。考えた方がいい」
  細野氏は、民主党の支持率が低いのはネットユーザーが無知だからと決め付けているが、無知なのは細野氏の方である。 人権に関する多国間条約である国際人権規約の19条3項bは、表現の自由に一定の制限を課せる条件として「公の秩序」を例示しているではないか。
  細野氏はNHK番組でも自民党改正案の21条を取り上げて「大変時代錯誤の改正案」と強調したが、根拠なき言いがかりにほかならない。
放漫で不勉強な若造が、自分は偉くなったと勘違いして突っ張っている。それが党ナンバー2の幹事長なのだから、民主党の人材枯渇は空恐ろしいほどだ。
  (週刊文春、阿比留瑠比、2013/7/4より要約)

「メディアをだませ」が合言葉という「細野豪志派」の誕生
  「細野さんは原発担当大臣のままで居てくれると思っていました。不安というか、見放されたというか、裏切られたという思いがあるのも事実です」 福島県の古川道郎町長は、こう率直な思いを吐露するのだった。「福島県のことが頭を離れなかった。私の時間を代表選に向けることはどうしてもできなかった」 さる9月7日、こう語って代表選出馬を断念した細野氏。結果、野田総理の再任が決まり、党内の反野田陣営から総スカンを喰っても、彼が意に介することはなかった。 野田総理から政調会長に指名されると、福島県を脇に置き、党幹部のポストに飛びついたのは周知の通りである。
  原発被災地に対する思い入れは見せ掛けだったのかと、古川町長ならずとも訝りたくなるのは当然である。 常に上手く立ち回り、小沢一郎・元代表、菅直人・前総理、そして野田総理と、どの親分のもとでも陽の当たる場所を歩き続けてきた「処世術の天才」細野氏の本領発揮である。
  だが、彼の野心は留まるところを知らない。一度、裏切りの「蜂の味」を知ってしまった者は、その愉悦から容易に抜け出すことはできないのだ。 細野氏に近い党関係者が声を潜める。「政調会長に決まった翌日、早くも細野さんはシンパの若手・中堅議員十数人を集め、自ら主宰の勉強会の準備会合を開いた。 『3年後の代表選に出るため』と説明していますがとんでもない。『とにかく早く勉強会を立ち上げてくれ』と仲間に指示を出しているんですからね」
  しかも、「『金集めを進めてほしい』との命令も下されている。つまり、勉強会ではなく事実上の派閥。3年後を目指すと言って党内の警戒心を和らげる 戦略ですが、勉強会のメンバーは、『細野さんから、徹底的にメディアをだませと言われている』と漏らしていた。要は、いつでも総理になるつもりがあるということです」(同)
  裏切りや欺きを重ねてまで細野氏が目指すものは、ずばり「年内総理」。彼と同じ凌雲会の幹部は最近、同僚にこんな話を披露している。 「仮に内閣不信任案が可決されても、野田さんは大惨敗必死の総選挙はしない。総辞職の道を選ぶ。で、細野が出てくるんだよ」
  (週刊新潮、2012/10/11より要約)

理解しがたい細野氏の発言
  NHK「日曜討論」で、細野氏は、民主党の防衛政策は自民党の基礎的防衛力整備の考え方から転換して、動的防衛力の考えを進めてきたと胸を張った。
細野氏は民主党の防衛政策擁護に走る余り、動的防衛力をもち上げるが、果たして同構想はそれほど立派なものか。本来なら大幅に増やすべき防衛予算を殆ど前年度と同水準に据え置き、 艦船も戦闘機も潜水艦も予算不足という理由で、防衛大綱に描かれた装備の充実さえ心許ないのが現状だ。 仕様がないので、普段北のほうに展開している部隊を、危機のときに急遽南西方面に移動させるというのが動的防衛力構想の一側面である。
  戦力を拡大せず、削減傾向に据え置いたままの動的防衛力構想は多分に言葉のトリックだ。国民は鳩山由紀夫氏以降の民主党の安全保障の出鱈目さを忘れてはいない。 その大きな失敗の前で、表現上のトリックとしての動的防衛力に胸を張る姿はどう考えてもおかしい。
  細野氏には中国の脅威が目に入らないのだろうか。氏は「国防軍の議論は国民世論から言っても、実体論から言っても、相当遊離した話」と語ったが、 いまアジア諸国の最大の課題は膨張中国への対処である。領土領海を奪われつつあるアジア諸国と同じく、日本も主権をかけた争いの真っ只中に否応なしに立たされている。 そうした状況下で細野氏の国防軍創設への非難は日本のみならずアジア全体が直面する危機への認識を欠いたものだ。 日本の主権を守る健全な精神と、その精神を支える国防軍の創設こそ必要なのである。
  (週刊新潮、櫻井よしこ、2012/12/6より要約)

細野豪志に降臨した「笑いの神様」
  小物といえば小物である。前政権を担った政党の幹事長であるにもかかわらず、潔いくらいの小物ぶりである。にもかかわらず本欄で採り上げるのは、いい球を投げてくるからです。 きちんと打ち返さなければ失礼にあたる。失点した時のリアクションもすばらしい。どこか遠くを見るような目、口は半開き、声もドナルドダックみたいでバカっぽい。
  まだ41歳。異例の出世です。細野が頭角を現すようになったのは、山本モナとの不倫、路上キッスを写真週刊誌にスクープされたことがきっかけ。 この件に関してモナは「バカでした」と述懐しましたが、細野は更なるバカ路線を突き進み、ついには幹事長と言う役どころをつかみます。
とくに最近の言動は神がかっている。政治評論家の三宅久之になりすましたツィッターユーザーが、細野のつぶやきに対し「何故それを、政権運営中に行わなかった?だから批判されるのである」 と叱り飛ばすと、この偽三宅久之を本人だと思い込み「三宅先生からコメント頂けるとは光栄です」と返答している。もちろん、三宅は昨年11月に亡くなっています。
  川口順子参院環境委員長解任を巡る与野党の対立においても、細野は絶妙のすべり芸を見せている。野党の解任決議案に反対し与党が予算審議を拒否すると、ツイッターで 「与党が審議拒否するのを見たのは初めてです」と発言。なお、与党による審議拒否は、民主党時代に行われている。
面白いと言っては不謹慎だけど、実際面白いのだから仕方がない。バカなんだけどあまり嫌われていないのは、「天然」をキープしているからだろう。まあ基本的にはデタラメな人ではあるのですが・・・。
  細野はNHKの番組で、「自民党の中に、普通の国になって戦争もできるようにするんだという声はある」と発言します。 これに対し、安倍総裁が街頭演説で「限度を超えたことを言っている」と批判。「誰が戦争をやりたいと言っているのか。その名前を言えないのならば、あなたは辞めなさい」 と細野に議員辞職を勧告しました。
言葉の軽さと頭の軽さはいかにも民主党的ですが、細野の存在の耐えられない軽さも、この党の幹事長としては、しっくり馴染んでいるようです。
  (週刊文春、適菜収、2013/5/30より要約)  [目次へ戻る

  小林千代美(41、北海道5区)が、北海道教職員組合(北教組)から選挙費用として計1千600万円を受け取っていた疑いが強まったとして、札幌地検特別刑事部は15日夕、政治資金規正法違反容疑で札幌市内の北教組本部などの家宅捜索に乗り出した。 資金は北教組の裏金から捻出されていた疑いがあるという。
  北教組は、北海道内の公立小・中学校などの教職員でつくる労組で、連合北海道の有力な加盟組織。労組出身の小林千代美の陣営では、昨夏の衆院選で北教組委員長が選対委員長を務めていたが、昨年6月に死去。後任に北教組副委員長が就いていた。
(asahi.com、2010/2/15より要約)

反日集会に参加
  昨年10月28日、正午。代表質問を13時に控え、国会が慌しさを増す中、衆議院議員会館の会議室では、「『慰安婦』問題の解決をのぞむ市民と議員の集い」なる集会が行われていた。 参加したジャーナリストの話。「韓国、台湾から"元慰安婦"と活動家を招いた"反日集会"。参加者は50名程度で、鳩山首相宛の慰安婦問題解決を要望する文書を決議し、会は終わりました」
  姿を見せた民主党の国会議員は4名。その1人が小林千代美・代議士だった。「のっけから流暢な韓国語で挨拶するなど"媚び"はあからさま。"政府は一日も速く(慰安婦問題を)解決しなくてはならない" と発言し、拍手を浴びていた」
  小林千代美は北海道5区選出。昨年の総選挙では、町村元官房長官を打ち破ったものの、選対幹部が買収約束をした咎で、一審有罪判決を受けた。更に、北海道教職員組合から約1600万円の 裏金を受け取った疑惑も浮上。渦中の代議士だ。「日教組加盟の組合で最強の一つが北教祖です」とは、神奈川県教組の元執行委員長・小林正氏。「過激な闘争で知られていました。昭和46年に 道教委との間で結ばれた"四六協定"は象徴的。教職員の勤務条件については、すべて組合との交渉事項にするというもので、これで現場は実質的に組合による"治外法権"状態でした」(同)
  近年も滝川市立小のいじめ自殺問題で道教委の調査に非協力を貫き、機関紙に"竹島は韓国に帰属する"旨を掲載するなど、時代遅れの"左派路線"は変わらず。 無論、慰安婦問題にも熱心で、教科書からの削除反対運動を繰り広げている。
  (週刊新潮、2010/3/4より要約)

派閥結成でも「細野豪志」は左見右見
  「個人献金だけで、政治家が力をつけることができることを証明したい」ホームページでこう宣言している民主党の細野豪志も、清潔なだけでは天下を取れないと悟ったに違いない。 「これまで細野さんは支援者が企業献金を打診しても拒んできましたが、ついに方針転換しました」とは、民主党関係者。 「きっかけは、同期の盟友だった津川祥吾さんが昨年の総選挙で落選し、今年8月に引退を決めたことでした。細野さんは『財政的に支えあえる仲間をつくりたい』と思い立ち、 派閥を結成して、それを政治団体として届け出ることにした。そうすれば、団体として政治資金パーティを開くことも、企業献金を受けることも出来ますからね」
  細野氏の資金管理団体「伊豆政策研究会」は昨年約4800万円もの個人献金を集めているが、さすがに子分までは養えないというわけだ。 「細野さんは派閥の結成を前原誠司さんに報告した際、『オレのコアメンバーには手を出すな』と言われたそうです。といっても、本人は最後まで自分についてくるメンバーを厳選していて、 今のところ参加者は落選議員を含む10人程度」
  目指す先は、「ポスト海江田」か、はたまた新党か。 政治部デスクの話。「細野さんは党に強い思い入りがあり、『民主党を立て直す』と豪語している。つまり代表選を睨んでいるのですが、一方で新党結成という選択肢も捨てきれていません。 そんな煮え切らない態度に維新の会や、みんなの党は、『あいつは信用できない』と冷ややかに見ていますよ」天下を取るには、もう一皮剥けないと・・・・。
  (週刊新潮、2013/12/12より要約)  [目次へ戻る

  民主党の輿石東参院議員会長(山梨選挙区)の自宅がある神奈川県相模原市の土地1298平方メートルのうち6割が、農地の無断転用を禁じる農地法などに違反して車庫や舗装路に使われていることが分かった。 同市農業委員会は09年10月、名義上の土地所有者である輿石氏の義弟に、農地へ戻すよう行政指導したが、違法状態は解消されていない。
  (毎日新聞、2010/3/1より)

山教組丸抱え「輿石東」
  民主党の輿石東参院議員会長(74)は選挙戦中、大量の怪文書を撒かれるなど予想外の苦戦を強いられた。 しかし、結局支持母体の山梨県教職員組合(山教組)におんぶに抱っこで、なんとか当選。組合丸抱えの組織選挙にはウンザリである。
  開票率85%にしてようやく当確が出た輿石氏。「自民党候補との差は、日を追うごとに縮まっていました。あと数日、投票日が先だったら、輿石さんは間違いなく負けていた」 と、地元記者は話す。自民党候補は31歳の元女性教師である。高齢の輿石氏とは、あまりにも対照的であった。「怪文書が県内全域に撒かれた」と話すのは、地元の民主党関係者である。 「内容は『輿石さんの自宅は神奈川県相模原市にあって、住民税などは神奈川県に支払われる。そんな人が山梨県の代表であっていいのか』というものです。ファックスの発信元は大阪や千葉などの 市外局番で、何者かが組織的に送り付けたと見られています」輿石陣営は刑事告訴も検討中というから、怒り心頭である。
  「輿石さんの選挙は、今回も山教組丸抱えの組織選でした。こんなこといつまでやってるんですかね」と呆れるのは、山梨県内のベテラン教員である。 「今回の選挙でも電話作戦を行うための、『個票』と呼ばれる後援会カードを集めさせられました。まず選挙が始まる前に30票を集めるようノルマが課されました。私はいつものことだと思い、 仕方なしに協力しましたが、若い教員は馬鹿らしくて協力したくない人も多い」山梨県の小・中学校の教員は約4000名。ほぼ全員に個票集めが課されていたようだ。 因みに、これは、教育公務員特例法違反である。自民党候補に追い上げられ尻に火がついた輿石陣営は、更に組織を締付けた。「投票日の3日前になって、翌日までに1人、個票を5人分集めろとの 指示が下りてきました。急なことで印刷された入会カードもありません。そこで『メモ用紙でも構わないので5人の名前や住所、連絡先を書いて各地区の選対事務所まで持って来い。但し、 自民党の人間に絶対に見られるな』と言われました。投票日前日になってこんな個票集めをやるなんて、聞いた例がありません。輿石陣営は、よほど焦っていたんでしょう」(同)
その甲斐あって、当選を果たした輿石氏。
  (週刊新潮、2010/7/22より要約)

ドン・輿石の原罪
  「あなたしかいません」野田首相は輿石氏を党の「ナンバー2」である幹事長に抜擢する際、こう口説いたという。
輿石氏の幹事長起用を聞いて、まず思い出したエピソードがある。政権交代後間もない平成20年10月、山梨県昭和町で開かれた輿石氏の国政報告会でのことだ。 来賓の日教組の中村委員長はこうあいさつした。「労組の立場で言うと、新しいと同時に親しい新政権ができあがった。小沢、輿石という名前がつながると、恐怖政治が始まるのではないかという 人がいますが、お二人に共通しているのは決断力と行動力」
  中村氏はこのとき、「恐怖政治」の到来を予期しつつそれを肯定、歓迎しているかのようだった。だが、以前から「剛腕」「壊し屋」と言われてきた小沢氏はともかく、 なぜ輿石氏が「恐怖政治」と結びつくのか。
  それを理解するには、一介の小学校教員だった輿石氏がなぜ与党幹事長まで上り詰めたか、その力の源泉をたどる必要がある。輿石氏の背景にあるのは、教職員組合(山教組)の持つ「カネと票」 をフルに使った山梨県政支配である。
  一口に日教組といっても各都道府県の単組はそれぞれ体質、気風が異なり、一様ではない。だが、一見穏健派を装いながら、教育委員会などとの癒着・同一化を進め、教育だけではなく 県政全般への影響力を深めていく「分かりにくい」単組もある。山教組はその代表例だ。
  誰の目にもはっきりと分かる過激な単組であれば、多くの父兄は眉をひそめるだろうし、実害もあらわになりやすい。それでは穏健派単組には問題がないかというと、 決してそんなことはない。山教組が昭和57年に発刊した「山梨県教組30年史」にはこんな記述がある。
  「選挙を通じてつちかってきた『政治力』が、山梨県の教育行政をして、『山教組を無視してはうまくことが運ばない』という状態にまで、大きく前進してきた」
山教組は組織率95%を誇り、長年にわたって県政を事実上、支配してきた。知事も票をにぎる山教組には頭が上がらず、言うがままになってきた。山教組のやり方はこうだ。
  本来は政治的中立性が求められる教員を徹底的に動員し、選挙活動をやらせる。当然のことながら、学校内での教員の政治活動を禁じた教育基本法や教育公務員特例法に違反するし、 個々の教員の思想信条を無視するものだが、全くお構いなしだ。
  過去の輿石氏の選挙をめぐっては、次のような活動が強制されてきた。輿石氏が役員を務め、国会で「私自身の政治団体」と明言した山教組の政治団体「山梨県民主教育政治連盟」(県政連) により、ボーナス支給時に「校長3万円、教頭2万円、一般教員1万円」の資金カンパが強いられる。
  それと同時に、輿石氏の政治団体「東明会」の後援会入会カード集めのノルマが課される。その際、学校ごとの回収率を示した表がつくられ、カードの集まりが悪いと県政連から学校にファックスで 催促状が届く。
  また、仕事後の平日夜や休日に地域の教育会館に集まり、親類、知人、教え子宅への「電話作戦」をさせられたり、輿石氏のポスター張りを手伝わされたりする。 学校内での選挙対策会議開催は言うに及ばず、輿石氏が各学校を授業中に訪問して「選挙をよろしく」とあいさつするため、そのたび授業を中断して教員が集められたことさえもあった。
  教員がこうした選挙活動を拒否すると、昇進が遅れるほか異動時には僻地に飛ばされ、周囲からは「ノイローゼになるまでいじめられる」というからあきれる。 子供を人質にとった悪質な「政治とカネと教育」の問題だといえる。
  こうした教員を無給の選挙運動員のように扱い、資金カンパという名目で搾取して得た山教組の政治力の上に、組合出身の国会議員である輿石氏が君臨するという構図だ。
政治資金収支報告書では平成11年から15年までの寄付収入はゼロと届け出ていた。ところが、産経が不記載を指摘すると、15年の寄付収入を1千21万円に訂正し、16年には いきなり5千142万円を計上した。結局、16年に県政連から輿石氏に渡った金額は、後に収支報告書に記載された分で3千3百何円の上った。それまでの県政連の「寄付収入ゼロ」が いかに怪しいかがうかがえる。
  平成22年には、北教組から資金提供を受けていた民主党の小林千代美衆院議員が引責辞任した。このとき小林氏が受け取ったのは1千6百何円であり、輿石氏の半額以下だった。 それなのに輿石氏は今、与党幹事長として栄耀栄華を極め、何食わぬ顔で権力の絶頂にいる。これこそ不条理というものだ。
  (正論、阿比留瑠比、2011/11より要約)  [目次へ戻る

  財政再建しなければ、強い経済は成立しないし、強い教育もできない。情けないことに、いま世の中にには「弱い日本」が蔓延している。
  事業仕分けなんかではバカな政治家が「スーパーコンピューターが二位ではどうしていけないのか」と言う。技術の本質がまるで分かっていない。 先端技術は、一番以外に価値はなく、二番以下は全部その他でしかないんです。
(週刊文春、石原慎太郎、2010/4/15より要約)

成り上がり伝説
  「お父さんが生きていたら、蓮 (蓮舫)は政治家になっていないでしようね。『政治家にだけは絶対になるな』が、謝の遺言でしたから。 謝は政治家を使って仕事をする政商で、政治の表も裏も知っていた。だから、蓮が『政治家になりたい』と言ったとき、私は腰を抜かしましたよ」こう話すのは、蓮舫参議院議員(42)の実母・ 斉藤桂子さん。蓮舫は台湾人の父親・謝哲信と日本人の母親・桂子さんの長女として生まれた。父親は台湾バナナの輸入などの事業で富を築いた人物、母親は夫の仕事をサポートする傍ら、新宿でバーを営業している。 「謝さんは高校卒業後に来日して同志社大学に入りました。その後、母親が台湾でバナナの輸出会社を経営している関係で、日本で輸入会社を始めたのです。大阪や神戸の闇市で成功した謝さんが東京に 出てミス資生堂の桂子さんと知り合ったのです」(謝氏の知人)
  18才のときに日本に帰化した蓮舫だが、最初は乗り気ではなかった。「謝が『これからは世界を飛び回らないといけない。中国籍だといけない国があるが、日本国籍であればどこでもいける』 と言って、蓮を納得させたのです」(桂子さん)
  本格的な芸能界デビューは大学在学中に選ばれた「第14代クラリオンガール」。応募の動機は、優勝賞金三百万円で「フェアレディZを買うこと」だった。 蓮舫を有名にしたのは「スーパージョッキー」だ。89年からアシスタントを務めた蓮舫は、「熱湯コマーシャル」などで、司会のビートたけしと絶妙な掛け合いを見せた。
  桂子さんが明かす。「たけしさんが、『蓮舫はお笑い番組なんかに出ている場合じゃない。もっと社会派番組に出ろよ』って背中を押してくれたら、たまたまキャスターの話が来た」 93年、ニュース番組「ステーションEYE」でキャスターに抜擢された。関係者が話す。「キャンペーンガールにキャスターが務まるか、不安でしたけど、問題点を理解していたし、ニュースに対するセンスが 良かった」
  「フリーライターの村田氏と98年に結婚しました。翌年には最愛の父親をがんで失い、翌々年には、夫婦揃って北京大学へ語学留学。父親を失って、中国への関心がより強くなったんですが、 ほとんど中国語を話せなかった」(知人)
  04年、父親の遺言に背き、参院選に出馬した。誘ったのは高校時代からの友人で民主党議員の手塚仁男。「夫は『金もかかるし票集めのタレント候補になるだけ』と反対でしたが、本人は 『選挙資金は2〜3千万円貯金があるから大丈夫』と乗り気だったようです」(政界関係者)母親の桂子さんが当時の状況を説明する。「鳩山さんと菅さんが自宅に来て、最終的な交渉には仙谷先生が出てきた。 どうせ出るなら自民党が良いと思ったけど、蓮は、先に来た方を選ぶ、と言って」
  知名度を生かして初当選したが、その後のメディアの評判は芳しくない。政治家が多く出演する番組にはなぜか出演しようとしないのだ。「『TVタックル』のスタッフは、何度も出演オファー していますが、いつも断られます。たけしさんに昔のことを突っ込まれるのが、嫌なのでしようか」(テレビ局ディレクター)
  新聞記事にも注文をつける。政治部記者が話す。「記事では、タレント候補と書かないで、と言うんです。セミヌード写真集の過去もNGで、自分の過去も仕分けています。 車中取材では、後部座席に座った蓮舫がふんぞり返っていましたし、2年前に禁煙するまでヘビースモーカー。かってのイメージが崩れました」
(週刊文春、2010/4/29より要約)

秘書は痴漢
  蓮舫参院議員(42)の30代の男性公設秘書が、東京都豊島区の路上で女性の体を触るなどした疑いがあるとして、警視庁池袋署が男性秘書から任意で事情聴取していたことが14日、捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、痴漢行為は女性が被害届を出さなかったため事件化されていないが、男性秘書は任意聴取の段階で痴漢を認めたという。
  豊島区池袋の川越街道沿いの歩道で、帰宅中だった女性(18)に対し、スカートをめくり、尻を触って逃げたとされる。  直後にパトカーで現場を通りかかった警視庁第2自動車警ら隊の隊員が、様子がおかしい女性に声をかけたところ、女性から「あの人痴漢です」との訴えを受け、先方を走っていた男性秘書を呼び止めて署に同行を求めた。  男性秘書は当初、「知らない」と痴漢行為を否定したが、その後「スカートの中を見たくてやった」と認めた。
(産経新聞、2010/6/15)

「知らないわよ、そんなこと」
  蓮舫行政刷新相の公設第一秘書M氏(32)が痴漢をしていたことが、6月15日付けの産経新聞で明らかになった。
  「仕分け作業の時、蓮舫さんの後ろに控え、テレビによく映っていました」(民主党女性秘書)政治家志望で、07年、蓮舫の公設秘書となった。 「M氏が蓮舫氏の秘書とわかり、池袋署の副署長が蓮舫氏の議員会館事務所に電話をした。政策秘書が来て彼を引き取っていきました」(民主党関係者)
  15日の会見で蓮舫は「2日の事情聴取後に報告があり、弁護士に依頼して事実関係を確認した」と述べている。2日の両院議員総会の席に座った頃には、M氏の失態を知らされていたことになる。 2日の出来事が二週間もたってから明るみに出たわけだが、実はこの事実を数社のマスコミは把握していたのだ。民放キー局の記者が言う。 「三日の段階で情報をキャッチして、蓮舫氏にもM氏にも直接取材しました。ところが蓮舫氏は『痴漢?知らないわよ、そんなこと。ちょっと女性と肩がぶつかっただけみたいよ』とムッとした様子で否定しました。 蓮舫氏の閣僚入りが注目されていて、社としては事前に刺激したくないこともあり、上層部が報じることに二の足を踏んだのです」
  報道が出るまで隠し通すような蓮舫に、「行政を刷新する」資格はあるのだろうか。「蓮舫事務所は三日、党本部に連絡を入れています。まだ人事は決まっていなかったものの、 新執行部になってこの事実の報告はなされています」(別の民主党関係者)
となると、菅総理もこの問題を知っていた可能性が高い。これでは、新内閣の「切り札」の不祥事を、政府および民主党が、 組織ぐるみで隠蔽した、と見られてもいたし方あるまい。
  仕分けで、担当者をやり込めたことは記憶に新しい。「必殺仕分け人」のはずが、自らの秘書の「犯罪」は頬被りするなど、開いた口が塞がらないとはこのことだろう。
(週刊文春、2010/6/24より要約)

事務所費疑惑
  「蓮舫氏の疑惑は週刊ポスト(1/15.22日号)が報じました。自身の政治団体の主たる事務所として目黒区の自宅を申請し、事務所費の項目に3年間で約172万円を計上している というものです。自民党は質問主意書を提出し、厳しく追及していく方針です」(永田町関係者)「蓮舫氏と川端氏は、身体検査で引っかかっていた。だけど、菅直人首相と仙谷官房長官は『逃げ切れる』 と判断したのだろう。参院選を7月11日で押し通したい背景には、スキャンダルが大きくなる前に選挙に突入したいという狙いもあるでしよう」(同)はたして思惑どおり「逃げ切れる」かどうか。
(週刊朝日、2010/6/25より要約)

パフォーマンス
  07年、松岡利勝農水相が事務所費問題にからみ、「ナントカ還元水」と述べて物議を醸した当時、舌鋒鋭く迫ったのが蓮舫だった。 報道陣を引き連れて松岡氏事務所を抜き打ち訪問し「浄水器、ついてないじゃないですか!」と追及するパフォーマンスも見せている。
(週刊文春、2010/6/24より要約)

中国共産党
  「中継中、谷亮子がサインと自分の似顔絵を描き始めると、たけしは『ラーメン屋のサインじゃないの』。
  真っ赤なシャツを着たボランティアに囲まれた蓮舫を見て、『中国共産党を見ているようですね』と突っ込んだ。今年はたけしらしさが出ていて良かったです」(TBS関係者)
(週刊文春、2010/7/22より要約)

高級サロン
  6月27日には九州と四国の移動に一時間60万円以上のビジネスジェット機をチャーターした。公示後の17日間で全国23県を回り、 街頭演説は44回行った。
  ハードスケジュールだが、実は蓮舫議員、参院選に向けて「パーソナルトレーニング」を受けて万全の状態を築いていた。「蓮舫さんは一年半ほど前から、サロンに通って指導を受けています」 (関係者)
サロンは入会金52500円、一回のトレーニングは21000円という高級サロン。
(週刊文春、2010/7/22より要約)

自宅にいわくつきの「建設会社」
  約400平米の土地に聳えるのは、蓮舫の自宅である。坂を上ると勝手口のような第二の玄関があり、こちらには 蓮舫の母が代表取締役を務める2つの会社「ローレル」「桂信貿易」の表札が出ている。よく知る人物が蓮舫家の事情を説明する。「ローレルも桂信貿易もファミリー企業で、蓮舫氏は両社の取締役として 名を連ねていましたが、在任中の兼職を禁じる大臣規範に配慮して、今年6月の大臣就任直後に辞任しています」「今年の3月まで、蓮舫氏の自宅には、千葉県のある建設会社X社の『東京支店』が入っており、 表札も出ていた。この建設会社は、曰くつきの会社として、業界では知られた存在でした」蓮舫氏はURの発注する公共事業の大部分をその関連法人が「随意契約」で落としている実態を、「問題ではないか」 と指摘している。法人同士の随意契約を一般競争入札に変更するのは当然だが、反面それは、X社のような民間の建設会社も受注するチャンスが増えることでもある。 仕分けの対象団体の仕事を受注しているX社の東京支店が蓮舫氏の自宅にあった意味は、重い。
(週刊文春、2010/7/29より要約)

不適切発言「尖閣諸島は領土問題」
  蓮舫行政刷新相は14日午前の閣議後の記者会見で、東シナ海の尖閣諸島周辺の日本領海内で海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船船長を逮捕した事件について「領土問題なので、毅然とした日本国としての立場を冷静に発信すべきで、感情論に陥るべきではない」と述べた。
  その後、都内で記者団に「誤解を与える表現があった。訂正する。尖閣は歴史的にも国際法上もわが国固有のものだ」と釈明した。政府は、尖閣諸島について「領土問題は存在しない」という立場を取っている。
(読売新聞、2010/9/14)

現閣僚として更迭にに値する
  「領土問題」とは「自国の固有の領土であるにもかかわらず、実効支配が及んでいないこと」のみを指します。日本にとって尖閣諸島には「領土問題」は存在せず、北方領土と竹島にのみ存在するのです。 蓮舫・行政刷新担当相は、中国漁船問題に対して「いずれにせよ領土問題」と発言しましたが、これは現閣僚として更迭に値します。
(週刊文春、佐藤優、2010/10/14より要約)

国会内の雑誌撮影
  蓮舫行政刷新担当相は8日午前の記者会見で、ファッション雑誌の写真撮影に国会議事堂内で応じたことについて「撮影場所が不適切であるとか懸念を抱かせてしまったとしたら率直におわび申し上げる」と陳謝した。
(産経新聞、2010/10/8)

蓮舫氏がファッション誌の撮影
  民主党参院議員の蓮舫行政刷新担当相が国会内でファッション雑誌の写真撮影を行っていたとして、自民、公明両党は7日の参院議院運営委員会理事会で「国会のルールに違反している」と問題視し、民主党に説明を求めた。 国会事務局によると、私的な宣伝や営利目的でなければ写真撮影を認めているが、同党は対応を明言せずに持ち帰った。
  写真撮影を行ったのは「VOGUE NIPPON」11月号で、白いスーツを着て国会内でポーズを取る蓮舫氏の写真が掲載されている。西岡武夫参院議長は同日の本会議後、蓮舫氏を呼んで事情を聴いた。写真撮影について注意したとみられる。
(時事通信、2010/10/8)

居直りに世論の風向きが変わった
  国会の、それも天皇陛下の御休憩所をバックに「130万円ファッション」を披露した蓮舫行政刷新相。このルール違反に西岡参院議長から厳重注意を受けたのは、10月7日のこと。さっそく批判が噴出し、 さすがに蓮舫大臣、いったんはお詫びをしたものの、よせばいいのに、続けてこんなタンカを切って見せた。「国民の皆様に政治への関心を持っていただくことは非常に大切で、そのひとつの手段として 雑誌の取材に応えることも大切だと思います!」蓮舫大臣、ぜんぜん空気が読めていないのである。
(週刊新潮、2010/10/21より要約)

蓮舫 vs 丸川珠代
  丸川珠代が蓮舫の国会内でのファッション誌撮影を追及し、「事務方の示唆はなかったということですね」と再三質問。
蓮舫は困惑しながらも「示唆はございませんでした」と返すと、「虚偽答弁だと分かりました。嘘だと分からなければ、事務局の人のクビが飛んでいたかもしれない事件でございます。 弱い立場の人間に責任を押し付けた虚偽答弁。大臣としての資質と、蓮舫大臣の人間性を疑います」と切り込んだ。
(週刊文春、2010/12/23より要約)

スカスカの蓮根
  真紀子氏に「スカスカの蓮根」とバカにされていた蓮舫氏は、対抗心を顕にしていた。「管首相が遊説で街頭に立つときは、私は応援に行って、隣に立つつもり。小沢さんのほうは誰が応援に来るのかしら。 田中美絵子か田中真紀子でしょ。どちらにしても、見栄えは私の勝ちよ」
(週刊文春、2010/9/23より要約)

武器はスキンシップとヨイショ
  静かなバトルとして注目されているのが、蓮舫行政刷新担当相と片山善博総務省である。「蓮舫氏の隠れた武器はスキンシップとヨイショ。小沢一郎元幹事長と腕を組んだり、前原誠司外相の腰に手を回すくらいは 朝飯前。決してスマートとはいえない野田佳彦財務大臣にも『野田さんてダンディですよね』とヨイショしたこともある」(政治部記者)
  現在、蓮舫氏と片山氏は公務員制度改革を巡り、公務員制度改革担当相と総務省として調整をしなければいけない間柄にある。「それなのに蓮舫氏が話しかけても、片山氏が一瞥しただけで 三回続けて彼女を無視したことがありました。彼女は大物政治家をスキンシップでなびかせてきたのですが、唯一、片山氏だけには通じなかった。片山氏は『軽薄な蓮舫氏を嫌がっている』という見方が 広がっています」(同前)蓮舫氏は「政策や法律について質問されても答えられないことが多い」(番記者)と、政治家としてはまだまだ。「最近の蓮舫氏は『片山大臣にお伺いしたい』と、総務相に 阿るような発言が多くなりました。公務員制度改革だけでなく、特別会計仕分けなどでも、完全に片山氏に主導権が移った感があります」(同前)
(サンデー毎日 、2010/10/14より要約)

「改革力」の限界
  09年11月に鳴り物入りで始まった「事業仕分け」は18日、一連の作業に区切りを付けた。第3弾まで続いた仕分けは「無駄の温床」や「天下りの構造」を明らかにした意義はあったものの、 国民が期待した財源捻出効果は乏しかった。判定結果に各省の政務三役が反発するなど、政府・与党内の足並みの乱れも目立ち、民主党政権の「改革力」の限界が浮き彫りとなった。
(週刊文春、2010/11/18より要約)

「スキンヘッドの旦那」を従えた「蓮舫」の休日
  写真は5人ほどのSPに囲まれ足早に会場を後にする様子だが、その中でひときわ目立つ、スキンヘッドの男性(44)が。実は彼こそが大臣の亭主で、今回のイベントにも携わった彼だが、ここでは 奥様を立てるかのように、半歩下がって歩くのだった。
(週刊新潮、2010/11/18より要約)

「指さし大臣」
  「人を指さすのは止めた方がいい」憮然とした声で、蓮舫大臣はそう言った。これは、先月27日の衆議院内閣委員会での「答弁」の一節である。 たしかに小泉進真次郎議員が見せた、話しながら人を指さす仕草は礼を欠いたものだ。われわれ日本国民は、蓮舫大臣から礼儀の大切さを教えていただいたのである。
  教えてくれた事は他にもある。公務員改革について鋭く質した進次郎議員を「小泉さんが人気があるのが非常にわかるぐらい、的確な質問をいただいております」 と小馬鹿にした。さらに「やらないとは言っていません。検討をさせていただく」と、野党時代の彼女なら絶対に許せない曖昧答弁に終始。地位は人を変えることを、自身の変節ぶりで教えてくれたのだ。
  加えて三日後の仕分け会場では、自ら「人を指さして」いた。他人に厳しく自分に甘いということがいかに醜悪であるかを、身を以って示してくれるあたり、なんと立派な政治家だろう。
(週刊文春、2010/11/11より要約)

せめて自分の言ったことぐらい思い出せ!
  07年3月9日、民主党の蓮舫参議院議員ら四人は、松岡利勝農水相の議員会館事務所をアポなしで突撃訪問した。目的は事務所経費で購入したとされる「なんとか還元水」をその目で確かめるためだ。 当然、テレビカメラを引き連れている。流し場に立った蓮舫議員が「水道はここしかないですね」と指差す。閣議のため不在の松岡農水相に代り秘書が対応するも、カメラの前だと燃える女には太刀打ちできない。 押し問答の末、窮した秘書が「今日はご勘弁ください」と答えてようやく「中継」は終わった。
  蓮舫氏は五日後の参議院予算委員会でも激しくこの問題を追及した。「水道水は飲み水ではないという意味でしょうか?」こうやって始まった蓮舫議員の追及。松岡農水相は防戦一方になる。 さらに蓮舫議員が追い込む。「安倍内閣の閣僚に求められるのはまさにお金の部分のクリーンさだと思います。大臣はこれまでの答弁で自分はクリーンだということを120%自信を持っていますか?」
  その後、松岡大臣は自殺した。その三年後、「クリーンでオープン」な菅内閣が発足し、蓮舫議員は行政刷新大臣に就任した。ところがである。皮肉なことに11月、クリーンの代表格である 蓮舫大臣を事務所費問題が直撃したのだ。議員会館のコピー機のリース代など約40万円を、目黒区の自宅兼事務所の経費に計上するという不手際が発覚した。 これは政治資金収支報告書の記載に関する国会の申し合わせ事項に反する。「法的には問題ないと思っています」こう述べた蓮舫大臣だが「誤解のないよう、これからは資金管理団体で支出していきます」 と延べ、政治資金収支報告書の修正を示唆している。
  これによって蓮舫大臣も、「120%自信でクリーン」と言い続けることが難しくなった。仮に松岡氏が生きていたら、いつたい何と言ったのだろうか。
(週刊文春、上杉隆、2010/12/2より要約)

「国家」意識の欠落
  高度な科学技術の確立には膨大な試行錯誤がともなう。その都度の成果だけで判断するのでは科学者は育たないし、継続的な研究・開発もできない。 蓮舫氏は先の事業仕分けで、「どうして二番ではだめなのか」と次世代スーパーコンピューターの開発予算について切り込み、予算凍結の主役となったが、これこそが「国家」意識の欠落を表している。 スパコンであれ衛星であれ、あるいは原子力発電や高度な土木技術であれ、国を牽引していく産業の育成なくして、「国民の生活が第一」などと言ったところでどうやってそれを担保していくというのか。 二番でもいいと国民が思ってしまえば、その二番の生活すら維持できはしまい。
  (正論、金美齢、2010/8より要約)

カミツキガメ vs 蓮舫
  何にでも噛みつく共通の習性が、種の壁を越えて共通の顔面を生み出した。これを収検進化という(カミツキガメの顔とカミツキガメの顔をした蓮舫の写真は省略)。
  (週刊文春、2010/12/30より要約)

蓮舫刷新相の自宅、母親社長の会社が所有権登記
  4日公表された参院議員の資産等報告書で、不動産を所有していないと報告した23人の議員の中に、自らが役員を務めるなど関係が深いファミリー企業が自宅を所有しているケースがあった。
  昨年10月に公表された菅改造内閣の政務三役の資産公開でも同様のケースがあり、識者は「現行制度では、議員と密接に関係のある資産が見えにくい。制度を改正するべきだ」と指摘している。
  蓮舫行政刷新相は、東京・渋谷駅から西に約1.5キロ・メートル離れた目黒区内に、延べ床面積約330平方メートルの木造2階建て自宅を構えている。 取材に対し、蓮舫氏の事務所は「土地、建物ともに母親が社長を務める貿易関連会社が所有権を登記している」と回答した。蓮舫氏は、大臣に就任した昨年6月まで、この会社の役員を10年以上務めていた。
  しかも、蓮舫氏が代表を務める政党支部と資金管理団体は、この自宅を事務所として届け出ているが、直近5年分の政治資金収支報告書には、このファミリー企業からではなく、蓮舫氏本人から無償で提供されたと記載されている。 収支報告書上は、蓮舫氏自らの所有とも受け取られかねないなど、実態が不透明で、改めてファミリー企業への家賃支払いの有無や同社株式の保有状況などを尋ねたが、4日昼までに回答はない。
  (読売新聞、2011/1/4

脱税関係企業からパーティー券代金
  脱税事件で逮捕された男性が関係する企業から蓮舫行政刷新担当相は献金やパーティー券購入があり、返金の意向を示している。
  (毎日新聞、2011/3/4)

「余震に気をつけましょう」
  「蓮舫大臣は、津波対策の財源になっていた災害対策特別費4000億円を、事業仕分けでカットした張本人。ツイッターで『余震に気をつけましょう』などとノー天気に発言したところ、 『お前が言うな!』『くだらない事業仕分けで被害者が増えた』『絶対に民主党を許さない』などと批判が殺到し、ツイッターが大炎上しました」(全国紙政治部記者)
  (週刊現代、2011/4/2より要約)

「襟を立てている場合か!」ビートたけしが蓮舫に激怒したわけ
  ビートたけしが怒っている。3月19日、「情報7daysニュースキャスター」の中で、こう述べた。
  「あのジャンパー(作業服)何の役に立つの。着るなら現地へ行けっての。(都内の)コンビニ行ってモノがないの確認してどうすんだ」
具体的な名前こそ出さなかったが、発言の対象は17日にコンビニを視察した蓮舫消費者担当相。震災直後、作業服の襟を立てて登場した姿を「宝塚かよ、この野郎」とこき下ろした。
  (週刊現代、2011/4/9より要約)

蓮舫秘書、都心マンションで「連夜のドンチャン騒ぎ」
  「夜、上の階から、大きな騒ぎ声がするので、最初、子供が暴れているのかと思いました。でも確認すると、蓮舫さんの秘書さんたちで、ずいぶんと酒を飲んでいたようです」(近隣住民)
  その騒ぎが始まったのは震災の翌々日、3月13日頃からだったという。計画停電が取り沙汰される中、停電とは無縁な永田町のマンションでのドンチャン騒ぎ。 部屋のポストには『民主党東京都参議院選挙区第3総支部』と書かれている。何かと話題の蓮舫節電啓発担当相が総支部長を務めている事務所だ。 連夜の宴はおよそ二週間も続いた。「午後七時くらいから始まり、終電の少し前くらいまで騒いでいました。『ギャハハハ』という甲高い女性の声などが、部屋の外にまで漏れてきていた。 さすがに管理人が注意したようで、翌週からはピタリとなくなりました」(近隣住民)
  蓮舫事務所は、「事務所内において、議論に熱中しすぎたあまりに近隣住民にご迷惑をおかけしたのであれば、大変申し訳ありません」 しかし、「騒ぎ」の翌日、マンションのゴミ捨て場には多くのビール缶や酒瓶が捨てられていた。
  (週刊文春、2011/4/14より要約)

蓮舫氏の夫落選
    東京都目黒区議選(定数36)に立候補した蓮舫行政刷新担当相の夫で、ジャーナリストの民主新人村田信之氏(44)は落選した。
  (東京新聞、2011/4/25)

キャンキャンうるさい「石原都知事批判」
  「震災発生直後に、節電担当相に任命された蓮舫氏は、防災服のエリを立ててコンビニを視察し、批判をあびた。何とかイメージを回復させたい彼女が起死回生をかけたのが、先日、 圧倒的な強さで四選を果たした石原慎太郎との対決です。石原氏の花見自粛発言に、すぐ反論しましたが、独裁者との批判も根強い石原氏にモノ申すことで、闘う女をアピールする狙いがあるんでしょう」 (民主党担当記者)
  さらに石原氏が「軒並み自販機が並んでいるバカな国は、世界中にない」と自販機不要論を唱えたのに対して、蓮舫氏は「自販機の売り上げは1.9兆円。権力で経済活動に影響の出る 要請をすべきじゃない」と噛み付いたが、節電担当相の発言とは思えない。「蓮舫氏に限らず、みんな自分のことばかり、菅首相のもとで与えられた仕事に邁進しようなんて考えている人は、 この政権には皆無です」(同前)
  (週刊文春、2011/4/28より要約)

「節電啓発担当大臣」
  蓮舫氏が急ごしらえの「節電啓発担当大臣」なるポストに起用されましたが、一体どれだけの役割を果たしているのか。 過日、彼女が沢山のテレビクルーを連れて突然訪ねてきました。「東京が最大の消費地ですから節電をお願いします」と言う。
  しかし、テレビを引き連れての「節電のお願い」などというパフォーマンスの前に、強制力を持った政令を担当大臣の責任で出せばいいのです。 昭和48年のオイルショックのとき夜間のネオンサインの禁止などを定めた電気事業法に基づく政令が出されています。街頭に溢れている自動販売機などは今は停止すべきでしょう。 一度決めた政令を復活させればいいのだからすぐにもできることです。節電と言う国全体で取り組むべきことは政府が責任をもって方法を決めないと、鉄道や病院など不可欠な施設に電力が 行き届かない可能性が生じる。
  パチンコと自動販売機で1千万kWに近い量が使われている。こういう事態になれば自分の家で冷やせばよい。蓮舫氏は「経済活動に影響が出る」と言っているが、バカを言っちゃいけない。 工場に電力を供給するほうがよほど国民の役に立つ。より有効な生産手段に回すのは当然の判断じゃないですか。大臣として「てにをは」がわからないトンチンカンでは国民が困るよ。
  (正論、石原慎太郎、2011/6/1より要約)

「蓮舫」が口走った「代表戦出馬」
  男社会の政界でも、毎夜女性政治家や秘書たちがガールズトークに花を咲かせている。あの蓮舫氏も、女子会を主催する一人。そこで彼女は驚くべきことを口走っていたのだ。 永田町から程近い赤坂のある中華料理店の個室に女性国会議員が集まった。主催者の蓮舫氏を筆頭に7人が参加した。珍味を口にし、紹興酒の杯が重なるに連れて、酒豪で知られる蓮舫氏の舌も滑らかに。 突然、彼女はこう言ったのだ。「私は衆院に移って、代表戦に出ます」代表選への出馬宣言だった。
  (週刊新潮、2011/6/2より要約)

国会で「中等部便り」を読みふける
  奇々怪々な権力闘争が繰り広げられる国会劇場。そこで最近どうも影が薄かったのが蓮舫大臣である。鋭い弁舌で政局をリードするかと思いきや、意外に発言が報じられない。 旗幟を鮮明にして足をすくわれぬように、と深謀遠慮を働かせていたのか。
  菅首相の不信任案を巡り政局の緊張がピークを迎えようとしていた、一日の党首討論の直前だった。国会で有力議員を狙っていたカメラマンは信じられないものを見た。 蓮舫大臣が読みふける資料。その表題が「中等部便り」なのだ。双子の中学生の親として「働く母」を標榜する蓮舫氏だけに、学校からのお知らせも丹念に読み込むのだろう・・・・ それは結構だが、国会で、この重要な時期にすることなのか。
  もしや彼女が目立たずにいたのは、単に菅さんよりも子供たちの行事が気になっていただけ?そんな疑いすら抱かせる「ママの顔」に、大臣の自覚をさっぱり見てとれないのは小誌だけだろうか。
  (週刊文春、2011/6/16より要約)

(スーパー堤防)意味ないんじゃないですか?
  200年に一度の大洪水に備える堤防をムダの象徴として廃止の判断を下した。だがその後1000年に一度の大津波が日本を襲い、仕分けが見直されるという屈辱の結果をむかえた。 備えあれば憂いなしだ。
  (週刊文春、2011/7/21より要約)

北京で露呈した「反日媚中」蓮舫議員の本性
  中国国内メデイアの鳳凰網が8月25日に報じたところによると、蓮舫議員はフォーラムの席上で日中間のいわゆる歴史問題に言及して、「日本はかつて中国を侵略した歴史がある。 これは非常に痛ましい事実だ」と述べた上で、「学校にしても家庭にしても、日本の若者への歴史に関する教育が足りないと思う」との見解を示したという。
  要するに日本国の蓮舫国会議員は「日本は中国を侵略した」と日本国家への断罪を行った上で、「(侵略)の歴史にかんする教育は日本の若者に欠けている」として、日本の歴史教育を批判しているのである。 とにかく歴史的にも現在においても、何もかもすべては日本が悪い、ということである。
  「日本は中国を侵略した」という蓮舫議員の歴史観は、まったくの間違いであることはここで論ずるまでもないが、現在の日本の歴史教育にたいする彼女の批判はまた、完全に黒白を顛倒させたようなデタラメであろう。
  世界中では唯一、教科書の中で自国の歴史を自虐的に記載したり子供たちに「戦前の日本はすべて悪かった」と教えたりしているのは紛れもなくこの日本という国である。 つまり日本の抱える問題はけっして「歴史教育の欠如」云々ではなく、むしろ自虐史観による偏向教育の行き過ぎこそが日本の歴史教育の実態ではないと思う。
  現に、「日本は中国を侵略した」との間違った歴史観をもつ蓮舫議員が存在していることはまさに偏向的歴史教育の行き過ぎの証拠であり、彼女自身はまた、このような行き過ぎた偏向教育の育てた歪んだ人間であろう。
  そういう意味では、「日本の歴史教育が不十分だ」という彼女の発言はまったくの本末転倒であることがよく分かるのだが、さらに大きな問題となっているのは、このような発言が行われたのは中国の北京であることである。
  日本の国会議員は北京へ行って「歴史教育」の問題をわざわざ提起するのであれば、本来なら、それこそ歴史の歪曲を大変盛り込んで日本を不当に断罪している中国の歴史教育や教科書を取り上げて反論して日本のための弁明を行うべきであろう。 それは、日本国民の税金で活動している国会議員たるものの当然の責務でもある。しかし当の蓮舫議員は日本の国会議員としての責務を果たしたどころか、むしろその矛先を自国の日本に向けて、中国の幹部や学者の前で堂々たる日本批判を展開したのである。
  それはもはや失言や歴史認識の差異として片付けられるような問題ではない。それは間違いなく、日本の国会議員の議員職そのものにたいする背任であり、日本国家そのものにたいする冒涜と犯罪なのである。
  さらに奇妙なことに、蓮舫議員という政治家は日本の国内では歴史認識問題についてあまり際どい発言を行っていないようだが、どうして中国の北京へ行けば直ちに筋金入りの日本批判を展開しているのか、である。
  それにたいする一つの合理的な解釈はすなわち、日本の国内でこういうテーマで発言しても別に選挙に必要な票にはならないのだが、北京へ行って日本の歴史教育を批判するような発言をすると、北京の政府や関係者たちは皆喜んでくれるからであろう。 要するに蓮舫議員の反日はまさに「媚中」のための反日なのだ。
  彼女は当然、北京の権力者たちはどういう発言を喜んでいるのかをよく知っているから、まさに北京に媚びるために自国の日本を貶めたわけである。それはすなわち、蓮舫議員のような「反日媚中派」の政治家の懲りない本性なのであろう。
  こういう人間に対する筆者の私の感想を申し上げると、要するに媚び上手のワンちゃんは、媚びるべきご主人様の好みをよく知っているものだ、との一言に尽きるのである。
  (石 平、メルマガ、2011/8/25より)

「日中戦争の勉強が足りない」と北京で叫んだ「蓮舫」
  「先日、彼女が北京で行われたフォーラムに参加した際の発言はお粗末でした」と話すのは、政治ジャーナリスト。8月21日と22日、「北京−東京フォーラム」が開催された。 蓮舫議員は21日にパネリストとして「政治対話」の分科会に参加。次のような発言を行ったという。「私たちの歴史の中で中国を侵略し、あのつらい侵略戦争があった。 時として閣僚や発言力を持った人たちが、中国人民の気持ちを傷つける発言をすることがある」「日本の教育、近現代史において、日中の戦争の結果、その詳細を本当に我が国の子どもたちが学んでいるか。 残念ながら受験という特殊な我が国の大勢の中で、この部分が自習という形になってしまう学校も少なくない」
  近現代史は今や受験で必須とされている。それを自習ばかりと決めつけるのはいささか無理があるが、彼女はさらに教育を改めて見直したいとして、こう話した。 「私がここで共有したいのは、家庭での教育だ。我々日本人には、家庭の食卓でどんな会話があるのか。親が共働きのために夜ご飯を一人で食べる。本当に心の通った歴史を親から学んでいない。 親がいたとしても、我が国の食卓での会話で一番多いのは、野球」
  共働きのせいで、子どもが歴史を知らないとはずいぶん強引なご意見である。働く女性は自分のように「専業主夫」を用意すべきとも聞こえてしまう。
  高崎経済大学教授の八木秀次氏は批判する。「子どもたちには学校のみならず家庭でもひたすら謝るような歴史を学ばせる。中国の要求をひたすら呑んで、日中友好に持っていこうとしています。 彼女は、このフォーラムに総理補佐官として出席しています。個人としてならまだしも、政府の代表としてこんな卑屈な発言をするのは問題でしょう」ひたすら中国に阿る蓮舫大臣。
  (週刊新潮、2011/9/15、より要約)

蓮舫大臣と怪しいタニマチの抜き差しならない関係
  本誌は先週号(10月7日号)で蓮舫氏と手塚仁雄首相補佐官が、過去に覚醒剤事件で逮捕された闇社会とのつき合いが取りざたされた不動産会社「ダイナシティ」元社長の中山輸氏から 「怪しい接待」を受けている事実を報じた。その接待の内容とは、当時執行猶予中の身だった中山氏の招待で2008年8月に青森のねぶた祭りに行ったこと、執行猶予期間は過ぎたとはいえ、 今年に入っても都内の高級割烹などで接待を受けていたこと−−−などだ。
  さらに手塚氏は、執行猶予中も含めて中山氏側から計957万円の献金を受けていたことも報じた。手塚氏は取材に対し、 「同義的な観点から返金をしたいと考えております」と神妙に回答したが、蓮舫氏は本誌の再三の取材に対し、完全無視を貫いている。
  それどころか、台風15号が吹き荒れた9月21日夜、蓮舫氏は中山氏の招きに応じ、麻布十番の高級割烹に現れ、店に入る姿を写真週刊誌「フラッシュ」にバッチリ撮られたのである。 「この席は蓮舫さんの大臣返り咲きと手塚さんの首相補佐官就任を祝うため、中山さんがもうけました」(蓮舫氏と親しい民主党関係者)
  関係者によると蓮舫、手塚両氏と中山氏の「抜き差しならぬ交際」が始まったのは、覚醒剤事件の前からだという。元ダイナシティ役員がこう語る。 「蓮舫さんが参院選に初出馬したとき、選対を仕切った手塚さんが支持基盤のない彼女の支援を中山氏にお願いして3人は親しくなった。恩義を感じていた蓮舫さんは中山氏が05年6月に 逮捕されるまで、会社の入社式まで顔を出していましたよ」
  05年、ダイナシティ本社などが脱税容疑で東京国税局の捜査を受けていたさなか、社長だった中山氏の覚醒剤所持(後に使用でも起訴)が発覚するという前代未聞の事件が起こった。 同年8月には、手塚氏と中山氏の橋渡し役となった元側近I氏も強制わいせつ事件で逮捕され、同10月には中山氏が懲役3年執行猶予5年の刑を受けるなどトラブルが相次いだ。 中山氏の事件後、蓮舫氏は以下のコメントを出している。「手塚氏の紹介でご一緒しました。世間話をした程度でその後はお会いしていません」
  だが、その舌の根も乾かぬうちに、3人の交際は再開していた。手塚氏が代表を務める民主党東京都第5区支部の政治資金収支報告書が如実にそれを物語っている。 中山氏本人から07年7月に300万円、90年8月に250万円、中山氏の元側近のI氏から04〜08年の間に107万円、中山氏の弟からも09年6月に200万円。 蓮舫氏に改めて質問状を送ったが、今回も回答はなかった。本誌は蓮舫氏に改めて言う。まず、自分自身の一義的な説明責任を果たせ、と。
  (週刊朝日、2011/10/14、より要約)

蓮舫行政刷新相と野田首相の「ウソ」をすっぱ抜く
  11月15日、参院予算委員会、自民党の西田昌司参院議員が、「野田政権と闇社会の『点と線』」について報じた本誌の記事などを手に、大声でこう問いただした。 「ここに書いてあるところを見ますと、9月21日、ちょうどあの台風15号が来ました。首都圏を襲って帰宅困難者まで出たあのときに、蓮舫大臣は麻布十番のお店でその方と一緒に何か祝杯を あげていたという報道がありますが、これは事実ですか」本誌は9月下旬から、蓮舫氏と手塚仁雄首相補佐官が、覚醒剤事件で逮捕され、闇社会とのつき合いが取りざたされた不動産会社「ダイナシティ」 の中山輸元社長から、現在も接待を受けるなど「不適切な関係」を続けている実態を報じてきた。
  蓮舫、手塚両氏は08年と昨年、執行猶予中だった中山氏の招待で青森のねぶた祭に行った。昨年、2泊3日で見物した際には、蓮舫氏は行政刷新相だったため、家族だけでなくSPまで同伴していた。 さらに、今年に入ってからも、都内の高級割烹などで頻繁に中山氏の接待を受けていた。
  蓮舫氏はこれまで本誌の取材には一切応じてこなかったが、国会では黙りを決め込むわけいはいかない。顔面蒼白の緊張した面持ちで一連の事実関係にいてようやく口を開いた。
蓮舫「ご指摘の日に同僚議員と会社の関係者と会食はしました」
西田「いやいや、その人(中山氏)と一緒にいたのかと聞いているんです」
蓮舫「同席しておりました」
西田「もう一つ聞きますが、2010年8月ですね、その方と一緒に大湊ネブタに行かれましたか」
蓮舫「はい、その通りです」
西田「そのときはどういうグループで行かれたんですか」
蓮舫「同僚議員もおりましたし、その方とその会社間の関係者の方、交友関係がある方、団体で参加しました」
西田「そのとき、大臣になっておられましたから、SPの方も一緒に行かれたんですね」
蓮舫「は、はい」その瞬間、参院の第一委員会室がドッとどよめいた。
西田「この方は脱税のガサ入れに入ったら、愛人宅でシャブを打っていたと、覚醒剤の現行犯で逮捕された人物ですよ。そのことは大臣、ご存じですね」
蓮舫「その事実、私は存じませんでした。週刊誌の取材をいただいて、それで確認をして事実を知りました」
西田「じゃあ、あなたはいつ知ったのですか」
蓮舫「今年、週刊誌の取材がきたときです」
西田「事実を確認されて、どう思いました」
蓮舫「いや、過去に逮捕歴があったということですから、また内容が内容ですから、知らなかったことは私の不注意だし、反省をしましたし、それ以降、お付き合いは控えています」
  ここで言う「週刊誌」とはむろん本誌のことだろう。本誌がこの問題で初めて蓮舫氏に取材を申し押し込んだのは9月22日だった。 それまでは知らなかったと国会で明言したわけだが、これはまっ赤なウソである。
  「マンション界の風雲児」ともてはやされ、自社のジャスダック上場を果たした中山氏が05年6月に逮捕されたとき、永田町のみならず芸能界やスポーツ界まで蜂の巣をつついたような大騒ぎとなった。 中山氏は逮捕直前までクリスマスや正月といったイベントにかこつけては都内の一流ホテルなどで派手なパーティを催し、蓮舫氏のような政治家だけでなく、野球選手、力士らまで集めていた。 そのため多くの週刊誌が大々的にこのショッキングな覚醒剤事件を取り上げた。
  同年8月には中山氏の元側近I氏も強制わいせつ事件で逮捕され、10月には中山氏が懲役3年執行猶予5年の判決を受けた。 中山氏の逮捕直後、取材を受けた蓮舫氏は以下のようにコメントしていた。「手塚氏の紹介でご一緒しました。世間話をした程度でその後はお会いしていません」(「週刊ポスト」05年7月15日号)
  つまり、どんな世間知らずだったとしても、この取材を受けた6年前の時点で、蓮舫氏は覚醒剤事件を知っていたはずである。今年9月に本誌の取材を受けるまで知らなかったとは 笑止千万だ。
しかも、今となっては、この週刊ポストでのコメント自体がデタラメだったと言わざるを得ない。蓮舫氏をよく知る民主党関係者がこう証言する。 「蓮舫が参院選に初出馬したとき、選対を仕切った手塚さんが支持基盤のない彼女の支援を中山氏にお願いし、ワイン好きの3人は意気投合しました。 恩義を感じた蓮舫は中山氏が逮捕される直前まで、会社の入社式やパーティに律儀に顔を出していました。世間話程度の関係じゃないし、事件を知らなかったなんてあり得ません」
  冒頭の予算委員会に話を戻そう。西田氏は蓮舫氏答弁にこう疑問を呈した。「知らなかったことはあり得ないんですね。この方はすごく大きな商売をされた、風雲児でしたし、あなたの選挙の 直後に逮捕された」
  しかし、続いて任命責任を問われた野田首相は懸命に弁護した。「蓮舫さんがご家族も含めてねぶたに行ったということは、まさに過去の履歴を知らなかったからだろうというふうに思うんです」 さらに、中山氏側から手塚氏へ1千万円近い献金があったことを追求されると、野田首相は他人事のようにこう述べた。
  「献金については知りませんし、私自身が調べることはありません。大臣も政務三役も基本的に任意していますけど、それぞれに対するご批判は、ご本人が説明するものです。 交際も基本的にご本人が判断すべきものだと思います」
  実は、このそっけない首相答弁の裏にも、とんでもない事実が隠されている。そのヒントは、野田首相の側近、手塚氏のブログに記されていた。 「昨日は大安吉日、春爛漫の佳き日に、日頃から親しくお付き合いしている某企業グループの会長のご令嬢の結婚式で、光栄にも晩酌人を務めさせて頂きました。 会場を見渡せば、将来の総理、大企業の経営者、ボクシングの世界チャンピオン、プロ野球選手、人気のタレントなどなど。
  この結婚披露宴の出席者はこう話す。「手塚さんのブログに登場する企業グループの会長というのは、当時まだ執行猶予中だった中山さんです。将来の総理というのは野田首相のことでしよう。 披露宴の主賓席に、蓮舫さんや他の民主党議員と一緒に座っていましたから」
  この問題を追及した西田氏は、もはやあきれ顔だ。「国会で開き直った蓮舫大臣、手塚補佐官を、野田首相が『調査する必要はない』とかばった理由がわかりましたよ。 首相も彼らと一緒に披露宴に出ていたわけだから、この問題を追及することで自分の首を絞めることになる。だから、はぐらかし、予防線を張ったのでしょう」
  (週刊朝日、2011/12/2、より要約)

自分が特別だと思っているのはあなただけ
  「女が嫌いな女」といえばやっぱり蓮舫元大臣でしよう。蓮舫さんは、女性が憧れるものを全て持っています、とご自分で思っている。 私って美人で、忙しいけど責任のある仕事に就いて高給取り。しかも、その仕事に理解を示してくれる、ハゲだけど、優しいダンナまでいて子供は2人。一戸建て住宅に住んでいる。 世の女性たちよ、羨ましくて妬ましくてたまらないでしょ!と。
  お生憎様です。「キミって蓮舫みたいだね」と言われて喜ぶ女がいますか?もし、いるとしたら、きっと蓮舫みたいな女でしょうから、私はお付き合いしたくありませんね。
まず、彼女の話し方がよくない。早口なしゃべり方はヒステリックな女の見本みたいなものですから、事業仕分けの「二位ではダメなんですか?」発言でもわかるように、 頭良よさげにふるまおうとして、結局何もわかつていないことがバレてしまう。
  あと「私って特別なオンナでしょ?」と言わんばかりの白いスーツ。国会内でも浮きまくりだと思います。さらに、ナチュラルメイクとは対極にあるバシッと決まったメイク。 あの真っ赤な口紅は自己主張の塊に見えて好感が持てない。アナタは「特別な女」ではなく、「自分を特別だと思い込んでいるオンナ」に過ぎないんです。
  目立ちたがり屋の割に、実際は積極的に前へ出ていこうとせず、民主党の顔色ばかりうかがっている感じもイヤ。自立した女の魅力もありません。 バリバリに見えて、菅さんや鳩山さんみたいに下心まるだしのオヤジに媚びている。いますよね、そういう女。
  その最たるものは、野田さんが総理になったときの発言でした。「私が参議院議員になってから七年間、本当にこの人を総理大臣にしていつか国家のために働きたいと思っていた 大先輩が野田佳彦さんです。非常に感無量です」
大臣への色気が見え見えのセリフですね。しかし、傑作なことに今回の内閣改造で、彼女は大臣の職を追われました。どじょう総理、よくできました!
ツイッターで「辞職願に署名しました」とつぶやいたのも、いかにも蓮舫です。普通、「辞職願を提出してきました」じゃないですか。 「私、本当は辞めたくなかったんです!」って負け惜しみと未練が「署名しました」の一語に詰まっています。
  (週刊文春、2012/2/16、旭堂花麟、講談師、より要約)

政治家になったあだ花
  「一度民主党が政権に就いて、みなさんがだめだと思ったら自民党に戻せばいい」どこかで聞いた覚えがあるこのセリフは、平成17年元日付の読売新聞の座談会で、蓮舫元行政刷新担当相が 語っているものだ。
  その通り、一度やらせてみた結果、国民は民主党に「ダメだこりゃ」と愛想を尽かした。彼らが政権の座にあった3年3ヶ月間、国民からは「騙された」という怨嗟のうめきが漏れ付けたのだった。 そして、民主党政権という「壮大な空騒ぎ」の土壌に咲いたあだ花が、この五月に「党の顔」として新たに幹事長代行に起用された蓮舫氏なのではないか。
外見はきらびやかでもっともらしく当初は注目や期待を集めるものの、メッキが剥がれるとひたすら幼稚で浅薄な中身がのぞく点が民主党そのものである。
  (週刊文春、2012/2/16、阿比留瑠比、より要約)  [目次へ戻る

  NTT労働組合の政治団体「アピール21」が、内藤正光総務副大臣らNTTグループOBの民主党国会議員3人を含む組織内議員側に対し、無償配布用のビラの買い取り費用として、 過去3年間に総額約9400万円を「資料費」名目で支出していたことが9日、分かった。
  無償ビラ購入費名目での政治家への資金提供は、民主党が提唱する「企業・団体献金の禁止」でも触れられておらず、寄付とパーティー券購入に代わる脱法的な「第3の政治献金」として、抜け穴になってしまう恐れもある。
(産経新聞、2010/5/10)

文通費を海外投資に流用
  民主党の前参院議員・内藤正光元総務副大臣(48)が、国会議員に年間1200万円支給される「文書通信交通滞在費(文通費)」を海外投資に流用していたことが関係者の話で分かった。
投資目的の送金は2009年までの7年間で1億円を超えていたが、この一部に文通費が充てられた。
(読売新聞、2012/1/28)  [目次へ戻る

  菅新内閣で国家戦略相に就任した荒井聰・衆院議員(64)(北海道3区)の政治団体「荒井さとし政治活動後援会」が、2002年11月からの約7年間、 東京都府中市のマンションの知人宅を「主たる事務所」として総務省に届けていたことがわかった。
同後援会は政治資金収支報告書が公開されたこの間の6年で、計約4222万円の事務所経費を計上していた。
主な収入は毎年主催していた政治資金パーティーで、金額は約1100万円〜同1400万円。
(読売新聞、2010/6/9より要約)

荒井聰の事務所費問題
  長ネギ、牛乳、いため油、精肉、ハンバーガー、キャミソール、少女漫画、推理小説、パチンコ関連品、マッサージ店の施術料。これらは主婦の買物リスト−−−ではなく、政治家が「事務所の経費」 として計上した領収書の一部だ。その感覚では、キャミソールも少女漫画も政治活動上の「必要経費」らしい。
  ことの発端は、読売新聞(6月9日付)の報道だった。民主党の荒井聰・国家戦略相の政治団体「荒井政治活動後援会」(東京都府中市)が政治資金収支報告書に「主たる事務所」 として記載している事務所に実態がないのではないか、と報じた。これを受けて、民主党が同会の領収書を公開したところ、冒頭のような信じられない品目が「経費」として計上されているのが 発覚したのだ。
  今回、民主党が領収書を公開したのは、荒井氏に加え、過去に事務所費問題が報じられた蓮舫行政刷新担当相と川端達夫文部科学相の3人分。特に目玉大臣である蓮舫氏の潔白は是が非でも 証明したかったのだろう。「蓮舫氏の疑惑は週刊ポスト(1/15.22日号)が報じました。自身の政治団体の主たる事務所として目黒区の自宅を申請し、事務所費の項目に3年間で約172万円を計上している というものです。自民党は質問主意書を提出し、厳しく追及していく方針です」(永田町関係者)「蓮舫氏と川端氏は、身体検査で引っかかっていた。だけど、菅直人首相と仙谷官房長官は『逃げ切れる』 と判断したのだろう。参院選を7月11日で押し通したい背景には、スキャンダルが大きくなる前に選挙に突入したいという狙いもあるでしよう」(同)はたして思惑どおり「逃げ切れる」かどうか。
(週刊朝日、2010/6/25より要約)

横浜に実体のない事務所
  キャミソールで問題になった「荒井さとし政治活動後援会」は、00年11月から02年11月の約2年間、事務所が横浜市に置かれていた。 ここは荒井氏が所有する一戸建てだった。だが、問題の二年間、荒井氏がここで活動していた形跡はない。近所の住民によると、現在ここに住んでいるのは荒井氏の娘夫婦で、04年に越してきたという。 荒井氏は選挙の拠点は北海道のため、この自宅に戻ってくることはほとんどない。ところが、その二年間に該当する01年から02年の収支報告書によると、事務所費は計約184万円。さらに人件費は 約148万円、備品・消耗品に至っては計約264万円の総額600万円が計上されていたのである。自宅に家賃がかかるわけもなく、空家同然では人件費がかかる理由がない。 ここに、「架空事務所費疑惑」が浮上する。
(週刊文春、松田賢弥、2010/7/29より要約)

荒井聰の女性秘書、石川議員公設で給与
  荒井聰国家戦略相(64)の政策秘書を務める女性(35)が、荒井氏が衆院議員を辞職した直後の2007年3月〜7月、石川知裕衆院議員(37)の公設第2秘書に登録されながら、荒井氏の関連政治団体の事務担当者として活動していたことが分かった。  複数の関係者は、荒井氏の秘書だったと証言している。一方、石川氏の複数の元秘書は「女性のことは知らない」と話しており、女性には石川氏の秘書としての実態がなかった疑いが出ている。  荒井氏は07年3月16日、翌月の北海道知事選に出馬するため、議員を辞職。荒井氏の公設秘書だった女性も失職した。 一方、荒井氏の辞職により、当時、民主党の比例北海道ブロックで次点だった石川氏が繰り上げ当選し、女性は同年3月27日〜7月31日、石川氏の公設第2秘書に登録された。この間、女性は国から給料や期末手当など約200万円を受け取った計算になる。 (読売新聞、2010/9/16)  [目次へ戻る

離党届を提出
  民主党の中島正純衆院議員は7日午後、党本部に離党届を提出した。中島氏は、自らが代表を務める「党大阪府第3区総支部」の資金について、架空支出の疑いが取りざたされていた。
(時事通信、2010/9/7)  [目次へ戻る

  民主党の小宮山泰子代議士の実兄が、宝くじ販売権の譲渡をめぐる詐欺事件で逮捕された。兄の小宮山徹容疑者(48)が詐欺容疑で警視庁に逮捕されたのは5月24日。 宝くじ販売権を売るとの架空の話を持ちかけ、都内の会社役員から400万円をだまし取った疑いが持たれている。小宮山容疑者の投資にまつわる詐欺については、数年前からメディアなどで たびたび疑惑が指摘され、被害者から返金を求める民事訴訟が提起され、警視庁には刑事告発がされていた。
  被害者の一人の武内さん(仮名)の話。「小宮山徹と初めて会ったのは04年5月です。ニューロッタリー社が持つ通信関連企業の株式を、買い戻し特約つきで売買しないかと持ちかけられました。 徹は小宮山泰子衆院議員の実兄で、公設秘書と名乗り、投資の元本は、小宮山一族が完全に保証すると説明しました」
  武内さんは小宮山をすっかり信用し、まず5000万円をニューロッタリー社の口座に送金。1000万円単位で送金を続けた。株を購入する資金を貸して欲しいとの小宮山の頼みにも応じ、 振り込んだ金は、05年2月までに総額2億4600万円にも達していた。「希望すれば株は買い戻してくれるとのことだったので、融資したお金も05年の2月末までには戻ってくると思っていたのですが、 返済の期日になっても元金が支払われる気配はない。返金を求めても小宮山は逃げ回るばかりでした」(同)
  「妹の選挙活動で、東京と埼玉を動き回っています」と、言い訳する小宮山に対し、元金の返済を求めると、「投資は順調に行っているが、9月の選挙のために2億円使ってしまうので、 今すぐには返済できない。ニューロッタリーを、ライブドアに12億円で売却し、10月には元金と利益を含め現金で支払いますから」と約束したが、妹の泰子氏が当選した後も、金が返済される気配はなかった。 「会社に乗り込んで、返済を求めたのですが、会社の口座には残高が1260円しかなかったという。私が送金したお金は簿外処理していたというのです。投資した元本は返済の目処が立たなかったので、 07年10月に返済を求めて東京地裁に提訴しました」(武内さん)
  昨年4月に原告の武内さんの全面勝訴で裁判は終結したが、小宮山容疑者に返済能力はなく、騙し取られた2億4600万円を取り戻す可能性はほぼない。
(週刊新潮、2010/6/10より要約)

兄が詐欺逮捕で歳費差し押さえの危機が来た「小宮山泰子」代議士
  民主党に醜聞がまた一つ加わりそうである。詐欺容疑で逮捕された実兄の借金を、小宮山泰子代議士が連帯保証していたとして、裁判所で支払い命令が下された。 新年早々、議員歳費を差し押さえられる危機が来ているのだ。
  今から1年半前、現役国会議員の実兄が逮捕されたとあって、その詐欺事件は各メディアで大々的に報じられた。宝くじ販売の権利を譲るなどと持ち掛け、小宮山徹被告は複数の知り合いから カネを騙し取ったのである。
  挙げ句、3度もの逮捕を経て、現在、公判中だが、立件された被害額だけで約2億5000万円にのぼったのだ。被害者のなかには返済を求めて提訴し、全面勝訴したものの、徹被告に 返済能力がないため泣き寝入りするほかないケースもあった。
  だが、東京地裁において、1月12日に言い渡された判決は、小宮山泰子代議士にも借金の支払いを命じたのである。 裁判の原告である大森氏(仮名)はこう話す。「そもそも、徹さんが03年2月、宝くじの販売会社を設立するために1100万円を貸して欲しいと頼んできたのがはじまり。 一旦、そのお金は返してきましたが、11月に衆院選があり、泰子さんの選挙に会社の資金を使ってしまったからもう一度お願いしたいと言ってきた。今度は1500万円を彼らの自宅に持っていきました」
  その場には、すでに借用証が用意されていたという。「立ち会ったのは徹さんと母親でしたが、その2人の他に当選直後の泰子さんも連帯保証人としてサインをし、実印が押してあった。 2ヶ月後には、宝くじ販売の権利を売るなりして返済するという約束でした。でも期日が過ぎて、いくら催促しても待ってくれの一点張り。そのうちに徹さんが逮捕され、慌てて訴えることにしたのです」
  しかし、小宮山代議士は連帯保証人になったことを裁判では一貫して否認していたそうだ。大森氏がこう続ける。 「泰子さんはサインなんてしていないと主張していましたけど、裁判所は彼女の筆跡であると認定しました。遅延利息分を含めれば、返済額は大体2000万円になる。 仮執行も認められたので、すぐにも彼女の財産を差押えるつもりです。所有するマンションには金融業者の抵当権が付いていますし、確実で手っ取り早いのは議員歳費と政党助成金を差押えることなので、 その準備を始めました」これまでに議員歳費が差押えられたのは、ワケありの政治家ばかり。
  小宮山代議士に訊くと、「判決文を見ていないため、現時点ではお答えしようがありません」(事務所)というのみ。
(週刊新潮、2012/1/26より要約)  [目次へ戻る

  「一連の言動で菅首相のハートをがっちりつかんだね」民主党の衆院議員がほめる相手は、政調会長と公務員制度改革担当相を任された玄葉光一郎(46)。 玄葉が脚光を浴びたのは、5月26日に発足した「国家財政を考える会」の代表世話人に選ばれ、参院選のマニフェストで消費税増税論議を進めるべきだとブチ上げたこと。消費税論議すら 否定的な立場の小沢一郎と真っ向から対立したのだ。
  「菅首相が財務相だった4月12日、日本外国特派員協会の講演で、『増税しても使い方を間違わなければ景気はよくなる』と発言したことを受けて、玄葉氏は会の発足に動いた。 これには菅氏もかなり喜んでいた」(民主党議員)確かに財政再建は喫緊の問題。消費税増税の議論も不可避との見方もある。ところが−−−。
  「玄葉氏は成長路線をめざす立場だった。過去には驚く論文も発表しています」とは民主党関係者。玄葉が増税派に衣替えしたことにクビをひねるのだ。「無税国家をめざして」 そう題された論文は、95年1月、玄葉が新党さきがけで税制改革案作成にかかわっていた時期に書かれたものだ。そこには、斉藤精一郎らが著した「増税無用論」(PHP研究所)から 「1.国家予算の単年度制を廃止し、2.経営努力により、国家予算の何パーセントかの余剰を生み出し、積み立てる、3.積み立てた資金を運用し、4.金利収入によって国家を運営する」 と引用し、「われわれは、行財政改革の断行による大幅な歳出削減を目指さなければならない」と高らかに誓っている。
  経済ジャーナリストは疑問をなげかける。「玄葉氏は、当時の考え方をあっさり捨てたのでしょうか。消費税はやり方によっては引き下げることができると書いています。 一体、どうなっているのか」菅氏の唱える増税派に転向した玄葉。時流に乗るのが上手というだけか。
(サンデー毎日、2010/6/27より要約)

「オレの選挙区に50台タンクローリーを出せ!」復興を裏切る大スキャンダル
  大震災直後、東北全域はガソリン不足にあえいでいた。そのとき、福島第一原発から30km圏内にある田村市に突如やってきた「緊急支援」。 そこには地元選出の玄葉大臣の指示があった。何より、公平が求められる復旧現場で起きた「利益誘導」疑惑の実態を暴く。
  仙台や横浜などの製油所が、地震の被害を受けて機能ダウン。操業停止や点検で、出荷は二割減となった。その結果、東北全域で、ガソリンスタンドは数日で底をつき、 供給を受けるメドも立たなくなったのである。被災地の近くまで届いた物資が荷揚げされても、ガソリンがないためトラックを動かすことができない。 広大なエリアに点在する避難所で、被災者は飢えと寒さに苦しんだ。
  30km圏内の福島県田村市で、スタンドを営むM氏も、絶望にくれていた一人だった。震災直後から数日でガソリンは底をつき、その状態は週末まで続いた。 ところが、M氏のもとに、想像もしていなかった朗報が飛び込む。突然、緊急支援でガソリンが来たのだ。なぜ、そのような「奇跡」が起こったのか。 「玄葉さんにお世話になったみたいですね。なにしろ地元ですからね」地元のスタンド経営者が口にした玄葉さん、という名前。もちろん玄葉光一郎氏のことだ。田村市が地元選挙区の衆議院議員である。
  さきのM氏の話は聞き捨てならない。30km圏内に含まれるのは、田村市だけではないからだ。南相馬市に始まり、飯舘村、葛尾村、浪江町、双葉町、川内村、広野町、そして、いわき市も そのなかに含まれる。
  もし玄葉大臣が、政府最高幹部という権力を使い、選挙区だけにガソリンを供給したのなら大問題だ。同じ田村市で、スタンドを経営するK氏は、「資源エネルギー庁」という役所の名前を口にした。 「資源エネルギー庁から緊急支援でタンクローリーを送り込むとの話があったんです。それを受け、うちの石油組合の幹部のS氏が、ガソリン受け取りの窓口となりました」
  資源エネルギー庁から連絡が入り、「明日、ガソリンが入ります。すぐに、資格を持つ運転手を50名、集めてください」と指示されたという。 東京から運んできたローリーの運転手たちが放射線を恐れ、福島エリアに入ることを拒んだためだった。S氏は運送会社に朝まで電話をかけまくって運転手をかきあつめた。 そして16日、やってきたローリーは35台。K氏の店に届いたのは、ローリー2台分。約千二百台の市民の車にガソリン供給が実現したという。
  実は、問題はこれにとどまらない。経産省幹部によれば、玄葉大臣は、二回目の「個別支援」を資源エネルギー庁に要請。さすがに同庁は、責任問題となることを嫌がり、自衛隊に代行してもらう ための働きかけを自衛隊関係者に行った。ところがそれを聞いた北沢防衛大臣が政府対策本部の席上、玄葉氏を罵倒した。
  玄葉氏によるこの奇怪な「個別支援」のために動員されたローリーは、その後、「風評被害」を受け、地元で使えなくなった。資源エネルギー庁はこれら33台のローリーを買い上げている。 ローリー1台が約2千数百万円だから、その予算は莫大なものになる。政府は果たしてこの巨額の支出を認めるのか。
(週刊文春、2011/4/28より要約)

これが民主党「政治ゴッコ」の本質!「玄葉外相」弛緩の公務
  「中国が尖閣を欲しいと押し出してくれば、尖閣も中国にさし上げればいい」10月28日、玄葉外相が赤坂の飲食店で信じ難い売国発言を行ったことは、先週号で報じた通りだ。 6人ほどの記者とのオフレコ懇談会でのことで、情報が漏れることはことはないと安心しきった外相は、つい口を滑らせたのだろう。
  しかし、この時、店にはある政治ジャーナリストが居合わせた。小誌はこの人物から証言を得て、内容を詳報したのである。これに玄葉外相は、「事実無根」と色をなして反論した。 ご本人が弁護士経由で、小誌に記事の取り消しと謝罪を求める一方で、外務省からも正式に抗議書を出させるという念の入れようだった。
  しかしこの暴言を聞いたのは、政治の素人の一般人ではなく、日頃から永田町で取材活動を行っている人物だ。証言の信憑性は極めて高く、発言は事実と確信し、読者にその内容を お伝えした次第である。
  そもそも自民党と違い、雑巾がけもせず、経験不足のまま登用される抜擢人事の多い民主党。結果、立ち往生する議員もいる。その最たる者が玄葉外相だ。
「就任以降、失言もたくさんしています。例えば、9月2日の就任会見で、北方領土問題についてどう取り組むか訊かれた際のこと。 前原元外相がロシア側に北方領土での共同経済活動を提案したことを念頭に、『前原元大臣がいわば仕掛けをされた。その点についても検討する』と答えた。『仕掛け』とは策略をさす言葉です。 相手側も聞けるオープンな場で、自国の行為を『仕掛け』と表現するなんて、言葉の使い方そのものがおかしく、感覚を疑わざるを得ません」と指摘するのは元外務省主任分析官の佐藤優氏だ。
「その後の就任インタビューでも、普天間問題への対応にいて尋ねられ、『踏まれても、蹴られても、沖縄の皆さんと誠心誠意、向き合っていきたい』と、とんでもない発言を行った。 一体、誰が彼を踏み、蹴るのか。その主語が沖縄県民を指すことは明白。彼の中では、被害者と加害者が逆転しているのです。これで、いたずらに沖縄の感情を逆なでし、 普天間問題でも入り口で話し合いに入れない状態を作ってしまった。少なくとも玄葉氏が外相でいる間は、協議は完全にストップすることになります」
  重大ポストに就き、舞い上がってしまったのか、かように失言つづきの玄葉外相。こう考えると、「尖閣も中国に」云々の大妄言も、さもありなん、と妙に頷けるのである。
(週刊新潮、2011/11/24より要約)

外相のチャーター機
  野田内閣の閣僚が、無駄削減に興味がないことを示すエピソードがある。
  自民党の国対関係者が打ち明ける。「11月23日、玄葉光一郎外相は北京を訪問した。17日には、事前に外務省の事務方から自民党国対に外遊の了承を求める文書が 送られてきました。通常、大臣が使う航空会社と飛行機の出発時間が書いてあるものですが、そのペーパーには『チャーター機』とあったので仰天しました」
  外務省は、チャーター機の費用を1300万円と説明したという。「緊急時や辺境の地へ行く場合を除き、外相は普通、民間機を使う。増税しようとしている野田政権の閣僚が、 チャーター機で訪中だなんて贅沢すぎます。もちろん見直しを求めました」
  外務省官僚が続ける。「チャーター機は玄葉外相たっての希望です。当初は22日に北京入りし、1泊する予定でしたが、周りからも『チャーター機は必要ないのでは』と 止められていました」
  (週刊新潮、2011/12/1より要約)

前原vs玄葉、内ゲバしている場合か
  「俺は、昔から『言ったらやる番長』だからな」去年の晩秋、ほろ酔いの玄葉光一郎外相がこう豪語したのを、周囲は今もよく覚えている。 そこに「言うだけ番長」こと前原誠司政調会長を揶揄する響きがあったのは言うまでもない。
  普段から口も利かない犬猿の仲とされる二人の抗争が、在日米軍再編計画見直しを機にヒートアップしている。先に仕掛けたのは玄葉氏だった。 「2月3日夜、玄葉氏が記者たちを集め、沖縄の海兵隊は普天間基地移設とは切り離して先行移転させる、などと説明した。外務省は正式合意前に大臣が説明することに大反対。 それをあえてやったのは、沖縄防衛局長の講和問題でもめていた防衛省に先んじて、自分が主導権を握ってニュースを発信したかったからです」(外務省関係者)
  ところが思惑は見事に外れてしまう。「海兵隊先行移転で沖縄の負担が減るメリットが報道されると思ったら、海兵隊の移転だけが先に進み、普天間基地は固定化 してしまうのではないかという報道が続出し、玄葉氏は各社の報道ぶりに文句をつけるなど、大変でした」(同前)
  玄葉氏の説明翌日には、前原氏もパフォーマンス。「日米関係や安全保障を民主党で一番理解しているのは自分だという自負があるからでしょう。 前原氏は新幹線の車中で記者に外務省や防衛省の資料をチラチラとのぞかせながら、『数字は表に出してもらっては困るが、先行移転する海兵隊の人数は4700人』などと、 得意気に説明したのです」(政治部デスク)
だがこれも功を奏さない。「最近、前にもまして前原さんのリップサービスが過ぎるのは、ポスト野田を狙って、発信力を高めようという腹だろうと、みんな冷ややかに見ています」(同前)
(週刊文春、2012/2/23より要約)

危機の現場から逃げ出す「玄葉外相」政治家の器
  中韓両国による「領土侵略」は、短期間のうちにまさしく波状攻撃のごとく相次いでなされた。玄葉光一郎外相としてはその間、外務省に泊り込んで対応策を練るくらいの「熱意」が あつて然るべきだった。しかし、実際は−−−。
「李大統領が竹島に上陸した8月10日、日本政府は武藤正敏・駐韓大使をすぐさま本国に帰国させた。ところが、玄葉さんは帰国した武藤大使からの聞き取り面談をしようとせず、 その日の夜は早々に外務省を引き揚げてしまったのです」と、外務省関係者。
「会合があるから、という理由でした。結局、聞き取りは翌朝になって行われたのですが、その日は昼から家族との用事があるとかで、わずかな時間で終わらせ、またしてもサッサと外務省を 出て行きました」
危機感が完全に欠如しているという他ないのである。
  「14日、李大統領が今度は天皇陛下に『謝罪要求』したことを受け、玄葉さんは午後5時に外務省内でぶらさがり会見を行いましたが、 事前に事務方を通じて、日朝協議に関する質問しか受け付けないと通告してきたのです。それでも記者が食い下がって謝罪要求についてコメントを求めると、『報道は承知しているが、一切聞いていない』 とだけ述べ、その場から逃げ去ったのです。韓国に対して完全に腰が引けてしまっていますよ」全国紙の外務省担当者が呆れ顔で言う。
「翌日、ようやく、『毅然と対応していく』とコメントを出しました。玄葉さんが急に態度を変えたのは、武藤大使が帰国した夜に聞き取りをしなかったことを自民党の山本一太議員にブログで 暴露されて焦ったから、とも囁かれています」
  そして15日には中国の活動家らが尖閣に上陸。「彼らへの処分を検討しなければならない翌16日、玄葉さんは夏休みを理由に当初、外務省に来なかった。 夜9時頃ようやく来庁しましたが、わずか40分で引き上げました」(同)
竹島に続いて尖閣でも火の手が上がっているのに、夏休みの予定をギリギリまで変更しないとは。その豪胆さを外交交渉の場面で発揮してほしいものだが、 「今年7月末、玄葉さんはロシアを訪問し、7月頭にメドベージェフ首相が北方領土を訪問したことについて遺憾の意を伝えた。 が、ロシアの外相からは『要人の訪問を控えるつもりはない』と言われてしまった。一体、何のためにロシアに行ったのか」(政治部デスク)
こんな御仁が今しばらくの間は我が国の外交を担うのだ。暗澹たる気分になるではないか。
(週刊新潮、2012/8/30より要約)  [目次へ戻る

  「亮子が選挙に出馬すると聞いた日には、一睡もできませんでした。あの一家から私たちが受けた仕打ちは、一生、忘れられない。十年以上前から絶縁状態ですが、未だ許せません。 これまでの経緯を亮子も知らないはずはなく、何ら行動しなかった彼女に、国会議員になる資格なんてありません」 参院選出馬を表明した谷亮子(34)の伯父、田村幸次氏(67)は、こう怒りを露にした。
  小沢氏は電話で直接、谷に出馬を要請した。谷は断ったものの、副幹事長の二人が、交渉を続けた。それでも首を縦に振らない谷に、民主党は特別待遇を約束した。 「議員バッジをつけても現行続行は可能だし、一回生のときは役職が付かないから、ある程度、自由も利く。練習や合宿などで国会に出られないときは、党がきちんとカバーする」 ロンドン五輪を目指す片手間に議員をやられたのでは、国民はたまったものではない。
  谷は中学三年生の12月、福岡国際女子柔道選手権で、史上最年少で優勝した。だが、谷の実父の勝美氏の姿はなかった。「当時、勝美は刑務所で服役中だったんです。勝美は亮子が生まれてからも、 主に、示談屋で生計を立てていました。『亮子のためにまともな道を歩け』と諭し、仕事を一緒に始めても長続きせず、結局、示談屋に戻ってしまう。そのうち、保険金詐欺に手を染めて逮捕されたのです」 さらには、保釈中に暴力団賭博に関わり再逮捕。その後、先の保険金詐欺で実刑判決が下り塀の中に。一家の主を失った田村一家を支えたのが、幸次氏だった。 「食べ物を持っていったり、ガスが止められたときには、湯沸かし器を持って行ったこともありました」裕福ではなかった幸次氏だが、金銭面もできる限り援助したという。
  幸次氏が締めくくる。「勝美は出所した後も、一向に悪びれる様子がなく、反省の弁も聞いたことがありません。それどころか、今日まで、迷惑をかけた私に謝罪の一つもないままです。 亮子からも、世話になった感謝の言葉もない。国会議員になろうというなら、出馬表明する前に、まずは一人の社会人として、自分たちが世話になった人達に、目を向けるべきではないですか」
(週刊文春、2010/5/27より要約)

谷亮子は夫に巨人を裏切らせた
  民主党が谷の出馬を発表してから数日後、山岡賢次・国対委員長は周囲にこう語っていた。「幹事長が谷さんに接触したのは2月頃。『どうにかして比例代表の票を増やしたい。 望みなら何だって聞き容れましょう。柔道もどうぞお続けください』と言って説得に成功ししたんだ」そして続けて、「ただ1つ条件を出した。それは『ご主人が口外しないこと』。 ナベツネの妨害を心配してのことだよ」
  ナベツネとは言うまでもなく読売新聞グループ本社会長の渡辺恒雄氏、ご主人とは谷の夫、巨人の谷佳知選手のことである。つまり、「谷選手が妻の出馬を口にしたら、 民主党嫌いの渡辺氏に知れて潰される。小沢氏はそれを恐れたんです」とは、さる政界関係者。
  「実際、渡辺氏は谷選手に『前もって報告がないなんて、俺は赤っ恥をかいたじゃないか』と激怒したと言われます。自民党から出る堀内恒夫や、たちあがれ日本から出る中畑清は渡辺さんに 対して仁義を切りにきた。それと比較しての怒りだと思われます」
  小沢氏にしてみれば、まさに『してやったり』ではあろうが、それにしたって、「今回は、トヨタも谷に出し抜かれた形なんですよ」と、あるトヨタ関係者は呻くのである。 「3月1日に退社願いを出した谷は、理由を一切言わず、『柔道連盟にも内緒にして欲しい』と言ったのです。今思えば、全柔連を通じて日本体育協会会長の森喜朗元総理に情報が漏れ、出馬を察知されると 警戒したのでしょうが、トヨタでさえ発表まで何も知らされなかったのだから醜い話」(同)
  何が波紋を呼んだと言って、谷のこの発言意外にあるまい。「現役は続けます。ロンドン五輪で金メダルを目指します」政治を軽んじ、柔道も甘く見ている、という批判が噴出したのは無理もないが 、本当にそんなことが可能なのか?
  全柔連の山口香・国際委員会副委員長は、「谷さんは2年間、国内で優勝していません。11月には講道館杯が控えていますが、2人の子の母として、かつ政治家としての挑戦となると、 相当の覚悟が必要になってくると思います」と、いささか懐疑的で、「今や福見友子や山岸絵美、浅見八瑠奈といった20代の若手が同じ48キロ級の上位を占めており、年齢的にも谷さんにとっては、 厳しい道のりになるでしょう」
  ならば、政治家として何か期待できるかと言っても、作家の麻生千晶さんが見るところ、「会見では『地球を覆うほどの愛で頑張りたい』とかピンポケ発言。 自分に酔っているとしか思えない。勘違いめさるな、家事を大事にされよと反発を呼ぶだけで、思ったほどの票は獲れないのではないですか」
(週刊新潮、2010/5/27より要約)

沸き上がったブーイング
  何が不興を買ったといて、まずは民主党の全議員に宛てた出馬表明の「ご挨拶」である。それは「議員各位様」にファックスで送信されたのだが、「新人候補なら『私を仲間に入れてください』と挨拶 回りすべきで、一体、何様か」と、民主党の中堅議員は憤る。しかも文面には「スポーツ選手の立場から言えば、私たち候補者は小沢先生の指導方針に全幅の信頼を寄せ、選挙という試合に 臨まなければなりません」などというくだりが・・・・。小沢さんを監督に、候補者を選手になぞらえるのはいいけど、だったらきみは指導者である小沢監督の方だけ見るのかって話。 選挙は相手を倒す試合ではなくて、人々に訴える活動でしょ」(同)
監督のご指導に従う谷が、「やっぱり単なる小沢の手ゴマか」とブーイングを浴びているゆえんである。
(週刊新潮、2010/6/10より要約)

撮影料を要求
  「新聞やテレビが選挙報道のため、事務所を通してヤワラちゃんの写真撮影をお願いすると、彼女の父親から撮影料を要求されるんです。候補者だというのに、前代未聞ですよ。 結局、イベントなどの際に直接、写真を撮るなどして対処したようです」(永田町関係者)
  ヤワラちゃんの父親は、逮捕歴などの「黒い過去」が週刊誌などで報じられている。政治評論家の浅川博忠氏は「本来、党本部がしっかり指導すべきだ」と語り、こう叱咤するのだった。 「候補者写真で金銭を要求するなど、政治家を目指そうとする人がやってはいけない。出馬会見で、五輪出場と政治家を両立させるという軽率な発言をしてたたかれたばかり。 はっきり言って政治家の資質がないでしようね」
  (週刊朝日、2010/6/25より要約)

家族の問題
  「亮子の両親は定職に就いたことがなく、娘にタカって生活してきた。亮子が国会議員になれば、国民の税金から数千万円という給料が支払われることになります。その金が両親の私腹を肥やすために使われるのは 許されない。うちでは亮子が映った瞬間、テレビのチャンネルを変えます。彼女は国会議員に相応しくない」そう声を荒げるのは、田村幸次氏(67)。谷の実父・田村勝美氏の兄である。 「亮子が生まれてから、勝美がどうやって生計を立てていたかといえば、詐欺とギャンブルとタカリ。彼は怪我しただの病気になっただのと年中入院して保険金を得ていた。また、交通事故の仲介役となって カネをせしめる示談屋もやっていた。そして結局、保険金詐欺がばれて、逮捕されてしまうのです」それが20年ほど前のこと。保釈金350万円は幸次氏が用意したという。 「が、その1年後、今度は暴力団関係の賭場に出入りして逮捕された。保釈中だったので実刑を食らい、それから4年近く塀の中で暮らすことになりました」と幸次氏。
  「ギャンブル好きなのは勝美だけでなく、亮子の母・和代もそう。なにしろ、自宅で勝美と一緒に手本引の練習をしていたこともありますし、競艇・パチンコ好きはほとんど病気。 和代が私の目の前でノミ屋に電話し、舟券を買っていたむこともあります。それはともかく、勝美が塀の中に落ち、一家は全くの無収入になってしまった。私は当時、実家の土地を売った金を多少は持っていたので 、和代から頼まれて何度も金を貸しました」
  勝美氏には、前妻との間に息子が1人いる。谷から見ると異母兄ということになるが、彼こそがこの「黒い家族」の一番の被害者ではないか、と幸次氏は言う。 「ずいぶん家の中で虐げられていたようです。彼が家出をしたのに和代も亮子も知らんぷりしていたこともあったし、勝美は『中学まで育ててやるけどあとは勝手に生きていけばいい』とよく言っていました。 そんな両親が賭けていたのが、中学生の頃から柔道選手として頭角を現しつつあった谷の将来である。「勝美は『亮子には才能がある。金の卵だ』と言っていました。亮子の稼ぐ金で生活していこうという 魂胆がありありとしていた。母親の和代が、亮子の東京の大会に同行する、なとどと言って金を無心してくるのには閉口しましたね」と、幸次氏が続ける。 「勝美が刑務所を出て、うちに挨拶に来た時、ちょうど亮子の帝京大学進学が決まった直後でしたが、こう言っていましたよ。「東海大は山下監督を立てるだけで一銭にもならない。 ミキハウスは金を積んできたけど、額が安かった。帝京に決めたのは、一番契約金が高かったから」と。その後もトヨタ入社、CM出演など、亮子はどんどん稼いでいった。 その間もずっと傍らにいたのは勝美。彼は示談屋でしたから、交渉事は専門分野。亮子の稼ぎによって、今では福岡市内に豪邸まで構えています。そんな人間と二人三脚でやってきた亮子は、 やはり国会議員になるべきではないと思います」
(週刊新潮、2010/6/17より要約)

「文春はタタキ殺す」
  投開票日。紺のスーツに身をかためた谷の実父・田村勝美は、歓喜に沸く谷事務所で、雄弁に持論を展開した。 谷に対する「二足の草鞋」批判に付いては、「失礼な言い方。ボクシングの選手なんかもそうじゃない?お金がないから夜みんなアルバイトしている。二足の草鞋履いたらボクシングできん、とかって あなたたち言うの?」では、国会議員は谷にとって単なるアルバイト?
取り巻く記者に「もちょっとレベルを上げてさ、谷を応援する方が紳士的じゃないか」と説教して上機嫌の勝美を直撃した。 「どこだ?」週刊文春です。「週刊文春?タタキ殺すよ。週刊誌ごときに話すことはない!」我々の報道についてお考えを....。「キサマ!!週刊誌ごときの、レベルの低い奴と話したくないの!!! 週刊誌は帰りなさい!」娘の公人としての門出の日に、まことに「紳士的な」対応の勝美であった。
  国会議員となった谷だが、はたして「柔道との両立」が本当に許されるのか。「谷に出馬を要請した当時の小沢一郎幹事長は、柔道の現役続行を認めたかもしれないが、 もはや小沢は幹事長ではない。谷が二足の草鞋を履けば、格好の攻撃材料になります。今後、党として黙認することは難しいでしょう」(政治評論家・浅川博忠氏)
  当選会見終了後「おやじから呼ばれたから急いで行かないと」と後援会関係者に急かされながらその場を去った谷。この「おやじ」とは、他ならぬ小沢だった。 小沢vs菅の抗争に巻き込まれるに違いない谷の前には、「柔の道」ならぬ「茨の道」が待っている。
(週刊文春、2010/7/22より要約)

「えっ、国政?」
  「えっ、国政?」 9月3日に行われた「小沢一郎先生を応援する秘書の会」での谷亮子議員の一言に、集結していた全員が目を丸くした。「このたび、小沢一郎先生が皆様の信頼のもとに『国政』にチャレンジされる」。 「国政選挙と代表選挙の違いさえ、分かっていないんじゃないでしょうか。失笑している民主党関係者もいました」(政治部記者)
(週刊文春、2010/9/16より要約)

だまし取ったカネを部屋にバラまいて喜んだ「谷亮子」父
  「週間文春のランキングで亮子が一位になったのを見て、赤飯を炊こうか、っていうくらい喜びました」こう話すのは民主党参院議員・谷亮子の伯父、田村幸次氏である。 「ランキング」とは、本誌11月18日号に掲載された千人アンケート「女が嫌いな女」のこと。谷は断トツの「嫌われ者一位」に輝いたのだった。
  「日本中の1%の人間でも、あの家族がろくな一家やないと知ってもらえたことが有難いんです。これで亮子が今度選挙に出たって、すべくり落ちるやろ!」
  なぜ幸次氏はこれほどに怒っているのか。参院選前の今年五月、幸次氏は本誌(5月27日号)で、谷の知られざる過去を激白している。 「何年もかかって、どうにか金は返してもらいましたが、結局利子は私が負担しました。全て亮子のためを思ってやったことなのに、未だに勝美にも亮子にも、礼ひとつ言われたことがない。 そういう一家なのです。何せ勝美は保険金を郵便局からダマし取ったとき、『家の中で金をばら撒いて喜んだ』と私に言ったような男。暴力団とも付き合いがありました。 その父親が塀の中に入っている間、亮子は、暴対法のキャンペーンで『暴力追放』のプラカードを持って、しれっと街中を歩いていた」
  幸次氏の長男で、谷の従兄にあたる武幸氏(40)も、政治家となった谷亮子には呆れるばかりだと言う。 「勝美は昔から悪だくみが好きで、亮子の『亮』も、三国志の"策士"諸葛亮から取ったほど。娘の政界入りを許したのも、何か目論見があってのことでしょう。
  私も長年、父親があの一家に苦しめられるのを、目の当たりにしてきました。その父に詫びのひとつもなく『国民の生活が・・・・』なんて言うのは、ちゃんちゃらおかしい。 あの父娘には、政治を語る資格はないと言いたいですね」
(週刊文春、2010/12/30より要約)

「谷亮子」大の恩人「伯父の焼き鳥屋」が閉店した
  昨年5月、小誌は、谷亮子の「知られざる過去」をレポートした。谷氏が世話になった周囲の人々に義理を欠いたまま唐突に立候補に踏み切ったこと、そして谷氏が幼い頃、実父が刑務所に入り、 家族が貧乏のどん底あった時、実父の兄が援助していたなど、報じられなかった事実を明らかにしたものだ。
  その後、全国1000人の女性に聞く小誌恒例の「女が嫌いな女」(昨年11月18日号)で、前回の圏外から一気にダントツ一位となったのが、参議員議員に当選した谷氏だった。 出馬時に「議員でも金」を目指すと表明したことも、当選後に柔道との両立を断念したことも、小沢ガールズとなったことも、すべてが嫌われたのである。
  今年5月8日、福岡市のとあるスーパー。テイクアウト専門で一本80〜90円の焼き鳥を焼いて、コツコツと営業を続けてきた焼き鳥屋が閉店した。 店主は、谷氏の伯父、田村幸次氏。この幸次氏こそ、谷氏が幼い頃焼き鳥を焼いて、田村一家の光熱費を肩代わりし、高利貸しから借金をしてまで生活費を用立ててきた人物である。 幸次氏が話す。「焼き鳥屋稼業を24年間続けてきて店を閉じるのは寂しいが、売れんもんは仕方ない。ただ、別の仕事を探さんと生きていかれん・・・・」
  68歳の幸次氏は現在、妻と無職の息子を抱えながら、求人誌をめくり、職探しに奔走する毎日を送っている。姪の谷氏は、国会議員に当選後も、幸次氏がお店を閉じた後も、 一切連絡してこないという。「こっちは仕事探して、ひと月何万円稼げるかで朝から晩まで汗水垂らしてやっとるのに、何もしとらん人間が年間何千万円も大金もらって。 柔道をするために育ててもらった人間は、柔道をやるのが、ホントなんよ。山下(泰裕、ロサンゼルス五輪金メダル)さんが政治家になっとるか?」(幸次氏)
  その谷氏は、6月のスポーツ基本法の質疑の際、国会で質問に立った。「政治家としては小沢さんベッタリが目立ちます。初めて国会で質問に立ったのに、持ち出した内容は、 障害者スポーツ推進。世間受けを狙って話題を選んだのが見え見えでした」(政治部記者)
谷議員に改めて幸次氏について話を聞いたが、今回も答えは得られなかった。
(週刊文春、2011/7/14より要約)

「谷亮子」の政治資金報告にヘアーメーク!
  11月30日に公開された政治資金収支報告書。改めて眺めてみるとやっぱりへんな出費がある。昨年の7月30日に、「ヘアー・メーク料5万2500円」とある。 美容院の相場にしてはやや高級な感じだが、そもそも自分の髪の毛をいじってもらうのに政治資金を使って良いものか。
(週刊新潮、2011/12/15より要約)  [目次へ戻る

  民主党の後藤英友衆院議員(43)(比例九州ブロック)の妻(30)が3、4月、国会議員に支給される無料航空券を使い、熊本―羽田間の航空便を複数回利用していたことが18日、分かった。 国会議員にはJRや航空機を無料で利用できる券が支給されるが、「議員の職務遂行」以外の利用は認めていない。
後藤英友は、昨年の衆院選での選挙違反事件で、陣営出納責任者の有罪が確定。
(読売新聞、2010/8/18より要約)  [目次へ戻る

  もともとこんな人物を国会議員にしてしまったのが間違いだったのだ。不起訴になっていた1年前のある恐喝事件について、検察審査会が「起訴相当」の議決を下した。 しかも、横峯良郎参議院議員(50)こそ「深く犯罪に関与した」恐喝犯だと認定しているのである。
  実は、その「東京第四検察審査会」による議決が審査申立人に伝えられたのは7月21日のことだったが、議決そのものは、すでに7日には下されていた。 「通知を遅らせたのは、参院選への影響を考え、検察審査会が配慮したのでは。何といっても、その議決には現職の参議院議員が恐喝事件の被疑者であるとハッキリ明記してあるんですからね」(司法記者)
  問題の事件が起きたのは、昨年6月のことである。恐喝の舞台となったのは、渋谷区の幡ヶ谷駅から徒歩5分程度の商店街にある「くろ黒亭」というお店。突如、プロレスラーや、チンピラ風の男たち 数名が押しかけてくる。「今でこそ素性が分かっていますが、あの時は外見も言葉遣いからもこれは絶対ヤクザだと思って、怖かったですよ」と、女性従業員が当時を振り返ってこう語る。 「そんな連中がいきなり『従業員だ』とか言って下足箱の先の廊下にズラッと並び、お客さんに『いらっしゃい』とか『ありがとう』って言う。困りますって言っても、やめないんですよ」 それが夕刻から閉店まで3日間にわたって続けられ、最終的に店の売上金から約32万円を脅かし取っていく。これは立派な恐喝罪。そして実際、彼らは実行犯と指示をした会社社長の計6名は、 代々木警察署に逮捕される。ところが、20日間の勾留、取調べの後、なぜか全員が処分保留で釈放され、その後、不起訴となる。その処分を不審に思った被害者である「くろ黒亭」のオーナーが、 指示者とされる会社社長の不起訴処分についてのみ、検察審査会に審査を申し立てていたのである。
  では、この事件に横峯センセイはどう関与したのか。「本件では逮捕された関係者は6人であるが、不起訴処分記録を見るともう一人、被疑者と言える人物の存在が認められる。 国会議員のXである」検察審査会による議決文は、横峯センセイをこう厳しく断罪している。ちなみに議決文では「X」となっているが、センセイはこの審査申し立て時点では被疑者ではないため、 審査会が実名を控えたのだろう。「Xは、被疑者から相談を受け、本件恐喝事件を企画し、プロレスラーのBらの共犯者を手配し、1回目の恐喝行為が失敗に終わったことの報告を受けるや、 Aらを寿司屋に集め『お前らやり方が生温い。もっとバンバンやれ。』等と叱咤激励して指揮、監督し、被疑者には逐一結果を報告する等、いわば参謀のような活動をしており、深く犯罪に関与している」 表現では「参謀」となっているが、これはもう「主犯」と断定しているも同然ではないか。
  議決文はさらに捜査のあり方にも疑義を呈している。「何故かXだけは事情聴取さえ受けていない」「Xが介入しなければおそらく今回の事件は発生しなかった」 司法記者が解説する。「通常、検察審査会の審査対象はあくまで申し立てのあった被疑者の処分についてで、被疑者でもない人間についてここまで言及するなんて、ほとんど例がない。 この議決文を読むと、まるで被疑者より横峯議員こそ起訴すべきだと結論付けているかのようです」無理もない。この事件における横峯センセイのかかわり方を見れば、ほとんど首謀者なのだ。
  ある「くろ黒亭」関係者が、「最近、捜査にかかわった警察幹部が『事件は民主党の大物に潰された』と悔しそうに言ってました」とも言うから、捜査現場でも不起訴処分に疑問を感じる 声があったのは確かなのだ。当の横峯センセイは、先の参院選でも応援演説の依頼はゼロ。ヒマを持て余してたか、国会議員としての仕事もそっちのけで7月初旬から娘のさくらに帯同し、 女子メジャーの全米オープン、フランスのエビアンマスターズ、そして全英リコー女子オープンと米、仏、英を渡り歩き。お陰で今回の件は、事務所でもコメントができない状態である。 いずれにしろ、検察審査会でここまで認定された以上、今回ばかりは立件を覚悟すべきだろう。そもそも国会議員になったのが間違いなのだから、こんな資質ゼロのセンセイは、とっとと退場してもらう方が よっぽど国益に適っている。
  (週刊新潮、2010/8/5より要約)

東京地検が横峯参院議員を任意聴取
  東京都渋谷区の飲食店で昨年6月に起きた恐喝事件に絡み、東京地検が民主党の横峯良郎参院議員から任意で事情聴取していたことが分かった。 事件で不起訴となった会社役員の男性を7月に「起訴相当」とした東京第4検察審査会が、議決で横峯議員を「犯罪に深く関与した」と指摘し、厳正な捜査を求めたため、関与の有無を確認したとみられる。
  (毎日新聞、2010/10/6)

政治資金でゴルフ大会に・・・娘出場の17回
  プロゴルファー・横峯さくらさんの父である横峯良郎参院議員(比例)が代表を務める「民主党参院比例区第57総支部」が、 さくらさんの出場したゴルフ大会を横峯氏が訪れた際の交通費などを組織活動費として支出していたことが、09年分の政治資金収支報告書で分かった。
(毎日新聞、2010/12/14)

横峯議員「賭け」認める 週刊新潮訴訟、請求放棄へ
  民主党の横峯良郎参院議員が、賭けゴルフや暴力団組長との花札賭博などを報じた週刊新潮の記事で名誉を傷つけられたとして発行元の新潮社などに5500万円の賠償を求めた訴訟で、 議員側が東京高裁(芝田俊文裁判長)に自らの主張に理由がないことを認め、報道内容を事実上容認する「請求放棄」を申し立てることが分かった。 30日の口頭弁論で手続きを行い訴訟は終結する。法的に敗訴確定と同じ効力を持つだけに、議員の説明を求める声が上がっている。
  週刊新潮編集部は「都合が悪くなると逃げ出すのは政治家失格で、即刻議員辞職すべきだ」とするコメントを出した。横峯議員の事務所は取材に「議員が不在なので説明できない」と答えた。
  (毎日新聞、2011/8/29)

賭博常習の「横峯良郎」議員を赤絨毯から追放せよ!
  ここまでくれば厚顔無恥を通り越し、もはや犯罪と言うべきではないか。愛人への暴虐ばかりか暴力団組長らとの高額の賭けゴルフ三昧を自ら認めておきながら、いまだに国会に 居座り続ける横峯良郎参院議員(51)。よもや議員を続けるつもりではあるまい!
  8月30日、横峯議員が本誌を名誉毀損で訴えていた控訴審で、横峯議員が正式に「請求放棄」の申し立てをした。 「そもそも訴える理由がなかったと申し出たわけで、つまり、記事に書かれたことすべて事実だと認めたことになる。法的にも敗訴確定判決と同等の効力を持つし、渋々判決を受け入れるのではなく、 自ら積極的に認めたのだからより重い意味を持つ」(名誉毀損訴訟に詳しい弁護士)
  何しろ、現職の国会議員、しかもレッキとした政権与党の参議院議員が、賭けゴルフの常習者であるばかりか現役の暴力団組長とも賭けゴルフに興じていたことまで自ら認めたのである。 まさしく前代未聞と言うほかあるまい。
  親しい知人によれば、「4年も裁判を続けて予想以上に弁護士費用が嵩み、嫌になったと言ってました。それに、今や国会議員の『旨み』を味わってしまい、当初は1期だけのつもりだったのが 次の選挙にも出る気になっている。だから、いつまでも裁判を抱えているとイメージがよくないから終わりにしたんだ、とも言っていました。要は、請求放棄の意味すら分かっていないんですよ」
  この程度の認識しか持ち合わせていない人物が、国政を左右する立場に居続けていて良いわけがない。念を押すまでもなく、賭けはレッキとした犯罪である。 「賭博罪は50万円以下の罰金、常習賭博罪は3年以下の懲役に問われる罪です」(日大の板倉宏名誉教授)
  その犯罪を自ら認めたのだ。それを「議員失格とは思わない」とあくまでも開き直るつもりならば、貴殿がどんな破廉恥な行為をしてきたか、改めてとくと知らしめて進ぜよう。
  まず、横峰議員は本誌07年8月30日号の「『議員失格!』元愛人が剥がした『さくらパパ』の仮面」と題した記事に対し、5500万円の慰謝料等を求めて東京地裁に提訴した。 記事は北川百合子さんという仮名の元愛人女性の証言に基づいているが、例えば、冒頭では、横峯議員が立候補前に彼女に語っていたこんな話を紹介している。 「議員になれば、歳費が2000万円も貰えて、6年間は安泰やし、参議院は衆議院よりも楽やぞ」
  端からこんな不埒な動機での出馬だったのだが、続けて議員と北川さんとの「半同棲」ぶりやパパの意外なケチケチぶりに触れ、証言はいよいよ佳境に入っていく。 記事の掲載号が発売になるや、記者会見まで開いて大半が事実無根だと喚きたて、提訴に及んだのである。 本誌も重ねて追求すべく、翌週、再び「賭けゴルフの『口止め工作!驚愕の「ハレンチ写真!』これでも民主党は『さくらパパ』をかばえるの!」という記事を掲載した。
  そこでは女性を酩酊させて陵辱している動かぬ証拠の写真を掲載するとともに詳細な証言も紹介。最初の記事が発売されるや姑息にも証拠隠滅を図っていたことまで、議員の知人の 証言によって暴露している。
  この第2弾の記事あたりで、全面的に事実と非を認めて謝罪し、議員の職を辞していれば、まだ傷は浅手で済んでいたかもしれない。 性懲りもなくシラを切り続ける議員に対し、本誌は翌週、第3弾として「『暴力団組長』ともゴルフをしていた『横峰議員』」と題した記事を突きつけたのだ。
  続く翌週号の第4弾で、「横峯議員は『さくら』にも賭けゴルフをさせていた!」と題し、この年、女子プロ史上6人目の1億円プレーヤーになる娘の横峯さくら(25)にも賭けゴルフに 手を染めさせていた驚愕の事実を暴いている。
  横峯議員が本誌を名誉毀損で訴えた時点での対象記事は、第1弾のみだった。が、審理の対象になったのはこの第4弾までの記事すべてについてであり、 それは昨年11月30日に言い渡された一審判決分にも記載されている。
  そしてその判決が、横峯議員側が事実無根であると主張して争っていたすべての点について、議員側の主張を退け、記事が真実であると認定したことは、前号でも実際の判決文を 引用しつつ紹介した通りである。にもかかわらず議員側は控訴したしていたのだが、事ここに至って「請求放棄」を申したてたのである。
繰返して言うが、明らかな犯罪である常習賭博ばかりか、反社会的存在である暴力団組長との賭けゴルフまで認めたのである。一介の芸人に過ぎない島田紳助でさえ、暴力団との交際で 引退を余儀なくされ、あれほどの指弾を受けた。ましてや、こちらは公職中の公職、国会議員の立場にある御仁である。
  「国会議員1人にいったい年間どのくらいの血税が使われているかご存じか」と指摘するのは、政治アナリストの伊藤惇夫氏だ。 「歳費で2200万円、公設秘書3人分で約2500万円、文書通信交通滞在費が1200万円。加えて政党交付金の割り当てが4300万円ほどだし、議員宿舎の格安分も換算するとざっと 1億2000万円くらい。横峯議員の場合、それに見合った仕事をしてきたとも思えないし、ましてや自ら常習賭博を認めたのだから、もはや論外。即刻、辞職すべきでしょう」
  この期に及んでも、横峯議員は、事務所を通じて、「答えるつもりはない」と口を噤むし、民主党も、「執行部が新体制になったばかりなので、コメントできる状況になりません」 いやご立派。さすが此の党にして此の議員あり。
  (週刊新潮、2011/9/15、より要約)  

「横峯良郎」参議院議員、今度は沖縄往復「航空クーポン券」搾取疑惑
  「横峯議員のやっている行為は、世間の一般常識からかけ離れています。議員という地位を利用した公金横領の疑いが強く、まさに小悪党です」 こう断言するするのは、自民党の義家弘介参院議員だ。
  国会議員には、東京と地元の往復クーポンが月に最大4枚支給される。横峯議員は、この制度を悪用していたというのだ。
横峯議員は当初、民主党鹿児島県連に所属していたが、08年1月から沖縄県連に移った。さらに宮崎県連へ移ったのは、昨年1月のことである。 ところが−−−、「彼の地方宿舎は、08年2月に鹿児島から沖縄県連の住所に移して以来、先月26日に我々が指摘するまでそのままになっていました」
  そもそも、沖縄県連には宿泊施設はない。「地方宿舎」として届け出ること自体、おかしな話である。 「私が参院事務局に調べさせたところ、この間、クーポン券は羽田−那覇空港間の料金で支給されていました。横峯議員は昨年から宮崎県連所属ですし、自身が代表を務める会社の持ち家があります。 ですから、宮崎を政治活動の拠点としていたというのなら分かる。なのに、沖縄県連に宿所を置き続けていたのは『宮崎−沖縄間の航空代金を搾取していた』ことになります」
  羽田−宮崎間と羽田−那覇間の片道の航空運賃の差額は、4100円である。参院事務局の調査によれば、横峯議員は10年と11年で計139回、航空クーポンを利用していた。 差額と使用回数を単純に掛ければ、約57万円を搾取したことになる。
  その上、と義家議員は続けて指摘する。「139回のうち羽田−那覇間の利用はたった2回だけです。残りの137回は、伊丹や山形、福岡、八丈島など全国各地への往復に使われています」 横峯事務所の関係者によれば「地方に行くのは、ゴルフか遊び」というから、税金を丸ごと搾取していた疑いさえあるのだ。
  「横峯議員は7月の通常国会中、議連に『ロンドンで商工関係者と面談する』との名目で渡航願を提出しました。ところが、調べてみると、日程がゴルフの全英女子オープンの開催時期と 一緒だったのです。むろん、全英オープンには娘のさくらさんも出場します。結局、その渡航申請は認められませんでした」(義家議員)やはり国会議員失格である。
  (週刊新潮、2011/10/20、より要約)

また娘さくらにキラわれる横峯良郎「女性秘書疑惑」
  07年の初当選以来、賭けゴルフに愛人騒動、さらには飲食店経営者への恐喝事件でも関与が認められるなど、まさに「疑惑のデパート」状態の民主党・横峯良郎参院議員。 さらに今度は「女性秘書」を巡る疑惑が浮上した!
  横峯議員を追及してきた自民党・義家弘介参院議員が語る。「10月13日に、ある関係者から情報提供がありました。『横峯さんの公設第一秘書にN氏(実際は実名)という女性がいるが、 横峯氏が主宰するさくらゴルフアカデミーの寮母です。寮母さんに公金の秘書給与が流用されているんです』という具体的な内容でした」
  ところが、参議院事務局に問い合わせたところ、横峯氏は政策秘書、公設第一、第二秘書とも全く届出を出していなかったのである。 翌14日、自民党から、民主党側に実態を説明するよう申し入れると、返ってきたのはN氏は前日の10月13日付けで退職した、という報告だった。
  その報告によると、N氏は05年春の開校以来アカデミーに勤務していたが、今年7月末で辞め、8月1日から公設第一秘書に。ところが10月13日付けで忽然と秘書を辞め、 またアカデミーに戻っているという。この間、公設第一秘書の給与(35〜55万円)はN氏に払われ、またアカデミーから民主党宮崎県連へ通勤する交通費(月額3万円)も支給されていた。   つまり、秘書の実態がまったくないアカデミーの寮母を公設第一秘書に仕立て、国費から秘書給与と通勤手当までせしめ、露見しそうになった途端に辞めさせたのではないか。 実態を明らかにすべく、宮崎へ。
  宮崎空港のすぐそばにあるアカデミーで、寮生にN氏のことを尋ねると、「先生は設立時からずっと寮にいて一番長いです。(8月以降もここにいるの?)ずっとここにいますね」 秘書としてのN氏の「勤務先」だったはずの民主党宮崎県連事務所でも、「Nさんという人は聞いたことがない」やはり、8月から10月の間、公設秘書だった実態はなく、寮母を務めていたようだ。
  スーツにサングラス姿でアカデミーに帰ってきた横峯氏を直撃した。「N氏は寮母もやっているけど、もともと俺の私設秘書。それまでの公設が辞めたから、彼女を公設にしただけじゃん。 勤務先も、書く欄があったから宮崎県連にしたの。自民党に言われたから辞めたわけではなくて、身体の調子が悪くて辞めただけ。(申し入れの前日に辞めているのは)偶然だよ。 俺が秘書給与の横領でもしたっていうの?俺は金持ってるんだから。前は全日空(以前の横峯さくらのスポンサー)から1千万円もらってたんだよ。
  −−寮母をやりながら秘書活動をしていた?「これも政治活動なのよ。アカデミーには毎日、何百人とお客さんが来る。町に事務所つくったって、石投げられるだけ。 俺はゴルフしかないからね」と居直る横峯氏。アカデミー関係者やゴルフ客に対応するのも立派な政治活動と言いたいようだが、とても世間に通る理屈ではないだろう。 そんな横峯氏が、まさかの党広報副委員長に就任したのは9月。だが、別の広報副委員長はこう証言する。「会合でも一度も横峯さんを見たことない。『自分の広報もできない人が、なんで党の広報をするんですか』 という声も出ています」自分の名を冠したアカデミーが舞台の疑惑に、娘さくらは、「シーズン中の取材はお断り」
  (週刊文春、2011/11/3、より要約)

今さら新党参加と嗤われる賭けゴルフ「横峯良郎」参議院議員
  昨年12月6日に仮釈放となったばかりの鈴木宗男氏が年末ギリギリに立ち上げた「新党大地・真民主」に参加した面々の顔ぶれには、さすがに支援者も驚き呆れたらしい。実際、 「これはどなたも感じることだと思いますけど、最初にメンバーを見た時、なんだこりゃ、どういうわけだ、これじゃ『わけあり新党』で『止まり木新党』じゃないかと思いましたね」 と、1月6日に行われた結党会見で、6人とともにひな壇に並んだ鈴木氏の「心の友」松山千春ですら、そんな挨拶をしていたほどだ。
  何しろ、石川知裕代議士は政治資金規正法違反で1審有罪判決を受け控訴中だし、松木謙公代議士は菅内閣不信任案に賛成し、民主党を除籍された身。 さらに鈴木氏の秘書だった浅野貴博代議士はともかく、国会開会式に出席された天皇陛下を携帯電話のカメラで撮影する騒ぎを起こした平山誠参議院議員に加えて、かの横峯議員である。 「国会議員5名所属が条件の政党交付金欲しさに、慌てて数合わせしただけとの指摘もある」(政治部記者)
  これで唖然とするなと言うほうが無理な顔ぶれなのだ。それにしてもこの5人、いったいどんな繋がりがあったのか。一応、鈴木、石川、松木、浅野の各氏は北海道が地盤だが、 「これら各氏と平山氏がもともと親交があった。そして平山氏と横峯氏は、ゴルフ仲間。どうやら平山氏が鈴木氏に横峯氏を紹介したようです」(同)
  しかもこの両氏、単なるゴルフ仲間ではなく、「不正」仲間である。国会議員に支給される航空クーポン券を、虚偽の事務所住所を届け出ることで不正に取得していたと揃って指摘された仲なのだ。 疑惑が報じられた際、横峯氏が経営するゴルフスクールを事務所と届け出ていた平山氏は、虚偽ではないと開き直ったが、一方の横峯氏は記者会見を開き、60万円ほどを国に返金すると明言していたはず。 が、参議院庶務部に確認すると、「返金はないですし、横峯議員からの問い合わせや連絡すらありません」
  故意に取得していたのであれば、紛れもない公金の搾取ではないか。「記者に追及されたから『返金する』と言ってその場を取り繕い、あとはうやむやにしようと思っていたとしたら、 決して許されることではありません」(みんなの党・水野賢一氏)
  横峯氏が当選以来、後見人と目されてきた民主党の石井一議員も、今回ばかりはさすがにこう憤る。「新党に行けば自分の分の交付金が丸々貰えるとでも思ったのかしらんが、 結局、政治家には不向きな男だったな。どうせ2期目の再選は不可能だろうが」当の本人は、会見では一言挨拶しただけで、終了後は個別取材も拒否。
  (週刊新潮、2012/1/19、より要約)

元愛人に訴えられた「横峯良郎」議員、しどろもどろの証言台
  さくらパパこと横峯良郎参院議員が金バッジをつけてから5年。だが、これまで残した「実績」といえば、元愛人から告発されたり、航空券の不正受給がばれるなど情けない話ばかり。 その横峯議員、今度は元愛人から訴えられた裁判でも、裁判長からきつい追及を受けていた。
  その法廷に横峯議員が立ったのは6月15日、元愛人の北川百合子さん(仮名)から訴えられた裁判の証人尋問の場だった。この日の焦点となったのは、横峯議員の言い張る「恐喝」の中身である。 本誌も報じたように、北川さんは都内で飲食店を経営していた66年の一時期、横峯議員と不倫関係にあった。その間、彼女は数々のハレンチな言動や賭けゴルフの現場を目撃することになるのだが、 別れた後、店の運転資金に困り横峯議員に融資を依頼したことがあった。結局、条件が合わずに実現しなかったのだが、北川さんの告白が本誌に載ると、横峯議員は会見でデタラメと決めつけ、 逆に、「恐喝された」として本誌と北川さんを訴えたのだ。
  だが、この裁判は横峯議員の完全敗訴となったばかりか、今度は逆に北川さんから名誉毀損で提訴されてしまう。立場が逆転してしまった横峯議員、このままでは不利と思ったのか、 この日の法廷では「北川さんから要求されたのは融資ではなく、金銭そのものを要求され続けた」と主張を翻してしまった。
  これには裁判長も驚いたのか、横峯議員に向かって質し始めたのである。
裁判長  あなたは原告あるいは原告のお母さんから「お金を貸してくれ」と頼まれたことは一切ないんですね。
横峯  一切ないです。
裁判長  でもこれ(以前の裁判で提出した横峯氏のメモ)を読むと書いてありますよね。
  矛盾を指摘されて横峯議員はしどろもどろになってしまう。裁判長がさらに追求すると押し黙ることもしばしば。
裁判長  大事なことですよね?あなたは、恐喝を受けたという。それは金を「貸してくれ」ではなく「寄こせ」と言われたんだと。
横峯  はい。
裁判長  ところが(前出のメモとと言っていることが)違うじゃないですか。
  こんなやりとりが延々20分、裁判長もこれ以上は無駄と思ったのか、「(質問を)終わりましょう」と打ち切ったのである。
その横峯議員、なんと次の参院選も出馬に意欲満々というが、良識の府もずいぶんなめられたものである。
  (週刊新潮、2012/6/28、より要約)

「横峯議員」娘のゴルフ大会訪問、政党交付金を宿泊費に
  新党大地・真民主の横峯良郎参院議員が代表を務めていた民主党支部が昨年、横峯議員らがプロゴルファーの娘さくらさん出場のゴルフ大会を訪れるため、宿泊費を政党交付金から払っていたことが分かった。 交付金は税金を原資にしており、問題視されそうだ。
政党交付金使途報告書によると、民主党支部は昨年2月、政党交付金8万5720円を愛知県豊橋市のホテルに支払った。
  (毎日新聞 、2012/10/3)

さくらの車を政党交付金で買った「横峯良郎」参議院議員は度し難い
  厚顔無恥に傲岸不遜、言語道絶の馬耳東風。恐らくこの御仁の面の皮は、並みの鉄より厚く硬いに違いない。もはや国会議員と呼ぶことすらためらわれる横峯良郎参議院議員。 今度は、我々の税金で娘から車を買い上げていたことが露見したのだ。
  28日に公開された昨年分の政党交付金使途等報告書によれば、横峯議員が代表だった民主党支部の分に、200万円でさくらから乗用車を買い上げていたことが記載されていたのである。
  「政党交付金はあくまで政党に交付される。使途は制限されませんが、本当に政治活動のために購入したかが問題。さらに、民主党に交付された金で購入したのだから離党した以上、 民主党に返還しなければなりません」(神戸学院大法科大学院の上脇博之教授)
  政党交付金を娘に渡していること自体が度し難いが、さらに重大な疑惑がある。ある中古車販売業者によると、「買い取り価格はせいぜい150万円程度でしょう」 つまり、実勢価格に50万円ほど上乗せし、差額を私的に流用している疑いすらあるのだ。
  政治アナリストの伊藤惇夫氏はこう指弾する。「当選以来5年間、彼は議員として語るに値することを何ひとつやっていない。かれ1人に歳費など年間1億円以上の税金を投入している のに、これでは税金泥棒と言われても仕方ない」せめて議員として最低限やるべきこと。それは、即刻辞職することである。
  (週刊新潮 、2012/10/11、より要約)  [目次へ戻る

  菅改造内閣のサプライズ人事といえば、警察の「総目付」役である国家公安委員長に、岡崎トミ子参院議員が就任したことだ。 首相経験者の一人は「仰天した」というが、岡崎氏の過去の「特異な」言動を振り返るとそれも納得できる。 岡崎氏は通常国会の会期中の平成15年2月、ソウルの日本大使館前で韓国の慰安婦問題支援団体主催の反日デモに参加し、韓国人と一緒に大使館に向かってこぶしを振り上げた。 このデモに日本の国会議員が加わったのは初めてだった。
  同年4月には、岡崎氏の政治団体が13年に、外国人からの寄付を禁止した政治資金規正法に違反し、北朝鮮籍で朝鮮学校理事長の男性と、韓国籍のパチンコ店経営者からそれぞれ2万円ずつ寄付を受け取っていたことも発覚した。
(産経ニュース、阿比留瑠比、2010/9/18)

「下には下が・・・」
  「敵」を排除し、「味方」を引き入れる。見事なまでの「仙谷布陣」なのだった。その象徴が、国家公安委員長に就任した岡崎トミ子参院議員であろう。 「彼女は、社会党時代からの仙谷さんの盟友。社会党時代に『ニューウエーブの会』なる党内組織を一緒に結成した『お友達だち』です」(民主党担当記者) しかし、この岡崎氏は看過すべからざる「前科持ち」なのだった。
  「彼女は筋金入りの『左巻き』です。有名なのは、03年に韓国ソウルの日本大使館前で開かれた、いわゆる慰安婦問題の支援団体主催の反日デモに、国会開催中にも拘わらず参加したこと。 そのデモでは、『日本反対』と書かれた看板が揚げられていましたが、彼女はその中に混ざって堂々と気勢をあげていたんです。他にも、99年の国旗国歌法案には『君が代を歌わない場合に法律違反と言われるとは 心外だ』と言いのけて反対するなど、亡国の言動には枚挙に遑がない」(同)
  日の丸と君が代が大っ嫌いとの態度を取る「反日政治家」を、事もあろうに昔の誼で日本国家の警察行政の「トップ」に起用したわけだ。現代史家で慰安婦問題に詳しい泰郁彦氏が指摘する。 「彼女が参加したデモは、通称『水曜デモ』と呼ばれていたもので、当時10年以上に亘って行われていた恒例行事。当然、岡崎さんもデモの趣旨を分かっていなかったはずがない。 そもそも政治家だから、直接、大使と話せるのに、それもせずに元慰安婦と一緒になって自国の大使館に向かい拳を振り上げるなんて愚かもいいところ。彼女はこの時点で反日姿勢を公にしたわけですが、 国家公安委員長になっても、同じ行動を取るでしょうか」さらに、「岡崎さんが国家公安委員長になったことにはびっくりしました。絶対に反対ですし、彼女にこのポジションは任せられません。 菅さんも仙谷さんも全共闘時代の感覚が変わっていないのでしょうね。総括なく権力者になってしまった人たちは本当に怖い」こう警鐘を乱打するのは、初代内閣安全保障室長で警察庁警備局OBの佐々淳行氏。 「率直に申し上げて、岡崎さんは『どこの国の政治家ですか?』と疑問を持たざるを得ない方。そんな彼女に気に入られなければ警察官は飛ばされるかもしれない。命がけで日本国民を守っている 全国25万人の警察官の士気は低下してしまいます。日本国家を真に思っている人間ほど左遷されかねず、戦後を支えてきた警備公安は崩壊します」 なお、岡崎国家公安委員長人事が公になった途端、「ある警察幹部がこぼしていました。『交際』していた民間女性に議員宿舎の鍵を貸与し、自由に出入りさせていた前任の中井さんと比べて、 『彼が史上最低の国家公安委員長だと思っていたが、さらにすごい人が来た。下には下がいるものだ』と」(警察担当記者)
  こうした「問題人物」を警察行政の要に配置するとは、やはり日本国家を解体しようとしているとしか思えまい。
(週刊新潮、2010/9/30より要約)

反日デモに参加した岡崎トミ子
  岡崎トミ子は、国会では従軍慰安婦問題に関する法案を提出しているが、なんとそれに関連して反日デモに参加した過去がある。「民主党の国民運動委員長を務めていた03年、ソウルで日本大使館前で 行われた抗議デモに参加したのです。大きなX印のついた日の丸の前で『日本は謝罪しろ』というシュプレヒコールに合わせて、拳を振り上げていました」(民主党担当記者) 「国家公安委員長が適任とは、とてもいえない。警察関係者は『左翼に情報を全部あげるのか』と頭を抱えてます。官邸に情報があがりにくくなっても不思議はない」(同)
(週刊文春、2010/9/30より要約)

岡崎トミ子の「親密秘書」は元過激派か
  岡崎トミ子(66)は、大臣になったからといって信念を変えるようなヤワな政治家ではない。臨時国会が始まって約1ヶ月、慰安婦問題で従来の政府の立場を超える答弁をやらかした。 そんな大臣と親密な関係にある秘書が元過激派ではないか、と囁かれているのだが・・・・。
  このところ国会では慰安婦問題で厳しい質問を受けている岡崎大臣。10月28日は参院内閣委員会で、自民党の西田昌司議員に追及されていた。岡崎大臣が慰安婦について、 「名誉の回復、尊厳の回復、その措置をしっかりとしていきたい」と答弁した。西田議員が、「名誉回復のためにお金を渡すという意味ですね」と突っ込んで聞くと、 「金銭支給を含むものとして検討していかなければならないという意味です」と岡崎大臣、思わず本音を漏らしてしまった。
  岡崎大臣は03年2月にソウルの日本大使館前で慰安婦支援団体が主催するデモに参加。民主党が野党時代、彼女が中心となって元慰安婦に日本政府が謝罪と金銭支給をする法案を何度も 国会に提出している。「戦後賠償は、サンフランシスコ講和条約と日韓基本条約で処理済みです。新たな個人補償はしないというのが、従来から日本政府が堅持してきた方針で、岡崎大臣の答弁は 明らかに逸脱しています」(政治部記者)
  これで全国の警察を監督する国家公安委員長が勤まるのだろうか。長らく独身を貫いてきた彼女に、こんな噂が流れている。 「岡崎大臣は、仙台の事務所を切り盛りする50代の私設秘書と極めて親密な関係にあるそうです。秘書だから彼女の家に泊まっても何ら不思議ではありませんが、恋人か、内縁関係にあるのではないか、 と囁かれています」(公安関係者)
  最近、この「親密秘書」について、複数のメディアが報じている。ジャーナリストの野村旗守氏が月刊誌「正論」11月号に寄稿した記事では、「S」というイニシャルでMPDなる組織の 活動家と書かれていた。「MPDは、市民運動や議会政治に浸透する過激派組織として、公安の視察対象となってきた。SはMPD活動家で」仙台市の繁華街・国分町でこの「親密秘書」が朝鮮総連関係者 と飲み歩き、岡崎氏が合流する姿も目撃されたという。「MPDの前身は共産主義者同盟(ブント)から派生した日本学生戦線でした。元過激派の中に入ります」(ブント系元活動家)
  「親密秘書」が勤務する仙台市の事務所に過激派の活動経験に関する質問状を送ったところ、「MPDの一員でした」と当の「親密秘書」本人が認めた。 また秘書として使っている姓はペンネームだという。しかし、岡崎大臣の恋人であることや、彼女との内縁関係については、「事実とは違います」と否定するのだが、先の公安関係者は、 「彼はMPDから、89年の参院比例区に立候補していたのです。結局、1万6153票しか取れず、落選しました」警察の元締めが、元過激派と疑われる「親密秘書」を抱えるなんて、 お巡りさんもやる気が失せるに違いない。
(週刊新潮、2010/11/11より要約)

岡崎トミ子のすごい周辺
  小沢一郎は、菅とは逆に「岡崎だけは大臣にするな」と常々側近議員に漏らしていた。「叩くとホコリが出るから」というのがその理由だという。身体検査の厳しかった自民党と比較すると、野党だった民主党に 対してはマスコミの監視が緩く、「カネ」や「女(男)」等の醜聞管理にルーズな者が多い。
  現在、マスコミ各社が追っているのは、仙台の岡崎事務所で市私設秘書を務める「S」という人物と岡崎の関係である。この人物はかつて新左翼の活動家で、地元の公安がその行動を注視していた 人物なのだ。
  平成14年5月に横浜市議会で、議場に国旗を掲揚することに反対して騒ぎを起こした「市民の党」なる党派があった。この時、強制退去処分をうけた彼らは、翌月にはその報復措置として 議長席と事務局長席を不法占拠し、議会妨害を断行した。
  現在も地方議会に何人かの議員を送り出しているこの党派の原型は「MPD」といい、党首はこの党派の結成呼びかけ人の一人である田英夫(元社民党、故人)の孫娘、斉藤まさし。 もとは「日本学生戦線」活動家で、後に毛沢東主義を標榜した「立志社」という極左団体の代表を務めた人物である。MPDは、市民運動や議会政治に浸透する過激派組織として、公安の視察対象となってきた。
  SはMPDの活動家で、一時は斉藤に次ぐナンバー2と言われたこともあった。しかも、このSは日本人ではない。「朝鮮」のパスポートを持つ非韓国系在日コリアンだった。 この人物の存在が、「従軍慰安婦」問題、外国人参政権問題、夫婦別姓問題・・・・等々、彼女の取り組みに影響を与えているのではないかと疑われているのだ。
  その関係があったのか、地元の朝鮮総連と岡崎の付き合いは非常に密だったようだ。民主党で復活した平成九年の補選当選直後も、仙台の繁華街である国分町で、Sが朝鮮総連の 関係者と連れ立って飲み歩いている姿が複数の関係者に見られているし、同じ店に岡崎が合流する姿も目撃されている。
  もっとも、岡崎に限らず民主党の議員には、朝鮮総連や韓国民団と親密な関係を持つものが多い。総連や民団からの選挙協力も厭わないし、外国人団体からの政治献金も平気で受け取る。 平成19年には、角田義一、近藤昭一の二人が、政治資金規正法に違反して、朝鮮総連系列の団体や企業から献金を受け取っていた。
(正論、野村旗守、2010/11より要約)  [目次へ戻る

  「8月25日、『生活困っているでしょ?300万円振り込んであげるから好きなもの買いなさい』BY安住淳選対本部長。『結構です。』BYME」・・・・・民主党の前衆議院議員・河上満江さん (39)がツイッターでそう呟いたのは9月13日、決戦前日のことだった。
  河上さんは、昨年8月の総選挙で比例近畿ブロックから初当選。先の参院選では、複数区は2人擁立という小沢幹事長の方針に従って京都選挙区で鞍替え出馬。落選したが、現在も 「京都府参議院選挙区第4総支部長」という立場にある。代表選が実質的に始まっていた8月下旬、「反小沢」の安住議員から、地方議員や党員・サポーターを束ねる人物に300万円の資金提供が打診された、 となれば何ともキナ臭い話だが・・・・・。
  河上氏が説明する。「25日に、党の職員から『安住先生に電話してほしい』と連絡がありました。議員会館の安住事務所に電話すると、唐突に、ツイッターに書いた通りのことを仰ったんです。 安住先生とは親交もなく、生活苦を訴えたこともありません。私は困惑して『代表選が大変な時ですから、私なんかにお気遣いなく』とお断りしました。すると『また困ることがあったらいつでも連絡してくれたら いいから』と。気持ちが悪かったので、『あ、結構です』と返答して電話は終わりました」
  安住選対委員長ら執行部に対する河上氏の不信は、今に始まったことではない。7月末、安住選対委員長に細野幹事長代理、党本部職員2名が立ち会って、参院選の敗因について聞き取り調査が あったが、「その場で、安住先生が『そもそも勝てるはずがない選挙に出たあなたも悪いでしょう』と仰ったので驚きました。最初から負け戦だという認識で出馬される方はいらっしゃいません」
(週刊新潮、2010/9/23より要約)

キャバクラ三銃士
  民主党にはキャバクラ好きが多い。中でも「キャバクラ三銃士」と呼ばれる議員たちがいるという。 「NHK記者時代から女の噂が絶えなかった安住淳議員は、隣に女性が座った瞬間から口説き始める」(民主党関係者)
  (週刊文春、2010/4/8より要約)

「安住国体委員長」が幼すぎて「公明党」を怒らせた
  トリプル投票で大敗を喫し、世論に「ノー」を突きつけられた格好の民主党。しかも、国会は言わずと知れた衆参ねじれ状態にある。ならば、ひたすら平身低頭で野党に協力を求めるのが筋だろうが、 この御仁は違った。民主党の国会運営を担う安住淳国体委員長は、余りの幼さ故に公明党の幹部を怒らせてしまっていた。
  通常国会開会日の1月24日、菅総理はこう宣うた。「本物の熟議の国会に」 だが、このメッセージは野党どころか、身内にも届いていないのだった。
  「『熟議の国会』とは笑わせる。安住さんの国会運営は、稚拙である上に居丈高で、野党から非難囂々ですから」こう憮然とするのは、ある野党関係者。
  「1月28日の金曜日、民主党は野党欠席のままで予算委員会を開催。これに野党は猛反発し、週明けの31日に与野党国体委員長会談が開かれました。安住さんが、 『正常に予算委を動かす努力が足りなかった』と謝罪し、何とか正常化することになったんですが、その場での彼の態度が醜かった」
  謝ってこそみせたものの、「野党欠席で開かれてしまった分、正常化後の予算委の時間を延ばしてほしいと野党は要求。すると安住さんは、『漆原さん(公明党国体委員長)、それは もう週末に話したことじゃないですか』などと、2人の個人的な『裏』でのやり取りを明かしたりして、頑として首を縦に振ろうとしなかった」 国体とは、要はネゴシエーション。裏での話し合いはままあることだが、「それはあくまで裏のことであって、他党の国対委員長がいる席で、やり取りをあかすなんて。安住さんは、それをやってのけた。 漆原さんの面子は丸潰れです」
  実際、「漆原さんは民主党幹部に電話を入れ、『安住の子どもっぽさを何とかしてくれ』と抗議の意を伝えている」(民主党担当記者) こんなことでは、到底、野党の協力など得られるはずがない。しかも、「野党に対してだけでなく、安住さんはメディアにも不遜な態度を取る。小沢さんの強制起訴が間近に迫っていた1月末には、 記者団に対して「あんたらの会社の社会部の記者が適当なことを書くから、こっちが振り回される」と逆ギレ。2月5日のテレビ番組出演後も、待ち構えていた報道陣に、 「おたくら本当にしつこいな。ストーカーか」と言い放った。自身も元NHK記者とは思えない記者あしらいです」(政治部デスク)
  民意、野党、メディアと、次々と敵に回してしまう。そんな輩に限って、「権力だけがお友だち」と言わんばかりに、地位に恋々としたりするもの。 菅代表下の安住国対委員長、似た者同士のお似合いコンビ?
  (週刊新潮、2011/2/17より要約)

「宮城県市議長団」を怒らせた民主「安住淳」の不遜
  6月8日、霞ヶ関に宮城県市議会議長会一行の姿があった。各省庁への陳情を終えた後、被災地で活動する自衛隊員に感謝の念を表すため、彼らは防衛省を表敬訪問した。 だが、その2時間前、議長会会長の野田譲仙台市議会議長(自民)の元に恫喝まがいの電話が入っていた。「野田ちゃ〜ん。野党の何か分からない事務所を通して、防衛省へ行くって聞いたけど、 おかしくないか?絶対に潰してやるから・・・・」
  声の主はどこぞのチンピラではなく、宮城県選出の民主党・安住淳国対委員長(49)だったのだ。電話を受けた野田氏はこう憤る。 「高圧的な口調で文句を言われ、こちらが答える間もなく電話を切られました。安住さんとは面識はありますが、それほど親しい訳ではない。突然電話してきてちゃん付けなんて、口の利き方がなっていません」
  その直後、防衛省の金沢官房長から仙台市の東京事務所にこんな連絡が入ったのだ。「今日の訪問は通常のルートを通していないので、そこのルートを通してもらえないと会えないかもしれません」 金沢官房長が、与党・民主党の宮城県連を通して欲しいと示唆していることは明白だった。そこで改めて「民主党ルート」で訪問の約束を取り付け、実現にこぎつけたのだった。 「安住さんも被災地選出の国会議員で、自衛隊への感謝の気持ちは我々と同じはず。それを妨害しようとしたのですから、絶対に許せません」(野田氏)
  (週刊新潮、2011/6/23より要約)

渾名は「ちびっ子ギャング」
  さる30日、テレビ東京の番組で言いも言ったり、「国からお金をもらって、自分は言いたいことを言い、できなかったら国のせいにすればいい」「立派なことは言うけれど泥は被らない」 など、被災自治体の首長らについて言いたい放題。
  そもそも、「以前から党内外で『あいつは生意気だ』という評価がある人です」(政治評論家の浅川博忠氏)  それだけに評判は散々で、さる民主党関係者もこう言うのだ。 「渾名は『ちびっ子ギャング』で、とにかく『てめーら』『あいつがよ』なんて口汚い。
  ある議員が彼に公認要請をした際、『うちはよぉ、2回落ちた奴が3回目受かるわきゃねえんだよ』 と拒否したくらい。しかもその議員は、彼より年長者の先輩です。あまりにも不遜すぎますよ」
  さらに、被災地の首長を非難しておきながら、こんな一面も。「石巻市が地元の彼は、震災から間もない4月10日、強引きに菅首相を石巻市に連れていき、混乱の極みにある県庁や 市役所の職員らを慌てさせていた。偉そうなことを言えた義理じゃないでしょう」(同)
  そんな調子だから、例えば同じ被災地である仙台市議会議長の野田譲氏なども、「被災民や被災自治体の苦労を何も分かっていない。私たちがどんな思いで被災者の声を自治体に届け、 国のアクションを期待しているか。呆れ果ててモノも言えません」と憤慨する。こんな人物が要職に就けていられるのだから、何とも奇怪な政党というほかない。
  (週刊新潮、2011/8/11より要約)

「おめえら」「てめぇー」と記者に浴びせる「安住淳」財務相が見苦しい
  9月9日からフランスで開催されたG7勇躍、財務相として初の国際会議に臨んだ安住氏は、「失言に気をつけて、慎重に言葉を選んでいた」(財務省担当記者)
  が、所詮は付焼き刃に過ぎず、同行した財務省のスタッフを、「おい、新聞早く持って来いよ。遅ぇよ!」と怒鳴り上げていたのだ。 「彼はG7での自分がどう報じられているのかが気になって仕方なかった。日本の新聞がどんな風に書いているのかを一刻も早く確認したくて、無意味に財務官僚を叱り飛ばしたんです」(現地関係者)
  つまりは、「よそ行き」用に「ニュー安住」を装おうとはしたものの、地金が出てしまったわけである。それもそのはずで、「財務相になる前の、安住さんの口の悪さを知らぬ者はいませんからね」 と、全国紙の政治部記者が解説する。
  「今年1月、小沢さんの強制起訴が迫り、各社が政治家のコメントを取ろうと取材していた際、彼は『おめえらが騒ぐと、こっちが振り回されるんだよ』と。 それでも、何とかコメントが欲しいとお願いすると、『てめぇー、ストーカーか』と悪態をついていました」
  さる週刊誌記者が続ける。「野党時代の安住は、当時、自民党政権の外相だった田中真紀子を激しく批判していました。そこで彼に取材を申し込むと、一度は快諾した。ところが、 いざ議員会館に行って『真紀子問題についてなんですが・・・』 と切り出すと、『週刊誌の記者とはまともに喋れないな』と言い出して、一転、取材拒否。わざわざ呼びつけておいて、何様のつもりかと思いました」 
  そんな彼が愚弄する相手は、官僚や記者に止まらず、「比例復活を繰り返す議員なんて、ろくでなしだ」などと同僚議員をこき下ろすのは序の口で、かれ自身、震災地選出の議員にも拘わらず、 なんと被災者にも矛先を向けるのだ。かつて本誌で安住氏への怒りをぶちまけた、仙台市議会議長が(当時)が改めて憤る。
  「6月8日、宮城県の市議会議長団で、東日本大震災で自衛隊のお世話になったお礼を伝えるため、自民党の国会議員に仲介してもらい、防衛省を訪れようとしたんです。 すると安住氏は、野党の案内で防衛省に行くのは罷りならんと言って、『絶対に潰してやる』と電話してきた。まぁ、彼は子どもなんですよね」「ちびっこギャング」の本領が発揮された格好だ。
  必死に正体を糊塗して、立派な財務相然と振舞おうとする安住氏。彼の足掻きは、政権担当能力がないのにその座にしがみつこうとする、民主党内閣の姿そのものなのである。
  (週刊新潮、2011/9/22より要約)

軽量級大臣は口も軽い
  政治家としてあまりにも軽い言葉の数々。そんななかでも、群を抜いているのが、安住淳財務大臣だ。軽量級大臣は口も軽い。
大臣就任直後に、浮かれに浮かれて、「しばらく官僚の言いなりになうかな。それとも、口きくのやめようかな」
  国対委員長時代の番記者からネクタイをプレゼントされたときは、北海道新聞の記者の頭を叩きながら、「北海道には多めにカネをつけてやる」
  安住氏は大学卒業後、NHKに記者として入社した。現在「ニュースウオッチ9」のアンカーを務める大越健介氏ら同期との飲み会でも、安住氏は上から目線。 「俺が辞めたから、お前らは偉くなれたんだ」
  安住氏は政治部記者の出身だけあって、記者の扱い方は、お手のものだ。「『俺はマスコミなんか信用してねぇから、しゃべらねぇ』と話したり、『俺が総理になったら、ネタをやる』 と自分に情報を持って来いと暗に要求したり。意に沿わない取材をした新聞社を出入り禁止にしたこともあった」(政治部記者)
  震災の一週間前にはこんな発言も。「俺は総理になっても、一日で辞める。やっても幹事長まで。永田町はみんなユダ。いくら面倒を見ても裏切っていく」そして、 「俺は六時過ぎになったら仕事をしないから、俺を探すな」そう記者団に言い残し、銀座に消えて行くこともしばしばだったという。
  そんな安住氏が、まじめに政策議論をすることも。TPP推進派の安住氏は、農業について、「あんな平均年齢70歳の産業なんて、保護する価値もない」
  (週刊文春、2011/10/13より要約)

CDSも知らなかった安住財務相、日本経済お先真っ暗
  江田「CDSってご存じですか?安住さん、CDS、ちょっと答えてください」
安住「え〜、クレジット・・・、これね、だけど先生ね、アレじゃないですか、外的要因を全部一切無視して、お話をなさるとそういう話になるんじゃないでしょうか」
中井委員長「安住さん、CDSってのはなんだったんですか。あれで説明はいいんですか?」
安住「いいんです、いいんです・・・・・・」
  −−−安住淳財務大臣がまたもや勉強不足を露呈した。
  これは11月9日の衆院予算委員会での一幕。江田憲司議員が不意にCDSについて尋ねると、安住大臣はこのように慌てふためいたのだ。
江田氏の話が「財政はいうほど悪くないのに性急な増税は必要なのか」という流れだったので、安住氏は「外的要因を無視して」と逃げたが、答えとなっていない答弁に、議長の中井衆院予算委員長から 「あれでいいんですか」と突っ込まれ、止めを刺された。
  ちなみにCDSとは「クレジット・デフォルト・スワップ」の略で、債権のデフォルト(債務不履行)リスクを保証する金融派生商品のこと。 信用リスクが高まるほどその保証料率を表すスプレッドの値が上昇することから、リーマンショック以降、国や企業の破綻リスクを表す指標として頻繁に引用されており、その意味は今や、 金融界では常識だ。
  ある市場関係者はこう危機感を露にする。「CDSが何かも知らない政治家が財務大臣している国は、いつ財政破綻しても不思議ではありません」 安住氏の金融オンチはメディアの間では有名だ。大手紙記者が語る。「報道関係者を集めた安住氏の懇談会でも、財務省の勝栄次官と香川官房長が同席しています。 安住氏は何か質問されても的確に答えられないし、財務省としてもお目付け役になれるからです。本人も積極的に頼っています」
  米金融情報配信会社ブルームバーグのコラムニストであるウィリアム・ペセック氏は11月8日の記事で安住氏をむこう評した。
「いつの日か、日本でも国際市場で何が起こっているのかを本当に理解できる経験豊かな財務大臣が就任するかもしれない。ジュン・アズミ明らかに違う」
ペセック氏は、政府が10月に実施した8兆円もの単独円売り介入を理由に挙げ、「おかしなことに、世界の全ての通貨アナリストが、円売りは欧米との強調がなければ機能しないことを知っている」 と皮肉った。経済部記者が語る。
「永田町では『本当の財務大臣は官邸にいる』というのが常識。つまり野田総理が実質的にその役割を担っている。現在、欧州各国の国債が売り込まれており、 もし安住氏の在任中にこうした国債アタックが日本に対して行われたら、危機が拡大する速度は驚くほど早く、欧州以上に恐ろしいことになるでしょう」
  (週刊文春、2011/12/1より要約)

40代で背が伸びている!?「安住淳財務相」秘密の革靴
  安住財務相(49)の政治団体「淳風会」が提出した2010年分の収支報告書にやや不可解な記述がある。「返金30万円、平成22年12月20日、ATM都市建築デザイン事務所」 政治資金を集めるのが仕事の政治団体が、なぜ金を返したのか。ベテラン政治部記者は、「普通、返金なんてありえない。相手の会社にとんでもない不祥事があったとしか考えられません」
  実はこの読みは当たっている。2008年2月、「ATM都市建築デザイン事務所」は、法人税約1億5400万円を脱税し、仙台地検が取締役と監査役の夫婦を逮捕。 同年8月、取締役に懲役2年、監査役に懲役1年6月の判決が下されていたのだ。
  つまり、安住大臣は脱税企業から献金を受け取り、判決から2年以上も経って、それをこっそり返金していたわけだ。だが、「ATM都市建築デザイン事務所」は、地元宮城県でも札付きの企業として知られていた。 政治ジャーナリストが嘆息する。「パーティ券購入の時期は、ちょうど民主党の政権奪取が現実味を帯びてきたころです。一つ一つの企業の評判や中身を精査する実力もないのに、背伸びをして 集金に走った結果なのではないでしょうか」
  実際よりも身の丈を大きく見せたがるのは政治家の良くない性癖だが、安住財務相の場合、このところ物理的に背が伸びたという珍説がある。 先のベテラン政治部記者が首を捻る。「彼とは20年来の付き合い。本当に不思議な話で、40代で大きくなったように感じるのです。たしか20代の頃は160cmに満たないと聞いていたのに、 今は165cmですからね」
  民主党中堅議員が笑う。「その秘密は、安住さんが履いているあの高そうな革靴でしょう。でも、彼だけではなくて、スターリン然り、金日成然り」
  (週刊新潮、2012/1/19より要約)  [目次へ戻る

  小誌は02年に当時民主党政調会長だった海江田氏の「不倫スキャンダル」を報じている。お相手は、なんと、鳩山由紀夫代表(当時)の従妹にあたるAさん。 妻子ある身の海江田氏はAさんと都内で親密デートを繰り返し、ついには小誌記者のまえで、Aさんアパートで一夜を明かした。
  鳩山氏は、「えっ、相手ってAちゃんなの?知りませんよ。もちろん」と唖然。さらに海江田氏を直撃すると、当時こう答えていた。「朝まで経済対策を練っていたんだよ」 寝る、もとい練るなら他の場所にすればよさそうなものだが、当時から練っていたいたなら、経済対策はバッチリということでいいのか。
(週刊文春、2010/9/30より要約)

「無利子国債」というアドバルーン
  「国債の個人保有が少なくなっているので、無利子国債があってもいい」と、海江田万里経済財政担当大臣がブチ上げたのは9月18日未明に行われた就任会見でのこと。 いかにも唐突な発言に出席した記者たちは顔を見合わせたというが、どれほど本気なのか。
  経済部のデスクが言う。「国債の利子をゼロにする代わりに相続税を非課税にするというもので、個人が国債を買いやすくすることで、1400兆円といわれる個人金融資産を引っ張り出す狙いがある。 導入されたことはなく、効果は不明です」
  年間の遺産相続額は69〜70兆円といわれているが、相続財産が6000万円以下は非課税。課税対象からの税収は1兆3000億円ほどになるが、無利子国債の導入とはつまり、 この相続税を撤廃するのと同じなのだ。経済評論家の山崎元氏によれば、「無利子国債で恩恵を受けるのは富裕層。国債を買ってもらうために1兆円以上の税収が消えるなんて、財務省は受け容れないでしよう。 そんなことをしなくても1%前後の金利で国債は売れているじゃないですか」
  経済ジャーナリストの須田慎一郎氏が言う。「経済財政諮問会議が機能していた小泉政権時代ならまだしも、今の経済財政担当相に権限はないに等しい。しかし、財務省べったりの菅首相に 対して存在感を見せ付けたかったんでしょうね」
(週刊新潮、2010/10/7より要約)

カレー昼食会に「会費1万円」を取った海江田万里大臣
  「ランチなのに会費が1万円もしたので『いったいどんな食事が出てくるのか』と思いました。ところが、テーブルに並べられたのは、カレーライスとサラダ」こう話すのは、都内の会社役員である。 「海江田万里を支える会」の昼食会が昨年12月17日、開催された。先の会社役員によると、「海江田さんの経済分析が約1時間。それを聞きながらカレーを食べました。 出席者は経営者やビジネスマンなど約350人いた」という。つまり、1時間のカレー昼食会で350万円前後のカネを集めたことになる。
  大臣が遵守すべき「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」には、「大規模パーティの開催自粛」が規定されており、今回の昼食会はこの規範に違反するのではないか。 海江田氏は本誌の取材対し、「パーティではなく勉強会」との弁明に終始した。しかし、案内状には「この催物は、政治資金規正法第8条に規定する政治資金パーティです」と明記されている。 12月15日にも朝食会を開いている。
(週刊現代、2011/1/15より要約)

福島第1原発放水作業めぐる東京消防庁への「処分」発言問題で陳謝
  福島第1原発の放水作業に関し、東京消防庁のハイパーレスキュー隊幹部に、政府関係者が「放水を速やかにやらなければ、処分する」と発言したとされる問題で、海江田経済産業相が陳謝した。
海江田経産相は午前9時すぎ、会見で「私の発言で、消防の関係の方がですね、本当に不快な思いをされたということであれば、これは本当に申し訳なく思っております」などと述べた。
この問題については、石原都知事が菅首相に対して、「指揮官が『言う通りにしないと処分する』と言ったら、戦いが戦いにならない」と抗議していた。
(フジテレビ系、FNN、2011/3/22)

海江田経産相ギブアップ「もう原発はイヤだ」
  「もう原発は嫌だ。降りたい」海江田万里・経済産業相が本音を漏らしたのは、3月12日に福島第一原発一号機が爆発してから、一週間と経たないうちだったという。 官邸関係者が語る。「海江田さんは、政府・東電統合対策本部の政府側代表として、事故発生以来、ずっと東電本社に詰めていた。東電から情報を絞り上げるためのお目付け役という立場で、 官邸での閣議にも出ていなかった」海江田氏は何に嫌気がさしたのか。
  「ご存知のとおり、今の官邸は指揮系統がバラバラ。官邸が海江田さんを通さずに、直接東電に情報を上げさせ、頭越しに指示することも多かった」(経済部記者) 3月17日の原子力災害対策本部会合では、海江田氏が、菅首相から「こんな報告書で納得すると思っているのか」と罵倒される場面もあった。 「この直後から、海江田さんが『降りたい』と言い出した」(官邸関係者)
  (週刊文春、2011/4/14より要約)

東京1区「海江田大臣」を危うくする元「女性通産キャリア」
  毎回、激戦が繰り広げられる名門東京1区。今回は現役閣僚同士のぶつかり合いだ。与謝野経済財政相と海江田経済産業相。大物大臣の一騎打ちだが、 そこに割って入る自民党の女性候補がいた。通産省出身のバリバリのキャリアーウーマンである。なかなか面白くなってきた。
  過去5回の戦いは、海江田3勝、与謝野2勝と互角。選挙後ごとにほぼ勝者が入れ代わっているが、前回の勝者は海江田大臣。ということは、次の勝者は与謝野大臣になるのかというと、 「海江田さんにかなり同情票が集まりそうですね」とは、民主党関係者。「今の海江田さんは、コロコロ方針を変える菅さんにいじめられているという印象じゃないですか。 先日、海江田さんは涙を浮かべながら、辞任の可能性を口にしましたね。ある人が涙の理由を訊くと、『僕は菅さんに5回も騙された。野党の与謝野さんを入閣させるときも、細野豪志さんを 原発担当大臣にする時も、ストレステストの実施発表した時も事前に知らされなかった。浜岡原発停止では菅さんが会見をして手柄をとり、自治体への玄海原発再開の要請は押し付けられた』 と嘆いたそうです」
  あれだけ振り回されれば、選挙区には同情の声一つも出てくるはずだが、さらに海江田大臣の勝利を確実にする要素もある。「与謝野さんは1区からは出馬しないと思いますね」 こう語るのは、政治評論家の有馬晴海氏である。「お体の具合は余りよろしいとは聞いていません。出るとしても、比例の可能性が高いと思いますが、私はむしろ引退することも大いにあると思いますね。 与謝野さんにしてみれば、菅政権に入閣したのは、最後のご奉公という超越した選択だったと思います。健康面を考えると、次の選挙に打って出るとは考えにくい」
  長年のライバルがいなくなる。当落を繰り返してきた海江田大臣にやっと巡ってきた春。晴々とした心境と思いきや、強力なライバルが登場した。「まだ正式に東京1区の自民党候補 として決まっていませんが、もし選挙になったら彼女は圧勝するでしょうね」というのは自民党都連幹部。彼女とは、元通産キャリアで、高級ブランドの日本法人の幹部、山田美樹さんのことである。 「公募で決まった40代の才色兼備の女性です。都の自民党の集会では、次の1区の候補と報告されていました。海江田さんなんて昔から1区じゃ、人気ありませんよ。あちこちのボスたちに 尻尾を振ってのしあがってきたことはみんな知っていますからね」(同)
海江田大臣、厳しい戦いになりそうである。
  (週刊新潮、2011/7/21より要約)

被災者を前にタバコを吸い続けた「海江田大臣」
  今や世の中では「社会悪」とさえいわれるタバコ。肩身の狭い愛煙家が注意すべきは、何よりも他者への思いやり。それは大臣とて例外ではないのだが−−。
  7月12日、福島県双葉郡の被災者が、日比谷公園で緊急総決起大会を開催し、地域振興を訴えた。デモ行進後、主催者など15人が陳情書を渡すため、海江田万里経済産業相の元を訪れた。 一行を大臣室に案内したのは、福島県選出の増子輝彦前経産副大臣。その直後、部屋に入ってきた海江田氏は、挨拶もそこそこにこう切り出したのだ。「まず、タバコを1本吸わせて欲しい」
馴染みの陳情団ならいざ知らず、被災者にこれはない。海江田氏は了解を得ずにタバコに火を点けた。更に、彼らと会うのは時間の無駄といわんばかりにこう言い放ったのだ。 「陳情書と同じ内容の話なら、そこは飛ばして欲しい」
  面会の10分間、大臣は絶え間なく煙をくゆらせ続けていたという。思いやりのカケラどころか、不遜もいいところ。先に辞任した松本龍復興担当相を髣髴させ、一同も怒りを抑えるのに 必死だったという。
  (週刊新潮、2011/7/28より要約)

パフォーマンス
  さる7月29日、衆院経産委員会でのことである。すでに同月7日、九州電力玄海原発の再稼動をめぐる騒動の責任を取るために辞任すると明言していた海江田氏は、この日、 自民党の赤沢亮正代議士から辞任を迫る質問を受けていた。「出所進退を口にしたら辞めなければ価値を落とす。恥ずべきことだ」
  そう詰め寄られた経産相、眉間に皺を寄せつつ、「もうしばらくこらえてください。お願いします。頼みます」と自身の延命を野党議員に哀願し、続けて、 「私はいいんです。自分の価値はどうでもいいんです、本当に」
  そう繰り返したあと声を詰まらせ、突如、控え席で号泣し、両手で顔を覆ってしまったのである。「長いこと国会を見てきたが、進退を問われたくらいで窮して泣き崩れた大臣を 見たのは初めてですよ」
  政治評論家の三宅久之氏も大層呆れ、他日、掌に「忍」の文字を書いて答弁に挑み、わざわざカメラに写るようにかざしたことも含め、 「もともとパフォーマンス男だから、今回はむしろ、わざわざ深く息を吸って思い入れたっぷりに答弁するなど、自分で自分のパフォーマンスに酔ってしまったのかもしれないが」 との疑念を持ちつつ、「とは言え、大きな決断を求められる大臣たるものが感情に流されて国会で涙するなど、もはや政治家失格」と断じるし、政治家ジャーナリストの山村明義氏も、 「彼はもともと1日にタバコを1箱、実にうまそうに吸っていたのが、最近は2箱に増え、吸い方もまずそうになっていましてね」と、こう分析する。
  「辞めるタイミングを誤った。今だとやらせ問題の引責辞任となり、ポスト菅の目もなくなります」パフォーマンスや同情だけで総理になどなれるわけがないことを、 もっと早くに肝に銘ずるべきだった。
  (週刊新潮、2011/8/11より要約)

不倫のお相手から献金130万円
  小誌は、驚愕の献金スキャンダルをつかみ、代表選当日、海江田事務所に一通の質問状を届けていた。鳩山元総理も仰天するであろう、その中身とは?
  海江田氏が総理になる可能性を考え、彼の資金管理団体「海江田万里を支える会」のチェックを始めた取材班の手はすぐに止まった。 麻生政権下で、いつ解散かと騒がれていた08年の暮れに、当時浪人中の海江田氏に、誰よりも多い百万円を個人献金している女性がいたのだ。その名は、石橋A子。 小誌が見逃すはずのない名前だった。
  今から9年前、小誌の記事は大反響を呼んだ。「民主党 海江田万里政調会長と鳩山代表従妹の『禁断の不倫』」(02/10/31号)
不倫相手のA子さんの父は、ブリヂストン元会長の故石橋幹一郎氏。97年に亡くなった際は、推定相続税額が史上最高の約1,135億円だとしてニュースになったほど。 次女A子さんの課税遺産額は、約536億円にのぼった。幹一郎氏の妹は、鳩山元総理の母、安子夫人。つまりA子さんと鳩山兄弟はいとこ同士なのだ。
  当時の小誌記事では、A子さんが一人で住むマンションに、妻子ある海江田氏が車で訪れ、朝帰りする様子を写真におさめている。
09年、さらに30万円を献金している。05年の郵政選挙で惨敗を喫していた海江田氏の浪人生活に、慈雨のような130万円。不倫騒動で迷惑をかけた相手からの救いの手のありがたみはいかばかりだったか。
  彼が15年前に著した「僕が小沢政治を嫌いなほんとの理由」では、小沢氏について「重大な局面でことごとく読みを外してきた」と指摘、小沢政治を「国民を見下したような愚民政治」 とまで言い切った。そこまでこき下ろした小沢氏の力を利用して首相の座に迫ろうとした海江田氏のこと。「不倫相手」から献金を引っ張ることなど、朝メシ前だったのだろう。
  (週刊文春、2011/9/8より要約)

安愚楽牧場出資者、海江田代表を提訴「記事信用し損害」
  多額の出資金を集めて経営破綻した安愚楽牧場(本社・栃木県)をめぐり、民主党の海江田万里代表が経済評論家時代に書いた雑誌記事などをきっかけに出資して損害を被ったとして、 出資者30人が18日、海江田氏に対して約6億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
  訴状によると、問題にしているのは、1987〜92年に執筆された安愚楽牧場に関する著書や雑誌記事。 「リスクはゼロ」などの表現について「経済評論家として有名だった海江田氏が断定的に推奨することで、危険性が全くない印象を抱かせた」と主張している。
  (朝日新聞、2013/2/18より要約)

輿石の神輿という「海江田代表」が歩み始めた民主党分裂への王道
  喉元過ぎれば熱さ忘れる、とはよく言ったもの。先の総選挙での大惨敗をきれいさっぱり忘れてしまったのか、民主党の海江田万里代表からは危機感が全く感じられない。 その先に待ち受けているのは、党分裂への王道のみである。
  国会開会日、安倍総理の所信表明を受けて海江田氏はこう語った。「新年のご挨拶があったという感じ」 斬るでも誉めるでもなく、何だか曖昧な感想に聞こえるが、それもそのはずで、「民主党はどんな国会対応をするのか、決められていないんです」 こう呆れるのは、同党のある議員秘書だ。「与党に対して徹底抗戦するのかも、どの野党と共闘するのかもはっきりしない。これでは、とりあえず中立的な態度を取るしかないわけです」
  加えて、「正式決定される党綱領には、当初、中道路線を明記する予定だったのに、党内保守派が離党までちらつかせて反発した結果、あっさりと中道の文字は消えました」(民主党担当記者) 要は、国会戦術も同盟を組む相手も、さらには政党の骨格たる綱領すらも、何から何まで民主党は中途半端なのである。 「海江田さんを見ていると、覇気が感じられない」と、政治評論家の伊藤達美氏も嘆く。「テレビ番組で彼は、『外国の方の意見を聞いている』などと言っていましたが、 重要なのは国民の声でしょう。どうにも傍観者的なスタンスに思えて仕方がない」
  リーダーシップの欠片も感じさせないのは何故か。「輿石東参院議員会長に神輿として担がれて代表になった海江田さんは、彼の意向を決して無視できない。 その輿石さんは、相変わらず『小沢さんのところとだったら連携できる』と言って、反小沢の前原グループを刺激し続けている。呆れた前原さんたちは、 自民党のほうがマシと、石破さんと連絡を取り合っています」(前出記者)
  あちら立てればこちらが立たずで、両者の間をたゆたう海江田氏のもとでは、民主党名物の分裂がまた繰り返されるのは必至。 しかも、「海江田さんは岩手県に足を運んだものの、被災者と雑談程度しかできなかった。野党時代の小泉進次郎さんが被災地を訪れたとき、彼のもとに陳情が殺到したのとは大違い。 一言で言えば、海江田さんは何も期待されていない不人気者」(政治部デスク)
  組織はリーターの力量以上に伸びないという。まらば、民主党の命運は既に決まっている。
  (週刊新潮、2013/2/7より要約)

元気なのは菅元首相だけ、離党が止まらない民主党
  海江田万里代表を悩ませるのが、予想される地方議員の大量離党である。「労組出身以外の地方議員は、衆院議員がいないと支持基盤がない。風が止んだ今、 党に残る理由はなくなりました」(党所属の市議)
  海江田氏の任期は2015年9月まで。だが、同年春には統一地方選があり「来年中にはせめて代表を代えてくれないと地方組織がもたない」と悲鳴が上がっている。 海江田氏はいつまで代表でいられるのか。
  (週刊文春、2013/12/15より要約)  [目次へ戻る

  白い革張りのソファーにしどけなく腰をかけ、脚を無造作に投げ出す1人の女性。テーブルにはワイングラス。早川久美子、39歳。09年の衆院選で初当選を果たした、民主党の新人議員である。
  9月のある夜、彼女は東京・赤坂の雑居ビルにある会員制ワインバーに姿を現し、居合わせた客にこう告げた。「私、くぅママ。久美子のくぅ。ここのオーナーなの」 そして、カウンターに立つ眼鏡をかけた男性従業員を指差し、「こいつは昼間、秘書やってる」店のウリは、昼間は代議士の顔を持つママならではの政治評論。 例えば、「細野豪志さんは世論にはウケがいいですけど、中ではチカラ、ないっすよ。あんなの子分じゃないですか」
  仙谷由人官房長官は、「この間飲んだら『俺は早川の脚しか見てない』って言っていた」内閣総理大臣たる菅直人氏もバッサリ。「菅さん大っ嫌い。死ねばいい」
(週刊新潮、2010/10/21より要約)  [目次へ戻る

  「あれは4年前のことでした。一人の国会議員はよくしゃべっていましたが、もう一人の議員は物静かであったのを覚えていますよ」都心のホテルでそう振り返るのは、指定暴力団・山口組系 暴力団の関係者だった年配の男性だ。仮にA氏としておこう。暴力団のA氏と国会議員という組合せは、奇妙で異常だし、醜聞に違いない。なぜ接点を持つに至ったのか。
  話は2006年の秋にさかのぼる。ある事件に連座して服役し、その年の夏に出所していたA氏は、知人を通じて一枚の写真を入手する。それは、06年の年末にマスコミを賑わした、 いわゆる「森伊蔵疑惑」−−−中堅ゼネコン関係者らが焼酎・森伊蔵の木箱の中に、焼酎の代りに現金を詰め、元衆議院議員を通じて石原都知事らに渡したのではないかとされた−−− その現場を撮影したといわれる写真だ。
  出所後間もなくA氏は、民主党幹部の関係者に接触したという。しかし、写真の提供代としては法外な1000万円を要求したことから交渉は決裂。 次いでA氏は、民主党所属で東京都選出のB衆院議員に話を持ち込んだという。「対応したのは秘書でした。私が『1000万円ほしい』と言うと、彼は『分かりました。Bのスポンサーか、 都知事選に出馬したがっている金持ちの民主党参院議員がいるので、どちらからかカネを出させようと思っています』と約束してくれました。
  A氏はその後、この秘書と数回面会。11月上旬ごろ、JR東京駅の丸の内北口改札付近で、問題の写真の現物を手渡す見返りに、約束した1000万円の「手付金」として、封筒に入った 現金50万円を秘書から受け取ったという。
  数日後、事態は進む。「疑惑追及は民主党の方でやることになった」という秘書の言葉通り、永田町の衆院第一議員会館で、2人の国会議員との面会が実現したというのだ。 一人は、A氏が「よくしゃべる」と評する、当時民主党総務委員長だった大畠章宏経済産業相(63)。そしてもう一人が、細川律夫厚生労働相(67)だったとされる。 A氏は「私は当時、不動産会社の顧問をしていたので、2人には、その名刺を渡しました」と言う。
  大畠、細川両氏は、ともに旧社会党出身で当選7回。大畠氏は労組出身で、民主党内では鳩山由紀夫グループの重鎮。細川氏は菅グループに所属している。 いずれも先の内閣改造で初の閣僚ポストを射止めた。
  A氏の証言は続く。「大畠、細川両氏と会ったのは2回で、いずれも1時間〜1時間半程度でした。大畠氏の議員室を訪問するということで、議員会館の受付に提出する面会証に私の 名前を書いて入館しています。2人と会ったのは二階の一室。私が説明して大畠氏が質問するという感じで、彼は『この疑惑は国会ではなく、都議会でやらせよう』『録音を録らせてください』 などと話した。
  では、「問題の写真」はその後、どうなったのか。都議会で民主党の都議が「森伊蔵疑惑」を追及し、A氏も傍聴に訪れたという。 ここで重大な疑惑が浮上する。現閣僚らが暴力団関係者から醜聞写真を現金で買い取っただけでなく、議員会館という公共施設で面会し「謀議」を行ったこと。
(サンデー毎日、2010/10/31より要約)  [目次へ戻る

  中国漁船衝突事件などで、日本人の対中感情は悪化する一方だ。そんな折、中国大使館の甘い誘いに易々と乗り、和気藹藹とゴルフに興じる民主党代議士がいた。 さらに、プレー代も中国側に立て替えさせる始末。危機意識の欠如、もはや政権与党失格である。
  尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件、中国人船長の釈放要求、反日デモ・・・・。日本人は、中国のあまりに理不尽な行動に怒り心頭だ。 加えて、情けないのは、菅政権と民主党の腰の引けた対応である。まともな外交もできない。民主党に政権を任せたのは失敗だったというのが、多くの国民の偽らざる心境であろう。 そんな折も折、「疑惑のゴルフコンペ」が行われたのだ。
  11月28日、JR東北新幹線の小山駅。グリーン車から約10名の一行が降り立った。その中に居たのは、山岡賢次副代表、長島昭久・衆院外務委員会筆頭理事、笠浩史文部科学大臣政務官、 太田和美代議士の4人の民主党議員。さらに駐日中国大使館からは、程永華大使、孔鉉佑公使、曲来璞公使ら5人が参加した。
  一行を待ち受けていたSPが、マイクロバスへ案内し、彼らを乗せたバスは駅を出発し、SPを乗せた警察車両がぴったりと付いた。およそ10分後、「小山ゴルフクラブ」へと到着したのだ。 ちなみに、このゴルフ場は、山岡議員の選挙区(栃木4区)にあり、界隈では老舗として知られる。
  プレーは3人1組、3組に分かれた。1組目は、山岡議員と程大使、中国大使館関係者。2組目は、笠議員、太田議員と孔公使。3組目は、長島議員、曲公使、中国大使館関係者である。 民主党議員と中国大使らがゴルフを楽しんでいる間、SPたちは警備に細心の注意を払っていた。中国大使にもしものことがあってはならないと、厳重な警備体制が敷かれていたのである。
  前半のプレーを終えた組からクラブハウスに戻り、昼食をとった。使用したのは、一般客が利用する1階の食堂ではなく、2階の個室だ。ここでも、VIPは特別扱い。そうして 後半のプレーも無事終了。その後、クラブハウスで懇親会が開催され、お開きとなった。
  ゴルフ場関係者が、声を潜めて言う。「9人分のプレー代や飲食費は、合計約24万円でした。これを、中国大使館の張社平秘書官が、最後に一括して支払ったのです」
民主党は「アマチュア政治家」の集まり。結局、手練手管の中国の掌でいいように転がされているだけである。
(週刊新潮、2010/12/9より要約)  [目次へ戻る

  社民党を離党、9月末には民主会派入りした辻元清美衆院議員(50)。永田町界隈で久々に彼女の名が取り沙汰されたのは、揺れ動く政局のせいではなく、長年の「パートナー」が 出版した問題本ゆえだった。
  その本とは、『流出「公安テロ情報」全データ』。「国際テロを担当する警視庁公安部外事三課が作成したとされるファイル114件がネットに流出する事件がありましたが」 社会部記者が解説する。「その大量の流出データを469ページに亘って収録したのが、この本です」
  イスラム関係者の監視・内偵結果からFBIでの研修の報告まで・・・・「無修正」で掲載された文書の中には、警視庁の対テロ要員監視対象となった在日外国人の顔写真入りの詳細な名簿、 数十人分も含まれる。そこには、自宅住所や携帯番号ばかりか、幼児や小学生を含む家族の実名や生年月日、までもが掲載されている。
  個人情報を晒されたある在日外国人は、「家族の情報まで暴かれている。流出データには間違いも多いのに、確認もせずに出版するなんて信じられません。滅茶苦茶です」と怒りを露にする。 個人情報保護に詳しい堀部政男・一橋大学名誉教授も、こう批判するのだ。「確かに、公安情報が流出したことは大問題だし、すでに多くの人がデータに触れているのも事実です。しかし、 それを出版することで情報を拡散し、情報が固定化されて、関係社のプライバシーがさらに侵害される惧れがあります」
  本の「まえがき」には"読者が自分で評価できるように"無修正で掲載した旨が誇らしげに書かれているが、「問題を提起するにしても家族の生年月日まで晒す必要はない。 そこまでの公共性・公益性があるとは思えません。また、この本には第三者には非公開が原則である外国の諜報機関の情報も掲載されててるが、そのせいで今後、他国の協力が得られなくなる可能性もある。 その点で国益をも損なっているんです」(同)
  こうした批判にどう答えるのか。出版元・第三書館の北川明社長を直撃したが、「週刊新潮には何も答えません。迷惑です」と取材拒否。 実はこの御仁、本誌がかって報じたように75年に強制送還・逮捕された日本赤軍の元活動家で、辻元清美議員とは長年にわたるパートナーだった。 「彼は、実は07年にも世間を騒がしています。皇室に対する侮辱的記述や多くの事実誤認で講談社が出版を断念した『プリンセス・マサコ』日本版を刊行したのが第三書館でした。 その原著者への印税未払い騒動というおまけもついた」(出版関係者)
  今回も、トーハン、日販などの大手取次ぎが配本を拒む中、ツイッターで「書店ではほぼ在庫なし」「重版決定しました」と強がってみせた第三書館だったが・・・ イスラム教徒ら数名の申し立てを受け、東京地裁は出版や販売の差し止めを命じる仮処分を決定した。さらに、板倉宏・日大名誉教授によれば、「プライバシー侵害で民事訴訟を起こせば、 一人当たり100万〜200万円は取れるケースでしょう」「出版テロ」に走った北川氏には、凍える明日が待っている?
  (週刊新潮、2010/12/9より要約)

「疑惑の人民公社」の発言
  辻本清美衆院議員は、漁船衝突ビデオ公開前に放送された「朝まで生テレビ!」において、「衝突は偶発的。意図があったわけではない」と断言した。
  (正論、中宮崇、2011/2より要約)

民主党入り「辻元清美」に取り憑く「蜜の味」
  永田町には「権力」という魔物が棲んでいる。この魔力に魅せられるや、平然と理想を捨て、簡単に仲間を裏切ることも辞さないのである。 辻本清美氏(51)も、魔物に取り憑かれた一人に違いない。
  社民党の福島瑞穂党首は、民主党入りするかつての同志をこう罵倒したのだ。「彼女の一番良いところは、権力に切り込むこと。それを売ってしまったら、良い所がなくなる」
  国交副大臣、ボランティア担当首相補佐官を務め、更なる高みを目指す辻元さん。弱小野党党首の戯言などどこ吹く風とばかり、会見で入党理由をこう語った。 「課題を解決していくには、与党として仕事をしていくことが必要です」
  だが、コトは彼女の思惑通りには進んでいないのだという。民主党中堅議員が解説する。「辻元さんは仲のよい前原さんが総理になったら、大臣なれるのではと期待していた フシもある。ですが、野田総理とは親しくなく、首相補佐官としての目立った実績もなく、能力にも疑問符が付いています。野田政権では、彼女が重用されることはないでしょう」
  陣笠議員からのスタートは承知の上とはいえ、一旦、「蜜の味」を知った彼女には、耐え難いはずだか。「彼女の入党には、別の理由もあるのです」
  こう語るのは政治部記者。「それは選挙です。辻元さんは前回の衆院選では当選できましたが、それは民主党が候補者を擁立しなかったから。 自民、民主との三つ巴では、彼女が勝てる見込みはありません。連立を離脱した時点で、既に社民党に見切りをつけて鞍替えを決意していたのですよ」 だが、理想を捨て、仲間を裏切った政治家が信用される訳がない。
  (週刊新潮、2011/9/22より要約)

天皇制反対「辻元清美」がいそてそ「天皇誕生日」祝宴に行く鉄面皮
  どの面下げて、とはこのことである。12月23日に開かれる天皇誕生日の祝宴に民主党の辻元清美代議士が出席するというのだ。 その昔、あれだけ天皇制廃止を訴えていた辻元議員、政権党入りで宗旨替えしてしまったのか。
  「宴会の儀」と呼ばれる天皇陛下の誕生会に招かれる客は約400名。そのうち民主党の国会議員は72名である。数度出席したことがある代議士が言う。 「祝宴への出席は議員本人から希望を出すのですが、それを党の国対が精査して出欠を決めます。ただ、民主党は毎年希望者が少ないため、出たければほぼ出席が可能ですよ」   民主党関係者が驚いたのは出席メンバーの中に辻元議員の名前があったからだ。「辻元さんといえば社民党時代からガチガチの天皇制廃止論者です」(政治部記者) その「反天皇発言」は枚挙にいとまがないが、論より証拠、過去にどんなことを言っていたか改めて紹介してみよう。
  「私はいま『護憲派』と言われているわけですが、本当のことを言えば1条から8条は要らないと思っています。天皇制を廃止しろとずっと言っています」
言うまでもなく日本国憲法の1条から8条は天皇に関する記述だ。それを、削除してしまえというわけだが、続けてこんな「不敬」なことまで言っているのだ。
  「天皇は伊勢にでも行ってもらって、特殊法人か何かになってもらう。そして、皇居をセントラルパークにして、アジア平和記念館とかを作り、アジアの留学生を呼ぶという計画を 立てているのです」
  今さらそれを天皇陛下に直接言いにゆくつもりではないだろうが、政治ジャーナリストの小谷洋之氏も首をかしげるのだ。 「強制されて嫌々行くというのならまだ分かるのですが、自分から手をあげて出席するのですから、理解できません。『天皇はいらない』と言っている人に出席されても陛下はお喜びにならないでしょう。 もし、そうした過去と決別したいというのなら沈黙しているのはずるい。きちんと反省の態度を示すべきです」
  (週刊新潮、2011/12/15より要約)  [目次へ戻る

  辻本清美衆院議員は、漁船衝突ビデオ公開前に放送された「朝まで生テレビ!」において、「衝突は偶発的。意図があったわけではない」と断言した。
  同席していた大塚耕平参院議員も同調し、「海保の船のほうが大きいのに漁船のほうからぶつかってきますかね?」と疑問を呈している。 こんなお子ちゃまが権力者として政権与党に入り込んでいる日本の現状は悲しむべきもの。
(正論、中宮崇、2011/2より要約)  [目次へ戻る

  子ども手当ての導入をはじめ、子育て支援の政策に熱心な小宮山洋子厚労相(62)。だが、支援者からは「彼女は、秘書として雇っている息子に甘すぎる」なんて声が聞こえてくるのだ。
  母として3人の子をもうけ、子育て支援をライフワークとしている。厚労相は、彼女にとって最高のポストであろう。もっとも、足元からは意外な評判が・・・・。
「小宮山さんは、次男の進二くんを秘書にしています。30代半ばの彼は『上から目線』というか、やたら態度が大きい。支援者からも小宮山さんに度々、クレームが入っています」(支援者)
  進二氏は大学卒業後、コンビニなどで働いていた。その後、小宮山氏の公設第2秘書になり、現在は私設秘書を務めている。 「支援者の前で年配の公設秘書を呼び捨てにし、顎で使う。母親と自分以外は使用人とでも思っているのでしょう」(同)
  例えば、こんなトラブルがあったという。「毎年5月、海上自衛隊は晴海埠頭で練習艦隊の出発式典を行います。昨年、小宮山さんの支援者が、この式典へ行き、写真撮影した。 たまたま民主党の国会議員も5〜6人参加しており、彼らの写真も撮った。後日、支援者は写真をプリント。小宮山事務所を通じ、式典に出席していた民主党議員に届けようと考えたそうです。 ところが、議員会館で対応した進二さんは、十数枚の写真をパラパラ捲って、『こんなことは小宮山事務所のやることですか!』と吐き捨てるように言い放ち、支援者を激怒させたのです」(同)
  別の支援者はこう語る。「今年4月の世田谷区議選では、22時過ぎに開票所に現れました。ろくな票読みもできないのに、落選しそうな候補者陣営に独断で『当選かもしれません』 と連絡。が、結局落選し、後から『何をやっているのか』と叱られていました」
  当の進二氏は、「写真の件で不愉快な思いをさせたのであれば、申し訳ない。区議選の件は、開票所に行ってないので知りません」と釈明するのだが、 「見かねた支援者が小宮山さんに『息子さんを何とかた方がいい』と忠告しても、彼女は進二さんを溺愛しているため聞く耳をもちません。逆に注意した支援者を遠ざけてしまうんです。 これでは支援者がどんどん離れていきますよ」(後援会幹部)
  不肖の息子に「給料」という名の「子ども手当て」を払う小宮山さん。これでは子育て支援の前に我が子の教育を先にすべき、と言われてしまう。
  (週刊新潮、2011/9/15、より要約)

ジェンダー原理主義者「小宮山洋子」が許せない「女房」「ワイフ」etc
  ジェンダー・フリー原理主義者たちは、時に「女性らしさ」「男性らしさ」をも否定しようとする。彼らの「お仲間」の一人が小宮山洋子厚労相だ。 何しろ彼女は、「女房」も「ワイフ」も許せないのである。
  彼女の今後に思いを馳せると、憂いを覚えざるを得ないのである。なぜなら、「ジェンダー・フリー原理主義者の彼女には、ほとほと困らされたことがある」  こう振り返るのは、さる民主党関係者。この関係者によると、小宮山氏が初当選(1998年)した頃、当時の民主党幹部と小宮山氏の間で、こんなやり取りが交わされたのだった。
幹部「今日は結婚記念日だから、うちのと飯を食いに行くんだが、どこがいいかね?」
小宮山「えっ、うちの?」
幹部「いやー、女房とね」
小宮山「はっ?」
幹部「うちのワイフなんだけど」
小宮山「えっ?」
幹部「だから、家内と・・・・」
小宮山「はっ?」
幹部「何て言ったら、いいんだよ!」
小宮山「パートナーと仰い」
  女性軽視に繋がる可能性があると考えているのであろう言葉遣いは断じて認めようとしなかった小宮山氏。その一方、幹部に敬意を示さない「後輩軽視」を恥じている様子は微塵もなかったとか。
  また07年のことだったというが、衆院の内閣委員会で、ジェンダー・フリーの問題が取り上げられた際、「ジェンダー・フリーに否定的な考えを持つ議員が用意した資料が 配られたんですが、小宮山さんはその資料を一瞥すると、机に叩きつけた挙句、床に放り投げていました」(政治ジャーナリスト)
  自らの考えと相容れない意見に拒絶反応を示した小宮山氏。ジェンダー・フリー原理主義者の面目躍如といったところだが、 「彼女が代表の民主党東京都第6区総支部は、『夫婦別姓選択性実現協議会』なる団体から献金を受けています。実際、厚労相就任後の新聞社のインタビューでも、小宮山さんは選択的夫婦別姓を 推進していくと明言。彼女の跳梁跋扈により、日本の家族制度は破壊されかねません」(同)
  それよりも野田内閣、ひいては民主党政権の崩壊のほうが先に訪れるだろうが、兎にも角にも、小宮山氏の「過激言動」には要注意である。
  (週刊新潮、2011/9/22、より要約)

2度離婚「小宮山洋子」厚労相は専業主婦が目の仇!
  小宮山洋子厚労相(63)が就任早々、日本の家族制度を壊そうとしているのは自分の家族が壊れたからなのか。目の仇にされた専業主婦はたまつたものではない。
  ノーベル平和賞を受賞した、かのマザー・テレサは「ジェンダーフリー」の蔓延を危惧し、1995年の第4回国連世界女性会議に次のようなメッセージを寄せている。 「私には、なぜ男性と女性はまったく同じだと主張し、男女の素晴らしい違いを否定しようとする人々がいるのか理解できません」「彼らがもたらすものは、 対立と世界平和の破壊でしかない・・・・・」
  だが、マザー・テレサの危惧をよそに、わが国の政権の要職には根っからの「ジェンダーフリー論者」が抜擢された。ご存じ、小宮山洋子厚労相である。
  政治部記者がこう解説する。「彼女は野党時代からジェンダーフリーの急先鋒として、国旗国歌法に反対し、その一方で、外国人参政権や男女共同参画、夫婦別姓を推進してきた。 野田内閣では、平岡秀夫法相、枝野幸男経産相と並ぶ、「左巻き3人組」の一角です」
  もう一つ、彼女は専業主婦への優遇措置見直しにも言及し、波紋を巻き起こしたのだ。「夫がサラリーマンの主婦は、年金保険料の納付が免除される『第3号被保険者』となり、 なおかつ、夫の健康保険組合に加入できます。パートで働いている場合でも年収が130万円未満なら適用される。小宮山さんはこの制度について、『本当におかしな仕組みだ』と噛み付いた。 結果、厚労相の諮問機関である社会保障審議会特別部会で、適用基準を引き下げる検討に入ったのです」(同)
  もし、引き下げとなれば、パートの主婦は納付免除を受けるために労働時間を短縮して年収を抑えるか、免除を諦め、フルタイムで働かざるを得ない。
  なぜ、小宮山厚労相は専業主婦を目の仇にし、日本の家族制度を根底から壊すような政策を実行しようとしているのか。そこには、ジェンダーフリー論者であることに加え、 彼女の「家族観」が色濃く影を落としているに違いない。実は彼女、2度の離婚をし、身をもって家族崩壊を体験していたのである。
  小宮山厚労相のプロフィールを紹介すると、72年、成城大学を卒業後、NHKに入局。アナウンサーから、90年に最年少で解説委員に抜擢されている。 NHKを98年に退職し、その年の参院選に民主党から出馬して初当選。03年に衆院東京6区の補欠選挙で衆院議員に転身を図り、現在、4期目を務めている。
  最初の結婚は意外にも早く、NHK入局の3年後、お相手は職場の同僚である小宮山忠雄氏(68)だった。 しかし、3人の子どもをもうけたものの、結婚生活は16年で破綻している。その3年後の94年、今度は、経営コンサルタントの根岸鋭氏と再婚した。 だが、2回目の結婚生活も07年に幕を閉じる。
  政治ジャーナリストの山村明義氏がこう指摘する。「彼女は公のことを考えているのではなく、個人的な思惑や欲求を政治に反映させようとしているだけに見える。 専業主婦を目の仇にするのも自分の結婚観が正しいと勘違いしているとしか思えません」 菅直人前総理と同じくリベラリストである彼女は、何でも平等を主張しているが、「第3号被保険者の問題でも、例えば被災地の主婦に対しても適用するのか、低所得者はどうするのか という課題が当然、持ち上がってくる。平等と言う聞こえのいい言葉を振りかざし、一律に網をかけようとすれば、逆に不公平感が増すことになってしまう。 専業主婦の現実の痛みには考えが至っていないのです」
  拓殖大学大学院の遠藤浩一教授はこう批判する。「主婦は、『内助の功』という言葉が表すように、日本的文化・文明において重要な役割を担ってきた。 明治以降、サラリーマンの夫が外で働き、妻が家庭を守る、というなかで発展してきたのです。近代日本が誇る、高い生産性に寄与してきたのは間違いなく主婦でした」
  これまで夫婦の間では、機能分担が成立していたそうだ。「ところが、小宮山厚労相はその分担を『無価値』だと切り捨てようとしている。 男性と平等の仕事をすることだけに価値を見出し、主婦になるという選択肢を女性から奪おうとしているのです。第3号被保険者制度は、妻が家庭にいながら働く夫と対等の立場を 築くことのできる、唯一の制度です。小宮山厚労相は女性の自由を履き違え、主婦という就業の場を奪おうとしていますよ」(同)
  ジェンダーフリー思想に警鐘を鳴らしてきたジャーナリストの桜井裕子氏も手厳しい意見だ。 「『別姓・別居・別会計』の主義を貫くことが、小宮山さんにとって生きがいだったかもしれません。むろん、ご自身でなさる分には一向に構いませんよ。 ただ、それを政治家として他の女性に押し付けないでいただきたい。個人の自由や平等を謳うのであれば、自らの判断で働かずに家庭に入ったり、子育てをしたいという女性がいてもいいではないですか。 彼女を厚労相のポストに据えたのは、保守派政治家の野田総理にしてはあまりにも見識がない」
  彼女の場合、如何にもご都合主義なのだ。民主党のある国会議員がこう憤慨する。 「夫婦別姓主義なのに未だに小宮山姓を名乗っているのは理解できません。子どものことを考えてと言っていますが、彼女が主張するようにそれぞれが独立した個人であるならば、子どもは 小宮山姓のままであっても、本人は加藤姓に戻すのが道理です。結局、NHK時代に小宮山洋子という名前を売り、選挙の票目当てもあって、それを手放したくなかった。 きれいごとを並べ立てたところで本当は自分の都合しか考えていないのです」
  (週刊新潮、2011/10/6、より要約)

「故石井紘基」元後援会長が嘆く「小宮山洋子」厚労相を後継の大失敗
  「水を飲むとき、井戸を掘った人を忘れてはならぬ」小宮山洋子厚労相は、この中国の諺を知らないようだ。その証拠に故・石井紘基代議士の元後援会長は、 今も彼女を石井氏の後継者に選んだことを悔やんでいる。彼女は恩知らずだ、と。
  「私は紘基の元後援会長で、小宮山さんと同じ成城学園の出身です。最近まで成城の理事も務めていた。そのため、彼女が大臣に就任した際、多くの成城関係者から祝福されました。 でも、その度に『小宮山の応援をしていると思われるのは心外です』と必ず断りを入れています」こう話すのは、ヒノキ新薬社長の安部武彦さんである。
  石井氏は、93年の総選挙で初当選を果たした。通算3回当選したが、右翼の男に刺殺された。元後援会長の阿部さんは、民主党の羽田孜元総理の後援者でもある。 「紘基の葬儀が終わると後継問題が持ち上がり、羽田さんから相談を受けました。でも、紘基の妻はロシア人で、娘さんを政治家にすることは紘基の本意ではなかった。 そこで、当時参院議員だった小宮山さんが選択肢として残った。当時の私は後輩というだけの理由で、羽田さんにも提案した。しかし、後にこの選択肢が失敗だったと気付きました」
  補欠選挙では石井氏の選挙事務所を提供するなど、全面支援した。結果、見事当選を果たすのだが、「その後、小宮山さんは私の所へ挨拶もなし。電話も手紙もありません」 と、阿部さんが続ける。「石井家に対しても同じ。私が『石井家に線香もあげに来ない』と愚痴っていると、どこかでそれを聞きつけた小宮山さんは『私はキリスト教だから知らなかった』 と言い訳したそうです」
  「さすがに紘基の四十九日の法要には、小宮山さんも同行しました。しかし、彼女は帰るなり『今日は石井先生のおかげで一日潰れちゃった』とこぼしたという話も聞きました。 私は紘基の家族や元秘書の面倒を引き受け、事務所も居抜きで使ってくれるものと理解していたのに、当選したら誠に冷たい対応でしたよ」
  ちなみに、石井氏の元秘書はこう証言する。「ある時、石井先生は私に『俺が世界で一番嫌いな人間は小宮山洋子だ』と言ったことがあります」 それを知らずに後継者にした阿部さんは嘆く。「人として筋を通さず、常識も誠意のかけらもない。大袈裟ですが、そういう人を後継に推してしまい、国民に申し訳ないです」 石井氏が草葉の陰で泣いている。
  (週刊新潮、2011/12/15、より要約)

小宮山厚労大臣が古巣のNHKに電話する「中身」
  「野田政権に対するネガティブな記事が多くなってきて、イヤになるわ。私も週刊誌であることないことを書かれるし」
最近、携帯電話を手に、小宮山洋子厚労大臣がこんなことを漏らす姿がよく目撃されるという。電話のお相手は一体誰なのか。大臣をよく知る民主党の秘書が明かす。 「古巣NHKの局員ですよ。大臣は厚労関連のニュースは全部チェックして、報道に間違いやニュアンスの違いがあれば、厚労省の広報担当職員にその社に抗議するよう命じることも 少なくないんですが、小宮山大臣は元々NHKのアナウンサー。NHKには顔が利くという自負があるようで、NHKに直接電話をかけるんです。誰彼かまわず局員に電話を かけては不満をぶつけていてるようです」
  この秘書によれば、その内容は抗議というよりグチに近いという。
「この間の予算委員会で、NHKの給料が高いって批判されたけど、どう思う?そんなことないわよねえ」
「先週宮城県を視察に行ったけど、そこの仕切りが悪く、満足に視察ができなかったのよ」
  こんな電話が度々かかってきては、いかに先輩といえども辟易してしまうだろう。禁煙を推奨する小宮山大臣だが、NHK局員は「禁電」してくれと願っているに違いない。
  (週刊現代、2011/11/26、より要約)

「小宮山洋子」前厚労相が企画する虚しきXmasパーティ
  クリスマス当日に、小宮山洋子前厚労相がパーティを開くという。もしかしたら選挙に落ちて「ただの人」になっているかも知れないのに、そんなに浮かれて大丈夫なのか。
  「『更生労働大臣の742日』出版記念パーティのお知らせ」。そんなチラシが支援者のもとに舞い込んできたのは11月下旬のこと。 それによると、小宮山氏の著作の出版を記念して、都内のホテルでパーティを開くとある。
  民主党が政権から滑り落ちてしまおうかというのに、いまさら自慢話を出版しても虚しいばかりだが、チラシにも断ってあるように催しは参加費1万円の政治資金パーティである。 だが、支援者は日時を見てさらにびっくり。12月25日、つまり投票日の9日後だったのだ。 年末にはバッジをつけていられるかどうか分からないからと政治資金パーティを取りやめる議員もいるなかで、投票日の後に300人近く集めてパーティなんて、よっぽど当選に自信があるに違いない。
  そこで、老婆心ながら小宮山氏に聞くと、「当選に自信なんかありません。私は大臣をやっている間は地元を回れていませんでしたから」 それならばと、出版記念パーティについて尋ねると、「パーティは選挙と関係なく行います。もちろん、延期するつもりもありません」
  出版記念パーティが「残念会」になったとしても、この人はやっぱり人前で手柄を報告したいのである。
  (週刊新潮、2012/12/6、より要約)  [目次へ戻る

  毎年、刑務所を維持運営するために500億円以上の税金が使われている。国家財政が未曾有の危機にあるなか、犯罪者たちに血税で「タダメシ」を食わせていいのか?
そこで、民営刑務所の登場となる。いま、試験的に行われている部分的な民間委託ではなく、刑務所丸ごとの民営化だ。
  民営刑務所がどんなものかはアメリカの先例が教えてくれる。米国では1983年に最初の民営刑務所が設立され、その後、全米に広がった。 アメリカの民営刑務所は、一言でいえば、「工場」である。鉄条網の内部には近代的設備をもった生産ラインがつくられ、囚人たちは工員として働いている。 囚人の安い労働力をバックに、最先端の電子機器まで生産し、一般の民間企業と互角に競い合っていた。
民営刑務所は工場だから、当然、囚人には賃金が支払われる。電子機器生産の刑務所工場で働く若い囚人は1ヶ月に約5万5千円を稼ぐという。 日本の国営刑務所が支払う作業報奨金は1ヶ月5千円未満にすぎない。単純に金額だけを比較すれば、アメリカ民営刑務所の囚人の「稼ぎ」は日本の10倍以上だ。 したがって、食費も自弁できる。実際、食費や娯楽費として天引きしている。囚人賃金の80%を天引きし、その一部を犯罪被害者への賠償に回している所もあるらしい。
  つまり、国営刑務所か民間刑務所かの二者択一は、わが国の刑務所労働のあり方を「犯罪者の更生改善」と「犯罪被害者への賠償」のどちらに重点を置くのか、 という選択でもある。もし、犯罪被害者への償いを重視するなら、即刻、刑務所を民間企業に明け渡すべきである。利益が出なければ、被害者賠償の資金も捻出できないからだ。
  現在、刑務所には6万人以上が収容されており、働き盛りの人間が5万人ほどいる。刑務所は従順な労働力の宝庫で、民間に開放すれば、先駆的な企業が必ず 刑務所運営に乗り出してくるだろう。
  その場合、死刑囚も労働に従事すべきである。死刑は確定後6ヶ月以内に執行されるのが法律上の建前だが、実際には長い歳月にわたって「生存」している。 その間、食費等を自弁すべき点では他の囚人となんら変わりがない。また、被害者や遺族への賠償の面ではいっそう責任が重い。刑務所労働によって賠償金を捻出し、 文字どおり、一生をかけて償うのである。
  (週刊新潮、中嶋博行、作家・弁護士、2012/3/1、より要約)  [目次へ戻る

  電力総連から川端総務相とは2桁以上違う2,650万円もの献金を2010年受けていたのが、民主党の小林正夫参議院議員。
1日、当の小林議員は「従来から、わたしの政治活動に対して、支援をしていただいてましたので」などと述べた。小林議員は、東京電力の労組出身。
震災以降も献金を受けているか聞いてみたところ、「3月11日以降、ことしはどうなるのかについては、わたしの方では、どういう支援を受けられるのか把握はしておりません。 電力総連の政治活動委員会のご判断だと、このように思っています」などと述べた。「現時点では把握しておらず、相手次第だ」と話した。
  (FNNニュース、2011/12/1)  [目次へ戻る

  一川保夫防衛相と山岡賢次国家公安委員長兼消費者担当相に対する問責決議案が9日午後の参院本会議で自民、公明、みんななどの野党の賛成多数で可決された。
  決議案は自公両党が共同提出し、一川氏に対しては95年の米海兵隊員による沖縄少女暴行事件について「詳細には知らない」と答弁したことなどを理由として列挙。 「もはや素人が防衛大臣であることは許されない」とした。山岡氏に対してはマルチ商法業界との関係を問題視し、「消費者行政をつかさどる大臣にふさわしくない」と批判した。
  (毎日新聞、2011/12/9)

一川防衛相の宮中晩餐会欠席、思惑外れた輿石幹事長の落胆
  「宮中行事より、私たちはこちらの方が大事だ」と言って、ブータン国王夫妻歓迎の宮中晩餐会を欠席し、民主党同僚議員のパーティに出席いた一川保夫防衛相。 自民党議員の質問でその事実が露見すると、「申し訳ない」「反省している」とひたすら平謝りしたものの、自民党から問責決議案の提出を求める声が上がり、公明党も「資質に問題がある」 と一刀両断。
  就任直後にも「安全保障には素人だが、これが本当のシビリアンコントロール(文民統制)だ」という発言で物議をかもした御仁が、そもそもなぜ防衛大臣なのか。 「一言で言って、いわゆる田舎県議のおやじさん。小沢氏と行動をともにしてきた他の議員と同じく、政策や政局の能力で特に見るべきところはない。 初めて大臣になって舞い上がっているのだろう」というのが、同僚議員たちの一般的な評価だ。
  そんな一川氏が防衛相という安全保障の要を握るポストを射止めることができたのは、民主党参院議員会長も務める輿石東幹事長の後押しがあったからこそ。 輿石氏の狙いは「ライバルつぶし」にあった。
  北沢俊美前防衛相は長野選出、自民党県議出身。山梨選出で日教組・社会党出身の輿石氏とは、参院での「永遠のライバル」。 北澤氏は政権交代以来、野田内閣の発足まで防衛相を続け、最後は菅直人前首相の指南役になるまでに存在感を高めた。
「しかも北澤氏は羽田孜元首相と近く、いまや小沢氏とは疎遠です。北沢氏が急速に力をつけたのは『防衛省を掌握したことにある』とみた輿石氏が、北沢氏の力をそぐため、 参院議員で小沢氏とも近い一川氏を防衛省に送り込んだ」(政治部デスク)
  輿石幹事長は「大臣も考えての行動だろう」とかばったが、落胆の色は隠せなかった。
  (週刊文春、2011/12/1、より要約)  [目次へ戻る

  前田武志国土交通相が8日告示の岐阜県下呂市長選を前に、特定の候補を応援する文書が地元建設業協会の幹部あてに郵送されていたことが11日、分かった。 文書は直筆のサイン入りで、国交省の公用封筒で送られた。公職選挙法では告示前の事前運動や、大臣など公務員の地位を利用した選挙運動を禁じており、抵触の恐れがある。
  関係者によると、問題の文書は告示直前の2日の消印で建設業協会に届いた。特定の候補者を「年来の同志」「実力は折り紙付き」などと紹介し、 「貴協会におかれましても、ご指導、ご鞭撻(べんたつ)をよろしくお願いいたします」と結ばれていた。 日付は「3月吉日」。差出人は「国土交通大臣 前田武志」で名前の部分は手書きだった。前田国交相の名刺も同封されていた。
  元最高検検事の土本武司・筑波大名誉教授(刑事法)は「建設業界を所管する大臣が自らサインをし、建設業協会に支援を求めるやり方は不当な『地位利用』ととられても仕方がない。 違法性が高く、配慮にかける行動だ」としている。
  (産経新聞、2012/4/11)

前田国交相を告発
  前田武志国土交通相が岐阜県下呂市長選で候補に対する事実上の支援を要請する文書を業界団体幹部に郵送した問題で、 市民団体が前田国交相らに対する公職選挙法違反(事前運動)罪などでの告発状を東京地検特捜部に提出し受理されていたことが19日、関係者の話で分かった。
  (産経新聞、2012/4/19)  [目次へ戻る

  福田衣里子前代議士は民主党に三行半を突き付け、みどりの風からの出馬を決めた。そして、日本維新の会に挑戦したいと意気込むのだが、 彼女の夫は現在、橋下大阪市長の政策スタッフ。家庭内の政策協議に失敗したのか!?
  消費増税、TPP参加、原発再稼動・・・・、野田総理の方針にいずれも真っ向から異を唱えていたため、福田氏の離党は時間の問題と見られていた。 とはいえ、地元の民主党長崎県連からすれば、一言の相談もなく、まさしく寝耳に水だったようである。
  民主党の長崎県議が言う。「彼女からは事前になんの相談もありませんでした。衆院解散の16日、県連で会議をしていたら、その場で『福田さんが離党するらしいぞ』 という話が流れ、騒然となった」会議が終わると、彼女から山口県議に電話がかかってきたという。 「山口さんは『離党は絶対ダメ。せっかく、みんなに応援してもらったのに・・・・。党はガタガタだけれども、あなたは勝ち目はあるよ』などと必死になって説得していました。 でも、決意は変わらなかった。あまりに身勝手ですよ。こちらには、彼女のポスターや看板がまだたくさん残っている。もう顔も見たくないから、とっとと撤去して欲しいですわ」(同)
  みどりの風に入党した福田氏だが、これまでの選挙区である長崎2区からは立候補しないことを表明している。 政治部記者が解説する。「彼女は、県連が後釜の擁立を検討しているから、バッティングは避けたいと説明していた。さらに、自らの転出先としては、比例東京ブロックを考えているそうです。 その理由として、日本維新の会への挑戦を口にしました。彼女は維新に対し、『金持ち目線の人達が組み、弱者が切り捨てられてしまう』と批判しているのです」
  しかし、新婚ホヤホヤの彼女の夫君は、現在、橋下大阪市長の政策スタッフを務めているという。つまり、家庭内の政策協議に失敗したのである。 加えて、当選すれば別居が続き、政策不一致の溝はさらに広がるに違いない。果たして、彼女は再び、赤絨毯を踏むことはできるのだろうか。
  (週刊新潮、2012/11/29より要約)  [目次へ戻る

  02年、「ネットワークビジネス推進連盟(NPU)」なる政治団体が設立された。ネットワークビジネスとは何か。 「マルチ商法というと、いかにも悪徳商法のように聞こえ、イメージが悪い。そこで近年、業界ではネットワークビジネスと称している」(業界関係者)
NPUは、同ビジネスに従事する会社や個人を会員としているが、誰が会員になっているかはなぜか非公開。事務所の方も、新宿区にあると記すものの、NPUの看板を掲げているわけでもない。
  NPUの立ち上げを追う形で03年に設立された議員連盟が、民主党議員を中心とした「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」である。 同議連の結成に尽力したのが民主党の石井一議員で、NPUの名誉会長に就任。議連の会長に藤井裕久・党最高顧問、顧問に山岡賢次・党国体委員長、事務局長に前田雄吉代議士、ほかにも松木謙公代議士、 牧義夫代議士らが名をつらねている。彼らは、小沢一郎を支える有力議員。NPUから議連メンバーへの献金疑惑の一端は、国会でも取り上げられた。
  献金の実態はどうなのか。NPUは04年から06年にかけ、民主党主催のパーティ券を240万円で購入。石井氏に関しては計240万円の寄付及びパーティ券の購入、山岡氏へ計140万円、前田氏へ計170万円 、牧氏へ81万円の金が流れている。
(週刊新潮、2008/10/16より要約)  [目次へ戻る

  昨年7月4日、ホテルニューオータニ。「民主党パーティ2008政権交代」に約5000人もの来賓・出席者が押し寄せた。
社民党、国民新党、新党日本に続いて祝辞を述べたのは、 連合の高木剛会長である。民主党最大の支持母体である連合はこの日のパーティ券を100万円分購入した。連合傘下の労組も気前よく祝儀をはずんだ。パーティ券を買った労組・政治団体は確認できただけで 36もある。総額はざっと2800万円。この日のパーティ券収入が約3億円だから、じつに10%近くが労組のカネだ。政治資金規正法で定められた上限額は150万円。NTT労組、電機連合、自動車総連、 基幹労連、日教組など上限いっぱいまでパーティ券を買った労組・政治団体が8つもある。小沢一郎は、総選挙翌日に連合本部にお礼に駆けつけた。 鳩山内閣の閣僚を見れば、労組に対する論功行賞は歴然としている。閣僚のうち平野博文官房長官、川端達夫文部科学相、赤松広隆農林水産相、直嶋正行経済産業相、中井洽国家公安委員会委員長・拉致問題担当相、仙谷由人行政刷新担当相、 小沢鋭仁環境相の7人が連合組織内議員だ。
  小沢一郎が代表に就任した翌年、07年の参院選で小沢は高木・連合会長と地方行脚し、行く先々で地方連合幹部に協力を要請した。 にこにこしながら労組幹部に酌をして回る小沢を見て、ある民主党幹部は「選挙に勝つためなら悪魔とだって手を結ぶ小沢の怖ろしさを感じた」と打ち明ける。 参院選勝利の美酒に酔う暇もなく、07年からは電力総連、自動車総連幹部と相次いで会談。連合のみならず産別労組との関係強化にも取り組み、着々と総選挙への布石を打った。 小沢の要請を受けて、労組は猛烈な勢いで選挙運動に走った。例えば、NTT労組退職者の会まで巻き込んで、民主党候補のポスターを貼り、ビラを配り、ローラー作戦で選挙区を回って後援会の入会申込書を集める。 選挙のマンパワーに加えて、労組は「カネ」と「票」もふんだんに持っている。カネについては言わずもがなだ。票については、連合全体では183万の得票力を誇る。 連合所属の組合員数だけで700万人弱、その家族・知人・友人を合わせて183万票というのは少ないようにも思える。労組を立てれば世論の支持を失い、立てなければ最大の見方を失う。 政権奪取の代償として、民主党は最大のアキレス腱を抱え込んでしまった。
(週刊ダイヤモンド、2009/12/5より要約)  [目次へ戻る

  「手元に1本のテープかある。録音されたのは2年前の1月、熱海市にある世界救世教で催された式典でのことだ。『アンゴラで41人の人が蘇った。生き返った。皆さんどうですか?この話を信じられると思う方、 手をあげてみて下さい。いやあ、大勢みえますね』
声の主は、管長を務める渡辺哲夫氏(68)。その渡辺氏と、教主の岡田陽一氏(61)、それに教主の妻までが顔を揃え、教団の一大イベントが行われたのは、去る10月10日のことである。
  新宿区に教団が新たに建設した地上7階、地下2階のいづのめ東京ビル。その竣工際が催されたのだ。午前9時頃から信者らしき集団が次々とガラス張りのビルの中へと吸い込まれていく。 竣工際が始まったのは、10時。続いて11時半から催されたレセプション・パーティに合わせて、意外とも思える大物が到着した。藤井財務大臣である。 小雨の降る中、教団の政治委員会の幹部らに恭しく出迎えられて中に入った藤井大臣。12時半過ぎにビルから出てきた際には、小沢一郎幹事長の側近である室井邦彦参院議員と一緒だった。
  翌11日。この日も前日に引き続いて竣工際が催され次々に到着する民主党議員を教団員が丁重に出迎える、という光景が繰り返された。 教団によると、この日の参加者は宗教法人を管轄する文部科学省の鈴木寛副大臣、内閣府の大島敦副大臣、民主党副幹事長の山根隆治議員、それに、ツルネン・マルティ、枝野幸男、末松義規、白眞勲、 吉田公一、渡辺浩一郎、初鹿明博、木村たけつか、の各議員。
  古参信者が話す。『(小沢一郎は)野党になり、宗教団体の票をあてにせざるを得なくなったのです。小沢さんが自由党の党首として戦った平成10年の参院選の直前に、教団の幹部と極秘の会談を行っています』 。場所は全日空ホテルの中華料理店。『自由党の小沢さん、藤井さんを含めて数人。教団側は渡辺さんを入れて20人ほどが参加しました』同席した現職教団幹部の1人が述懐する。 『そこで渡辺さんは小沢さんに対し、うちには100万人以上の信者がいる。それが動けば300万票を集められる、と大見得を切った。小沢さんは、ほぅー、と身を乗り出して聞いていましたが、 驚いたのは同席した私たちのほうです。信者数100万人というのはあくまで公称に過ぎず、実際は10万人もいない。よくそんな大風呂敷を広げるな、と思いましたよ』 この時の参院選で自由党は善戦。以来、小沢、藤井両氏と救世教の蜜月が始まり、政権交代を成し遂げた今回の衆院選でも民主党全面支援、と相成ったわけである。 無論、パーティ券の購入など、教団は金銭面でも民主党をバックアップしてきた。」
(週刊新潮、2009/10/22より要約)  [目次へ戻る

  「予算は850万円あったはずだろう?」「いや、300万円しかもらっていません」
今月2月、東京・新宿の日本郵政グループ労働組合(JP労組)の新宿支部では、執行委員の押し問答が続いていた。
JP労組の決算は3月末。たいしたイベントもなかったため、850万円の予算は潤沢に残っているはずだった。にもかかわらず、当時の会計を預かる書記次長は、支部には300万円しか配分されておらず、 予算は使い切ったと主張した。差額の550万円が消えてしまったのだ。真相は3月に明らかになった。新宿支部には東京地区本部から確かに850万円が配分されていたのだが、書記次長、組織部長、 会計担当の3人組が使い込んでいたのだ。3人組は毎週、キャバクラや焼肉店に通い詰め、500万円を食いつぶした。
  旧全逓信労働組合(全逓)の労働貴族ぶりは、郵政職員のあいだでは公然の秘密である。「専従をやれば家が建つ」とか「三日やったらやめられない」といわれた。 本誌は旧JPU(日本郵政公社労働組合)の06年度予算案を入手した。これによると、執行役員の人件費は16人で4億円。単純平均では1人2500万円だ。三役になれば、これより確実に高い。 事務次官以上の待遇である。
  旧全逓は1980年代に「全逓会館」なるホテル建設にまい進し、380億円もの借金を抱え込んだこともある。まったく、何をやらかしてくれることやら。
  そもそもこれも元をたどれば組合費なのだから、組合員はたまったものではない。組合費はどのように集められ、どのように使われているのか。JP労組を例にとれば、組合員一人当たりの平均組合費は 正社員で5万3千円。月額4400円強だが、ちりも積もれば山となる。年間97億円もの組合費が給与天引きで自動的に流れ込んでくる。カネがあり余っている金満労組は、あっと驚く豪華施設も保有している。 直嶋正行経済産業省の出身労組であるトヨタ労組、同じく平野博文官房長官の出身労組であるパナソニックグループ労組連合会の超豪華施設を訪ねてみた。
  豊田市に、トヨタ労組が所有する「カバハウス」がある。名前のとおりカバをイメージした斬新なデザインで、レストラン、銀行からフィットネスクラブまである。こちらは総工費60億円。 同じビルのなかにトヨタ労組、全トヨタ組合連合会、さらには直嶋経産相の個人事務所、後援会まで入居している。全トヨタ組合連合会は、愛知県東部に「つどいの丘」を保有している。総工費30億円。
  かたや、丹波篠山には、パナソニックグループ労働組合連合会の「ユニトピアささやま」がある。敷地は9万坪の広さ。グラウンド、テニスコート、フィールドアスレチックなどの運動施設、キャンプ場と 研修・宿泊施設が点在している。総費用は30〜40億円。
  「組合活動の内容と水準の維持」とやらは、労働貴族の生活水準の維持のことではないのか。 組合員は怒っている。組合費の使い道を細目に至るまで公開し、自らの襟を正さない限り、労組離れの流れに歯止めはかからない。
かつて、地球上を我が物顔でのし歩いた恐竜が氷河期に絶滅したように、肥大化した労組もまた時代の変化に対応し切れず、ジリ貧に陥っている。労組なき優良企業も増えている。 だからといって労働分配率が低いわけではなく、福利厚生等の待遇が悪いわけでもない。労組がなければ困るというものでは必ずしもない時代だ。
(週刊ダイヤモンド、2009/12/5より要約)

「自治労」の闇
  来年1月、社会保険庁が解体され、その年金業務を受け継ぐ組織として、日本年金機構が発足する。ほとんどの社保庁の職員は、そのまま機構へシフトし、雇用が確保される。 問題は、ヤミ専従(給与をもらいながら組合活動に専念する)問題にかかわるなどして、過去に懲戒処分を受けたことのある職員は、機構の採用基準を満たすことができない。 機構へ移行できない対象者は約1000人。そのうち半分は退職するが、残りの500人の再雇用先が決まっていない。
  組織改編や勤務実態が著しく不良である場合に公務員が解雇されることを「分限免職」という。このまま再就職先が見つからなければ、彼らは分限免職となって失職することとなる。 ところが、そうは問屋が卸さない。自治労・連合幹部が、民主党執行部に対して、さっそく分限免職の回避を要請した。民主党は機構へ移行できない職員を厚労省の臨時職員として受け入れることを決めている模様だ。
  社保庁職員のほとんどは、自治労の組合員である。自治労は、民主党最大の支持基盤である連合のなかでも最有力労組だ。民主党は、来夏の参院選でも自治労・連合の協力を仰ぐことにしている。 最大の支持母体からの要請をむげには扱えない。自治労の加盟労組や協力組織はじつに2700に上る。県庁や市役所といった地方自治体職員、病院職員、競馬など公営競技の従事者など、 公共サービスを提供する労働者の集まりで、民間企業労働者の組織化も進んでいる。全国津々浦々まで自治労の組合員はいるのだ。組合員数は89万人。 ここ数年、自治労は後ろ向きのスキャンダルで世間を騒がせてきた。2001年に裏金問題が発覚すると、不正経理問題、脱税問題、ヤミ専従問題が次から次へと勃発。 不祥事のデパートと化した自治労の信頼は地に堕ちた。
ところが、それから何年もたっていないというのに、まるで何事もなかったように、政治の表舞台に復帰し、政権への発言力を強めている。民主党には54人の連合組織内議員がいる。 なかでも自治労は13人の組織内議員を擁しており、非常に政治色の強い労組なのである。
(週刊ダイヤモンド、2009/12/5より要約)

「ゴネ得」元国鉄マン1047人
  民営化されたJRに不採用だった1047人の元国鉄マンが、我々の税金から総額200億円もの和解金を手に入れることになった。泣く泣く国鉄を去った大勢の職員もいるのに、まさにゴネ得 でぶったくるような政治決着。
  国鉄が分割・民営化されたのは、23年前だった。職員27万7千人を20万人まで削減。首を切られた、8万人弱は公的機関や民間企業に転職したしたのだが、最後まで残ったのが、 問題の1047人の元国鉄マンである。いよいよJRがスタートしても、再就職先の見つからない、2万人強は国鉄清算事業団に面倒を見てもらった。そして、3年間にわたり、 全国で3万件以上の再就職先を確保し、一人平均34回の就職斡旋、さらにJRもあらたに2300人の追加採用を決めた。だが、1047人はそれには見向きもせず、結局、90年4月、雇用対策期限が切れ、 国鉄清算事業団を解雇になったのだ。
  この問題を取材しているジャーナリストが解説する。「国鉄清算事業団を解雇になると、国労の組合員は全国に36の国労闘争団を結成しました。そして、JRに採用されなかったのは 組合差別の不当労働行為であると主張し、地方労働委員会に申し立てを行ったんです。その結果、地労委は、88〜95年にかけて、JRに対し、採用すべしとの救済命令を出したんです」 今度は、JR各社が救済命令取り消しを求め、中央労働委員会を相手取り、東京地裁に行政訴訟を起こしていった。98年5月、JR側が一括して勝訴、「採用責任なし」の判決が下った。 東京高裁でもその判決は覆らず、さらに、03年12月、最高裁で確定する。
  いまや少数勢力となった国労の問題が、なぜ、このタイミングで解決したのか、永田町関係者はこう指摘する。「国労は、旧社会党左派の色が強い全労協に加盟していて、民主党の支持母体である 連合と連携して選挙活動をすることはない。民主党の選挙対策というよりも、今回は、連立を組んでいる社民党の顔色をうかがつたということでしようね」
  そこで、積極的に根回しに動いたのが、山下八洲夫民主党参院議員と社民党では又市征治参院議員だった。「山下八洲夫は、国労出身の社会党衆院議員の秘書をながく勤め、その地盤を引き継いで 衆院議員になった。その後、参院議員に転進していますが、国労とは縁が深い。一方、又市征治は自治労の出身で、旧社会党左派の系列。自治労は国鉄の分割・民営化に反対の姿勢でした。 国労としても、社民党が政権与党の今がチャンスと睨んだんでしようね。しかし、財政難で増税も議論されるこのご時勢にこんな大盤振る舞いをしていいのか、という批判が噴出するのは、当然ですよ」
  政治評論家の屋山太郎氏も憤慨する。「JRに雇用責任はないという、最高裁判決でけりのついた問題なんです。2200万円の和解金なんて、払う理由のないお金です。 分割・民営化のときに退職・転職した人や、JRで真面目に働いてきた職員など、正直者がバカをみることになってしまう。郵政の民から官に逆戻りするような政策や、JAL救済でも感じますが、 鳩山政権はまるで社会主義のようです。JRは民間企業なのに、政府が『雇え』などと口を出せるはずがない。もし、そんなことをやったら、かつての国鉄時代にまで逆行してしまいます」 鳩山政権の時代錯誤の政策のおかげで、泣きをみるのが正直者の国民だなんて、本当に馬鹿げている。
(週刊新潮、2010/4/22より要約)  [目次へ戻る

  鳩山政権は、今国会で「永住外国人に対する地方参政権」を付与する法案を強引きに提出しようとしている。「小沢総書記」を中心とする法案の推進派は、戦後処理の一環、地方分権の推進などの 論拠を述べるが、到底、容認できるものではない。その問題点を検証する。
  どうやら、民主党は数にものを言わせ、力ずくでも法案を成立させるつもりらしい。仕掛け人は、無論、党を牛耳る小沢一郎幹事長である。 08年末の時点で、日本には約91万人の永住外国人がいる。この内、特別永住外国人は約42万人。一般永住外国人は、約49万人に上る。 「外国人に参政権を付与することは、何よりもまず憲法違反なのです」と指摘するのは、日本大学法学部の百地章教授(憲法学)である。 「憲法15条1項には、<公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利>と書いてあります。90年、特別永住権を持つ在日韓国人が、大阪市の選管に対し、選挙人名簿に登録することを求めたが 却下。大阪地裁に提訴したものの、一審で棄却され上告した。その後、95年最高裁で憲法違反であるとされました」
  中央大学法学部の長尾一絋教授は、20年前に外国人参政権の「部分的容認説」を日本で最初に唱えた。しかし、その長尾氏でさえ、「私はドイツにおける部分的容認説に影響を受け、地方参政権の付与も可能と 考え、論文として発表しました。ただ、理論上、許容説は成り立つが、反対するというのが、数年前までの私の立場でした。しかし、その後、様々な状況の変化により、私の許容説は成り立たないと考えるように なった。民主党が提出しようとしている法案は明らかに違憲です」状況の変化とは?「韓国は、在外選挙権を法制化。在日韓国人は手続きさえすれば、日本の住民登録を動かさずに地方選挙だけでなく国会議員の 比例区選挙、大統領選挙にも投票できるようになった。母国と永住国の両方に投票できるなんてあり得ません」(同)さらにドイツとは状況が異なると指摘する。 「ドイツでは、国の法律と自治体の条例が明確に二分され、外国人の意思が国家に影響されることはありません。が、日本は先の大戦で敗れ、国民の主権意識や国防意識が欠けています。 外国人の票で当選した地方議員が、国政にも影響を与える可能性がある」(同)
  外国人参政権を声高に叫ぶのは、民団を中心とする在日韓国人だ。では、外国人参政権を認めると、実際、どんなことが起きるのか。 例えば、東京都荒川区は、特に永住者が多い地区として知られいいる。「昨年11月現在、永住者は6422人。この内、なんと5862人が韓国、北朝鮮、中国の人達でした。5454人が有権者になるとみています」 「投票総数のうち、約7%にあたる有権者が突然、現れることとなる。前回の区議選では、当選者の中で最も低い得票数は1468票。 中国や韓国の人達の意のままになる区議があつという間に誕生します」(同)「対馬市の有権者数は約3万人。市会議員なら、700票で当選できます。永住権を持つ韓国人1000人が対馬市に住民登録すれば、 彼らの推す候補者を1人当選させることが可能なわけです。対馬の分離独立を求める議員が現れたら大変です。外国人参政権は、領土問題、安全保障問題にも繋がる国家にとっても危険なものなのです」(百地氏)
  外国人参政権問題に詳しいジャーナリストがいう。「ここ数年、外国人登録者数に占める中国人の割合が急激に増加。07年には60万人に達し、韓国・朝鮮人を上回りました。外国人参政権は今後、 中国人問題へと発展すると言われています」「中国人は日本国内に民団のような団体もないし、団結力が弱いと思われがちです。しかし08年4月、長野市で五輪の聖火リレーが行われた時のことを思い出して もらいたい」(同)この時、留学生組織の呼びかけで、約4000人もの中国人留学生が結集した。「実は、留学生組織に指示を出したのは、中国大使館だったと言われています。留学生は、永住外国人でないにせよ、 参政権付与の予備軍です。参政権を与えることによって、今までばらばらだった中国人を団結させることにもなりかねません」(同)
  自らも外国人参政権に反対している政治評論家の岩見隆夫氏は呆れて言う。「こんな法案が議論されてしまう一番の原因は、鳩山総理にあると思います。彼は昨年4月、『日本列島は日本人だけのものじゃない』 と発言、物議を醸した。国民の利益は国家が守らねばならない。にも拘わらず、国家が国民の利益に反する法案を通そうなんて、国家観が甘すぎるんです」 「民主党内で反対の声を上げるものは者はまずいません。元々、外国人参政権に反対する慎重派議員はいたが、小沢が怖くて、完全に腰砕け状態。例えば、反対派の急先鋒だった松原仁代議士は、小沢に 予算委員会の筆頭理事と国体副委員長に起用され、覚えめでたい。おかげで、この問題には黙りを決め込んでいます」(民主党代議士) 「小沢総書記」の息の掛かった外国人参政権は、日本を危うくする。こんなとんでもない法案を検討するなんて、民主党に政権を任せたことが間違いだった。
(週刊新潮、2010/2/18より要約)  [目次へ戻る

  福島、千葉両大臣は長年、選択的夫婦別姓(以下、夫婦別姓)の導入を目指してきた同志である。二人にとって、2月19日は「特別な日」だったに違いない。 この日、夫婦別姓を含む民法改正案の概要が、ついに法務省の政策会議で公表されたのだ。同日行われた閣議後の会見でも、法案成立へ向け決意を語った千葉法相。 日本人の"家族のかたち"を変える重要法案であることはいうまでもない。しかし、民主党議員たちの関心はさっぱりなのだ。民主党関係者が証言する。 「千葉さんは、2月3日の政策会議に出席し、"夫婦別姓法案をやりたいのでご協力をお願いします"と初めて頭を下げました。とはいえ、この日、政策会議に参加した与党議員はたったの5人」 法案は、今のところ3月12日の閣議に提出される予定だ。そもそも夫婦別姓は、マニフェストにも載っていない。また、国民の間でも賛否が割れている重要な問題である。 官邸関係者によると、「鳩山総理は、大変嬉しいと発言しています。ですが、幸夫人は周囲に"私はあれ(夫婦別姓)はダメだわ"と漏らしています。鳩山夫婦の間でも意見が割れています」 これだけ重要な問題を党内で議論もせずに立法化を図るとはまさに暴挙である。
  一方、そんな民主党内の雰囲気とは対照的に、夫婦別姓の旗振り役の福島瑞穂はやる気満々。法案成立に執念を燃やしている。 福島瑞穂といえば、夫は海渡雄一。スジ金入り入り人権派で、彼女との間にひとりの娘がいる。この夫婦、事実婚を貫く、夫婦別姓の実践派として知られている。 「"子供が18歳になったら家族解散式をやる"とか"既婚は恋の障害にならない"という過激な発言でも有名になった。彼女に言わせれば、既婚の男性と恋愛するのも、その子供を産むのも、女性の自己決定権の 問題なのです」(高崎経済大学の八木秀次教授)不倫は不道徳という原則が崩れれば、日本社会は夫を略奪された"古女房"で溢れる。その女性たちの権利は誰が守るのか。
  一方、千葉景子は事実婚どころか、未だ独身である。「彼女は、福島瑞穂と違い、全共闘世代です。このバックボーンが大きく影響していると見ています」と解説するのは、ジャーナリストの 三品純氏。「この世代で市民運動を経て政治家になった人たちに特徴的なのが、集団は悪であり、抑圧。個人は善、自由という考え。とりわけ千葉景子は、極端な思想の持ち主なのです」 彼女は同姓婚に反対する理由として、「結婚すると女性は姓が変わり、同窓会名簿でも結婚したというプライベートな情報がばれてしまう。つまり、夫婦別姓なら既婚、未婚が分からなくなる、というわけです」 (同)
  福島瑞穂との共著「夫婦別姓−−家族をここからかえる」では、さらに珍妙な話も披露している。「"同姓制度は、漬物の重石だ"と例えています。つまり妻にとって夫の姓とは、夫の家に入るという負担 や苦労の象徴という意味です。が、その漬物石を取り払えば、夫婦は意外と爽やかに溌剌とする、と語っています。さらに、自分は千葉景子という名前で構成されてきたのに、"奥さん"という主体との比較による 呼び名を呼ばれると自分がなくなってしまう、とも明かしています」(同)愛する人と入籍して"奥さん"と呼ばれてポッと頬を染める・・・。世間にはいくらでも転がっている経験をされなかったことはお気の毒 だが、"自分がなくなる"とは大袈裟な話ではないか。
  彼女たちの主張を聞くと、違和感だけがヤケに残る。それに対し、夫婦問題研究家の池内ひろ美さんは、 「国という共同体に名前がひとつしかないように、家族もひとつの共同体です。二つも名前を持たせることは、余計な混乱を招く。結局は、家族をバラバラにするだけです」と言う。 旧姓は不便との主張に反論するのは、日本大学法学部の百地章教授である。「職場などにおける通称使用は、認められています。戸籍や保険証は旧姓の使用を認めていないという批判があるが、 それは個人で名前を使う範囲でのこと。家庭外の手段における不利益とはいえません」
  夫婦別姓が導入され、具体的に起こる弊害としては、「将来、祖先の祭祀や、死んだら家族の墓に入るという日本古来の 文化が崩れることになるでしょう」と、百地氏が続ける。「両親が別々のお墓に入ったり、夫婦が個人のお墓を作ったりすれば、いずれ子孫のお墓参りもなくなっていくでしょう。 単に死者の骨を収めておくだけでなく、お墓参りは、先祖崇拝など日本の文化の根源となるものです。夫婦別姓派は、自分の死後のあり様とか、100年、200年先のことまで考えているとは思えません」
  問題はまだ起きる。比較文学者の小谷野敦氏が指摘するには、「私は、夫婦別姓の法案が成立すれば、別姓を選んだ夫婦が子供の姓を決める際、どちらの姓にするかで揉め、決められないケースが かなり出てくると思います。最終的に、家庭裁判所に持ち込まれるケースも出てくるでしょう。訴訟が増えて、離婚も激増する。それは結局、社会をさらに不安定にすることになるのです。 夫婦別姓法案は、とんでもない悪法だと思います」家族がバラバラでは、将来は国も滅びる事態になりかねない。
(週刊新潮、2010/3/4より要約)   1992年3月、既に拉致疑惑の渦中にあった金日成に単独取材が叶った「朝日新聞」。ジャーナリストを称するならば、舌鋒鋭く、疑惑を追及するのがスジ。ところが、 其処で「釣りバカ日誌」の話をしてしまったのが、当時の東京本社編集局長・松下宗之氏である。
当の朝日新聞は、頑として非を認めてこなかったが、この1月6日の夕刊に、こんな記載があった。 「朝日は(拉致問題を)金日成との会見で何も触れていない。金日成にテロや拉致をただすべきだったという声が社内からも出た」朝日新聞が昨年3月にスタートした「検証 昭和報道」の1テーマ 「南北朝鮮への視線」の中での一節である。傍目には、取るに足らな表現に思えるけれど、「読んで驚き喝采。今までなら考えられない表現です」とは、朝日新聞OBの本郷美則氏。 「松下氏は後に社長になった。その例を用いるとは、画期的なこと。しかも翌々日には中国の人権問題を、社説で批判していました。社内を牛耳ってきた"左派"が定年で次々退職し、"箍(たが)"が だいぶ緩んできた。変化の兆しを感じました」朝日新聞は「事実を掲載したもので、会見について評価したものではありません」と煮え切らないコメント。 同じくOBの稲垣武氏は、「私は社にいるころから"親北報道"を批判してきましたが、無視され続けてきた。今更"社内からも批判の声が出た"なとどと、どの面下げて言うのでしょう」
  過ち改めざる、是を過ちと謂う。この戒めを実践するまで、朝日新聞には18年もの歳月が必要だったのだ。
  (週刊新潮、2010/1/21より)

ゴマすりコメンテーター大谷昭宏がもらった「講演料50万円」
  なんとテレビ界にも、小沢の気持ちを忖度する「ゴマすりコメンテーター」が増殖していた!
  9月3日、「スーパーモーニング」に生出演した小沢氏は、終始ご機嫌だった。それもそのはず、コメンテーターたちがこぞって、小沢氏への「ゴマすり」合戦を演じたのだ。まず口火を切ったのは、山口一臣「週刊朝日」編集長だ。
小沢氏が、検察審査会によって強制起訴が議決されたら、「裁判を受ける」と語ると、「僕もやっぱり、昨日『逃げない』、このスタジオで『同意する』ということをはっきり言った段階で、この政治とカネの問題はもうおしまいだと思うんですよね」と小沢氏を擁護。
  レギュラー・コメンテーターの大谷昭宏氏。「国民側からですね、説明責任を果たしていないと。じゃあ一体、小沢さんからすると、あと何を説明すりゃいいんだということになると思いますが、そこはどういう風にお感じになっていますか?」
  このゴマすり三人衆には、小沢氏に厳しい質問をぶつけられない事情があったようだ。「週刊朝日はその翌週発売号で、小沢氏に俳優の菅原文太がヨイショ質問をぶつける対談を載せている。その編集長が追及するのは無理。 大谷氏にいたっては07年8月、「小沢一郎政治塾」で講演し、50万円の謝礼を受け取っている。これで中立な論評が可能なのだろうか。 (週刊文春、2010/9/16より要約)

日本のメディアは中国の下僕か
  朝日新聞はかつて中国と秘密協定を結び、その報償として自社のみが北京に特派員を置くことができた時代があった。その秘密協定とは「中国に不利なことは報じない」という内容のものだったとされている。 だから死んだ林彪をも生かし続けたのである。朝日新聞は、今なおその協定に縛られて中国の情報操作に協力し続けているのだろうか。
  (正論、渡部昇一、2011/1より要約)

「朝日の落日」名物記者がどんどん辞めてしまう
  「年収1千5百万円以上もらっているのに働かない50代の社員が、ゴロゴロいます。会社はこういう人にこそ、早期希望退職に応じて欲しかったはず。ところが、辞めて欲しい人は居座り、 いて欲しい人は去っていく結果になったんです」(朝日新聞社員)
  二期連続で赤字を計上し、今期も不振が予想される朝日新聞社でリストラが進められている。秋山耿太郎社長が1月31日付けの社内ポータルサイトで明かしたところでは、 「販売部数は1月の朝刊が765万部で、前年比約20万部近いマイナス」。
  リストラの一環として、昨年導入されたのが、45歳以上を対象とする「転進支援制度」という名の早期退職制度。現在の年収の半分を最長十年間支給する、という好条件だ。 ほぼ100人の見込みで希望者を募り、68人が退職した。第二回に44人が退社することになったが、波紋を呼んだのはこの中に朝日の紙面を支えてきた名物記者が含まれていたことだ。
  まず外岡秀俊氏。今年58歳で、東京本社の編集局長に就任した。朝日きっての名文家としても知られる。「いずれ天声人語を担当するエースといわれてきましたが・・・・・ 退社の理由には、健康問題も聞いています」(朝日記者)
  後輩にあたる薬師寺克行氏は、現在55歳。月刊誌「論座」編集長などを歴任。佐久間文子氏は「週間朝日」副編集長のあと、読書欄の編集長を担当してきたが、交替している。
  有能な社員が次々やめるのは想定外だったようで、思わず秋山社長も、社内ポータルサイトにこう書いてしまった。 「もう少し会社に残って、活躍していただきたい人も少なからず含まれています」前出の記者が自嘲する。「結局、泥舟から逃げ出せる人は逃げ出し、その力のない人は一緒に沈んでいくしかない、 ということですよ」
  (週刊文春、2011/2/17より要約)

遺産7000万円申告漏れで「筑紫哲也」金満蓄財への多事争論
  後本人は3年近く前に亡くなっていたが、今ごろになって、あの筑紫哲也氏(享年73)の遺族が遺産隠しをしていたことが露見した。 その額、実に7000万円。意外な金満蓄財ぶりではないか。
  朝日新聞ニューヨーク駐在編集委員だった筑紫氏は1989年、TBS「筑紫哲也NEWS23」キャスターに転身した。07年5月、番組内で初期肺ガンだと告白。 番組出演も休止して治療に専念し、時折復帰したものの、08年11月に死去していた。
  そんな筑紫氏の遺産の一部を、遺族が意図的に隠して申告していなかったというのである。「正確には、意図的に隠していたと東京国税局に認定されたのは約4000万円。 この他に約3000万円が、単純な申告漏れと判断されたようです」と、国税局担当記者がこう続ける。「4000万円というのは、ニューヨークに所有していたマンションを本人が生前売却し、 海外口座に預けていた分。海外なら露見しないだろうと思ったんでしょうかね。ともかく、国税局は悪質な遺産隠しだと判断し、罰金的な意味合いをもつ原則35%の重加算税を課した。 その残りの3000万円は申告ミスということで、税率10%の過少申告加算税を課し、合計で2000万円近い追徴税が課せられたようです」
  いったい筑紫氏は、妻と息子1人、娘2人の遺族4人にいかほどの財産を遺したのか。「相続税には各種の大きな控除があり、大半の人は相続税の対象になりません」 と、相続に詳しい税理士がこう解説する。「まず基礎控除が5000万円プラス法定相続人1人あたり1000万円ありますから、筑紫さんの遺族の場合、仮に遺産が9000万円以内であれば、 相続税はゼロです。課税されるのはあくまでも控除額以上の部分についてだけで、仮に遺産が1億円だったとしても課税対象は1000万円だけですから、この額に税率10%をかけると、 相続税はわずか100万円にしかならないのです」となると、今回の追徴額からしても遺産総額は相当なものになりそう。
  (週刊新潮、2011/7/21より要約)

朝日新聞社員を傷害容疑で逮捕
  電車内で隣に立っていた男性を殴ってけがをさせたとして、警視庁玉川署は、傷害の現行犯で、東京都杉並区、朝日新聞社長室主査、冨田悦央容疑者(46)を逮捕した。 同署によると、「男性と肩や肘がぶつかった後、目があって殴った」と供述、容疑を認めている。
  逮捕容疑は12日午後11時ごろ、東急大井町線自由が丘−二子玉川間を走行中の電車内で、隣に立っていた会社員の男性(33)の顔などを数回殴り、軽傷を負わせたとしている。
  (産経新聞 、2011/10/13)

朝日新聞の誤報
  キーセンとして人身売買され慰安婦になった女性について、「強制連行されていた」と1991年8月に誤報して日韓関係をめちゃくちゃにした朝日新聞の植村隆記者の義理の母親である 梁順任遺族会会長が、詐欺で摘発された。
  (正論、西岡力、2011/12)

慰安婦強制連行はなかった
  朝日新聞の報じた記事を事実と思い込んで謝罪した宮沢内閣の軽率さである。「する必要のない、というより、してはならない謝罪」をして世界に誤解を 撒き散らしたのであった。宮沢内閣の犯した過ちこそが慰安婦問題の原点である。
  朝日新聞は平成4年1月11日、慰安婦問題について二つの問題を報じた。第一は、「慰安婦問題に政府の関与を示す資料が発見された」ということであり、 第二は、「太平洋戦争に入るとして朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」という記事であった。
  13日には加藤紘一官房長官が謝罪談話を発表し、その直後に訪韓した宮沢首相は蘆泰愚大統領との会談で謝罪と反省を8回も繰り返したと伝えられた。
これら一連の日本政府の行動を、「日本政府が朝日新聞の報道を事実と認めて、公式に謝罪した」ものと世界が受け取ったのは当然であろう。
  朝日新聞はどのような意図で、首相訪韓の直前に、このような報道をしたのか。これに驚いた宮沢内閣は謝罪を繰り返して、全世界に強制連行の誤解を広げた。 多くの日本人だけだけでなく、世界の人々やマスコミにも大きな誤解を与え、日本の国益を大きく損じたという認識を朝日新聞社全体として持たなかったのだろうか。
  戦前、戦時中の朝鮮を体験的に知る者として、また昭和17年から総督府に勤め、終戦を総督府の事務官として迎えたが、体験等を基にして率直に述べると、 慰安婦にするための朝鮮人婦女子の強制連行は一人もいなかったと確信をもって言える。
  もしも強制連行があったとすれば、大きな抗議運動が展開されて当然であるはずだが、目撃証言も抗議運動も一切なかった事実である。 宮沢内閣による謝罪までの、47年間、韓国国民からも韓国政府からも、慰安婦問題についての抗議や問責などは一切なかったし、日韓基本条約交渉の時も、話題にされることもなかった。
  根拠の第二は、戦時中の総督府の施政姿勢である。内鮮一体を唱え、戦争執行に大きな協力を求めていた総督府の首脳が、施政に当たって最も気を遣っていたのは民心の動向であり、 処遇において朝鮮人と内地人を差別してはならぬ、というのは施政の基本であった。日本人と差別をして朝鮮人婦女子だけを強制連行することなど、全く考えられぬことである。
  慰安婦の強制連行が話題になりはじめたのは吉田清治氏の著作「私の戦争犯罪」が刊行された以降である。この無責任な作り話を一部学者や弁護士、さらには有力なマスコミまでもが 支持した結果、誤解を広げたのであった。
(正論、大師堂経慰、2012/1より要約)

朝日新聞4800万円所得隠し、2億超申告漏れ
  朝日新聞社が2011年3月期までの5年間で、仮装・隠蔽行為があったとして、約4800万円の所得隠しを東京国税局から指摘されていたことがわかった。
同時期の申告漏れも約2億300万円で、計約2億5100万円の法人所得を申告していなかったことになる。
(読売新聞、2012/3/30)

朝日新聞記者、覚醒剤逮捕!きっかけは「同性愛」
  2月22日朝8時。警視庁の捜査員が、朝日新聞東京本社の家宅捜査を開始した。
「朝日側は、できるだけ穏便に済ませようと、とにかくガサ入れだけは避けたがっていた。しかし、こちらとしては入手ルートを解明したいので、朝日本社への強制捜査に踏み切った。 容疑者のパソコンなど机のものを押収しました」(捜査関係者)
  警視庁が18日に新谷祐一記者の自宅を捜査したところ、覚醒剤は出なかったものの、尿検査で陽性反応が出たため緊急逮捕、そして本社の捜査となった。
覚醒剤の使用は「ゲイ・サークル」から発覚した。「別の事件で逮捕した一般人の男性が、新谷記者の自宅で一緒に覚醒剤を使ったと供述した。 その男性とは、同性愛者向けサイトで知り合ったようだ」(捜査関係者)
朝日新聞社広報部に聞くと、「捜査の内容に関わる事については、お答えを差し控えさせていただきます」
11年下半期の販売部数は前年同期より19万部減少。このままでは読者から見切られる日も近い。
(週刊文春、2012/3/8、より要約)

「河村たかし」名古屋市長を後から撃つ「朝日新聞」
  長年、中国がプロパガンダに利用してきた「南京大虐殺」問題が俄かに再燃している。河村たかし名古屋市長の「否定」発言が端緒だが、これはすでに研究者の間では 常識の範囲にも拘わらず、中国大好き朝日新聞は、ここぞとばかりに姑息な方法で攻撃するのだ。
  問題の河村市長の発言があったのは、2月20日のこと。友好都市である南京市の訪日代表団が名古屋市役所を表敬訪問し、河村市長と懇談したが、 「市長としては、南京事件の犠牲者数について日中間で齟齬があるから議論したい、と発言したのです。しかし新聞報道では、まるで南京で起きたことのすべてを否定したかのように書かれてしまい・・・・」 (国際交流課の担当者)
  実際、河村市長は以前から南京市側に公開討論会を申し入れており、南京市側も前向きな回答をしていたのだという。要するに、代表団に改めて討論を呼びかけただけだというのだ。
朝日はまず当日夕刊の名古屋版で報じ、翌日朝刊からは東京版でも中国外務省の反論と要求を掲載。その後もほぼ連日、非難の声を取り上げ続けた。
「中国側の反発を煽るかのようで、踏み込みすぎ。28日には『河村市長、撤回せず』と報じ、3月28日には「日中友好の年、なぜ」とも訴えた。なぜも何も、 むしろ日中友好の年だからこそ真実について討論し合うことが大事。朝日の姿勢は不可解です」(ジャーナリスト、本郷美則氏)
  さらに奇っ怪なのは、読者からの投稿を掲載する「声」という欄。2月23日の名古屋版に、「南京市に礼を欠く河村市長発言」と題した農林業を営む74歳男性の投稿が掲載されて いるのだが、内容は、河村市長の発言を「全く礼を欠く甚だしい失言」「政治家としての資質が問われる」と難詰しているもの。 が、これと全く同じ投稿が1週間後の3月1日、今度は東京版でも掲載されたのだ。
  実はこの男性、確認できただけでも過去5年以内に、慰安婦問題への意見などで3度も投稿が掲載されている。しかも、名古屋版と東京版で二重に。 ここまでくると、朝日の読者でも稀有なケースに違いないが、要は、「朝日にとってはよほど重要なことなのでしょう」(同)
  いずれにしろ、「3月1日までにメールや電話、ファックスなどでいただいた4000件のうち、批判的なご意見は530件のみで、3470件は発言に賛成や激励のご意見でした」 (国際交流課)
  と国内ではほとんど影響はなかったが、連日の報道の甲斐もあってか中国が敏感に反応。名古屋のアイドルグループ「SKE48」の公演も含む日中交流文化行事 「南京ジャパンウイーク」は延期となり、柔道の交流行事も中止になる始末。
(週刊新潮、2012/3/15より要約)

朝日新聞主筆、若宮啓分氏、女・カネ・中国の醜聞
  石原都知事の「尖閣購入」を痛烈批判した若宮氏は、中国政府主催の自著の出版記念パーティのため美人秘書同伴で訪中。しかも会社のカネを不正につかったというのだから、開いた口がふさがらない。
石原都知事が「尖閣諸島購入プラン」を披露した直後の4月23日。朝日新聞に、石原氏を厳しく批判するコラムが掲載された。これを執筆したのは、同紙主筆の若宮啓分氏(64)である。
そんな若宮氏について、驚くべき情報がもたらされた。朝日新聞社幹部が告白する。「彼が中国出張に女性秘書の加藤洋子(仮名)を個人的に同行させ、しかも会社の経費を使ってビジネスクラスに乗せ、 高級ホテルに宿泊していたのです」このような人物を主筆に戴いている朝日新聞社のモラルも問われかねない。
  それにしても若宮氏とこの女性秘書とは一体どんな関係なのか。若宮氏と加藤さんは、以前から社内でこんな場面が目撃されていたという。 「たとえば若宮氏が急な葬式に出るような時、論説委員室内の『主幹室』という半個室で身支度をするのですが、若宮氏が礼服に着替えている最中に加藤さんが中に入り、身づくろいを手伝うんです。 『何あれ?』って感じでしたよ。若宮氏が彼女を中国に連れて行ったと聞いたときは皆で『エーッ!?』と驚きました。中国にも支局はあるのに、なぜわざわざ加藤さんを同行させたのかと、みんな怪訝に思っていました] (同前)
若宮氏は韓国通としても有名だ。論説主幹時代のコラム「風考計」で、「いつそのこと竹島を韓国に譲ってしまったら、と夢想する」と書き、物議を醸した。
  中国出張の目的そのものにも、重大な疑惑がある。「若宮氏を招待した中国人民外交学会とは、中国外交部の別働隊で、中国政府そのものです。そんな組織が、外国の記者が出した本の出版記念 パーティを主催する裏には、何か思惑があるのでしょう」(全国紙外報部記者)
なぜ中国政府は若宮氏をそれほど大切にするのか。今回の尖閣問題だけでなく、靖国参拝問題など歴史認識が絡む問題となると、若宮氏はつねに中国に与(くみ)する論を展開してきたことだ。
(週刊文春、2012/5/17より要約)

朝日新聞主筆殿・・・・そんなに日本がお嫌いですか
  コラム「風考計」でこう書いた。「竹島を日韓の共同管理にできればいいが、韓国が応じるとは思えない。ならば、いっそのこと島を譲ってしまったら、と夢想する」 全国紙に掲載されたのだ。単なる「夢想」では済まされない。韓国贔屓は健在である。
  現在のコラムは題して「座標軸」。今年3月26日のタイトルは「従軍慰安婦問題おわび生かして打開しよう」。こう書いた。「愚かな泥仕合になりかねない。 それを避けるためリスクを冒して投じた李大統領のボールは野田首相が返す番である」
  私は正反対ではないかと思うが、主筆の考えは違う。確信犯だ。「日本には慰安婦に対して国家の責任はないという右派の声も激しい。だが(以下略)」と書き、「おわび」を説く。 そもそも責任がないなら、謝罪する必要も、賠償する必要もない。「右派」に限らず、それが国際法上の通説である。逆に、謝罪すれば、裁判上の自白に等しい効果が生まれる。 ないはずの責任を負う。朝日主筆が説く謝罪外交を、私は自殺外交と呼んでいる。
  今年4月23日の「座標軸」も看過しがたい。題して「石原都知事の挑発、日中政府は大人の対応を」端から、都知事の決断と行動に「挑発」のレッテルを貼る。 本文でも「石原氏の挑発なのだ」と断じながら、「屈折した情念」「挫折感が重なって」「屈折した思い」等々、人格攻撃に近い揶揄誹謗を連ねた。大人気ない。子供じみている。 朝日主筆こそ「大人の対応を」すべきであろう。中身も醜い。「東京都がこの諸島を買うのは筋違いなだけでなく外交上も決して好ましくない。 なぜなら、村山首相談話が謝罪したアジア侵略の責任を強く否定する石原氏だけに、東京都が島を買うとなれば、中国の反発は歴史認識とからみあい、領土の問題がより難しくなるに違いないからだ」
  要するに、中国が反発するから、ダメだという論法である。「外交上も決して好ましくない」と言うが、外交にすら、なっていない。反発のない外交など存在しない。 中国の反発を恐れ、国益を犠牲にする「外交」は、許されない。
  そもそも、尖閣諸島は日本固有の領土である。歴代内閣も、日本共産党も、そう明言してきた。朝日新聞も、そう認めている、と思っていたが、一抹の不安がよぎる。
  あろうことか、中国寄りのスタンスに立っている。日本の東京都知事に厳しく、大陸の共産主義国家にはやさしい。一貫して日本に冷たい。共産主義思想に理解を示すのは勝手だが、 これでは、主筆ならぬ朱筆ではないか。
  いや、思想以前に人間性への疑問が残る。「朝日新聞主筆、若宮啓分氏、女・カネ・中国の醜聞」と題した「週刊文春」の記事が事実なら、破廉恥きわまる。 「不徳の致すところ」(若宮氏)で済む話ではない。都知事の人格を揶揄誹謗する資格があるだろうか。
(正論、潮匡人、2012/8より要約)

「朝日新聞」は本気で「尖閣諸島」を中国に捧げたい
  尖閣諸島が日本の領土なのは、歴史的にも国際法上も明白である。が、朝日新聞は、毅然たる態度でこれを主張しない。それどころか、 尖閣の国有化を機に、争いがあることを認めて中国と向き合え、と。朝日は中国に尖閣を捧げてしまえ、と思っているのではあるまいか。
  社説は、まず、「政府による安定した管理のもと、緊張を和らげる第一歩とすることを期待する」と訴える。だが、その一方、石原知事に対しては、 「尖閣諸島をめぐっては東京都がすでに購入に動いている。何かにつけ中国への敵意をむき出しにする石原慎太郎知事だ。都が購入すれば、中国との間で緊張が高まる懸念があった」 とイチャモンを付け、政府の購入計画に積極的に協力すべきという。
  「都が島を買い、人を上陸させたり施設をつくったりしたからといって、中国は領有権の主張を取り下げまい。 秋に指導部の交代を控え、より強硬な措置に出てくるのは明らかだ」と、再び石原批判を展開する。一方でこう書く。 「日本政府は中国側に購入の意図を説明し、海域で偶発的な衝突が起きないよう全力を挙げるべきだ。これを機に争いがあることを認め、双方が虚心坦懐に向き合うことを望む」
  つまり、尖閣購入は石原知事に任せられない。そのくせ政府が買い上げるなら、この際、両国間に領土問題を認め、中国と話し合うべし。 そして、緊張を和らげる一歩にせよ・・・・。まさに中国の主張そのもので、まるで「人民日報」を読まされているようだ。
  ジャーナリストの水間政憲氏はこう語る。「ウソと分かっていても尖閣問題でゴネて、油田の共同開発権を得ることでしょう。日本人にとって、中国は『押し込み強盗』 のようなものです。その観点で朝日の社説を読めば、どれだけおかしいことを言っているか、分かると思います。例えば、領土問題で争いがあることを認めろなんて、 中国の主張を日本が聞くということでしょう。あり得ない話です」
  朝日の若宮啓分主筆は、かつて「竹島は韓国へ譲ってしまったら」と書いた。そして、今度は尖閣か。リベラルを装い、実は国を売る新聞なのである。
(週刊新潮、2012/7/19より要約)

原発と核を結びつける朝日新聞
  朝日は「脱原発をグローバルな潮流にする試みが、核不拡散、核廃絶の双方にプラスとなる」として、「軍事用であれ民生用であれ、核エネルギーの依存をなくすことで、リスクのない 平和と繁栄の姿へと変えていく」未来像を日本から発信することを訴えた。
  読売は「原発も大事故に至れば放射能物質の拡散を招くが、大量殺りく兵器と原子力の平和利用とを同列に論ずるのはおかしい」と原発と核兵器を結びつける考え方を批判し、 「原発事故は、安全対策をしっかり講じれば防ぎえる。事故の教訓を生かし、世界の原発の安全性向上に貢献することが、むしろ日本の責務」だとした。
  産経は「『脱原発』と『反核』を安易に結び付けてはならない」とし、「電力需要や経済上の理由だけでなく、原子力の技術継承の必要性からも、性急な脱原発は危険だ」と訴えた。
(正論、石川水穂、2012/10より要約)

朝日新聞主筆の署名記事
  主筆・若宮啓文氏の親中ぶりは突出している。9月18日付の署名記事「座標軸」も波紋を呼んでいる。ジャーナリストの山際澄夫氏が語る。 「『日中最大の危機、外交尽くせ』と書いていますが、尖閣に領土問題は存在しないはずなのに、領土問題として対話することを強く促すような書きぶりでした。 05年3月27日付のコラムで竹島を、『いっそのこと島を譲ってしまったら、と夢想する』と書いたのと同じ主張につながりかねないと感じます」
(週刊文春、2012/10/4より要約)

古舘伊知郎「偽りの弱者目線」は見たくない!
  週刊文春WEBのメルマガ読者による「嫌いなキャスター」アンケートで、古舘伊知郎がダントツの第一位に選ばれた。
寄せられた声を聞いてみると、「いかにも朝日の代弁者然とした正義感ぶったしたり顔を見るだけで虫垂が走る」(男49会社役員)
「1日の終わりにあの辛気臭い顔を見るのは嫌。ただでさえ嫌なニュースが続くのに」(女37会社員)
「自分でもニュースの内容が理解できていないのか、彼の顔に『?』マークがついているように首をかしげるしぐさはやめてほしい。身の丈以上の仕事をしているように見える。 つらいならやめてほしい」(女51会社役員)
「いかにも辛口といった風に嫌味と皮肉の連続だが、最後は自分の意見ははっきりいわず、解説員に振る。例えば原発にしても『これでいいんでしょうかね』で終わる。 国民の味方のふりをした偽善的な態度が嫌い」(女47主婦)
「『〜しなくてはいけない時期に来ているのではないでしょうか』という言葉をよく使うが、『だから誰かやってね』と他人事のように聞こえる。総じて、 小沢一郎が『国民の生活が第一』と言うのと同じ白々しさを感じる」(男51会社員)
「意見を求めておいて、自分の意に沿わない内容だと口をとがらせて持論をぶつ。自分が一番正しいと信じて疑わない」(女32会社員)
「『われわれ庶民』という常套句を繰り返すが、彼は庶民ではない」(女43会社員)
  なにせ年収5億円と報じられたことも。「公務員の給与が高すぎる」と熱弁を振るったところで、まったくもって説得力はない。
(週刊文春、2012/10/4より要約)

朝日の罪
  首都圏で1人住まいの女性を狙う残忍な事件が連続して起きた。警察は遺留品から一連の事件の容疑者として小野悦男を逮捕した。 しかしすぐに彼に見方が付いた。朝日新聞だ。
  朝日は自供を迫られたと小野無罪を報道し続けた。これを受けて東京高裁判事の竪山真一は朝日の主張そのままの判決文を書いて小野を無罪とした。
  竪山は裁判官の卵のころ、朝日に研修に行き、この新聞に逆らうと出世できないことを知らされた。
  小野は国家賠償法でしこたま金を貰い、都営住宅にただ同然で入居し、都職員にも採用された。しかし彼の血はじっとはしていなかった。
  彼は同棲した41歳女性を殺し、陰部を切り取って冷蔵庫に隠し、首を斬り落として庭に埋め、遺体は布団にくるんで近くの駐車場で焼いた。 殺して傷つけ、火を放つ手口はあの連続殺人に共通するものだった。もとはと言えば偽りの報道で殺人鬼を野に放った朝日の責任だ。
  今度はプライバシーを云々して在日の指紋押捺を廃止させ、入国外国人指紋取りも止めさせてしまった。そして「韓国の靴を履いた男」による世田谷一家4人殺しが起きる。
  犯人は現場に指紋をべたべた残していた。朝日が余計なことを言わなければ入国韓国人のそれと照合するだけだったのに。
(週刊新潮、高山正之、2012/10/11より要約)

中国共産党の代弁者
  朝日新聞は中国共産党機関紙の人民日報と業務提携をしている。
(正論、大高朱貴、2012/12より要約)

森永卓郎は妄言を吐く「無責任」男
  テレビ朝日「スーパーモーニング」のコメンテーターである森永卓郎は、「今回デモが頻発したって言うのは日本側にも責任があって、尖閣の問題で中国を必要以上に刺激した っていう部分の反応っていうものもある」と、支那人の凶行に理解を示す発言を行っている。
  この男が厄介なのは、無責任な言いっぱなしが目に余ることだ。かつて声高に小泉政権を罵倒し、自称「経済アナリスト」の立場として 「対ドル円相場が50円台」「株価が5000円台」となる不況の到来を唱えたが、かすりもしなかった。しかもそれに何の反省もせずに、未だに大嘘を垂れ流している。
また、麻生太郎政権を「テロリスト」と呼ぶなど、支那サポーターに共通の病的言動には枚挙に暇がない。
  この無責任男はかねてより、「私は日本丸腰戦略というのを提唱しています。軍事力をすべて破棄して、非暴力主義を貫くんです。 仮に日本が中国に侵略されて国がなくなっても、後世の教科書に『昔、日本という心の美しい民族がいました』と書かれればそれはそれでいいんじゃないか」 などと、日本人の命を平気で凶暴な支那に投げ与えるキテレツな主張をしている。
(正論、中宮崇、2013/1より要約)

諸悪の根源「戦前暗黒史観」との決別
  1951年5月3日の米上院軍事外交合同委員会でマッカーサーは証言した。「日本が戦争に駆り立てられたのは、主に安全保障上の理由からだった」 あの戦争は日本の侵略戦争ではなく、自衛戦争だったと断言したのです。日本を侵略国家として裁いた東京裁判を、その実質的な「主宰者」だったマッカーサー自身が、 公の場で否定したわけです。
  このニュースは、日本のどの新聞も報道しませんでした。私は、育鵬社の中学歴史教科書に、マッカーサーの証言を記載するよう頼んだことがあります。 しかし、文科省の教科書調査官から「これを記述すると教科書検定は通りません」と言われて記載できませんでした。 今でも「この前の戦争は日本が勝手に起こした侵略戦争だと子供たちに教え続けろ」と命令している政治権力があるということです。
  マッカーサー証言を広めることができれば、「石油を止められて、シナ大陸でテロをやられ、日本が立ち上がるしかなかったのだ」という本当の歴史を日本人は取り戻すことができます。 子供たちも「俺たちの国は悪い国ではなかったんだ」と上を向くことができる。それを阻んでいるのは誰なのか。是非国会で調べてほしいと思います。
(正論、中宮崇、2013/2より要約)

反日・偏向報道
  最近の反日・偏向報道では朝日新聞の比ではないと評される東京新聞、中日新聞は、「極右はしゃぎすぎ」「右傾化、ばらまき」「国防軍オタク」「まぐれ敗者復活戦」「厚化粧内閣」 と、どこの下品な三流アジビラですか?とあきれ果ててしまう。
(正論、中宮崇、2013/3より要約)

ミスター朝日もついに退場
  七年前、安倍政権がもう嘘はやめようと言い出すと、朝日新聞は報道の公正もかなぐり捨て、罵倒とデマで政権を倒してしまった。 直後の新聞大会は朝日新聞の勝利祝賀会と化し、元社長の中江利忠に新聞文化賞を贈った。彼は韓国人妻を持つ部下の植村隆と中大教授吉見義明を使ってあの従軍慰安婦キャンペーンを張らせた男だ。
  祝賀に湧く朝日新聞は筑紫哲也と若宮啓文の対談を見開きで載せ、なぜ政権を倒せたか、そのからくりをとくとくと語った。 要約すると「安倍政権は朝日新聞の主張が生んだ世論によって潰された」(若宮)。でも朝日が直接世論を形成したのではない。 「世論はワイドショーやニュース番組のコメンテーターが繰り返し吹き込んで作られる」。そのコメンテーターは「ご近所さんみたいな人の方が効果的だ」(筑紫)。 で、彼らにどう朝日の主張を刷り込むか。テレビ局で出番前に「朝日新聞の社説をあてがい」(若宮)噛んで含めてオウム返しできるようにする。 要するにテレビで繰り返させれば、それが世論になり、安倍政権だって倒すことができたじゃないかと。
  「まさにテレビポリティクスの時代」(筑紫)がきた。日本の政権は朝日新聞とテレビが決めるのだと気色悪い二人が頬ずりして対談は終わっている。
  実際、この陣立てで朝日新聞は民主党を国民に押し付けるのに成功した。ただあまりにひどすぎたので師走総選挙になったが、それでも若宮はテレビポリティクスにまだ神通力があると信じていたふしがある。 それが総選挙当日、朝日の1面見出し「政権、交代か維持か」だった。まだ民主党政権が維持できると半分以上信じていた。
  なぜなら朝日は社説で、改憲を言う自民を非難し、デフレ脱却を危険な賭けと恐怖を煽った。馬鹿な大谷昭宏やみのもんたらが社説通りに四六時中、脱原発だ、自民は金属バットを 握る気だ、と騒ぎ、古舘伊知郎が卒原発の嘉田由紀子がいいと葬式の司会みたいな声で繰り返した。
  何もかも前の安倍政権を倒したときの布陣とそっくり同じだった。民主党は少し減っても百議席以上いく。朝日もそう読んだ。自民が少々伸びたって小政党を抱き込めば民主党政権は生き残れる。 それであの見出しになったのにあの惨敗だ。テレビポリティクスは幻だったのか。その分析もまだできないうちに第二次安倍政権が誕生した。 株価も円安も朝日の主張と存在とをはっきり否定した。
  ミスリードの主犯の若宮啓文はさっさと退職金を手に逃げた。朝日はどこにいくか。そろそろ事実を書くかと元日の紙面は「日の丸を掲げる街」をトップにした。 日の丸は美しい、と。朝日に従ってきた日教組もびっくりだつただろう。
  近づく消費税増税で、新聞協会会長の秋山秋太郎・朝日新聞会長が「知識に課税はおかしい」と新聞だけは減税を言い出した。 お前の新聞は慰安婦やら南京大虐殺やらさんざん嘘を並べてきた。今さら殊勝げに「知識」を言える身か。
(正論、折節の記、2013/3より要約)

朝日記者が堕ちた中国人美女の罠
  キス、ハグ、ひざ枕・・・・思わず目を覆いたくなるアツいシーンの数々。本誌が大量に入手したこれらの写真に写るのは、朝日新聞を代表するエース記者と中国人女性である。 だが、これは単なる不倫ではない。報道機関として、また安全保障面でも、致命的な失態なのだ。
  A記者は朝日新聞中国総局に在籍し、主に政治外交分野の取材活動を行っている。A記者の名声が社内外で高まるきっかけとなったのは、2011年に発生した中国版新幹線の衝突事故だった。 中国当局が証拠隠滅ため、脱線した新幹線の先頭車両を地中に埋めたことをA記者がスクープ。この一報は世界中でトップニュースとして報道された。
では、A記者の隣に写っている美女は何者なのか?「彼女は、テレビ東京の上海支局に勤務する中国人スタッフのBさんですね。テレビ東京の現地スタッフとして採用されました」(中国特派員)
二人の関係は、上海のメディア関係者の間で有名になっていった。「二人が手をつないでデートしているところを目撃されたり、Bさんがウエイボー(中国版ツイッター)に堂々と 『(A記者と)一緒にいて楽しい。好きだ』といった類の内容の書き込みやツーショット写真をアップするようになったことから、アッという間に不倫の情報が広がったのです。 A記者は妻子ともども赴任していたので、いつ不倫がばれるかと、私たちもヒヤヒヤしていました」(上海駐在メディア関係者)
  二人の関係は、単なる不倫からさらに一線を踏み越える。ある朝日新聞関係者は、驚くべき証言をした。
「A記者は、しばしば支局にBさんを連れ込んでいたようです。二人が中で何をやっていたかまでは知りません。しかし、彼女が支局の端末を使ったことがアクセス履歴から発覚したのです。 他社の関係者、しかも中国人を支局内に連れ込んで、そのうえ機密情報が入っているパソコンを触らせていたのはさすがにマズいのではないかと、内部でも問題視されました」 これが事実なら、報道機関としての根幹が揺るぎかねないのである。Bさんは取材アシスタントとして、尖閣諸島をめぐって中国各地で頻発した反日暴動デモの現場などの取材に立ち会っている。 ウエイボーの書き込みからは、日本を数回訪れている様子もうかがえる。日中関係が冷え込むのとは対照的に、二人の不倫関係は燃え上がっていったのだから皮肉なものである。
本誌が取材に動き出してから、Bさんはウエイボーの書き込みを多数削除してしまった。しかし、いくつかのつぶやきは残っている。 たとえば、日本をあからさまに侮辱する書き込みもある。「FUCK JAPAN」の文字と、日の丸を中国国旗の星が突き刺しているイラストを紹介し、「うまいこと考えたわね」とコメントしているのだ。
  産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森氏が語る。「中国共産党は、外国メディアの特派員をスパイと同等にみなします。 そのため、日本人記者は中国当局の厳しい監視下におかれます。支局はあらかじめ指定された建物内に設置しなければならず、電話での通話内容は確実に盗聴されています。 中国では、女性を利用して罠にはめる情報工作が頻繁に行われていることは常識中の常識。関係を掴まれれば脅迫の材料になりうるし、当局にとって不都合な情報を発信する際に妨害されるかもしれない。 A記者は、あまりに脇が甘いと言わざるを得ません」
(週刊文春、2013/7/18より要約)

ニューヨーク・タイムズは米国版「アサヒ」だ
  正月気分の日本国民は海の向こうから冷水を浴びせ掛けられた。ニューヨーク・タイムズが1月2日の社説で、安倍首相を徹底的に批判したのだ。 腹立たしい内容だが、一読して「朝日」の論調と瓜二つ、まるで「社是は安倍叩き」と公言する「朝日」の記者が変わって書いた記事のようではないか。
  しかもこの新聞の傲岸不遜ぶりときたらどうだろう。完全な「上から目線」の物言いには謙虚さのカケラもない。ニューヨーク・タイムズには品格と言うものが無さすぎる。 無遠慮で放漫な他国非難の記事をチェックする機能が失われている。
(正論、井上寶護、2013/9より要約)

日本マスコミの反日報道
  日本の新聞社の多くは海外のメディアと提携しており、本社内や同一ビル内に海外メディアの日本支社や東京支局を持っている。 そしてそこで働く記者の多くは日本人である。日本の新聞社から出向している場合もある。日本の情報の多くは日本語で発信される。それを日本人の記者が取材し、英語に翻訳し、 世界に発信する。
  ソースロンダリングとしてよく知られたものに、朝日新聞とニューヨーク・タイムズの関係がある。 築地の朝日新聞本社ビル内にあるニューヨーク・タイムズの支局で記事が作られ、それが英訳されてアメリカで報じられる。 それを朝日新聞が翌日の記事で「○○に関して、米国のメディアは○○と批判した」と大きく報じ、さらにテレビ朝日がワイドショーなどで取り上げ、あたかも米国全体の世論や 論調のように伝えるわけである。
(正論、渡辺哲也、2013/9より要約)

朝日は日本の「朝鮮日報」か
  安倍首相は8月15日の靖国神社参拝を断念し、自民党総裁として私費で玉串料を奉納することをもって「ご英霊に対する感謝の気持ちと尊崇の念」を表明した。
  中韓両国に配慮したというより、事なかれ主義に取り憑かれた米国の意向を尊重したと見るべきだろう。 これでアメリカが認めない限り、わが国の首相は靖国神社への参拝はできないという前例ができてしまった。
  靖国神社への参拝は、本来日本人の「心の問題」だが、中韓両国が異をとなえたときから否応なく国際政治問題となり、さらに今回米国が事実上介入したことで、 その性格が一層濃くなった。
  参拝を断念したから中国や韓国が大人しくなったかといえば、そうではない。15日の全国戦没者追悼式で首相が「歴史に対して謙虚に向き合い、学ぶべき教訓を深く胸に刻みつつ、 希望に満ちた国の未来を切り拓いてまいります」と、過不足なく淡々と述べたことを捉えて、「加害の歴史や、これに対する反省は口にしなかった」(朝鮮日報社説)と避難するばかりか、 「安倍内閣に対する支持は経済回復に対する期待感のためであり、憲法を改正したり過去の歴史を否認しょうという意味ではない」(中央日報社説)と、憲法改正にまで口を挟んでくる。
  朝日も同様に強調する。「加害者責任への言及が消えたことで、アジアの人々への配慮を欠いていると受け取られかねない」(社説)
朝日は日本のプラウダとも人民日報とも揶揄されたが、加えて日本の朝鮮日報もしくは中央日報の役割も果たすようになった。 かつてモスクワ・北京と東京を繋いだものは社会主義というイデオロギーだったが、いまや反日の怨念が東京とソウル・北京の架け橋になっている。
(週刊文春、2013/8/29より要約)

週刊朝日新編集長が「セクハラ常習」で更迭
  「橋下徹大阪市長の出自を取り上げた連載記事『ハシシタ』で世間から批判を浴びたのが昨年10月。当時の編集長は更迭された。ところが、あろうことか、 今度は騒動後に就任した新編集長のセクハラが発覚したのです。もはや、雑誌がいつ潰れてもおかしくない。なぜもっと人選を慎重にしなかったのか」(朝日新聞幹部)
  昨年12月に編集長に就いたのは、小境邦也氏。小境氏のセクハラとはどんなものだったのか。朝日新聞関係者が話す。 「アエラ編集部にいる契約記者Aさんへの言動が問題になったのです。彼は『自分と付き合えば社員にしてやる』と迫ったといいます」 「いまは朝日新聞社と朝日新聞出版に分社化されていますが、08年までは同じ会社だった。2つの会社のなかの何人かの女性が、小境氏と関係を持っていたというのです」(別の朝日新聞関係者)。
(週刊文春、2013/10/17より要約)

テレビ朝日社員、制作費1億4100万円を私的流用
  テレビ朝日のバラエティ番組「銭形金太郎」などを担当する45歳の男性社員が、制作会社に架空の業務を発注するなどしておよそ1億4100万円を私的に流用していたことが分かり、 テレビ朝日はこの社員を懲戒解雇しました。
(TBSニュース、2013/11/20より要約)

「はだしのゲン」許すまじ!
  朝日社説が断罪したのは市教委事務局だけではない。「閲覧制限を支持する人たちの間では、陳情と同じように、反天皇的だなどと、漫画の歴史認識を問題視する声が目立つ」 と敷衍した上で、こう書いた。「歴史観の相違を訴える人がいるからと、子どもたちの前から排除しようとする主張は、あまりに視野が狭い。一部分が気に入らないからと全体を否定するのは、 図書に対する理解不足だ」
  私は「一部分」ではなく、すべて気に入らない。「歴史観の相違を訴える人がいるから」ではなく、「はただしのゲン」そのものを問題視してる。
  「ジャンプで連載が打ち切られると、ゲンは、日本共産党系雑誌に、そこでも打ち切られると日教組系雑誌に掲載された。 根拠のない日本軍の蛮行や昭和天皇への呪詛がてんこ盛りになったのもこのころである」(産経抄)
  「一部に旧日本兵が首を切り落としたり、女性を乱暴して殺したりする残虐な場面が出てくる。 はだしのゲンは従来、一部地域で特定の政治的主張を持つ教師集団「平和学習」に使われてきた。今回の閲覧制限撤回で、より多くの子供たちがこの漫画を必読の書として無理に読まされる のではないかと心配である」(主張)
  刑法第157条の「わいせつな文書、図画」に当たるのではないか。だとすれば、それを「頒布」したり「公然と陳列」したりすれば懲役刑もあり得る。
刑法を持ち出すまでもなく、親なら誰しも「子供に読ませたくない」と感じるはずだ。
(正論、潮匡人、2013/11より要約)

「安倍政権の方が政治利用」と山本太郎擁護、朝日新聞の不見識
  「脱原発という社論を貫くために、山本太郎のような幼稚な議員の愚挙を擁護する意見を堂々と掲載する朝日新聞には驚きました。田中正造と並べて論じたり、 皇室の政治利用という次元の違う議論で括ろうとする。もはや朝日新聞は言論機関の体をなしていません」こう憤るのは、拓殖大学大学院教授の遠藤浩一氏だ。
  国民の多くが山本氏の暴挙を非難するなかで、ネットでは山本氏を擁護する声も拡散している。だが、呆れるのは大手新聞までもがそうした声を掲載し、山本氏擁護に走っていることだ。 朝日新聞は朝刊で、「殿下に手紙、波紋」という8段もの検証記事を組んだ。朝日は、皇室の政治利用の事例として、高円宮紀久子さまが国際オリンピック委員会総会に出席したこと、 安倍政権が主催した「主権回復の日」式典に天皇・皇后両殿下が出席したことなどを列挙。「安倍政権が皇室を大規模に政治利用してきた中、山本氏だけをたたくの公平ではない」 という山口二郎北大教授のコメントを掲載した。また、囲み記事では山本氏を田中正造になぞらえる声を取り上げ、社会面でも町の反応として、「天皇に手紙書いちゃいけないの?」 と訴える女性の声を載せている。
前出の遠藤氏が言う。「朝日は、政治利用という言葉をあえて曖昧に使って、まったく違う性質の事象を比較して論じています。山本氏の今回の直訴は、『脱原発』という国内でも議論が2分されている 政治的主張を行うためのものです。一方、『主権回復の日』式典は、政府が主催した国民行事に天皇皇后両殿下を招いたという話。東京五輪招致は、政府が前面に出て国を挙げて行ってきた公的なもので、 特定の政治団体が主張しているものではない。このようなまったく違うベクトルの事象を『政治利用』という言葉で相対化して語ることで、朝日新聞こそが脱原発路線を打ち出すために 山本氏の手紙事件を政治利用しているのです」
山本氏擁護をさらに露骨に展開しているのが、東京新聞だ。自民・民主両党の過去の「天皇の政治利用」を引き合いに出し、両党に山本氏を断罪する資格はないと訴えた。 また、特集記事では、「福島はもう忘れられていると感じていただけに、思いを代弁してくれた」という市民団体代表が山本氏を称えるコメントを掲載している。
  政治学者の櫻田淳氏はこうした報道を懸念する。「昭和初期、意図や動機さえ純粋であれば、手段は二の次であると信じる人々が、政治家や財界人にテロを決行しました。 当時のメディアはそれを批判するどころか擁護さえしましたが、両紙の『脱原発こそが正義』といわんばかりに山本氏を擁護する姿勢は、当時のメディアと重なって見えてきます」 手段を問わない正義ほど怖いものはない。
(週刊文春、2014/11/14より要約)

「テレビ朝日」横領プロデューサーとラスベガスで遊んだお笑い芸人
  またテレビ朝日かと、呆れるのは同じテレビ界の人間だけではあるまい。テレビ朝日のプロデューサーが巨額の制作費を着服していた問題は、この会社の「体質」と疑いたくなるが、 問題プロデューサーとお笑いタレントの癒着も浮上して。
  下請けの制作会社3社から約1億4000万の裏金をキックバックさせていたとして、編成製作局のプロデューサーが懲戒解雇になった。 そのプロデューサーが裏金に手を染めるようになったのは、10年前、バラエティ番組「銭形金太郎」を担当するようになってからだという。 「彼はこの番組の後、『ミュージックステーション』に移ったのですが、横領がばれたのは今年8月頃、下請けの制作会社に国税庁の調査が入ったことがきっかけでした」(同局の関係者) プロデューサーはオシャレで通っており、スーツは海外の高級ブランドのものを身にまとい、靴も10万円を下らないものを愛用していたという。
  テレビ朝日と言えば、7年前にもプロデューサーが1億5700万円に上る架空発注を繰り返し、クビになるという事件を起こしているが、 「プロデューサーがいくらで番組を作ってくれと言えば、制作会社はそれに合わせ見積書を持ってくる。その際に『いくらか俺に回せ』と要求されると、制作会社はロケ代として余計に計上したり、 あるいは人件費を削って裏金を捻出したりする。特にスペシャル番組は予算も大きいのでカネを抜きやすいのです」(元テレビ朝日社員) 制作プロダクション関係者によると、「彼はお笑いの山崎弘也と親しく、一緒にラスベガスに行くほどの仲。ここでも裏金が使われたのではないかという疑惑が出ています」
上智大学教授の碓井氏も呆れるのだ。「この事件はテレビ業界の構造的な問題とも言えます。しかし、どこの局でも同じことがまかり通っているかと言えば、そんなことはない。 プロデューサーの倫理観が徹底していれば、単独ではできないことですから」テレビ朝日のお金にユルーイ体質は昔のままなのだ。
(週刊新潮、2013/12/5より要約)

「朝日新聞」ご都合主義に謝らなくてよかった「石破茂」幹事長のテロ発言
  大音量で一方的に自らの主張を絶叫。それを右翼がやると「暴力」で、デモ隊がやると「非暴力」・・・・。 ご都合主義の朝日新聞に槍玉に挙げられた、石破茂幹事長の秘密保護法反対デモを巡る「テロ発言」に、「謝罪の必要はなかった」との声しきり。
  その紙面を眺め渡してみて頭に浮かぶのは、「異様」の2文字である。衆議院本会議において、特定秘密保護法案の修正案が自民党、公明党、みんなの党の賛成多数で可決された翌日の朝刊。 1面には、「秘密保護法案 衆院通過」の大見出し。2面に「1強の慢心民意軽視」、3面に「秘密法制 増す疑惑」。社会面には国会を取り巻くデモ隊の大群衆を捉えた写真と共に「強引 渦巻く怒り」 との大きな文字が躍り、おどろおどろしいことこの上ない。紙面からは、何としても法案の成立を阻止したいという執念、あるいは怨念すら漂ってくるのだが、 そんな朝日で槍玉に挙げたのが、石破茂幹事長のブログの記述である。 「今も議員会館の外では『特定秘密保護法絶対阻止』を叫ぶ大音量が鳴り響いています。左右どのような主張であっても、ただひたすら己の主張を絶叫し、多くの人々の静寂を妨げるような行為は決して 世論の共感を呼ぶことはないでしょう。単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます」ブログで石破氏がそう書いたことについて、 朝日は、「街頭での市民の主張をテロと同一視したことは問題になりそうだ」と批判した上で、デモ参加者の「反対運動の盛り上がりに焦ったのか」という声や「議会の外にも民主主義はある」 との識者のコメントを紹介したのだ。
石破氏は講演会で早くもブログの記述について謝罪、「テロ行為と」の部分を撤回することを表明した。すると朝日2日の紙面で「石破氏、一部撤回」と、鬼の首でも取ったかのように報道。
「左翼のデモは守れ、右翼の街宣はダメ。朝日は主張を同じくする団体の肩を持ち、対立する陣営を徹底的に潰しにかかる。今回の騒動には、朝日の典型的なご都合主義が表れています」 とは京都大学名誉教授の中西輝政氏。 朝日新聞OBの本郷美則氏も言う。「朝日は現在、秘密保護法案を潰せという前提で紙面づくりをしており、その流れで石破さんのテロ発言を俎上に載せた。 しかしブログの内容をよく読めば、石破さんの意見は間違いではない、と分る。謝罪や撤回をする必要全くなかったと思います」
2010年、尖閣諸島沖で中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突。その場面を映した映像がネット上に流出した際、朝日は社説で次のように書いた。 「外交や防衛、事件捜査などの特定分野では、当面秘匿することがやむをえない情報がある」それが今や、「秘匿反対」の大号令。節操のなさが板についている。
(週刊新潮、2013/12/12より要約)

「週刊朝日」セクハラ編集長が「懲戒解雇は朝日新聞の陰謀」と胸中吐露
  セクハラで告発され、発覚から1週間足らずで懲戒解雇に処された「週刊朝日」の小堺編集長。朝日は懲戒解雇の理由を「重大な就業規則違反」としか発表していないが、 一体真相は何だったのか?
  小誌が把握したセクハラの内容は、女性記者を酒席に誘い、いきなり抱きついたり、胸をつかんだり、無理やりチューしたり、テーブルの下でスカートの中に手を入れて太ももを触ったり・・・・。 しかし「その程度のことは朝日社内では日常茶飯事。編集部のソファーで別の編集長に腕を舐められた女性記者もいた。チューなんか、酔っ払うとみんなでしちゃったことも。 そんな中で懲戒解雇になるなんて・・・・レイプまがいのことをして警察沙汰になりそうになったんじゃないか」(元週刊朝日デスク)
  だが、真相は拍子抜けするほどの罪状だった。「発端は、ある女性記者が酒席の前後に小堺さんからキスされそうになり、それを拒んだことだそうです。 ところがその女性は異様にプライドが高く、上層部に言いつけた。そこで調査が始まり、数人の女性記者にヒアリングしたところ、余罪がゾロゾロでてきた。
  小堺氏は社内の複数の女性と関係を持ちましたが、妻とは離婚調停中で長年別居していることも事実で、『恋愛の範囲だ』と抗弁したそうです」(中堅幹部) では、いったいなぜ懲戒解雇になったのか。「どうやら、朝日新聞の木村社長の鶴の一声だったようです。 背景には、木村社長と秋山会長の確執がある。橋本徹・大阪市長への差別問題を機に、朝日新聞出版社長は青木氏に交代しましたが、青木氏は秋山派。 さらに前アエラ編集長A氏の思惑があったとも。 「Aさんは週刊朝日の編集長に口出しし、小堺さんとは関係が良くなかった。そこに降ってわいたセクハラ疑惑で、Aさんにとっては厄介払いのチャンスだった。 これでAさんは2つの雑誌を牛耳ることができた(出版中堅幹部)
  一方、当の小堺氏は事件以降、行方不明に。「マスコミ関係者とは一切の接触を絶っていますが、『あの事件は一口で言えない、いろいろな陰謀があったんだ』と吐露しています」(朝日新聞関係者) 小誌は親しい知人を介して小堺氏と接触。事件の内幕の執筆を依頼したが、「今はやめておきます」という意味深な答えが返ってきた。
  「社宅を追い出されて、部屋を探すのも苦労したそうです。50歳過ぎて会社から放り出され、どうすればいいのか、真剣に悩んでいる様子でした」(親しい知人) セクハラ事件は落着したものの、「朝日新聞にとって最大の問題は、陰湿な権力闘争。あの事件以降、社長室にゲシュタポ的な仕事を担う社員が配置され、 毎日のように5回の編集部をうろうろしている。いつも監視されているようで息が詰まります」(朝日新聞記者)こうしたストレスこそが、朝日にスキャンダルが絶えない原因かも知れない。
(週刊文春、2014/1/2より要約)  [目次へ戻る

  これまで近代日本が学び、定着させてきた「民主主義」は、小沢一郎が口にする「民主主義」や「日本国憲法の精神」とは、およそ似てもにつかないものであった。 選挙で勝った政党といえども全権が付与されたとは考えない。議会は民意とのズレを常に意識するが故に、様々な手段で民意を汲み取り、野党の意見にも耳を傾け、多少とも重要な国策変更については 国民の信を問う。それが「自由主義的民主主義」であり、バリエーションの差こそあれ、英米をはじめとする先進諸国で標準とされてきた政治制度だといえる。
  これに対して、小沢の「民主主義」観は、ルソーの「一般意思」やギロチンによる粛清の嵐に至ったフランス革命、そして二十世紀はむしろレーニン、トロッキー、スターリンの系譜に 属する「全体主義的民主主義」や戦後左翼の「民主集中制」に近い。その建前は、国民は支持する政党を選ぶことはできるが、一旦選挙で選んだら、その政権党に全権を委任しなければならない。 そして政権党は、党内で選んだ中央委員会にやはり全権をあずけ、最終的には、中央委員会が選んだ一人の代表が独裁的な権限を行使するのである。
  民主党が8月30日の選挙で政権をとったとき、ある民主党議員は「これは無血革命だ」と叫んだ。「なにを大げさな」と思ったが、それが正しかったのだ。 日本国憲法や民主主義についてまったく異なる理解をしている党が政権についてしまった。だから、これは政権交代というよりも「革命政府の誕生だ」といったほうがいいのである。 そして今、日本国民の多数の票を得て、政権交代を果たした民主党は「国民から全権を付与された革命政府」となって、国の根幹をなす外交・安全保障政策や象徴天皇制を大きく変えつつある。 しかし、民主党に投票した有権者のうちどれだけが今、起こりつつあることを認識していただろうか。「そこまでの全権を付与した覚えはない」というのが、今の「民意」だと知るべきだ。
(文芸春秋、2010/2、中西輝政、京大教授より要約)  [目次へ戻る

  鳩山政権のずるさは、事業仕分けの対象を自民党政権時代からの施策に限り、自身のマニフェストは棚に上げていることだ。
子ども手当や戸別補償は政策目的に照らし多くの疑念が出ている。 高速無料化にいたっては世論調査で常に反対が多いのに、メンツにこだわり1000億円も使って社会実験とやらをする。
(日経新聞、大機小機、手毬、2010/3/25より要約)

裏切りの事業仕分け
  鳩山政権は何のために事業仕分けを再びやるのか。鳩山由紀夫は、昨秋こう述べていた。 「仕分けは今回限り。来年も事業仕分けというのはおかしな話で、来年度予算は最初から仕分けられてスリムになっていなければならない」
  しかし、今年度一般会計予算は過去最大の92兆円に膨らんだ。理由は子ども手当などのバラマキだけでなく、事業仕分けの評決がことごとく反故にされ予算で復活したからだ。 例えば、蓮舫が廃止と告げた、学校に電子黒板やパソコン、テレビを配布する文科省の予算7億円は、翌月、総務省の10億円に変わって復活した。
  昨年仕分けが済んだはずの法人も再び俎上に上がっている。前原国交大臣が「解体的に見直してもらう」とぶち上げた都市再生機構もそうだ。さほど変わっていない。 国際協力機構は、運営費の一部を3割減らすべきと表決を受けたが、削減はわずか2%にとどまったため、再び取り上げるという。
  一番姑息なのは長妻昭厚労大臣だろう。仕分けの結果を受け、厚労省の雇用・能力開発機構の廃止法案が先月まとめられたが、審議日程の調整難を理由に提出が見送られた。 自ら廃止を先送りにしておいて、長妻大臣は事業仕分け直前に厚労省独自の事業仕分けを行い、同機構をテレビカメラの前で叩いてみせたのだ。
  仕分けは踊る、されど行革は進まず。民主党の猿芝居が繰り返されるだけだ。
  仙谷行政刷新相(当時)は仕分けの対象とならなかった独法も、横串を刺して見直すとしていた。しかし、労働政策研究・研修機構は昨年に比べ予算が2割、6億円増えた。 行革「やるやる詐欺」の民主党の仕分けショーなど無視して、参院選でどの野党に投票するかを考えたほうが良さそうだ。
(週刊文春、ジャーナリスト若林亜紀、2010/4/29より要約)

議員が仕分け、違法
  自民党は、政府の行政刷新会議(議長・菅直人首相)による事業仕分けに民主党議員が参加するのは国会議員と公務員の兼職を禁じた国会法に抵触する疑いがあるとして、26日の参院議院運営委員会理事会で問題提起する方針を決めた。
特別会計を対象に27日から始まる仕分け第3弾をけん制する狙いがある。 国会法39条は、国会議員は任期中、首相や閣僚、副大臣、政務官などを除いて公務員を兼ねることができないと定めている。 衆参両院一致の議決があれば「内閣行政各部の各種委員、顧問、参与」などには就けるが、自民党は「民主党の仕分け人は議決を経ていない」と問題視している。
  (毎日新聞、2010/10/26)

間違いだらけの事業仕分け 蓮舫も長妻も役に立たない
  「まずは情報をフルオープンにして、特別会計を丸裸にしたい」事業仕分け第3弾は10月27日、蓮舫行政刷新相のそんな掛け声から始まった。だが、初っぱなから「物言い」が付いた。
  NEXI(日本貿易保険)に機能を統合し、特会は廃止。ただし、国として必要なものについて保証をつける。国の関与ができる仕組みを確保した上で」と判定をまとめた。
これが実はとんでもないミスジャッジだった、と指摘するのは、元内閣参事官で嘉悦大学教授の高橋洋一氏。貿易保険の民営化を推進した経験を踏まえ、「こんなバカな話はめったにありませんよ!」 と憤りをあらわにする。そもそも貿易保険は、旧通産省が国家の事業としてやってきた。だが、「民営化でもできるはずだ」との指摘を受け、01年の省庁再編時に、一義的な保険事業と、 その保険をまた保証する再保険事業に分け、再保険事業だけを国に残すことにした。その結果、保険事業はNEXIが担い、民営化する方針が決まった。
  ところが、今回の仕分け判定がそのまま実行されると、民営化しつつあるNEXIに、再保険事業が再統合され、国の関与が復活することになる。 「10年前に逆戻りです。私の苦労は一体なんだったのか!」(高橋氏)
  中央大学の野村修也教授が言う。「事業仕分けは、会計監査なのか予算査定なのか不明確です。しかも、民主党政権が描く国の将来像が固まっていないから、仕分けの基準がはっきりしない。 結局、いったん仕分けても、判定結果に反対する人たちの言い分が残り、復活してしまう」まるで、モグラたたきのようなものなのだ。 「いったんは『なくすよ』と言って相手にショックを与え、その後、復活させて恩を売り、権力の集中を図っているようにさえ見えます」(野村氏)
  蓮舫氏は今回の仕分けでも、役員ポストが国家公務員OBの指定席になっている財団法人を見つけて、「まさか代々続いていないでしょうね!」と声を荒げた。 だが、「ポストを一代飛ばしたり、入れ替えたりすればいいんでしょ」(ある官僚)と足元を見られている。
  民主党の地方議員は自嘲気味にこうつぶやいた。「あと3年、ずっと事業仕分けをやっていたら、何もしないうちに政権が終わってしまうよ」 民主党政権そのものが近々、仕分けされてしまうのではないだろうか。
  (週刊朝日、2010/11/12)

「怪しいタニマチ」疑惑の接待
  本誌は、事業仕分けが実は茶番にすぎなかったことを如実に物語る写真を入手した。そこには今をときめく政治家たちと怪しいタニマチの姿があった。
  政権交代の熱気さめやらぬ2009年11月、事業仕分けが鳴り物入りで始まった。ちょうどその頃、赤坂にある加賀料理で有名な高級料亭の奥座敷で、金屏風をバックに撮影された写真がある。 前列には蓮舫氏や手塚仁雄、長島昭久両首相補佐官ら野田グループの幹部たちが座り、後列には細野豪志・原発担当相の姿もある。
  この会合を主催したのは中国地方などで土建業、IT企業などを経営するM氏だった。M氏は05年頃から年に数回、土建業者らを民主党議員に引き合わせるため、赤坂の高級料亭などで 「勉強会」と称する接待を行ってきたという。
  「多いときは政治家を40人ぐらい呼んで、高級料亭『菊乃井』や『赤坂浅田』などで大宴会を開いた。M氏らは民主党の中核まで食い込んでいたからね。 席代だけで一人3万円はするけど、議員は誰も払わない。M氏らが払っていた」(メンバーの一人)
  さらにM氏らのグループは04〜09年かけて野田首相に計26万円、前原氏に計79万円、蓮舫氏に計97万円、枝野氏に計10万円の政治献金をしていた。
  赤坂の料亭で撮影された写真に話を戻そう。M氏は後列で細野氏らと並んでいる。前列には意外な人物が座っていた。米軍基地を抱える岩国市の福田良彦市長だ。 岩国市には、住宅防音や特定防衛施設周辺整備調整交付金、民生安定一般助成を合わせた基地周辺対策として毎年30億円前後の予算が国から支給されていた。
  その虎の子が事業仕分けの対象になり、福田市長は強い懸念を表明していた。「福田さんは危機感を持ち、Mさんらに相談した。Mさんは、以前から自分の勉強会に呼んでいた 仕分け人の蓮舫さんたちとの宴席を急きょ設け、福田さんと引き合わせたんです」(前出のメンバー)
  真相はどうなのか。福田市長を直撃した。−−−参加した経緯は?「事業仕分けが始まる前に意見を言いたかったが、民主党のルールでは、要職にある人に陳情するには地元の 民主党県連を通じて党本部の幹事長室へ上げるという手続きを取らねばならず、もどかしかった。Mさんに相談すると、『皆さんが来るから、そこで話をすればいい』と言われたので会合に参加しました」
  −−−どんな話をしたのか?「蓮舫さんと長島さんに『防音費などの助成や基地の交付金などは国防に協力している自治体にとって大事な予算なので、削減されると支障が出る』 と説明しました。蓮舫さんは『専門家の意見も聞き、検討する』と言ってくれた。配慮していただいたと思っています」
  基地周辺対策は09年11月に事業仕分けされたが、評価者席には枝野、蓮舫、長島の3氏ら、直前に赤坂の料亭に集まった面々がズラリと並んだ。 仕分けの結果、住宅防音は「優先度も高く、予算要求通り」と判定された。とりまとめにあたった枝野氏は、「他のところを縮減してでもこちらを執行できる範囲で優先するべき」とまで述べた。 こうした結果は福田市長の陳情と見事に重なる。
  (週刊朝日、2011/9/23)

事業仕分け、公務員宿舎は新設するな
  2009年11月、私は事業仕分け第1弾に、仕分け人として参加しました。そこで「凍結」となった朝霞市の国家公務員宿舎の建設準備が、先日始まったんです。 米軍キャンプだった更地は、返還されたあと、森になっていた。その森を壊して、必要性が高いとは思えない公務員宿舎を建てようとしていたのです。 住民向け説明会では、21万戸ある宿舎を5年で15%、いずれ30%減らして14万戸にするという。住民からは、「それたでけ減らすものを、なぜ105億円もかけて建設するのか」 という声が出ました。
  仕分け人は「はい、ご苦労さま」で終わり。その後をフォローする権限はなかったのです。誰に権限があったのか。行政刷新会議でした。 それなのに、刷新会議が仕分けの判断を守ろうとした形跡はまるでない。枝野さんも蓮舫さんも「言いっぱなし、やりっぱなし」民主党はいつもそうです。
  あの仕分けの本質は、個々の宿舎の必要性ではなく、国家公務員宿舎が新たに必要なのか、という政策の問題でした。人口が減り、民間ではどんどん空き家が出ているのだから、 民間の住宅を活用すればいい。朝霞に関して、野田首相は再び「凍結」することを検討しているようですが、もう事業仕分けではダメです。
  (週刊朝日、政野淳子、2011/9/23)  [目次へ戻る

  教職に就く人間には政治的な中立性が求められる。子供を教え導く立場の者が特定の党派に肩入れするのは倫理上好ましくない。そもそも公立学校の教員が政治に関わることは、 教育公務員特例法などで禁じられているのである。
  ところが、昨年の総選挙に当選した民主党の小林千代美衆院議員の陣営に1600万円の「裏金」を提供したのは、まさに教員の集まりである北海道教職員組合(北教組)だというのだから、 呆れるほかない。
  結局、この1600万円を巡っては3月1日、4人が政治資金規正法違反で逮捕されたが、うち3人は小関顕太郎書記長、長田秀樹委員長代理ら北教祖幹部だった。 まさに、子供を教え導く教師が「裏金」を選挙資金として提供した容疑で逮捕されたのである。北教組は人を提供し、公選法に抵触しながら小林千代美の選挙を支えたわけで、そのうえ裏金まで渡していたのである。
  「選挙になると、学校を休みがちになる教師が多い」と嘆くのは、札幌市立のある小学校校長である。「彼らには安定的な学級運営が困難なので、学級担任にしにくい。すると北教祖の専従になる例が多いようです。 教育者として子供たちと真摯に向き合うという使命感に乏しく、関心はもっぱら政治的な方向です」
  「小林議員のことが表に出ても、まるで驚きませんでした」と言うのは道内のある公立中学の校長で、こんな例を目にしてきたという。 「組合員は選挙のたびに戸別訪問し、候補者のビラを配り、名簿を集め、それを見て後援会が電話をかける。昨年の衆院選でも戸別訪問していました。顔が知られていない地域を、"後援会の者です" と言って訪ね、しかも2人1組で監視し合う。恐怖支配です。数年前に勤めた北教組が強い中学では、勤務時間に組合の朝会を行い、校長や教頭もいる場で組合の分会長が "今日は2学年の先生が2人1組でこの地域を回ってください"などと選挙の連絡をしていた。驚きでしたね」 「法令上は学校の人事権は校長にありますが、道内の多くの学校では組合主導で人事委員会が作られ、委員長に北教組の分会長などが就いて人事案をまとめ、校長に提出する。 校長がそれを断れないのをいいことに、北教組は組合を辞めた人を差別するんです。人事権を握り、個人の弱みに付け込んで学校を支配しているんです」 こうして教師たちは、見えざる鎖につながれた奴隷のごとく、"選挙マシン"として稼動するわけだ。
  もっとも、政治活動に邁進しているのは北教組の教師にかぎらない。広島県教職員組合の例について、同県の公立中学の教諭が打ち明ける。 「組合員を動員してはがきを書かせ、2人1組で戸別訪問させ、事務所で電話をかけさせる。ただし特定候補への投票を促すと違法なので、"私は○○さんが好きです"という文句を使うんです」 「組合員が校長になったら"今後も組合の言うことを聞きます"という確認書に署名させられる。非組合員の校長で、ましてや組合に意見でもしら、組合の責任者が校長に反省文を書かせます。 09年と03年に自殺に追い込まれた校長も、それぞれ反省文を書かされていました」
  日教組と政治の癒着について語るなら、山梨県教職員組合(山教組)を忘れてはなるまい。04年の参院選に向け、輿石東のために集金活動に邁進し、05年に政治資金規正法違反で告発されたのが記憶に新しい。 正確に言えば、告発されたのは山梨県民主教育政治連盟だが、「事実上、カンパを集めたのは山教組です」と言うのは、自身も組合員である山梨県の公立小学校の現職教諭。 集めた金が県政連の政治資金報告書に記載がなく、政治資金規正法違反に問われた。06年1月に県政連会長と山教組財政部長が略式起訴され、追って山教組の幹部24名も処分されたのだった。 むろん、山教組は"集金マシン"にとどまらず"集票マシン"でもある。教諭の話をさらに続ける。 「07年の参院選も民主党の米長晴信議員の票を"1人20票集めろ"との指示。みんな親戚や友達、教え子や保護者にまでお願いし、作った名簿をもとに教員が各地の教育会館に詰めて電話をかけ、 グラフを作って学校ごとに競わせていました。各校の分会長は、ノルマに達しないと山教組書記長から尻を叩かれるのです」それを行うのが子供を預かる教師とは恐ろしい。 「逆らえば出世できなくなるので、みな黙って山教組に従うのです」と、先の校長先生。 山教組に忠実なら出世する−−その顕著な例を紹介しよう。例の政治資金規正法違反で略式起訴された山教組の元財務部長、長田英和が昨年4月、市立小学校の教頭に就任。 処分された例の教員も小学校教頭になっていたのである。
(週刊新潮、2010/3/11より要約)

正気を疑う「日教組」亡国の教研集会
  曲がりなりにも今や政権与党の支持団体である。反日教育の代名詞だった日教組も、責任を自覚したはず−−−と考えるのは早計にすぎるようだ。 茨城県で開かれた60回目の教研集会で行われた数々の報告は、売国と自虐に満ち満ちて、とても正気の沙汰とは思えない。
  今、日本でどんな教育が行われているのか、その「見本市」のようなもの、と言えるだろう。日教組の第60次教育研究全国集会、略して教研集会が、1月22日から3日間、茨城県で開かれた。 先生たちが25の分科会に分かれ日ごろの教育の成果を発表し、のべ1万人が参加したという。
  まず、「社会科教育」を傍聴してみた。北方領土学習について報告した根室市の中学教諭は、それが日本固有の領土だと教えているのかと思いきや、「北方領土はどういう視点で考えるべきか、 すごく広くて難しい」と、堂々とのたまう。この先生が事前に提出したレポートには、こんなふうに書かれている。 「権力者たちにとってみれば、私たちが知恵をつけていくことを恐れている。なぜなら、自分たちが作り上げたシステムを壊されていくことになれば、彼らにとっても困ったことになってしまうだろう。 そして、その知恵をつけさせるのは教員の仕事である」北方領土はどこに帰属すべきかわからない、という教育も「知恵」のひとつか。
  憲法9条を扱った授業の報告をしたのは、沖縄の中学教諭。「県の教研で討議しましたが、『改憲に反対できる資料を用意しなと、生徒が賛成になるのではないか』という意見が出ました」 生徒の意見を尊重するのではなく、改憲論を強引に封じたいらしい。この先生のレポートには、「自衛隊の国際貢献は、実は日本の再軍備につながること、また、それを望む政治家を含めた人々が増えていることを 知らせ、『国際貢献』の名のもとで、『戦争のできる国づくり』が始まっていることを理解してほしいという思いがあった」
  教育の中立性への配慮が微塵もないこんな主張をしても、日教組の仲間の中では孤立しない。「もっと自衛力を高めようという生徒が論理的で、護憲派は感情的。そこにどう働きかけたらいいか わからず、悩んでいるんです」と、千葉県の教諭が返したように、同じ悩みを抱える同志が現れるのだ。
  ゆとり教育を改めた新学習指導要領の導入は、世論の勝利のはずだが、釧路市の中学教諭の、「朝学習や放課後学習など『学力向上』のためのとりくみが強化されてきている。 そのため、子どもも教師もゆとりのない日程で学校生活を送らざるを得なくなっている」という声をはじめ、何人もの報告者が「ゆとりの復権」を声高に叫んでいたのだ。
  また、宮崎県の中学教諭は学力テストに対し、「現場を忙しくしているだけで、意味が無い。『止めてほしい』とほとんどの職員が思っている」 と、ゆとり重視の観点から廃止を訴えるが、子供にとって必要か、という視点はまるでない。レポートにこうも書いている。 「いま、『戦争のできる国』づくりのために教育基本法が改悪され、国家主義的な道徳教育が重視されつつある。今の学校の時間の中で、教科や知識、技能を若い世代にいかにして伝えていくかということに 使っている時間と、それ以外の生徒の軍事訓練のために使っている時間とどちらが多いのだろうかいうことを考える必要がある」 なんと、学校ではかなりの時間を「軍事訓練」に割いている、 というのだ!
  民主党が教育基本法を骨抜きにするのを待っているというが、こんな発言が飛び出すのも頷けよう。 「学習指導要領について、09年のマニフェストでは、法的拘束力のあるものから大綱に戻す、ということだったので、ぜひ早く宣言しろ、と。 学習指導要領に拘束されて作った教科書に強制されなくてよくなるので、そういう戦いもやるべきではないかと思うんです」 彼らには教育基本法も学習指導要領も唾棄すべきもので、自分たちが信じる価値観を教育現場に押しつけることが、すべてに優先されるらしい。
  「おのれの認識と世間の認識がずれていれば、目に見える影響があるものですが、世間との交流がない日教組の教員にはそれがわからない。 そして世間知らずのまま、世間にマイナスの作用をもたらしています」と言うのは、武蔵野大学元教授で教育学者の杉原誠四郎氏だが、こんな連中が教育を牛耳るばかりか政権によって守られている。 将来の日本の危機は、もはや底なし沼であるまいか。
(週刊新潮、2011/2/3より要約)

都教組「竹島、日本領と言えぬ」内部資料で政府見解否定
  東京都教職員組合(都教組)が今夏の中学校教科書採択にあたり、教員向けに各教科書を比較検討した資料の中で、 日本固有の領土である竹島について「日本領と言える歴史的な根拠はない」と、日本政府の見解を否定していたことが27日、分かった。公教育の現場で誤った領土認識が教えられている疑いがある。
  百地章日大教授(憲法学)は「教育基本法に基づく学習指導要領を無視し、自分たちのイデオロギーを採択に反映させようとするもので、教育への不当な支配にあたり同法違反の疑いがある」と指摘している。
(産経新聞、2011/10/28)

民主党政権3年で「日教組」教育破壊の大罪の数々
  民主党政権は日教組と固い絆で結ばれている。なにしろ、民主党の重要な支持基盤が日教組であるうえ、現職の幹事長がその元幹部なのである。 政権交代から3年余り、かつてのように拳を振り上げずとも、さらりと主張を通してきた、彼らの教育破壊を告発する。
  自虐史観に基づく反日教育に邁進し、日本の教育を根底から揺るがしたゆとり教育も、早い時期から提唱してきた日教組。 今の政権がそんな組織に支えられているとは、もはや悪い冗談とでも言うほかないが、ともかく、日教組は「与党化」し、教室でイデオロギー教育が公然と行われるようになるのではないか、 と懸念されたのである。
  実際、日教組の教研集会では、長崎県の中学校で、南京戦で日本の軍人が百人斬りを行った、という話を「事実」として教えた例や、宮城県の高校で、反原発の主張を生徒に押し付けた事例 などが、堂々と報告されている。
  民主党内における日教組の代弁者は、言うまでもなく輿石東参議院議員である。輿石氏は日教組の「新春の集い」で、「教育の政治的中立など、そんなものはありえない」と発言したが、 30代の女性の話に耳を傾ければ、輿石氏の発言の趣旨がよくわかる。「山梨県教組が支援する候補者の後援会入会カードを担任教師が堂々と配っていました」 担任は児童の連絡帳に挟み、児童が保護者に渡していたという。親は親戚や知人に頼み込んで名前、住所、連絡先を記入してもらい、児童は担任に提出していたというのだ。 「ノルマが達成できない親には、教師が電話をかけて催促。子供への評価に影響があると脅迫する教師もいました」(同) 彼女の母親は、教師の政治活動に制限が課せられているのを知っていた。だが、それを指摘されると教師は怒り狂ったそうだ。
  ちなみに、女性が小学生だった年、輿石氏は山梨県教組委員長に就任。社会党から出馬し、山梨県教組のお膳立てで当選するまで、この職を務めていた。 また、これは決して過去の話ではない。
  山梨県教組の加入率は今も9割を超え、その集票マシーンぶりは「3日選挙」の異名がある。支持する候補者が当初劣勢でも、短期間で逆転させてしまうからである。 「選挙終盤になると教師は生徒に自習を命じ、職員室で追い込みの電話をかけ続けていた」「教師の二世率が異常に高く、教師の子供を優先して採用しているとしか思えない」 取材で聞くのは、そんな声ばかりである。
  政権交代後は「現実路線」を歩んでいると、教育関係者は指摘する。「竹島問題なら教えることをサボったり、韓国側の主張だけを強調したりするばかりの授業になっています」 問題が露呈しにくいように、巧妙にカモフラージュされているというのだ。
  「与党化」した日教組の「現実路線」は、文科省との関係においても同様である。神奈川県教組の元委員長の小林正氏が言う。 「自民党時代は、日教組は文科省に要求書を出して交渉するしかありませんでしたが、民主党が与党になった後は、日教組の組織内議員が内閣の一員として、文科省に堂々と入って政策を指揮しています」 たとえば、今年10月まで文部科学大臣政務官を務めたのは日教組中央執行委員を経て、01年に初当選した民主党の神本美恵子参院議員だが、彼女の後援会事務所はなんと日教組本部のビルに入っている。
また、兵庫県教組の幹部だった水岡俊一参院議員も、この10月まで首相補佐官を務めたほか、平野博文前文科相は旧社会党出身で、日教組と深い関係にあるし、横路孝弘衆院議員や 鉢呂吉雄前経産相は、北海道教組が支持基盤だ。
(週刊新潮、2012/11/8より要約)  [目次へ戻る

  「鳩山総理も、小沢幹事長も即刻、退陣だ」。久しぶりに「小泉節」が炸裂した。小泉純一郎元総理が、政治とカネの問題で揺れる民主党政権に痛烈な皮肉をぶちかましたのだ。
  2010年1月23日、京都で日本青年会議所主催の小泉元首相の講演会が開かれた。収容人員400人の会場に約700人もの聴衆が詰めかけるほどの盛況だった。 今回の講演は「観光立国日本」について語る予定とされていたため、講演の冒頭で、「私はもう国会議員を引退して現役ではありませんので、あまり政局の話はしない方針です」と断りつつも、 大揺れの政局を前に我慢できなかったのか。途中から歯に衣着せぬ発言を連発した。
「小林虎三郎大参事は、今で言えば長岡藩の首相というような役割でしたね。米百俵を分けても、しばらくすれば食いつぶしてなくなってしまうだろう。『米を分けてくれ』という声に、 小林虎三郎は待ったをかける。なぜ我々は、このようにみじめな状況に置かれたのか。洞察力のなさによって、先見の明がなかったことによって、我々はこんなみじめな境遇に陥った。 この米を食いつぶしたら、あとは何も残らない。当座の飢えがなくなるだけだ。当時は、学校が極めて限られていた。学問を受けられない。人間が一番大事なんだ。教育だ。人材だ。 米は食ってしまえばなくなってしまう。米百俵を売って、子弟に教育の場を与えようじゃないか。小学校を建てよう。これが、米百俵の精神です」 「今までは、限られた人しか教育を受けられなかった。すべての子弟のために小学校を建てよう。今の痛みに耐えて、明日を良くする精神こそ最も大事なんだ。これを説いたのが米百俵の精神であります」
  「今の状況を考えると、(米百俵とは)まったく逆のことをやっている。財政状況を見ればわかります。税収がないのに借金をする。異常だと思います。今のような状況を続けていけば、いずれ破綻する」 「納税者が苦しんでいるんですよ。国債を買ってくれた人にたいする利払いが、支出のの中で半分も占めている。納税者が納めた税金の半分が、新規の政策に使えない。 これは財政の再配分を大きく損なわせています」「こういう状況だからこそ、行財政改革が必要なんです。しかし、この行財政改革ほど難しいものはない。今まで国や政府関係機関に人を派遣していた。 この人たちを減らすのが行政改革。今まで補助金、税金を与えていた業界や団体へのお金を減らすのが、財政改革。これがいかに難しいか」
  「民間がかけられないようなお金をかけて、なんであんな立派な施設を造っちゃったのか。簡保のカネが多く集まりすぎたからといって、旅館を造ってみる。 あの『かんぽの宿』を利用する人たちは、簡保の加入者に比べればごくわずかですよ。ほんの一握りの人たちのために造った。簡易保険福祉事業団のトップは、2〜3の局長級を除いてすべて旧郵政省から 来ている。毎月100万円以上の給料をもらっている。総理大臣の3倍、4倍の退職金をもらっている。彼らは国がやらなくてもいいことをやった」 「これを改めるのが行財政改革。なかなか難しい。行財政改革というのは、どの政党が政権を取っても、誰が総理になってもしていかなきゃならない。便利だからといって何でも国のカネを使っていては、 重税国家になる。だから行財政改革は厳しくやらなければならない」
  「しかし、民主党政権ねえ。これほど早くおかしくなるとは思ってなかったんですよ。鳩山総理にしても小沢幹事長にしても、 もし自民党政権の総理大臣、幹事長が、あのような政治とカネのスキャンダルを出しら、今とても総理も幹事長もやっていられませんよ」 「自民党がこのような総理を出していて、政治スキャンダルを出していたら、幹事長があのような形になっていたら、即刻退陣ですよ。だいたいね、毎月1500万円を母親からもらっている。 何年間も。知らなかった。このほうが異様ですよ。政治資金を使ってですよ、多くの人から献金をもらって、それを使って土地を買ったりマンションを買ったりしている。 そんな政治家は一人もいないですよ」
  「最近一部に、『日米中は正三角形の関係がいいんだ』という議論があります。私はこの考えは取りません。中国との貿易・経済関係を見ますと、輸出も輸入もアメリカを超えているわけですから、 日本経済にとって中国は非常に重要です。かといって、日米関係と日中関係が同じだという意見には、私は与しない。私が総理大臣のときにこういう発言をしたら、一部のマスコミや評論家が曲解した。 私は『日米関係が良ければ良いほど、他の国ともいい関係を築くことができるんだ』と言ったんです。そうしたら、『小泉は日米関係が良ければ、他の国はどうでもいいのか』 違うでしょう。日米関係を悪くして、そのぶんを補うために他の国と良くしようという関係はいけない、と言ったのです」
  「中国にしても韓国にしてもロシアにしても、全部日本は領土問題を抱えているんです。日本の意見と違う。それをどうして同盟関係を結ぶことができるか」
  「日本人はよく曖昧だと言われます。一番曖昧な例が、憲法9条の問題ですね。私は憲法改正論者なんですが、9条の『国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する 手段としては、永久にこれを放棄する』、これは変えなくていいと思う。ただ、次の項目『前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない』があるせいで、 『自衛隊は戦力ではないか?』という議論が未だに起こっている。自衛隊が戦力でないと思っている人は、ほとんどいませんよ」 「戦力でなかったら、我々が自衛隊をもつ必要はないでしょう。侵略する勢力を排除するのは、戦力でなければできない。『日本の平和と独立、国民の安全を確保するために自衛軍を保持する』 と明記しなければ、いつまでも『自衛隊は憲法違反だ』と問題にされてしまう。ごまかさないことですよ。
  「明治の時代、ベストセラーが二つあった。一つはイギリスのスマイルズという人が著した『自助論』です。自ら助ける精神ほど大切なものはない。さらに自らを律する精神が一番大事だと。 自ら努力する人たちを応援しようという本です。もう一つは、福沢諭吉の『学問のすゝめ』。天は人の上に人を造らず、人の下に人を造らず。そして、一身独立して一国独立する。 個人個人の独立があって、初めて一国の独立を勝ち得ていく。これを説いた」 「諸君の両親が何をしてくれるかを問いたもうな。諸君の友人が何をしてくれるかを問いたもうな。諸君の両親、諸君の友人に、何をできるか考えたまえ。これはわかりやすいですよね」 「人から与えられるよりも、自分がどうやって努力するかが大事なのだ。これは変わらない大事な人間の資質だと思います。自分を助けることができる人が多ければ多いほど、自分一人ではどうしても立ち行くことが できない人を助け合う社会ができると私は思う」
(新潮45、2010/3、松井和志、フリーライター、より要約)

もし今「小泉総理」だったら
  日本では「小泉純一郎総理」のあと、まるで「日本の総理大臣の任期は1年」という決まりがあるような状況を繰り返しています。 そこで、「小泉総理待望論」が出てくるのは、理解できます。では、実際に今「小泉総理」が誕生したら、何がどのように変わっていくのでしょうか?
  まず、最初に整理しておきたいのは、そもそも「なぜ日本の総理はここまで頻繁に代わっていくのか」についてですが、これには、ほとんどのマスコミでは語られることのない、 重要な視点があるのです。結論から言いますと、小泉総理のあとの安倍、福田、麻生総理については、同情せざるを得ない面があります。 なぜなら、「できもしない絵空事が並べられたマニフェストを掲げた最大野党」が、徹底的に「夢物語」を武器に攻撃し続けていたからです。 今になってみれば、彼らの政策を実行するための「財源論」が「絵に描いた餅」に過ぎなかったことは、誰の目にも明らかになってきましたが、当時は一般の人はおろか、 ほとんどのマスコミですら、そのことに気付いていませんでした。
  そこに付け込み、彼らが確信犯的に国民を煽りまくれば、病弊していくのは仕方のない面があります。しかも、リーマンショックという、アメリカの不動産バブルの崩壊による 「アメリカ発の世界的な経済不況」まで「与党の責任」とレッテルを貼られてしまえば、「ウチに任せてもらえば、財源はいくらでもあります!」と「自信満々の野党」に追い風が吹き、 とても「国民との対話」などできる環境ではなくなったのは仕方のないことだと思います。
  ちなみに、小泉元総理は、9月18日の講演で民主党に関して「今後、借金の利子とか国債費がもっと増える。うまい話なんか政権をとったらできっこない。 与党は苦しさを覚悟しなければならない」と語ったそうです。
  では、本題の「もし今小泉総理が再登坂したら」ですが、これを考える上で知っておきたい重要な政治の流れがあるのです。 小泉総理の人気の背景に「国民の負担増を求める前に社会保障も含めて徹底的に予算を切っていく」というものがありましたが、実は、これは、当時の小泉総理の次の発言からもわかるように、 先を見据えた上での行動でした。
  「歳出をどんどん切り詰めていけば、『やめてほしい』という声が出てくる。『増税してもいいから必要な施策をやってくれ』という状況になるまで、 歳出を徹底的にカットしなければいけない」(2006年6月22日「経済財政諮問会議」) そして、その後、医療崩壊、介護崩壊などが実際に起こったとで、08年の「社会保障国民会議」の答申を受け、08年に麻生政権の段階で、「これ以上の社会保障の削減は行わず、 消費税を全額、社会保障の充実に充てて行く」という政策転換が決まったのです。
  つまり、小泉総理なら「痛みに耐えてよく頑張った!これからは必要な社会保障の充実に向けて必要なぶん消費税を上げていこう」ということになるわけです。
(週刊朝日、細野真宏、2011/10/14、より要約)  [目次へ戻る

  選挙運動を担った組合幹部が逮捕され起訴されたにもかかわらず、民主党の小林千代美議員が居直っていることには驚きました。どうやら政治とカネのスキャンダルにまみれても一切 責任を取らないというのが民主党政権の特徴のようです。
  北海道教職員組合(北教組)が、1600万円もの選挙資金を小林議員側に違法に提供していたというスキャンダルが発覚しました。常軌を逸しているのは、弾圧に屈するな、 我々はもっと戦うのだと組織的に開き直っている姿勢です。
  捜査の過程で、北教組が組合員に支援者集めのノルマを課したり、電話で投票を依頼したり、ビラを配ったりして、組織的に民主党の選挙運動をしている実態が明らかになりました。
また、北教組が組合員の教師に配布した職場討議資料に、韓国が不法占拠を続けている竹島に関して、「韓国の主張が事実にのっとっていることが明らか」と驚くべき主張を述べています。 そして、ついに民主党政権になり、盛り込むことになっていた竹島に関する記述が学習指導要領解説書から削られてしまいました。
  教育の世界では「H2O」という言葉があります。北海道、広島、大分、いずれも日教組の牙城といわれてきた地域です。広島では、暴力的な脅かしなどが常態化し、校長が自殺したケースも ありました。大分は、社会党の村山富市元委員長のお膝元で、左翼が強く、日教組がその原動力となってきた。
  小沢一郎の最側近である日教組出身の民主党の参議院議員会長、輿石東の地元、山梨もひどい。平成16年の参院選挙では、山梨県教職員組合(山教組)は、校長3万円、教頭2万円、 一般教員1万円というカンパの割り当てをして金を集め、輿石陣営に投入したといわれています。
  結局、山教組の幹部らが政治資金規正法違反容疑で略式起訴され退職処分になりましたが、なんと、この幹部が昨春、教頭に昇進したのです。要するに、山梨では、日教組の影響力は 教育委員会にまで及び、選挙運動をしたものが出世するという異常な事態に陥っているのです。
  輿石氏は、「教育に政治的中立などありえない、政治で教育を変える」と公言してはばからない人物です。そして日教組の政治団体「日教連」の会長でもあります。私はこの人の顔を見ると、 日本を滅亡に導く亡霊のような感じがしてならないのです。
  日教組の選挙運動の問題点はいくつもありますが、その1つは選挙運動に熱中するあまり、子供たちへの授業が疎かになっているのではないかという疑問です。 専従ともなると極端で、選挙運動の方が主な仕事になってしまっている。
  日教組が結成されたのは昭和22年。その背景にはソ連の共産主義国際組織コミンテルンがありました。その最大の目的は、日本に暴力革命を起し、社会主義、共産主義の国をつくること。 今の民主党政権はまさに彼らの60年あまりの地道な、粘り強く、巧妙な運動が功を奏したとも言えます。鳩山首相は、「無血の平成維新」と言っていますが、政権の骨の髄まで入り込んだ日教組の連中は、 本来、暴力革命を志向していたのです。
  日教組は北朝鮮と非常な友好関係にありました。1971年から12年間も日教組委員長を務めた槙枝元文は、北朝鮮から勲章をもらっていますし、喜寿に際しては金正日総書記からお祝いが届いた そうです。北朝鮮の団体の議長に収まっていますし、朝鮮総連の大会に何度も出席し、連帯の挨拶を述べています。
  私が文科大臣を拝命したのは平成19年ですが、「甦れ、日本!」と題して、ゆとり教育や、自虐史観による歴史教育はだめだ、子供たちに日本人としての自信と誇りとしっかりとした学力、 体力、気力を植えつけるべきだという教育改革指針、教育改革を提唱しました。
  その後、その線に沿って、ゆとり教育の見直しが始まり、安倍内閣になって「教育再生」が掲げられ、教科書のページ増、授業時間の増加、全国学力テストの復活、教員免許更新制、 といった一連の教育改革が進められてきました。日教組は、私が文科大臣になる以前から、自分たちの思想に合ったいわゆる自虐史観、東京裁判史観にのっとった教科書を採択するよう教育委員会に 圧力をかけてきました。彼らの圧力は、教科書会社にも及びました。朝日新聞はマッチポンプのような報道を繰り返していました。
  平成20年、私は、麻生内閣の国交大臣に任命されました。大臣ともなれば、マスコミもその発言を大きく取り上げます。私は、大臣就任直後の記者会見などで、 「日本の教育のガンは日教組だと思っている」といった私の信念を申し上げた。文科大臣を経験するなかで、日本の教育を貶めているのは日教組であり、現在の日本の混迷の原因は教育にあると確信していたからです。
  彼らはまず、子供たちの学力を低下させた。さらに、子供たちに自信と誇りを失わせて、競争は悪だということで、全くやる気のない子供たちを作りだした。 また、日本は悪い国だと反日教育をしている。自分の生まれ育った国を愛することを拒否して、反日的な子供たを作っている。
  世界の中の日本ということを考えた場合に、資源のない日本ですから、人材こそが資源です。だからこそ、しっかりと教育してほしい。この信念をなんとしても国民に知ってもらいたいと、 大臣の座を賭して訴えました。国の為に何かを成し遂げる政治家でありたいと考えたからです。
  結局、私は就任から5日後に責任を取り大臣を辞任しました。マスコミは私の発言を色々取り上げ批判しましたが、発言の後段の部分を無視しました。 それは、日教組が入り込んだ民主党政権が誕生すれば、外交、防衛、教育、経済政策に問題があり、日本を滅亡に導く危険性があるという指摘です。
  日教組はもともと旧社会党、共産党と協力してきたのですが、現在は「連合」に加盟し、民主党の強力な支持母体になっています。 もし、参院選で民主党が単独過半数をにぎれば、次々と日本を歪める法案が出されていくと危惧しています。現に鳩山政権になり、私が唱えて取り組んできた教育改革が全部ひっくり返されている。
  そもそも連合という民間の組合と、日教組、自治労という官公労の組合が一緒になっていること自体に問題があります。 要するに、民間の組合は、待遇改善、経済的な要求が主ですが、日教組や自治労は、身分保障されていて処遇面はしっかり守られている。だから経済闘争が必要がない彼らの組合運動は、必然的に選挙運動や イデオロギー闘争になる。
  私が国交大臣の座を捨て、政治生命をかけて国民に訴えた「日本の教育のガンは日教組だ」という信念は、いまもまったく変わっていません。 この夏の参議院選挙では、民主党は日教組と自治労の資金と組織に頼らざるをえないでしょう。そして、民主党が単独過半数をとれば、鳩山政権の言う「無血の平成維新」が成就し、 日本は社会主義強権政治へつっ走ることになるでしょう。そうならないように、何としても民主党の単独過半数を阻止しなければならないと決意を固めています。
(新潮45、中山成彬、2010/5、より要約)  [目次へ戻る

  日本固有の領土であるにもかかわらず韓国が不法占拠している竹島に韓国が設置したヘリポートの大規模改修計画が進み、周辺に海洋科学基地も計画されていることが3日、分かった。 大規模改修は軍事衝突を念頭に置いたものとされ、韓国が「竹島支配」を既成事実化する狙いがあるとみられる。
(産経新聞、2010/4/4)

潘基文国連事務総長の危うい自国贔屓
   三年前、アナンの後任の国連事務総長ポストに韓国人が立候補したと聞いてかなり驚いた。それも、「親日派は国家に対する犯罪者」という法律を作った盧武鉉大統領の閣僚の潘基文だと聞いてもっと驚いた。 というのは潘の言動に国際外交を与える者の感性がまったく感じられなかったからだ。
  潘基文は日本が南北統一に力を貸し、それも無償で金も物もよこすと信じている。それが訪日のたびにふんぞり返って言う「日韓が協力して」という言葉だ。 南北統一はすぐれて朝鮮人の問題だ。自分たちでは何もできない、それで日本に助けをこうときはふんぞり返るのではない。「プリーズ」と頭を下げるのが国際礼儀だろう。 そんな男が国連事務総長の候補だと聞いて驚くのはごく自然なことだろう。
  国連は米ソが張り合い、都合の悪いことは拒否権を使って審議すらできない。おまけに安保理常任理事国の中に支那が入っていた。アジアを蚕食する欧米列強をやっつける日本。 それと共闘するはずだった支那は早々に白人国家に怖気づいて、白人側のポチになった。アジアを裏切った者がアジアを代表するだけで国連のいい加減さが分かる。
  西村直己防衛庁長官(当時)は「中共が国連に入ってくればもっと悪くなる」ともいった。中共の宣伝係も務める朝日新聞が「国連外交を誹謗した」と騒いで、西村は辞任させられた。
  事務総長のポストは大国でないことと非同盟か中立国であることが一つの形だった。韓国は米国と軍事同盟を結び、しかも北朝鮮と交戦中の国だ。中立とは程遠いし、日本絡みで言えば 日本の領土竹島を不法占拠し、その問題を国際法廷に持ち出すことも拒否している。国際法を遵守する意識すらない。おまけに彼は外相としてこの竹島問題に関与してきた。
  彼に期待する声もなくはなかった。しかし期待は彼の初仕事で消し飛んだ。彼の就任した07年、台湾が国連加盟を申請した。台湾から申請があれば安保理に諮る。北京代表が拒否権で潰すが、 とにかくそれが形だった。それでも台湾政府は申請を繰返し、いつの日か独立できると信じてきた。
とくに韓国出身の事務総長だ。別に北朝鮮と分裂している理由もないのに制度が違うだけで国連では二議席持っている。それが認められるなら北京と別に台湾が議席を持って当然だ。
  しかし潘は信じられない行動をとった。彼は事務総長の権限を超え、勝手に台湾の加盟申請を蹴った。門前払いだ。理由は「中国は一つ」と。ウォールストリート・ジャーナル紙(07年8/16)が 「お前は国連城の王様のつもりか」と潘基文の無知と傲慢を非難した。何より今は大国になった支那のご機嫌をとり、台湾を苛めて擦り寄る姿がみんなの顰蹙をかった。 彼の北京べったりの姿勢はニューズ・ウイーク(07年11/7)にも取り上げられた。
  そんな批判など潘には痛くもない。国連の日に国連本部で彼が主催するコンサートが開かれた。知名度の低いソウル交響楽団を呼ぶ身贔屓は我慢するとして、その会場で配った英文パンフレットには 日本海を「東海」と表記していた。
  自分の国の狭量なナショナリズムに乗って国連事務総長の権威で偽りを世界に押し付ける。品位の欠けらもないいじましさに驚かされる。世界地図の地名表記はその国がどれほど世界史にコミットしたか による。日本海は18世紀のガリバー旅行記の時代から「日本海」だった。そして白人が世界を暴力と強姦で支配してきた不謹慎な秩序を打破した日露戦争の主戦場でもある。 その日本が親切にこじ開けてやるまでずっと歴史の澱の中で淀んでいた国が口出しすべき事柄ではない。
  韓国人には金を出すという意識は低い。日本の百分の一も出していない国連分担金もだから目一杯滞納してきた。韓国は日本のおかげで先進工業国の一員になれた。OECDにも入れたが、 ここは国民純生産の0.7%をODAとして供出する約束がある。韓国はそれも無視して雀の涙の額で逃げている。
  潘基文は朝鮮の文化「身内登用」を国連に持ち込んだ。事務総長スタッフには一割以上の韓国人が入り込んだ。韓国では身内が高いポストに就くとすぐに汚職に手を染める。 その意味で注目されたのが国連イラク支援派遣団の官房長に潘が娘婿を任命したことだ。イラク関連ポストは大きな金が動く。前任のアナン事務総長の息子も巨額の不正な金を得ていたことがばれた。
  こうゆう不正に目を光らせるのが国連内部監査部だが、潘はこのポストにいた凄腕の元米検察官の再任を拒否し、監査部の要因補充もしなかった。今、監査部の欠員率は76%。 部屋はがらがら、人手不足で通常の監査業務もまともにできていない。それにしてもここまであけすけにやる人も珍しい。
  韓国人事務総長と日々接する内部の鬱積は大変だとは想像がつくが、その苦痛を今年退任したインガブリット・アーレニウス前事務次長(スウェーデン人)が潘基文本人に書き送った。 前次長は潘を「指導力がなく」「傲慢で戦略がなく、世界の問題を解決するパートナーとしてこれほど不適格者はいないとみなされている」と評している。
  実際、潘はスリランカ紛争の際は逃げ回り、そのくせ国際社会では評判のいいアウンサン・スー・チーには無理に会いに行って面会できず、と実績は何もない。
  「もう再選はない」「羽毛より軽い」といわれる彼に唯一、最大限の好意を見せるのが日本の朝日新聞。原爆のメモリアルにきた彼を連日1面ででかでか報じたが、それでも彼は支那が大事。 日本の常任理事国入りなど彼はこれっぽっちも考えていない。
  想像を超える屑に見えるが、それでも日本人に「国連中心外交のアホらしさ」を身をもって証明してくれた意義は認めてやりたい。
(正論、高山正之、2010/11より要約)

韓国委員に操られた「赤い国連」の内政干渉
  社会主義的色彩の濃い菅直人政権が発足する直前の5月27、28の両日、国連・児童の権利委員会による第三回日本国審査が、ジュネーブの国際連合において行われた。 委員会からの「最終見解」文書は、インターネットの国連の日本専用ページに掲載されることを以って通達される。「事件」とは、一度出された委員会の「最終見解」が、勧告項目が四つ増えて、 日本政府には何の説明もなく、いつの間にか、すり替えられていたことである。追加された項目の一つに、「日本の歴史教科書が一方的な内容であり、アジア太平洋地域の国々との相互理解を阻害するので、 教科書を公式に再検討せよ」という趣旨の勧告内容があった。
   最終勧告がすり替わったのはのは、李委員長が、教科書問題を入れるようごり押ししたからであろう。二つ目は、審査で話し合われなかったアイヌ・部落・朝鮮等「少数民族の子どもへの差別」 が、実際に行われているか確認もされず、固定化された「差別」になってしまっているということだ。
   これらのことは、まず勧告内容云々の前に、手続きとして全く不当であり、最も問題なのは、利害・見解のをめぐり係争中の当事国出身の者(李委員長)が、その職や地位を利用して、 相手方の当事国に、一方的な断罪を公的に下すということだ。これは、絶対にあってはならないことである。こうしたことがまかり通る国連という組織が、如何にいい加減で、ルーズで、横暴で、 偏向した組織であるかを改めて思い知らされた。
(正論、岡本明子、家族の絆を守る会事務局長、2010/9より要約)

崔洋一、あなたは何様のつもりだ
   日本で活動している韓国の映画監督、崔洋一(61)が、NHKの討論番組で、韓国併合を肯定するなら歴史を語る資格はないと、別の発言者を批判して波紋を呼んでいる。 この発言自体についての感想は、「ああ、またか」という程度のものでしよう。別に在日に限らず、こういう左翼/リベラル系人にゃ標準で実装、珍しいものでもない。 崔洋一はあまりに居丈高で、いきなり激昂し、威圧的かつ一方的に自分の主張を暑苦しく怒鳴りまくる。 オレの言うことは当然何の抵抗もなく受け入れられ賞賛されるだろう、という確信にあぐをかいた態度、物腰、身振りといつた明確に意識されにくい領域からの違和感。
  この春に会社更生法適用を申請、事実上倒産した映画製作プロダクション、シネカノンの代表・李鳳宇。何より、この崔洋一をバックアップし、後には日本映画監督協会の理事長まで 押し上げた陰の立役者。朝鮮大学校後、ソルボンヌ大学で映画を学んだ、という脂っこい触れ込みの経歴を持つ御仁ですが、同時に「韓流」ブームを主導した仕掛け人のひとりといても知られていて、 それらにまつわって朝鮮総連から仕掛けの打診があつたことすら、著書その他で平然とほのめかしいている。
(正論、大月隆寛、2010/11より要約)

土肥隆一、竹島領有権主張中止署名
  民主党の土肥隆一衆院議員は10日、日本政府に島根県・竹島の領有権主張の中止を求める「日韓キリスト教議員連盟」の共同宣言に署名していた問題の責任を取り、衆院政治倫理審査会会長を辞任する意向を固めた。
(毎日新聞、2011/3/10)

<韓国>竹島の実効支配強化
  韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領は1日、「独島(竹島)の実効支配強化を続けていく」と述べ、今後、竹島周辺の海洋調査のための総合海洋科学基地建設などの事業を推進していく意思を示した。
(毎日新聞、2011/4/1)

韓国、竹島に観光施設・大型船ふ頭など建設計画
  韓国政府が竹島に、海中の様子を観察できる観光施設や、5000トン級の船舶が接岸できるふ頭などの建設を計画していることが25日わかった。
韓国国土海洋省によると、建設が計画されているのは、長さ210メートルの防波堤機能を兼ねたふ頭と、水中観覧室、波力発電施設など。 11月中に基本設計を終える予定で、実施設計を請け負う業者の入札も済ませた。
25日の韓国紙・東亜日報は、着工は2013年で、4000億ウォン(約260億円)の工費が見込まれていると報じた。 「遅くとも17年上半期までに完成させ一般公開する予定」との政府関係者の話も伝えている。
(読売新聞、2011/11/25)

テレビ局を占領した韓流のヒミツ
  「テレビ局がこぞって韓国ドラマを放送する理由は、そこそこの視聴率が取れて、安くあげられることに尽きます。批判もありますが、制作する手間もかからないので、局にとっては ありがたい存在なんです」(キー局ディレクター)
  今年8月、韓国ドラマを多く放送するフジテレビに対して、「韓流偏重」の抗議デモが起きた。しかし、現在でも全局が韓流ドラマを頼りにしているのが実情だ。
  韓国ドラマはテレビ局にとってオイシイ番組なのか?「02年にテレビ朝日が、翌年にはNHKが放映開始、韓流ブームに火が付いたのです。当初、韓国ドラマの放映権は一話あたり 2、30万円と激安でしたが、現在では価格が約10倍に跳ね上がったといわれます。それでも国内ドラマを制作するよりずっと安い」(広告代理店関係者)
  さらに、テレビ局には、こんなうま味もある。「韓国ドラマはシリーズの話数が多いので、DVDの販売やデンタルでも稼げるのです。テレビ局の系列の映像会社 がDVD化するとき、知名度のない作品でも『テレビでオンエアされた』という冠が付くと箔が付く。最近は韓国側も商売が上手くなって、人気作を買う際には、本国でイマイチ人気の出なかった 作品もバーターで買わなければいけない。それがBSなどで流されることもある」(プロダクション・ディレクター)
(週刊文春、2011/11/24より要約)

慰安婦強制連行はなかった
  朝日新聞の報じた記事を事実と思い込んで謝罪した宮沢内閣の軽率さである。「する必要のない、というより、してはならない謝罪」をして世界に誤解を 撒き散らしたのであった。宮沢内閣の犯した過ちこそが慰安婦問題の原点である。
  朝日新聞は平成4年1月11日、慰安婦問題について二つの問題を報じた。第一は、「慰安婦問題に政府の関与を示す資料が発見された」ということであり、 第二は、「太平洋戦争に入るとして朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」という記事であった。
  13日には加藤紘一官房長官が謝罪談話を発表し、その直後に訪韓した宮沢首相は蘆泰愚大統領との会談で謝罪と反省を8回も繰り返したと伝えられた。
これら一連の日本政府の行動を、「日本政府が朝日新聞の報道を事実と認めて、公式に謝罪した」ものと世界が受け取ったのは当然であろう。
  朝日新聞はどのような意図で、首相訪韓の直前に、このような報道をしたのか。これに驚いた宮沢内閣は謝罪を繰り返して、全世界に強制連行の誤解を広げた。 多くの日本人だけだけでなく、世界の人々やマスコミにも大きな誤解を与え、日本の国益を大きく損じたという認識を朝日新聞社全体として持たなかったのだろうか。
  戦前、戦時中の朝鮮を体験的に知る者として、また昭和17年から総督府に勤め、終戦を総督府の事務官として迎えたが、体験等を基にして率直に述べると、 慰安婦にするための朝鮮人婦女子の強制連行は一人もいなかったと確信をもって言える。
  もしも強制連行があったとすれば、大きな抗議運動が展開されて当然であるはずだが、目撃証言も抗議運動も一切なかった事実である。 宮沢内閣による謝罪までの、47年間、韓国国民からも韓国政府からも、慰安婦問題についての抗議や問責などは一切なかったし、日韓基本条約交渉の時も、話題にされることもなかった。
  根拠の第二は、戦時中の総督府の施政姿勢である。内鮮一体を唱え、戦争執行に大きな協力を求めていた総督府の首脳が、施政に当たって最も気を遣っていたのは民心の動向であり、 処遇において朝鮮人と内地人を差別してはならぬ、というのは施政の基本であった。日本人と差別をして朝鮮人婦女子だけを強制連行することなど、全く考えられぬことである。
  慰安婦の強制連行が話題になりはじめたのは吉田清治氏の著作「私の戦争犯罪」が刊行された以降である。この無責任な作り話を一部学者や弁護士、さらには有力なマスコミまでもが 支持した結果、誤解を広げたのであった。
(正論、大師堂経慰、2012/1より要約)

まだ目が覚めないか「韓流オバサン」亡国の捨て金
  韓流スターの生来の反日感情を知っても、相変わらずファンで居続けるのか。韓流オバサンよ、いい加減に目を覚ませ!
過去3年間に放映された韓流ドラマの数は500作を下らない。日本人は、韓国の大衆文化に「実効支配」されていると言っても過言でない状況にある。
そんな韓流スターたちも日ごろは反日の徒である、という事実を、今回われわれは改めて突きつけられたのだ。
  今月15日には、韓国の若者がリレー水泳で竹島に泳ぎ着いたが、韓国事情に詳しいノンフィクション・ライターの高月靖氏によれば、 「企画を進めた歌手のキム・ジャンフンは、以前から急進的な反日愛国主義者として知られ、05年に『独島は韓国領だ』とアピールするコンサートを開き、08年にはNYタイムズ紙に独島 に関する全面広告を出しています」
さる韓流ライターが言う。「毎年、Kポップの祭典としてソウルで行われるコンサートも、『独島は我が領土』を長年歌っているチョン・グァンテが出てきて、 客席に『独島は』と呼びかけ、観客が『我が領土』と返して盛り上がる。
(週刊新潮、2012/8/30、より要約)

「竹島」は日本の領土の主張に歴史的な根拠
  竹島は1905年、当時の明治政府が、周辺諸国の占有がなされていないと判断した上で閣議決定により島根県に帰属する官有地として実効支配を始めた。 そこへ韓国が領有権紛争を仕掛けてきたのは、52年。サンフランシスコ講和条約が発効する直前になって、当時の韓国大統領・李承晩が国際法を無視して「李承晩ライン」なる境界線を引き、 韓国領土に組み入れてしまったのだ。以降、警備兵を常駐させるなどして同国が実効支配を続けている。
  「韓国は勝手にラインを引き、竹島を日本から盗んだ。韓国が竹島を自国領であると主張する根拠となっている歴史書は、そもそも改竄されたものです」
そう説明するのは、竹島問題の第一人者である拓殖大学の下条正男教授だ。
「韓国は鬱陵、千山という2つの島について、512年に新羅に編入された歴史があるからその時から自国領だと主張しています。そして韓国は、この千山こそ竹島のことだと言う。 彼らが根拠にしているのが、『千山とは竹島のことである』と記された『東国文献備考』という歴史書です」
  しかし、だ。「1770年に編まれたこの『東国文献備考』は、さらに古い別の歴史書を基に書かれているのですが、そこには千山とは竹島のことである、とは一言も書かれていないのです」 と下条氏は続ける。一体、どういうことなのか。
「記述が変った背景には、日本に密入国した安龍福という男の存在があります。かれは1693年に当時の鳥取藩と交渉して鬱陵島と竹島を朝鮮領として認めさせた、と証言したのですが、 これは完全なデタラメ。また千山イコール竹島というのも彼の想像でしかないのです。つまり、『東国文献備考』は彼の偽証を基に改竄された、信用性のない書物ということになるのです」
(週刊新潮、2012/8/30、より要約)

韓国に一矢報いる奥の手
  国連総会で非常任理事国入りに反対すべきだろう。また、日本大学法学部の百地章教授は、「スワップ協定を即時撤廃すべきでしょう。これは民主党政権下で国民が知らないうちに 増額されていた協定で、韓国が財政難になったとき、最大5兆円までの融資を約束するという、韓国の利益にしかならないような取り決めなのです」
たちあがれ日本の西村眞悟氏は、「30兆円市場といわれるパチンコ産業を今すぐ廃止すればよい。韓国では廃止されたパチンコ産業が、在日韓国人のために日本に存在するのはおかしい」
さらに踏み込んだ提案が飛び出したのは、さる政府関係筋からである。「1つは池袋や赤坂界隈にあるコリア系風俗店の一斉取締りです。びざ無しで働く韓国人女性が数万人いるといわれます。 彼女らを本国に強制送還し、李明博大統領に、性風俗の輸出をやめるよう諭すのです。
もう1つはベトナム戦争時の韓国軍の蛮行。ベトナムには韓国兵のレイプによって生まれた混血児が5000人いるといわれます。この事実は韓国ではタブーですが、人権に反する歴史は韓国には なかったのですか、と諭してあげてはどうでしょう」
(週刊新潮、2012/8/30、より要約)

非礼「韓国」に抗する究極の策がある
  竹島、尖閣諸島、北方領土。戦後最大の危機はなぜ一挙に起きたのか。答えは明らかである。自国の防衛を他国に依存し、自らは出来得る限り軍備を退けてきた戦後体制のツケが噴出し始めたのだ。
  国際関係の基本は軍事力にあるという平易かつ明白な原理も、アジア・太平洋に高まる緊張も見ようとせず、特にこの10年日本のみ、ひたすら軍事力を削減してきた結果である。
韓国、中国に対する野田佳彦首相以下民主党の政権の策はそんな無防備な国家体制から生まれたものだ。その意味で野田政権は現行憲法の落とし子であり、現行憲法下の日本の限界を鮮やかに切り出してみせてもいる。
  国家も人間も怒るべきときには真に怒らなければならない。竹島上陸から4日後、李大統領の天皇陛下に関する発言こそ、日本が国家として怒るべきときだった。
  「天皇が(韓国を)訪問したいのであれば、独立運動で亡くなった方々を訪ねて心から謝罪するというのならよい」「『痛惜の念』だとか、こんな単語ひとつなら来る必要はない」という発言に、 日本国民が抱いた深い失望感や強い憤りは、「遺憾である」という野田首相の言葉では表現し得ない。首相は、なぜ、この場面で日本国民を代表して李大統領の非礼を資さないのか。
  朝鮮半島の歴史を振りかえると、地政学的に彼らが常に周辺の大国の影響を受けてきたこと、生き残りのために常により強い国に従ってきたことが見えてくる。 韓国政府の現在の「反日」は日本の国力衰えたりと、判断していることの反映である。
  力を衰えさせつつある日本は、竹島上陸にも天皇陛下への非礼にも対応できまいと見ているのだ。であれば、日本があらゆる意味でより強い国になるしか解決の道はない。 中国に対しても同様だ。それは究極的には憲法の改正しかないのである。領土問題という国家の主権に関する深刻な危機に直面したことを奇貨とし、強い国を目指すのだ。
(週刊新潮、櫻井よしこ、2012/8/30、より要約)

妄言大統領「李明博」「暗黒の履歴」
  現代建設に入社後、35歳で社長となり、46歳で会長に就任した。現代建設を取材したジャーナリストによると、「現代建設社内では驚くほど嫌われていた」という。 会長時代には組合潰しのため労組委員長を誘拐し、むりやり辞表を書かせた事件も発覚。80年代に不動産投機での蓄財に成功。同時期に夫人がソウル市内で15回も転居したことが明らかになっており、 「投機のための偽装転居」と批判を浴びた。
師を裏切ってまで進出した政界では、現在に至るまでカネにまつわる疑惑が絶えない。
  国会議員二期目の98年には公職選挙法違反で議員辞職。「地に堕ちた」と囁かれた。その後、恩赦によりソウル市長選に出馬し当選。その後大統領選に出馬したが、ここでも疑惑が持ち上がった。 BBKという会社の株価を操作して不正利益を得たという「BBK事件」への関与が取り沙汰された。
だが捜査はウヤムヤになり大統領選には対立候補に圧勝。だがそれから四年、大統領周辺は疑惑と不正のオンパレードなのだ。「今年七月には彼の実兄が不正資金問題で逮捕されました。 検察当局は不正資金の一部が大統領選の資金に流れたとみています。その他、今までに20人近くの側近や秘書が逮捕されています」(同前)
  秘書を15年務めた金氏、政治指南役の崔氏が逮捕され、08年には妻の従兄まで逮捕された。現在12人以上の周辺人物が不正疑惑で捜査中であり、逮捕間近と目されている。 また、自ら所有するビル内にいかがわしいサービスをするカラオケ店を入居させていたことも明るみになっている。
  韓国の大統領と言えば、退陣後に不正が暴かれることが「恒例行事」だ。前大統領が退任後、自殺したのは記憶に新しい。 「李明博が退陣後に逮捕される確立は50%くらい」(同前)
別の在韓ジャーナリストも同調する。「BBK事件が蒸し返される可能性も高い。事件の当事者として逮捕され、収監された人物もじき釈放されますし、退任後に再燃するのは間違いありません。 また、大統領の一番上の兄は、現代自動車の下請けのシート工場を経営していますが、実質的なオーナーが李明博であると噂されている。しかも息子がこの会社におり、09年に入社して 課長になり、一年ごとに次長、部長と昇進している。ここも火種の1つです」
  彼の現代建設時代にも不正の噂がある。「韓国では、ゼネコンの談合は当たり前です。しかも彼はトップだったわけただから、当然、叩けばいくらでもホコリが出ます」(同前)
現在、韓国では新卒の就職率が60%程度と深刻な就職難が続く。当初、彼の支持層でもあった若者も、不満を爆発させているという。 「今年の春に大学生に取材すると、『終わっている』ともの凄い批判でした。そもそも『票を入れる人がいない。消去法で選んだ大統領なんだ』と皆が言っていた。もともと人気がないんです」(同前)
(週刊文春、2012/8/30、より要約)

反原発より「領土問題」に声を挙げよ
  韓国が「竹島」に関して見せた行為は、黙って見逃すわけにはいかない。
韓国の李明博大統領は、島根県竹島に上陸した。一国の国家元首が、国際紛争の地に足を踏み入れることがいかに異様か。もしインドまたはパキスタンの元首がカシミールに行けばほぼ確実に どちらかが殺されるだろう。係争の相手が日本という遠慮勝ちの国であって初めてできた竹島訪問だった。
  さらに李明博大統領の「天皇が訪韓したければ、心からの謝罪が必要だ」という発言である。そもそも、天皇訪韓は李明博の方から言い出したことで、天皇訪韓を求める声は日本の どこからも起きていない。
  英語のことわざに「愛国心はならず者の最後の砦」というのがある。国民から喝采を浴びたいと思う者は、最後に自分が外敵と闘う愛国者であるフリをする、という意味である。
韓国の大統領は任期があと半年に迫った今、歴史に残る大バクチを打ちたい。そういう輩は国の外に敵を求め、我こそ敵と闘う勇士なり−−と宣伝したがるのである。 その「悪い外敵」が日本というわけだ。
(週刊文春、ジャーナリスト、徳岡孝夫、2012/8/30、より要約)

世界的パクリ企業「サムスン」の罪と罰
  驕れるサムスンも久しからず。米カリフォルニア州連邦地裁はアップルの特許を侵害したとして10億5千万ドルの賠償金支払いを命じた。
両者は互いにスマートフォンの特許侵害を訴えあっている。「最先端のIT製品の裁判は時間がかかり、何年もかかって判決が出る頃には当該製品はすでに売り切って膨大な利益を上げている」 (産業タイムズ・泉谷渉社長)
  サムスンもそれを確信犯的に狙って開発・販売している面もある。どうりでパクリが止まらないわけである。「サムスンが抱えている特許侵害訴訟は4千件近くあり、賠償金総額は 営業利益を超えるという」(ITジャーナリスト)
それだけではない。「サムスンは日本人技術者を大量に引き抜いて知識を吸収してはクビにするという戦略を繰り返してきた。日本法人の仕事の大半は最先端の日本製品を分解して部品を調べて 本国に送る、という完全なコピー文化です」(業界紙記者)
(週刊文春、2012/9/6、より要約)

損害賠償訴訟で全面対決へ 新日鉄住金と韓国ポスコ
  新日鉄住金が韓国鉄鋼大手ポスコを相手取り、高級鋼板の製造技術を不正に取得したとして、約1000億円の賠償などを求めた訴訟の第1回口頭弁論が25日、東京地裁で開かれた。 情報の流出源とされる元社員宅で証拠書類を差し押さえるなど入念な準備を進めてきた新日鉄住金。ポスコ側は全面的に争う構え。対立は長期化も予想される。
  訴状などによると、新日鉄住金側が主張する技術流出の構図はこうだ。技術をポスコに漏らしたのは少なくとも4人の元社員。 うちポスコとともに訴訟の対象になったのは元研究職の1人で、90年代半ばに退職後、ポスコと関係が深い韓国の大学の客員教授として迎えられたとしている。
  残る3人は方向性電磁鋼板の開発や製造に携わっていた。ポスコが学会などの場で研究者らと接触し、億円単位の金額を提示したとみている。
(日経新聞、2012/10/25、より要約)

竹島予算2.7倍に=韓国
  聯合ニュースによると、韓国国会の外交通商統一委員会は11日までに、島根県の竹島の領有権強化に関連する約4億5400万円を含む外交通商省の来年度予算案を可決した。 今年度の関連予算の約2.7倍で大幅な増加となる。 (時事通信、2012/11/11、より要約)

韓国は世界一不幸な国である
  膨大に膨らんだ家計負担。その総額は現在、九百兆ウオン(約70兆円)に上る。負債の多くは不動産投資で借りた金やカード支払いの滞りによるものだ。 韓国はカード天国である。日本で百円、千円でも、韓国人はカードで支払う。見栄っ張りの韓国人にとって、金がなくても使えるカードほどその国民性に合ったものはない。
  猛烈な学歴社会も変わりない。今、韓国人の家計で最大の負担になっているのは教育費である。何が何でも大学へで、大学進学率は80%を超えた。今や世界のトップ水準だ。 すると今度は授業料が払えない者が出てくる。
  どうにか大学を出たとしても、次に待ち受けるのは就職難だ。3K職場を嫌う。親も「せっかく大学にやったのに」と見栄えのいい仕事をやらせたがる。
  報道が伝える性犯罪の多さには驚く。韓国の性犯罪発生率は、日本の約四倍との統計もある。主婦をはじめ女性の夜の一人歩きに不安の声をよく聞く。
  自殺率も非常に高い。2010年には、OECD加盟国中ワースト1を記録した。日本よりはるかに多い。
  韓国社会の今後最大の課題は少子高齢化である。65歳以上が人工に占める割合はまだ10%ほどでだが、その速度は日本をしのぐ。 運賃無料の地下鉄はすでに老人でいつぱいだ。これから誰が面倒を見るのか。韓国人も不安が強まりつつある。
(週刊文春、黒田勝弘、2013/1/3、より要約)

韓国車、実は燃費が悪かった
  アメリカで販売されていた韓国車の燃費に関するデータが誇張されていたことがわかった。問題になつたのは、現代自動車と、その子会社の起亜自動車です。 発端は、消費者からの情報でした。広告でアピールしている燃費が、実際とは異なるのではないかと、消費者から消費者団体に疑惑の調査依頼がありました。
  早速燃費を計測。「リッターあたり17km」と宣伝していたのに、実際はリッターあたり10km程度でしかなかったということです。 調査をもとに、この消費者団体は去年、購入した消費者が、ガソリン代を余計に支払わされたとして、損害賠償を求めて裁判所に訴えました。
  これを受けて環境保護局も乗り出し、起亜自動車は燃費を訂正。それまでは、日本車より燃費がいいというのが売り文句だったのですが、 実際は日本車より燃費が劣るものばかりであることが判明したのです。
(週刊文春、池上彰、2013/1/31、より要約)

高得点の理由が見えない「キム・ヨナ」のアンダー・ザ・テーブル
  多くの人が疑問を抱えながら、理由が見えないこと程もどかしいものはない。キム・ヨナの高得点もその1つだ。 1年8ヶ月も銀盤から離れていながらにしての世界最高得点。これにはアンダー・ザ・テーブル、袖の下を渡しているのではと勘ぐりたくもなるのだが・・・・。
  キム・ヨナが、ドイツで開かれた国際大会に出場したのは昨年12月のことだった。スポーツライターの折山氏によれば、 「彼女は転倒したり、トリプルがシングルに抜けたり、色々ミスしていました」しかし、結果は総合210.61点。これには素人目にも理解に苦しむ。 現地ジャーナリストも苦笑する。「例年は取るに足らないもので、報道陣も10人足らず。それがヨナの出場が決まるや、韓国企業のサムスンやLGがスポンサーに付き、韓国から報道陣も 大挙押し寄せましたから」
  キム・ヨナの高得点疑惑はバンクーバー五輪から始まっていたのだ。スポーツ紙のスケート担当記者が当時を振り返る。 「ヨナは2位の浅田に20点以上も大差を付け、228.56の世界歴代最高得点で優勝しました。その後、複数の審判がヨナに露骨な贔屓をしていることが明らかになり、 『疑惑の採点』と報じられたのです。ヨナが高記録を出すようになったのは、あのコーチと出会ってからだといわれています」
  あのコーチとは、カナダ人のオーサー。彼はスポーツ誌にこう答えている。「2週に1回はヨナと彼女の母親と一緒に、国際スケート連盟の技術委員らを呼んで ミーティングをしている。ジャンプの詳細な得点の計算や、ライバルの演技、衣装まで、細かく戦略を考えている」 これでは連盟の技術委員と密談していると言っているようなものだ。「密室でのやり取りですから、何があっても誰も分からない。たとえアンダー・ザ・テーブルでもね。 ヨナは彼の人脈をフル活用しています」(スポーツ紙記者)
(週刊新潮、2013/1/31、より要約)

「日本以上のデフレ地獄突入」韓国経済の崩壊が始まった!
  「アベノミクスがもたらした大幅な円安・ウオン高が韓国経済を牽引していたサムスン、LG、現代などの財閥系グループの収益を圧迫しているのです」(シンクタンク研究員)。 だが今回の問題はもはや企業レベルでとどまる話ではないと経済アナリストが語る。「アジア経済危機が起こった1997年、韓国はデフォルト寸前に陥りIMF管理となっています。 つまり国家として一度『破たん』しているのですが、いまやあの時の再現になると貿易に携わる者たちの間ではもちきりです。実際、このことは数字が裏付けてます。 当時、韓国の対GDP比でみた負債率は約150%だったといわれています。しかし、いまその比率はすでに234%にまで膨らんでいるのです」
  前出の研究員が語る。「韓国経済の特徴は過度に貿易に依存していることです。対GDP比で見ると、韓国はいまやほぼ100%。 貿易依存体質が高いことで知られる中国でさえ、いまや47%程度にまで落としていることを考えれば、韓国のいびつな経済構造は際立っている。ちなみに日本の貿易依存度は30%前後です」
  輸出に強く依存する韓国は、ヨーロッパ経済がガタガタになって以降良いニュースに恵まれなくなった。加えて昨年から失速感の出てきた中国経済の落ち込みが拍車をかける形となった。 そこに今回の円安が追い打ちをかけたのである。
  もはや大きな衝撃には耐えられないほどの体質となってしまった韓国経済にとって、実は「日本が最後の頼みの綱だった」と語るのは、大手紙の元ソウル特派員だ。 「世界規模で起きる金融危機などに際し、韓国の大きな支えとなっていたのが、日本との間で結ばれていた七百億ドル分の通貨スワップ協定だったのです」 しかし、そのスワップ協定も昨年10月末、日本が延長しないことを決めてしまった。ことの裏側にあるのが、経済とは関係ない竹島問題だったのである。
  「昨年李明博大統領が竹島に上陸するというパフォーマンスを行いました。低迷する支持率の回復が目的だとか、汚職事件に絡み身内が次々に逮捕されたことをけん制する意味であるとか、 さまざまな憶測を呼びましたが、結局、李大統領の政治的な立場の改善につながったとは思えません。パフォーマンスの代償として、日本を怒らせて『蜘蛛の糸』を自ら切るように七百億ドルの 備えを失ってしまったのです」(同前)
  李大統領の竹島上陸は、後に高すぎるツケとなって韓国経済を脅かすことになったのである。
(週刊文春、2013/2/28、より要約)

年商1億円なのに生活保護を受給する管理売春の韓国クラブママ
  「C型肝炎で働けず、収入が全くありません」この虚偽申告で生活保護費を詐取していた韓国人クラブのママ、許愛栄が詐欺容疑で逮捕された。
「不法滞在の韓国人女性を雇い、1回3万円で売春をさせていました。この入管法違反の捜査の過程で、許の生活保護の不正受給も発覚した」(担当記者)
彼女の店は、この4年間に1億2700万円の売り上げがあったという。彼女は8年前から月14万円の生活保護を受け、これまで受け取った額は約1400万円に上る。 ミリオネアの生活保護受給者の誕生を見逃していたとは、一体、行政は何をしていたのか。
しかも許は低所得者向けの家賃2万円台の都営住宅にも入居。幾重にも血税が食い物にされていたわけだ。 現下、財政難に喘ぐ我が国で生活保護費は3兆円を突破しているが、外国人受給者はどれくらい居るのか。「受給者数は7万3030人。この外国人のう、韓国・朝鮮籍の方が7割近くを占めます」 (厚労省)
これは10年前に比べれば、ほぼ倍増している。それにしても何故、この手の不正受給は見抜けないのか。「予算削減でケースワーカーは削減されている。都内では、 ケースワーカー1人が平均80世帯を担当しています。今回のように家庭訪問していれば、見抜ける場合も多いでしょうが、とても手が回らないというのが実情なのです」 (道中関西国際大学教授)
(週刊新潮、2013/6/6、より要約)

「天皇は右傾化の捕虜」と大特集した「韓国大手紙」
原爆被害者の神経を逆撫でしたことに飽き足らず、ついに天皇家に関する非礼な特集記事を掲載した韓国大手紙。
  広島と長崎への原爆投下は「神の懲罰」であり、「日本への火雷が足りないと判断するのも神の自由」中央日報がこんな不謹慎極まりない記事を載せ、非難轟々となったのは周知の通りだが、 この記事とともに、「日本政府が神経を尖らせている韓国大手紙の報道があります」こう声を潜めるのは、官邸関係者だ。
  「東亜日報の記事は、1面から4面に亘って大々的に天皇制を特集しているんですが、異常なまでに批判的。あまりに過激な論調であったため、政府内で日本語に翻訳し、真剣に分析をしたほどです」 昭和天皇の戦争責任を蒸し返すのに躍起で、「日本が過去の歴史を認め、責任を明らかにすれば日王(天皇のこと)の戦争責任を無視することはできない」
主権回復の日の式典に天皇皇后両陛下が出席されたことについては、日本政府によって無理矢理、両陛下が「捕虜」として式典に引っ張り出されたとの、的外れにして不敬も甚だしい見解まで掲げているのだ。 他にも、「昭和天皇は敗戦後、鬱病と不眠症に苦しめられた」などと書き飛ばしたり、皇室の系図を敢えて「構成図」と紹介し、天皇家を物質化して貶めようとする意図が透けて見える兎にも角にも、 天皇制への憎悪に満ちた記述のオンパレードなのである。
  高崎経済大学の八木秀次教授が嘆く。「昨年の李明博大統領の天皇謝罪要求以来、韓国は明らかに意図的な天皇批判を行っていますが、こうした言動がどれだけ日本人を傷付けるのか、 想像が及んでいないんでしょう。そもそも、今回の記事には事実誤認の間違いもあり、皇室への深い理解があるとは思えない」
(週刊新潮、2013/6/6、より要約)

「竹島」領有示す最古地図、島根で2点確認、江戸中期に作製
  江戸時代中期(1760年代)に作製された、竹島を最初に記したとみられる日本地図2点が確認されたことが1日、分かった。調査した島根県が特定した。
2点は、竹島が記された最も古いとされる日本地図「改正日本輿地路程(よちろてい)全図」(1779年初版)の約10年前に作られ、同全図のもとになったとみられる。
文献資料などをもとに「遅くとも17世紀半ばには竹島の領有権を確立した」とする日本政府の主張を補強する材料となりそうだ。
(産経新聞、2013/8/1、より要約)

「東京は五輪の資格なし」とIOCに直訴した韓国団体の正体
  東京への五輪招致を妨害する韓国の民間団体が存在する。だがこの団体の正体は、韓国政府の別働隊だったのだ。
VANKなる団体が、IOCやニューヨークタイムズなどの欧米メディアに対して、「日本でオリンピックを開催すべきではない」との書簡を送りつけたのだ。
「VANKは世界中で反日キャンペーン運動を展開しています。具体的なテーマは、慰安婦や竹島だけでなく、日本海の呼称問題まで。自分たちの意に沿わないサイトへのサイバー攻撃を仕掛けたこともあります」 (ソウル特派員)
  ジャーナリストの安田浩一氏は、昨年、VANKの取材を行った。「韓国政府から運営資金を補助金として受け取っており、外交スタンスも政府の意向にもとづいています」
VANKの活動は大統領表彰を受けたこともある。つまり民間団体の衣をまといつつも、実態は韓国の国策サイバー部隊なのである。IOCへの直訴も軽視するわけにはいかない。 しかも勧告はIOCに食い込んでいる。「現在、サムスンがIOC公式スポンサーとなっている上、韓国は二人のIOC委員を出しており、隠然たる影響力を有しています」(五輪招致委員会関係者)
(週刊文春、2013/7/25、より要約)

アシアナ機事故で米国家安全委が激怒「韓国人CAは問題点を隠しいる」
  サンフランシスコでアシアナ航空機が着地に失敗し、中国人女子学生三人が死亡、180人以上が負傷した大惨事の原因究明が進むなか、韓国メディア、アシアナ航空、さらには韓国政府が それぞれ大顰蹙を買っている。
  「死亡したのは中国人。韓国人ではない。これは我々の立場からすると幸いだった」韓国のテレビ局のニュースキャスターはこう語った。 あまりに非人道的な発言に、海外からだけでなく国内からも批判が殺到。中国では韓国製品の不買運動まで起きているという。
  米国家運輸安全委員会(以下・NTSB)による事故原因の究明が進められているが、調査内容について、韓国政府がことごとく反論してきているという。現地記者が語る。
「NTSBは滑走路への進入速度が遅すぎたことによる『人為的ミス』が事故の原因だと見ています。ところが、着陸後の避難指示、自動速度維持装置の作動の有無、機長の座席の位置に至るまで、 事実関係について、韓国国土交通省はNTSBとは異なる見解を持ち出してきている。NTSBがボイスレコーダーや乗務員の供述内容を発表したことにも激しく反発している。 さらには事故をめぐるアメリカの報道にすら難癖をつけており、呆れてものが言えません。国を挙げて『人為的ミス』という結論を出させないようにしている印象があります」
  注目を浴びたのは、著名な作家、マルコム・グラッドウェル氏が「フォーリンポリシー」誌で指摘した、韓国の序列中心文化の問題だった。
「グラッドウェル氏は、『なぜ韓国の航空安全度は経済発展に比例しないのか』と題した記事の中で、操縦室内権威的文化が事故の一因であった可能性を指摘しました。 今回、機長の判断に副機長が異議を唱え、着陸中止を求めたのが衝突のわずか1.5秒前だった。1秒を争う緊急事態で操縦士の意思疎通が働かなかった可能性を指摘するのは当然でしょう」
これに対し、韓国メディアは「突拍子もない」と猛反発したが、NTSB関係者は匿名を条件にこう語る。 「グラッドウェル氏が指摘した韓国文化の問題点は、90年代、アメリカの航空業界関係者の間では言わば常識でした。大韓航空が90年代に事故を繰り返し世界で最も多く死者を出した 航空会社であることは周知の事実です。このため、アメリカ国防総省は、職員に大韓航空への搭乗を禁じていたほどです。
今回の事故への韓国側の対応は、発生直後からおかしなものでした。アシアナが乗客の避難に尽力したとCAを記者会見に出席させると、韓国メディアは彼女たちの英雄的行為をしきりに賞賛した。 しかし、彼女はその時点では、何より優先すべきNTSBの聴取を受けていなかったのです。挙句の果てに、他の会社は何の問題もなく着陸している空港の構造まで問題視するわけですから、 関係者からは『会見は問題を隠す国ぐるみのイメージ戦略か?』という怒りの声が上がった」
  アシアナ航空は事故をめぐる一連の報道で「会社の名誉を傷つけた」として、地元放送局に対し、損害賠償を求めると声明を発表した。もう誰も彼らの暴走を止めることは出来ないのか。
(週刊文春、2013/7/25、より要約)

韓国よいい加減にしろ!
  韓国ソウル市内の日本大使館前には、あたかも日本大使館を睨みつけるようにして「従軍慰安婦の少女像」が設置されている。
これと全く同じ少女像が、慰安婦とは縁もゆかりもないカリフォルニア州グレンデール市に今年7月30日に設置されるという。 「少女像設置は在米韓国人団体の激しいロビー活動よって、グレンデール市議会で可決されたものです。除幕式前に元慰安婦が渡米し、全米でPR活動などを行う予定です。 しかもグレンデール市は7月30日を『慰安婦デー』に制定しているのです」(在米ジャーナリスト)
  なぜ韓国はなりふり構わず世界中で反日活動を繰り広げるのか。一体反日活動家は何者なのか。本誌記者はソウルに飛んだ。 慰安婦問題に取り組む最大の団体が「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)である。三千人規模の構成員を誇る。
  「ソウルの日本大使館前に慰安婦像を無許可で設置したのが、まさに挺対協。毎週水曜日には、大使館前で抗議デモを繰り広げる。現在は、8月14日を『国際慰安婦デー』とし、 国連記念日化を目指しています」(外交ウオッチャー)
愛国国民運動大連合代表の呉天道氏は、安倍首相の顔が描かれた旭日旗を引き裂くパフォーマンスをしたり、橋下大阪市長を韓国警察当局に告発するなど、過激な活動で知られる。
「我々は2014年までに、安倍首相に独島(竹島)は韓国の領土だと認めさせる」李燦錫氏はこう語る。李氏は活発な活動で知られる「独島守護国民行動本部」の委員長である。 「毎年、5月4日には『独島は我が領土』と国民が叫ぶ集会を開いている。来年は七都市で数十万人規模で行う予定だ。
  派手な反日活動の責任は韓国政府にある、と語るのは産経新聞論説委員の黒田勝弘氏だ。 「韓国政府は挺対協を黙認し、反日感情を体制支持の『カンフル剤』として用いている。政府は無許可のデモや慰安婦像の設置を容認し、アメリカでの活動も放置している。日韓関係を 損ねているのは朴槿恵大統領の側なのです」反日運動の強烈さは、むしろ韓国政府の弱さを露呈しているのだ。
(週刊文春、2013/7/25、より要約)

「祖国・韓国に入国拒否された怒りと哀しみ」呉善花「独占告白」
  評論家で拓殖大学教授の呉善花氏が、祖国への入国を拒否された。30年前に来日して以来、野放図な「反日」を批判してきた呉氏。いったいなぜ韓国はこのような暴挙に出たのだろうか。 呉氏が入国拒否の顛末と韓国への思いを語った。
  7月27日、私は仁川国際空港に降り立ちました。ソウル市内で行われる親戚の結婚式に出席するためです。入国審査場で、なぜか別室に行くように言われました。 そして約1時間半後。「入国できません」と言って入国不許可証を突きつけ、「サインせよ」と言うのです。私は最後まで署名を拒みましたが、パスポートを取り上げられて待機室に押し込められ、 その日の夕刻、強制的に成田便に乗せられました。自宅に戻った私は、韓国に対して強い怒りと哀しみの感情がこみあげてきました。
  私は15年ほど前に日本国籍を取得しました。アメリカ国籍の取得に憧れる韓国人は多いですが、日本国籍を取得した韓国人は売国奴扱いされる傾向があります。
じつは韓国での入国拒否は、今回が初めてではありません。六年前、母の葬儀のために済州島に帰郷した際にも同様の目に遭いました。 その時は日本の外務省が手を尽くしてくれ、最終的には「葬儀以外のことは一切ません」という念書を書かされたうえで、特別入国許可が下りました。
  私は四月末に安倍総理と面会しましたが、これが韓国では「反韓極右と夕食会」(朝鮮日報)などと猛烈に叩かれました。この一件が影響した可能性はあると思います。 いずれにせよ、私の韓国に対する言論活動のために入国拒否されたと考えて間違いありません。もはや韓国では、呉善花を叩くことは反日の象徴であり、善きことなのです。
韓国には「手は内側へ曲がる」という諺があります。これの意味するところは、身内の悪口は外で言わないということ。これは家族に限ったことではなく、国と国の関係においても 重視される考え方です。国内で争っていても、外国からの批判には一致団結して反論するのが韓国の国是です。それに忠実であることが韓国における愛国者の模範だとされています。 ですから、韓国出身であるにもかかわらず、韓国への批判をする私のような人間は、徹底的に叩かれるのです。
  言論活動を理由に入国拒否とは、韓国は言論の自由のない独裁国家・北朝鮮と同レベルであることを、世界へ向けて証明したのです。
(週刊文春、2013/8/8、より要約)

三菱重工にも戦時賠償判決「左翼判事」が暴走する無法国家
  またもや韓国で「とんでも判決」が下された。釜山高裁は三菱重工業に対して「日本統治時代に強制労働を行った徴用工への損害賠償責任」を認め、 原告五人に1人当たり八千万ウォンの賠償金を支払うこと命じた。ソウル高裁で新日鉄住金に対し同様の判決が出ており、国家間で解決済みの問題を、司法がひっくり返すという異常事態が続いている。
  三菱重工側が語る。「日本国内でも今回の原告が訴訟を起こしていますが、最高裁で我々の勝訴が確定しました。不当な判決と言わざるを得ず、再上告手続きを進めて行きます」(広報部)
  一連の韓国司法の判断には首を傾げたくなる点が幾つもある。戦前と戦後では三菱重工という企業は「別法人」である事。請求権が仮にあったとしても、既に時効を過ぎている事。 最も重要なポイントは日韓両国で戦後補償問題はすでに解決している点にある。
  拓殖大学の呉善花教授が解説する。「両国は1965年に日韓基本条約を締結し国交正常化を果たした。日本と韓国は戦争をした訳ではないので、本来は戦後賠償責任はないが、 日韓基本条約の付随契約として日韓経済協力協定を結んだ。これは、日本は朝鮮に投資した資本及び日本人の個別財産すべてを放棄し、さらに無償資金と借款合わせて8億ドル以上の援助をする。 一方で韓国側は対日請求権を放棄するというものです」
  要するに、韓国は国としても個人としても日本に対して請求する権利は持っていないのだ。ではなぜ、このような判決が続くのか。 元時事通信ソウル特派員の室谷克実氏はこう指摘する。「韓国の司法は、『空気を読む』傾向があります。今回の判決の背景には、春先から高まっている反日気運が大きく関係しているのでしょう」 「原告勝訴の判決を出している判事たちは左翼政権時代に任命された左翼判事が多いのです。彼らが大暴走しているわけですが、三権分立という建前がある以上、 政府が司法の判断にはなかなか口を出すわけにもいかない」(在韓ジャーナリスト)
前出の室谷氏が言う。「もうこのような隣人と無理に仲良くする必要はない。穏やかに断絶する事も考えるべきではないでしょうか」話せば分る相手ではない事を、 我々はそろそろ認識する必要がありそうだ。
(週刊文春、2013/8/15、より要約)  [目次へ戻る

  ここ数年、破竹の勢いで世界市場を席巻しているように見えた韓国企業が、いま喘ぎ苦しんでいる。 まずは、スマートフォンが主力の「サムスン電子」。「営業利益の三分の二を稼ぎ出す携帯端末部門が、今年4月〜6月連結業績で前期比3.5%減と落ち込みました。 アップルとの訴訟合戦を始め、世界で3千件もの訴訟案件を抱えているというイメージの悪さや世界各地でバッテリーが爆発したという事故が相次いだことなどが原因として考えられます」(経済部記者)
  8月14日、日本でもサムスンの凋落を決定づけるニュースが流れた。NTTドコモが、今夏「ツートップ戦略」としてソニー製品とともに重点的に値引き販売してきた「ギャラクシー」を 冬モデルの戦略機種から外す方向で検討に入ったというのだ。
  「ソニーの製品が約130万台売れたのに対し、サムスンは約70万台。そのうえ、電源の持ちが悪いなどのトラブルが絶えなかった。韓国製品を嫌う消費者からの苦情にも悩まされていた」(ドコモ関係者)
  同じく財閥系の自動車大手「現代」グループも苦境に立たされている。「ウオン安で絶好調だったアメリカ市場で、昨年11月に燃費偽装が発覚。 さらに、今年4月、8月に続けてブレーキや車輪の不具合でリコールした。アメリカでの新車販売台数は、6位に低迷している」(前出・記者)
  この煽りで、現在の韓国経済はボロボロだという。「韓国はサムスンと現代の二大財閥だけでもっているような異常な国。韓国の上場企業の売上高上位百社の純利益の内、 サムスンと現代で五割以上を占める。当然、両社の失速で韓国経済はガタ落ちです」(経済評論家の三橋貴明氏)
  時事通信・元ソウル特派員の室谷克実氏もこう指摘する。「タチが悪いのは、常に自分たちは正しいと思っている民族性です。燃費偽装などは韓国内では当たり前のこと。 だから外でやって何が悪いの、と本気で思っています。アメリカでは韓国製品の粗悪性が消費者に啓蒙されていますが、同じ姿勢が日本の経済界にも求められます」
  前出の三橋氏は語気を強めてこう語る。「今年七月、韓国の裁判所は三菱重工や新日鉄住金に対し、日本統治時代の強制労働に対する損害賠償を命じる判決を出しました。 最近、新日鉄住金が判決が確定した場合、賠償に応じる予定と報じられていますが、法治国家として応じる必要はないし、応じるべきではない。応じれば韓国に余計な付け入る隙を与えるだけです。 むしろこんな国家間で解決済みの問題をいまさら持ち出すならば、日本統治時代に日本が投資した17兆円分のインフラを全部返せと主張すべきです」
  さらに三橋氏が続ける。「それでも韓国が訳の分らないことを言い続けるなら、日本が輸出しているシリコンウェーハーなどの資本財の輸出税に100%の関税をかければいい。 サムスンは日本の資本財がなければ、一つの製品さえ作ることが出来ないわげすから」
今こそ倍返しの絶好のチャンスなのだ。
(週刊文春、2013/8/29、より要約)

韓国ロビーを駆逐せよ!日本政府100億円のトモダチ作戦
  「いま、韓国系アメリカ人のロビイスト達は『慰安婦問題を巡るディベートでは日本は既に負けている。今さら何をしても無駄だ』と豪語しています。 彼らはアメリカ世論は慰安婦問題で韓国の見方だと、自信を付けているのです」(在米ジャーナリスト)
  2007年に米連邦議会で「慰安婦人権擁護」と題する決議案が議決されたのを皮切りに、今年七月には、カリフォルニア州グレンデール市で慰安婦像が設置されるなど、近年、 慰安婦問題はアメリカでも広がりを見せ始めている。その仕掛け人となっているのが、韓国ロビーである。
  「グレンデールに像を設置したコリアン・アメリカン・フォーラム・オブ・カリフォルニア(KAFC)、オバマ大統領側近のスティーブ・イスラエル下院議員などに影響力を持つ 韓米公共政策委員会(KAPAC)などが、韓国系有力ロビー団体として知られています」(同前)
  そのKAPACのデビッド・リー氏は団体の活動についてこう語る。 「慰安婦問題は我々の活動のほんの一部に過ぎません。大きな目的はアメリカ政治において韓国コミュニティの力を広げること。そのために韓国人を議会に送り、共和党のリーダーとも会談をしている。 アメリカの政治家は私達の友達。友達のために政治資金を援助し、票集めの協力をし、政策を提言しているのです」
  要は、彼らの力の源泉は「票」と「カネ」で米国議員を動かすことなのだ。現在、韓国系アメリカ人は約170万人いるといわれ、その影響力は年々大きくなっているという。 一方、韓国の政財界もロビー活動に積極的だ。「1997年の通貨危機でIMFによって救済された後、韓国の政財界はアメリカでのロビー活動に力を注ぐようになりました。 アメリカのシンクタンクや大学に韓国研究所を作り、アメリカの役人を雇用した。そして韓国マネーで国務省のジャパンハンド(日本通)と呼ばれる人間を次々とスカウトして、 コリアンハンドに転向させいったのです」(米シンクタンク関係者)
  その活動が慰安婦問題の流れも変えたのだ。米戦略国際問題研究所太平洋フォーラム研究員のバークシャー・ミラー氏が語る。 「慰安婦問題について、長らくアメリカ政府は静観してきましたが、オバマ政権でヒラリー・クリントンが国務長官に就任した後、役人に対して『慰安婦』について『姓奴隷』という 呼称を使うように指示したとされています」
  だが、日本政府もこうした状況に手をこまねいているわけではない。首相官邸関係者が言う。 「安倍首相は昨年末の就任直後、まず外務省幹部を呼んで慰安婦問題への対応についてヒアリングを行い、アメリカにおけるロビー活動を重視するように指示しました。 実は、民主党政権時代に外務省の広報文化交流予算などが大幅に削減され、慰安婦問題や尖閣問題での外交PR力が大幅に低下していました。それを解消するために、まずは対米ロビー活動を 再興させようと百億円規模の予算を投入することを決めています」
  官邸は早速、長谷川榮一総理補佐官を渡米させてロビー活動を開始。百億円の「トモダチ作戦」で反転攻勢に出ようというのだ。 前出のミラー氏は日本のロビー活動について、こう助言する。「慰安婦問題については、日本側は注意深くアプローチする必要がある。というのは、アメリカ世論は女性の権利にとても 敏感だからです。史実の細部にこだわった主張は逆効果になる可能性が高い。まずは時間をかけて見方を作り、様々なルートを通じて韓国と対峙できる態勢作りをすることが必要でしょう」 ある米外交関係者も「歴史を無視した韓国の主張にいちいち反論する必要はない」として、こう続ける。「日本が大人の態度を取り続けていけば、韓国が子供じみた主張を続けていたことが いずれ浮き彫りになります」
(週刊文春、2013/8/29、より要約)

自滅する韓国
  筆者が最近、最も怒り心頭に発したのは、韓国の朴槿恵大統領が中国に「朝貢」し、中国のハルビン駅に安重根の銅像を建てて欲しいと習近平国家主席に依頼した一件である。 どこの世界に、他国の国家の重鎮(伊藤博文)を暗殺したテロリストの記念碑を立ててくれと懇願する大統領がいるのだろうか。
  伊藤博文は日本国の初代内閣総理大臣であり、現代日本の実質的な建国の父である。他国の「建国の父」を殺したテロリストの銅像の建造を依頼するという行為が、いかなる意味を持つのか、 朴大統領が理解しているとは思えない。
  朴大統領は国内世論に迎合し、愛国パフォーマンスとして上記の異常な要請を行ったのだ。韓国では他国の重鎮政治家を暗殺した自国民テロリストの記念碑建造を、隣国の主席に依頼した 大統領が、却って国民の支持を得てしまうのである。ここまで歪んだ国家は、さすがに韓国以外に思いつかない。
  韓国人あるいは韓国の政治家の異常な行動の基盤になっているのは、基本的には劣等感である。我々日本人は、特に他国への劣等感を持たないため、「歴史認識が重要だ」などと 内政干渉まがいの要請を突きつけたりはしない。理由は、我が日本国が世界に誇るべき歴史を持っており、国民が他国の歴史認識など気にしないためだ。
  それに対し、韓国、北朝鮮の歴史は、屈辱の積み重ねである。具体的には、お隣の大国「中華帝国」の属国としての立場を強制され、毎年、貢物を皇帝に献上しなければならなかった。 そんな時代が1000年以上も続いたわけである。日清戦争に日本が勝利し、下関条約により朝鮮国は大清帝国からの独立を果たした。 すなわち、屈辱的な中華帝国の属国という立場から、日本が救いだしてくれたというのが「史実」なのである。とはいえ、中華意識が強い韓国人にとっては、「日本に独立させてもらった」という事実もまた、 屈辱の歴史なのである。
  韓国のソウル高裁は、大戦中に徴用された韓国人4人の「日本製鉄の製鉄所などで過酷な勤務を強いられた」という訴えを認め、新日鉄住金に約3500万円の支払いを命じた。 日本の菅官房長官は、ソウル高裁の判決に対し「日韓間の財産請求権の問題は解決済みというのが我が国の立場に相いれない判決であれば容認できない」とコメントを発したが、当然だ。 大戦中の日韓の問題は1965年の日韓請求権協定により、「完全に解決済み」になっている。 韓国人が戦時徴用について損害賠償を求めるのは勝手だが、相手にすべきは韓国政府であり、日本企業ではない。
しかも、新日鉄は日韓国交正常化以降に、巨額の資本、技術を韓国に移転し、浦項総合製鉄(現在のポスコ)を建設した、いわば韓国経済の恩人である。 韓国の反日が劣等感に基づいている以上、我が国がどれだけ韓国に譲歩したところで無駄である。一つの問題が解決すると、韓国人はすぐさま「新たに別の反日のネタ」を持ち出してくるだけだ。 まさに「忘恩の徒」という言葉が相応しい韓国人。彼らの劣等感が「歴史」に起因している以上、韓国の反日に終わりはない。
(正論、三橋貴明、2013/9、より要約)

呉善花氏、入国拒否の蛮行を悲しむ
  日韓関係が険悪である。日本側から見れば理解しがたい理由を掲げて日本非難を強めるのが朴槿恵政権だ。日本は韓国の反日理由を分析し、間違っても韓国に好かれようなどと思ってはならない。
  韓国人の理不尽さを振り返ってみよう。安倍首相が被災地の宮城を訪れ、航空自衛隊の飛行機に乗ると、感情を爆発させ、広島、長崎への原爆投下は神の懲罰だと大手新聞の論説委員が書いた。 竹島には8月13日、野党の国会議員12名が、14日には与党議員ら40名が不法上陸し、問題を煽っている。
韓国の最高裁判所は昨年5月、戦時徴用された韓国人らに個人補償の請求権を認め、日韓基本条約の戦後処理の枠組みを根幹から崩しかねない決定を下した。
メディア、政治、司法、国民が国をあげて常軌を逸した反日に走る韓国が、今度は、評論家の呉善花氏を理由も告げずに入国拒否した。   朴大統領に一体なにが起きているのか。その答えの一部が今回の事件に対するマスコミの反応から見えてくる。驚くことに、彼の国のマスコミは今回、 入国拒否した韓国政府ではなく、被害者の呉氏を批判した。「政府に物を言うべきなのに、私への批判の声しかありませんでした。自由な言論あってこそのマスコミです。 でも韓国ではマスコミ自体が言論を封殺するのです」
  政権基盤が不安定な朴大統領は反日政策でメディアの支持を得て、政権安定につなげたいと考えていると氏は分析する。 今回、氏の年来の友人、自由な言論を大切にする立場の学者や記者から励ましの連絡はあったかと問うと、「全くありませんでした」と、答えた。 「本当に寂しい」という一言に深い孤独感が詰まっている。
(週刊新潮、櫻井よしこ、2013/8/29、より要約)

韓国の妄言に「10倍返し」だ!
  「安倍政権の右傾化に失望したのではないか」アニメ映画監督・宮崎駿氏の引退表明をめぐって、こんなトンチンカンな解説記事を配信したのは、韓国の聨合ニュースである。 ゼロ戦設計者・堀越二郎を主人公にした宮崎監督の最新作「風立ちぬ」の公開直後には、「戦争を美化したしている」とクサしていたばかりなのだが・・・・。 もはや日本批判のネタがあれば何でも飛びつく節操のなさだ。
「韓国メディアは、濃淡はあれども、基本的なスタンスは右派左派を問わず反日です。特に安倍首相のことが理屈抜きに嫌いなので、ことあるごとに批判しようと 手ぐすねを引いて待っています」(ソウル特派員)
  自分たちは海兵隊を保持しているくせに、日本が創設を検討すれば軍国主義化だと批判する。彼らの論理に従えば、何でも日本社会の軍国主義化、右傾化になってしまうのです」(ソウル駐在記者・黒田氏)
  坊主憎けりゃ袈裟まで憎い、とばかりに日本批判を繰り広げる韓国だが、安倍政権発足後はその傾向がとみに顕著だとという。 「あらゆるニュースが悪意を持って安倍叩きに利用されてます。朝鮮日報が日本の新型ロケット・イプシロンを1面トップで扱った際は、大陸間弾道ミサイルに兵器転用が可能、と断じています。 当該記事には、「イプシロン、ピクリともせず」と小馬鹿にした見出しがつけられている。時事通信ソウル特派員OBの室谷克実氏は、「韓国は国産ロケット打ち上げに何度も失敗しているから、 嬉しくてしうがないのでしょう」と見る。
  極めつけは、関東大震災が発生した9月1日に、新聞の1面トップを飾った特集記事である。「関東大虐殺90年:ホロコースト」 掲載したのは、韓国最大手日刊紙の朝鮮日報。
  黒田氏が解説する。「朝鮮日報は反日キャンペーンをもっとも大々的に展開している新聞です。 慰安婦や徴用工などの歴史認識問題をめぐって「過去を忘れるな」という主張のとして、関東大震災に目をつけたのでしょう。 そもそも改称は朝鮮日報のお家芸のようで、『慰安婦を性奴隷と呼ぼう』と最初に言い出したのもこのメディア。韓国の記者は、民衆に対する啓蒙こそ自分たちの役割だと自負しており、 反日キャンペーンもそうした意識から出発しています」
  韓国出身の評論家・呉善花氏は、韓国社会の世論と新聞記者たちのエリート意識には断絶があると語る。「一般民衆の反日への関心が薄くなっている中、 新聞だけが過激化しており、特に先頭に立って扇動しているのが朝鮮日報です。韓国では反日イコール愛国になってしまっている。そのため、日韓関係の展望を描かぬまま、根拠のない反日記事を垂れ流しているのです」
  最近では、なぜかドラマ「半沢直樹」にまで噛みついている。「倍返しだ!」という台詞をコラムで取り上げ、「絶叫を目にするたびに、近頃せっかちで無慈悲になった日本社会の一面を 見ているようで、心中穏やかでない」(中央日報)と想像力たくましく「珍説」を披露するのだ。
  しかし、クレーマー国家と化した韓国の妄言に「心中穏やかでない」のはこちらのほうだ。日本は毅然とした態度で反論を続けるしかない。
(週刊文春、2013/9/12、より要約)

韓国猛毒食品「徹底調査」
  「韓国から日本への食料品輸出の総額は約22億ドル。日本から韓国への輸出のおよそ5倍です」(JERTOソウル事務所) 日本に大量に入ってくる韓国産の食品は、安全なのだろうか。
  厚労省によると、韓国から輸入された食品類のうち、過去3年間で126件の違反事例があった。例えば生食用の冷凍マグロ。計8件の大腸菌汚染が摘発されている。
  韓国からのウナギの輸入量は中国、台湾に次ぐ三位。中国と同様、抗菌剤の検出が相次いでいる。食品への含有が認められていない合成抗菌剤エンロフロキサシンが検出された例もある。
  ほかにも、ズワイガニ、カキ、赤貝、シジミなど、多くの水産物から大腸菌や下痢性貝毒などが検出されている。いずれも人体に入れば激しい嘔吐、下痢などを引き起こす。
キムチにも重大な懸念がある。「じつは日本人が食べている韓国産キムチの大半は中国産です。韓国の企業がラベルを張り替えただけで輸出している」(中国人商社社長) 昨年、韓国では中国産キムチからホルマリンが検出されたほか、05年には寄生虫卵も検出されて大きな社会問題になった。
  気をつけるべきは輸入食品だけではない。本場の韓国料理を味わうために韓国に行く人も多いだろう。しかし、今年七月と八月、二度にわたって在ソウル日本大使館はHPで 「食中毒にご注意ください」との警告を掲載した。「今年七月、韓国の政府機関である食品医薬安全処が韓国国内の食堂等で検査を行い、59軒で大腸菌などが検出されたと発表しました。 その結果を受け、邦人旅行者に注意を喚起したのです」(大使館担当者)
  食品医薬安全処が公表したリストを見ると、観光ガイドにも載るような有名店が多数掲載されていた。たとえば冷麺で有名なA店は、大腸菌が検出された。 次に有名焼肉屋B店。「マニアも認める韓国一の冷麺」と謳う人気メニューからも大腸菌が検出されている。
  また、食中毒以外にも、問題は多々ある。「韓国では犬鍋が人気ですが、一部では野良犬や病犬の肉も流通していることが報告されています。 また、韓国の食文化に欠かせないゴマ油も偽物が多い。皮肉なことに、韓国人の間では日本からのお土産として日本製ゴマ油が人気を呼んでいるのです」(ソウル支局長)
(週刊文春、2013/9/26、より要約)

韓国愚かなり!「日本水産物禁輸」で「中国猛毒食品」頼み
  韓国がまたやってくれた。放射能汚染の懸念ありとして東北周辺8県からの水産物輸入を禁止したのに続き、韓国国会の調査機関である立法調査処は「日本産水産物の全面的禁輸」 を呼びかけたのだ。だがその裏で、韓国は中国産食品の輸入を増やそうとしているのである。
  韓国は年間約3百万トンの水産物を海外から輸入しているが、そのうち日本からの輸入はおよそ4万トンで全体の0.2%にすぎない。 それでも韓国では放射能パニックが拡大している。「日本の水産物の消費も激減しています。政府としては、漁業界と消費者の双方を考慮して日本産の禁輸措置を行ったのだと思います」(韓国の金永民記者)
  だが、日本産を禁輸にしても、別の問題が浮上してくる。韓国にとって最大の水産物輸入国は中国である。昨年、韓国が中国から輸入した水産物は82万トンにも及ぶ。 しかも、その品質は極めて疑わしい。韓国の中央日報は、「中国産水産物も不安・・・77%が衛生基準に違反」との記事を掲載した。 その違反例は「廃棄物を放置して汚れた水が水産物に混入」「殺虫剤や洗浄剤を混合して保管」など、およそ生鮮食品を扱っているとは思えない惨状だ。
  水産物だけではない。食品全体を見渡しても、韓国は食材の多くを中国産頼っている。しかもキムチや唐辛子、ニンニク、ドジョウなど、韓国料理に欠かせない食材の多くが中国産だ。 昨年、韓国が輸入した中国産干しエビから、気管支等に悪影響を及ぼす二酸化硫黄が、大幅に基準を超えて検出された。 「中国では生鮮食品の保鮮剤として、二酸化硫黄を大量に使用します。野菜や果物のほかに、水産物にも使用されています。実は韓国でも二酸化硫黄は生鮮品に使用されることがある。 中韓は日本ほど冷凍の技術が発達していないため、両国では流通しやすい環境なのです」(在ソウル記者)
(週刊文春、2013/10/3、より要約)

韓国から外資系企業が続々逃げ出している!
  昨年、アメリカのゼネラル・エレクトリックが韓国に所有する不動産を売り払ったほか、投資銀行ゴールドマン・サックスの資産運用部門、今年イギリス金融大手のHSBCの小口金融部門が 韓国からの撤退を発表しているのだ。
  韓国撤退は、日本企業にとっても他人事ではない。アイザワ証券の北野氏が解説する。「サムスン電子、現代自動車などの部品や材料の製造を日本企業が担っています。 中国や新興国に追いつかれるのも時間の問題。そうなれば、日本企業が韓国から撤退することも考えられます」
  さらに、日本企業のリスクとなっているのが、裁判だ。7月、韓国の高等裁判所は三菱重工や新日鉄住金に対し、戦時中に徴用された韓国人労働者への損害賠償を命じる判決を出した。 「裁判所にも盧武鉉政権のころから反日裁判官が多く就任しており、司法の暴走に拍車がかかりそうです。今や韓国の司法は、日本企業にとって最大のリスクとなっています」(日本政府関係者)
(週刊文春、2013/10/24、より要約)

「媚韓派」和田春樹
  東京大学名誉教授の和田春樹氏は、あろうことか、竹島を韓国名の独島と呼び続けている。韓国駐在記者が言う。 「和田氏は今年10月1日に韓国で開催された国際出版フォーラムで、竹島問題について『日本は韓国の主張を認めるべき』と発言し、韓国人を喜ばせました」
「日本の歴史認識については反省すべき部分が明らかにある」と、韓国記者に媚びまくりなのだ。 和田氏と言えば、かつて北朝鮮による横田めぐみさん拉致を頑なに否定していた御仁である。そんな和田氏に「独自の歴史認識」を発表する場を提供してきたのが岩波書店の月刊誌「世界」。
(週刊文春、2013/10/24、より要約)

「朴正煕」の反日教育で「朴槿恵」大統領は根っからの日本嫌い
  我々にとって、最も顔を見たくない女性に違いない。韓国の朴槿恵大統領は、露骨な反日政策を打ち出し、日韓の国民感情はこれまでにない険悪ムード。 しかも、彼女の場合、支持率アップの政治パフォーマンスとしてだけではなく、父親の教育で根っからの日本嫌いなのだ。
  元時事通信ソウル特派員の室谷氏によれば、「例えば、独立運動記念日には、『被害者と加害者の立場は千年の歴史が流れても変わらない』と日本への恨み節を述べ、さらに、 中国の習近平国家主席との会談では伊藤博文を暗殺した安重根の像を抗日の記念碑として暗殺現場のハルビン駅に設置するよう要請しました。 反日の姿勢を一貫して崩さず、それによって世論の支持を取り付けようとしているのです」なぜなのか。
  理由の一つにあげられるのは、やはり父親・朴正煕元大統領の影響だという。「父親は親日的な大統領だったとされ、となれば、娘も親日ではないかとの疑いがかかる。 もし、彼女が少しでも親日的な発言をしようものなら、そらみたことかと徹底的に叩かれる。いまの韓国では、親日は売国奴と同じ。そのため、より一層反日的な言動を取らざるを得ないという事情があります」 (同)
  反日がすべて政治パフォーマンスによるものかといえば、そういうわけでもないのである。「朴正煕元大統領は戦時中、日本の陸軍士官学校を卒業し、なおかつ、 1965年の日韓基本条約締結の立役者。それゆえ、親日派のイメージを持たれていますが、それは間違いです」と解説するのは、拓殖大学の呉善花教授だ。
「実は、16年にわたる独裁政権時代、反日教育を徹底させたのです。日本の統治時代は、日本人による略奪が横行し、住民が大勢殺されたと教え込んだ。 おまけに、『漢江の奇跡』と持て囃された経済復興も、日本からの莫大な援助がなければ実現不可能だったにも拘わらず、朴正煕元大統領はそのことを韓国国民には一切伝えていない。 いわば日本憎しで国をまとめる政治手法取った最初の大統領なのです」
  結果として、還暦前後以下の韓国国民は、日の丸を燃やしたりするようなあからさまな反日感情を持つに至ったという。 「娘である朴槿恵は、そんな教育体制の真っ只中で育ったわけです。今後、彼女の中国好きも相俟って中韓は接近するはずです。一方、日本との歴史認識問題については一般人となんら変らないレベル。 なので、反日教育を受けた国のトップとして、日本叩きのためなら超法規的な措置さえ厭わない。これでは、民主主義の皮を被った独裁国家です」 韓国では上から下まで、カルト宗教の如く反日に洗脳されているのだ。
(週刊文春、2013/11/7、より要約)

「安重根は犯罪者」碑設置の動きに不快感
  朝鮮の独立運動家、安重根(アンジュングン)が中国・ハルビン駅で伊藤博文を暗殺した現場を示す碑を設置する動きについて、 菅官房長官は19日の記者会見で、「我が国は安重根は犯罪者と韓国政府に伝えてきている。このような動きは日韓関係のためにはならない」と述べ、強い不快感を示した。
碑の設置は韓国の朴槿恵(パククネ)大統領が6月、中国の習近平国家主席との首脳会談で提案した。朴氏は18日、中国政府で外交を担当する楊潔国務委員と会談し「両国の協力でうまく進んでいる」と述べた。
(朝日新聞、2013/11/19、より要約)

韓国の「急所」を突く!
  いつまで日本は韓国に攻撃されるのか。日本もやられっぱなしではない。政府首脳は韓国に対し、極秘の反撃プランを検討している。 本誌は官邸周辺からその仔細をつかんだ。キーワードは「経済」と「広報」。自省なき隣人は、この弱点で黙らせよう!
  英国BBCのインタビューを受けたパククネ大統領は「日本の一部指導者は謝罪する気もなく、元慰安婦を侮辱し続けている。会談しないほうがましだ」と発言。 その後、EU大統領との会談などでも同様の日本批判を繰り返した。オバマ大統領との会談でも、日本を揶揄している。
「安倍総理は強く希望していた靖国参拝も見送り、総理の密命を帯びた北村内閣情報官がソウルに飛んでいます。ところがパク大統領の反日的言動はますますエスカレート。 これを受け、官邸内では『日本から積極的に韓国と関係改善はしない』がコンセンサスとなっています」(官邸関係者)
  ある官邸幹部が、爆発寸前の内情を明かす。「官邸内でも『もう我慢の限界だ』という声が強まっている。 近く教科書検定もあるが、きちんと正しい歴史を伝えるために、毅然とした姿勢で臨むつもりだ。河野談話、村山談話のようなかたちで将来の世代に負の遺産を背負わせるわけにはいかない。 目先の首脳会談に釣られて、安倍政権が韓国に安易な妥協をすることは絶対にない」
  安倍総理周辺によると、総理は「中国はとんでもない国だが、まだ理性的な外交ゲームができる。一方、韓国はただの愚かな国だ」と語っていたという。
東京基督教大学の西岡力教授が補足する。「近年、韓国政界は保守系のベテラン議員が多く引退したこともあり、左翼勢力に牛耳られています。 パク政権内でも、反日・親北朝鮮だった蘆武鉉政権の幹部が中枢を占めているのです」 「ニューヨークで日韓外相会議が行われた際、歴史認識について一方的に日本を批判しました。これには温厚な岸田外相も激怒し、『ひとつひとつ反論した』と憤慨していました」(外務省担当記者) ところが韓国の外相は姑息な立ち回りを見せる。「帰国後、パク大統領に『日本側から歴史問題を持ち出したから反撃した』とウソの報告をしたのです。 そうやって、『反日こそ正しい』のだと、パク大統領をミスリードしていったのです」(韓国政府関係者)
  そんな韓国を前に、官邸は手をこまねいているわけではない。ある安倍側近は「具体的になにができるか、非公式な形でさまざまな制裁措置の検討がなされていることは事実だ。 いざとなれば、日本は『伝家の宝刀』を抜くぞという姿勢をチラリと見せておくことには意味がある」と打ち明ける。
  では具体的に、日本政府はどう「征韓」するつもりなのか?韓国の最大の泣き所は、経済である。韓国ではサムスンや現代など財閥系の輸出産業が栄華を極めた。 だが、最近ではウオン高の影響もあって苦境に陥っている。サムスンにも成長に陰りが見えてきた。しかも、日本企業が一斉に韓国から手を引きつつある。 「今年1〜9月間の日本から韓国への直接投資額は約20億ドルですが、これは前年同期比で40%減。取材しても、日本企業は韓国に関する話をしたがらなくなった。 韓国という国が、まさに企業にとってリスクになっているのです。また、キムチ、ラーメン、焼酎、マッコリなどの韓国製品の日本への輸出は激減しています。
  日本企業撤退の契機となったのは、日本企業に戦時中の徴用工への賠償命令を下した判決だ。 1965年の日韓基本条約締結時、日本は8億ドルもの巨額の賠償金を韓国に支払い、「完全かつ最終的に解決」と条約に明記されている。 それに加え日本企業に巨額の賠償金払えというのは、「後出しジャンケン」に他ならない。「今後も次々と賠償命令が出される可能性がある。 韓国人弁護士がビジネスチャンスと見て訴訟を起こせば、数兆円のカネが日本企業に請求される。そうした弁護士は韓国ではヒーローになれますから、ますます歯止めが利かなくなります」(外務官僚)
  韓国の判決は国際常識を無視したものであり、そんな国では安心してビジネスなどできない。 経団連は「韓国のカントリーリスクが高まる」と、異例の声明を出した。「この声明は事前に菅官房長官の了解を得ています。つまり官邸と財界が一体となって韓国にプレッシャーをかけているのです」(官邸担当記者)
金融ジャーナリストの森岡英樹氏によると、韓国が日本企業から戦時賠償金を取り立てた場合、「対抗措置を取るとすれば、金融制裁しかない」という。 「韓国にはメガバンクと呼べる銀行はありません。最大手のウリィ銀行でさえ、三菱銀行の1/10以下の規模にすぎない。サムスンの海外資金調達を担当しているのも、邦銀なのです」 今年8月には韓国輸出入銀行が危機に陥り、みずほ銀行が5億ドルを緊急融資して危機を回避するという一幕もあった。「いまや韓国の政府系金融すら日本の民間金融機関が支えていると言っても過言ではありません。 外貨準備高が少ない韓国は、有事の際に資金ショートしやすい。そのため、日本が韓国に資金を支援する『通過スワップ協定』を結んでいましが、昨年の李大統領の『天皇は謝罪せよ』発言などの影響で終了。 その後、韓国の大手銀行は軒並み赤字に転落しており、実体経済も芳しくない。日本の金融機関が手を引けば、韓国経済は壊滅的な打撃を被るでしょう」(同前) そうなればサムスンといえども1日で潰れかねない。
自民党総裁特別補佐の萩生田光一氏は、自民党で検討している極秘プランを明かした。「癒着した状態を打開するには、一度波風を立てた方が良いのではないかと考えています。 具体的には、靖国参拝や教科書検定について、こちらの筋を通すのです。その上で、お互いの主張を持ち合ってテーブルにつく。 また、党ではウオンの買占めも検討しています。韓国は外貨準備高が少なく、日本が政策的にウォン高に誘導することで、通貨安による価格競争力を享受してきた韓国経済をグリップすることも可能なのです」
  日本側のもう一つの有力カードは「広報戦略」だ。世耕官房副長官は、作戦の一端を明かした。「竹島や慰安婦問題に関する事実関係などは、きちんとカウンターパンチを発信していきます。 竹島の動画メッセージや、海外で高く評価されている日本企業の人を経由するなど、我が国のリソースをフル活用したい。現在、各省庁の局長級が集まって戦略を練っています」 すでに「日本に理がある」とのメッセージは、アメリカをはじめとする国際社会には広がりつつある。産経新聞ソウル支局長が、象徴的なエピソードを紹介する。 「アメリカのヘーゲル国防長官が訪韓してパク大統領と会談した際、パク大統領は日本の歴史認識に関する自説を延々と展開した。 しかしヘーゲル氏は不快感を示し、『日本がどうこうではなく、私は自分の職務を遂行するために訪韓したのだ』と韓国政府に強く申し入れをしたようです。 その直後に訪日したヘーゲル氏は、『集団的自衛権に関して、日本側の見解を支持する』と発言。外交筋では『ヘーゲル氏は腹の虫が治まらず、韓国にあてつけで発言した』という見立てがもっぱららです」
韓国は反日によって経済的利益ばかりか国際的信用も失っているのだ。「韓国の経済団体である全径連は困窮し、水面下で日本経団連に会議開催を持ちかけ泣きついています。 しかし、『日本と仲良くしよう』と声を上げるのは難しい。大統領府は反日一辺倒だし、日本に頭を下げるのも国民情緒に合わない」(同前)
すっかり自縄自縛に陥ってしまった韓国。「愚かな国」がその自覚を持つのはいつの日だろうか。
(週刊文春、2013/11/21、より要約)

韓国「労働者」は生き地獄
  なんとなく明るい雰囲気の日本経済。対照的なのは韓国経済である。ウオン高の影響で輸出主導に綻びが見え始めた。スマホのサムスンは脚光を浴びても、足元は暗い。 発表より遥かに高い若者失業率、肩たたきで企業を追われる会社員。生き地獄の韓国労働者達である。
  韓国の民間シンクタンクの発表によれば、今年10月の失業率は12.5%にも上るという。政府発表の約4倍である。なぜ、韓国はこれほど大量の若年失業者が生まれるのだろうか。 「韓国の大学進学率は71%です。アメリカの74%に迫る数字です。日本は51%ですから超学歴社会といってもいい。大学は出たけれど仕事がない、という人が世に溢れているのです」 と言うのは、東アジア経済に詳しい経済評論家の勝又氏である。「それだけ若い失業者がいるのに、韓国では工場で働く人間が少ないとか、後継者が育たなくて技術の継承ができないという問題を抱えているのです。 (週刊新潮、2013/12/5、より要約)

バカ・朴槿恵の「おばさん外交」
  ああゆうおばさんってたまにいますよね。キャパシティが小さいので、すぐに暴発してしまう。プライドが高いので、一度言い出したことをうまく収めることができない。 買い物をするたびにクレームの電話をかけたり、ゴミの捨て方に文句をつけたりするので、近所の主婦からも煙たがられる。 韓国の朴槿恵は大統領就任直後から、竹島問題や「従軍慰安婦」問題について騒ぎ出し、「加害者と被害者という歴史的立場は、千年の歴史が流れても変わることはない」と持論を述べている。 訪米中にはオバマ大統領に「北東アジアの平和のために日本は正しい歴史認識を持たねばならない」、訪韓したヘーゲル米国務長官には「歴史や領土問題で後ろ向きの発言をする日本のせいで 信頼関係を築けない」と「反日告げ口外交」を展開。
  告げ口というより、井戸端で会議で隣近所の悪口を言いふらす「おばさん外交」ですが、欧州の訪問先でも日本を批判。「首脳会談をしても得るものはない」 「日本の指導者は考え方を変えるべきだ」などと述べている。
  歴代の韓国大統領は、支持率が下がると反日カードを切ってきた。ナショナリズムを煽ることで、政権への不満を抑えるのが目的だ。 前大統領の李明博も追い詰められてからは反日パフォーマンスを繰り返すようになった。そういう事情は日本側もわかっているから、「いつものやつやっているね」「困ったものだ」 と大人の対応をとってきたのだろう。
  でも、朴槿恵は最初に反日カードを切っちゃった。早いよ。思慮が浅いというか、自分が信じている正義を一方的に叫ぶだけなら子供と変らない。
政治は複雑な問題を調整するためにある。歴史は社会状況から切り離すことができない。だからこそ政治家は歴史に謙虚に向き合う必要がある。 「会っても得るものがない」と言う人に会っても得るものがないわけで、結局、困るのはあのおばさん。クレーマーおばさんの対応は適当にやって、実務は裏方がしっかりこなせばいい。
最近は韓国国内でも「朴槿恵の反日パフォーマンスはやりすぎだ」との声が出始めた。「国家指導者は、ときには国民感情を乗り越えて未来を見なければならない」(朝鮮日報) 「冷静で理性的な国益計算が必要だ」(中央日報)などと反日メディアからさえ批判を浴びている。
こうした状況を打開するためには、「愛」が必要だと思う。朴槿恵は人から愛された経験が少ないのではないか。それでつい攻撃的になってしまう。 そんな彼女の気持ちをしっかりと受け止めることができる大人の彼氏の出現が今求められているのではないか。
(週刊文春、適菜収、2013/12/5、より要約)

過去には寄生虫騒動も、クサすぎる中韓「キムチ戦争」再び
  「実は、値段の安さもあって韓国では、大量の中国産キムチが輸入されている。そうした中国産キムチから寄生虫の卵検出され、韓国は禁輸措置をとったのですが・・・・」(ソウル特派員) 「直後、中国は韓国産キムチから同じく寄生虫の卵が発見された、と今度は中国が禁輸を発表した。紛争は長引き、再びキムチの輸出入が正常化するまでに2年を要したのです」(同前)
韓国にとってキムチは外貨を稼ぐ主力輸出品だったが、禁輸の影響で06年はキムチ単体の貿易収支が赤字に転落してしまった。
これが「第二次キムチ戦争」の火種となって燻っているという。「中国産キムチの卸売価格は韓国産のおよそ1/4です。韓国の食堂ではキムチを無料で提供するので、安価なものを使う。 ほとんどの食堂が中国産キムチを使っているので、中国からの輸入は増えるばかりです。中国産キムチは依然として問題続きだ。 「中国産キムチからウジ虫が出た、という話はよくありますし、昨年には、猛毒ホルマリン漬けの白菜が、キムチとして流通していたことも明らかになりました」(ソウル特派員)
その結果、キムチを常食する韓国の人達も、「中国産も韓国産も信用していないので、自家製のキムチしか食べない」(同前)というほどだ。
韓国ではキムチに限らず日本以上に劣悪な中国産食品が入りこんでいるという。その背景には中国の生産者の意識がある。 「中国人の業者の多くは『二級品、三級品は韓国へ。一級品は日本へ』という意識が強い。日本は検査が厳しいので誤魔化しがきかにいけれど、韓国は検査が甘くていくらでも騙せるのです」(水産物輸入会社社長)
(週刊文春、2013/12/5、より要約)

「給料未払い」「借金踏み倒し」、中国人も呆れる韓国企業の夜逃げ
  韓国サムスン電子関係者が嘆息して言う。「中国は市場が大きく、韓国と国民性が似ていることから、中国で失敗するようならどこでも通用しないと考えられています。 だからショックは大きいのです」中国市場でのサムスンのスマートフォンのシェアが下がり始めているのだ。
関係者を驚かせたのは、中国でのシェアが22.5%から17.6%に落ちたこと。「サムスンは中国の西安に70億ドルかけた半導体工場を建設しており、来年初めにも稼動予定です。 これがお荷物になると見られているのです」(同前)
サムスンは韓国上場企業の総純利益の37%を占めているが、「利益の7割近くをスマホが担っており、スマホがこけると韓国経済もこけてしまうのです。 アメリカのアップルとは、特許侵害などで世界各地で訴訟が起きていて、アメリカでは製品の一部が販売禁止の危機にあります。 こうした状況の中で、中国国民から見放され始めたのは大誤算でしょう」(経済ジャーナリスト)
中国市場での苦戦はサムスンに限った話ではない。08年に中国に進出した韓国のロッテ百貨店は撤退を決めた。 1996年に進出した量販店イーマートは、毎年数10億円の営業損失を出し、店舗数を縮小している。
中国で何が起きているのか。実は韓国企業は中国人から歓迎されているわけではなかった。 全国紙の北京特派員の話。「リーマンショック以降、中国で頻発していたのが、韓国企業の夜逃げです。当時、欧米向けのおもちゃやアパレルなどを中国沿岸部の工場で作っていましたが、 それらが次々に倒産した。その際、法的手続きを踏まず、工場設備などを置き去りにして、韓国人幹部は本国に帰っていった。 数千人という中国人従業員が会社に来ると、もぬけの殻。給料は未払いで、借金も踏み倒したのです。中国進出時に受けた恩恵を返還しなければならないのが理由だったようですが、 さすがの中国人も呆れていました」 評論家の石平氏が補足する。「中国国内では、外資系企業に勤めるならば、日本か欧米がいいというのが常識です。みんな韓国企業には勤めたくないと思っています。 中国人の間では、韓国企業は従業員を奴隷のように扱う、というイメージが定着しているのです」
(週刊文春、2013/12/5、より要約)

「安重根碑」暗殺テロリストを現地ハルビンの中国人は誰も知らない
  中国と韓国が「反日」で急接近している。韓国が伊藤博文暗殺犯の記念碑を中国に建てることを要望し、中国側もこれに応じる姿勢を見せている。 また、韓国は日中韓三カ国による共同の歴史教科書の作成も提案し、中韓のタッグで日本の歴史認識を改めさせようとしている。 こうした中韓の「反日同盟」の化けの皮を剥ぐ。
1909年10月、ハルビン駅に降り立った初代韓国統監の伊藤博文は、群集にまぎれた朝鮮人抗日運動家の安重根から銃撃を受け、殺された。 安はその後、関東都督府にテロリストとして裁かれ、旅順で死刑となった。104年後、韓国の朴槿恵大統領がこの安重根を「反日」の英雄として再び担ぎ出したのだ。
「北京を訪問した朴大統領は中国の習近平国家主席との食事会で、『韓中両国民にとって尊敬すべき歴史的人物だ』と、安重根の記念碑を現場となったハルビン駅に設置することを要請しました。 さらに朴大統領は訪韓した中国の国務委員に、計画が『うまく進んでいる』と謝意を示しています」(ソウル特派員)
記念碑設置はうまく進んでいるのだろうか。現地ハルビンで取材した。駅構内に入ると、通路に駅史を紹介するパネルが展示されていた。 そのパネルには、安重根と伊藤博文の写真とともに、事件の概要が掲載されていた。 パネルを眺めていた40代の男性に聞くと、「伊藤博文のことは知っています。でも韓国人の方は知らない」駅の周辺でも安重根について尋ねてみたが、ほとんどが「知らない」という答え。 70代の男性はこう語った。「記念碑のことは新聞で見たけれど、駅前に作るのは無理だろ。あそこは以前、ソ連軍の記念塔が建っていたが、駅前の再開発工事のために20年ぐらい前に撤去された。 ソ連のものだってどかしているのに、韓国のものなんて建てられるわけがない」 駅員は「伊藤博文は戦犯じゃないから」と付け加えた。伊藤は日中戦争以前に死亡しており、中国で敵視されているA級戦犯などと違うということだ。
また、伊藤は日韓併合に慎重であったことも知られている。思想家の松本健一氏が語る。「伊藤博文は、韓国のような歴史と文化を持つ国は日本の統治ではなく、韓国国民自身が統治すべきだと言っていました。 この点で日本国内では軍部とも対立していた」 実は、ハルビンでの安重根を巡る騒動は今に始まったことではない。06年には駅から近い中央大街の広場に、ソウルに本拠のある「安重根義士崇慕会」と地元の事業家の協力で高さ4.5mの 安重根の銅像が建てられた。ところが「外国人の銅像建設は許可しない」との理由で、ハルビン市政府が撤去したという。
一方、市内にある「朝鮮民族芸術館」ビルには、韓国政府の働きかけで設置された「安重根義士記念館」がある。来館者の8割が韓国人。 産経新聞北京特派員の矢板氏もこう話す。「中国が本気で記念碑を作ろうとしたら、今頃できているはずです。記念碑を作ると、中国国内で反発しているウイグルやチベットなどの民族を刺激する 結果になりかねず、迷っているのでしよう。中国は習近平がトップに就いてから、東南アジア、米国、北朝鮮と、外交がすべてだめで、良好な関係なのは韓国だけ。 だから、韓国のトップの要請を無下にできなかったのでしょう」
中国出身の評論家、石平氏は呆れ顔でこう語る。「テロリストの記念碑を作ろうという韓国の愚かさに驚きます。朴大統領は自身の両親がともに暗殺された経験があるのに、まったく理解できません。 韓国にはテロリストしか民族の英雄がいないのでしょうか。愚かな茶番劇を見ているような気がします」
ソウルで行われた暗殺事件104周年の式典に、アメリカ在住の安重根の曾孫が母親とともに出席し、こう話した。「安重根が韓国でこれほど尊敬されてことに驚いた」 韓国という国は、子孫も知らない、「英雄伝説」に頼らざるを得ないのだろうか。
(週刊文春、2013/12/5、より要約)

日本企業がすっかり手を引けば「韓国経済」に何が残るか
  反日的な発言を繰り返す朴槿恵大統領は、ポーカーフェイスでかなりの頑固者と言われる。こうゆう人は決まって、他人の話を聞かないものである。 ならば、このまま日韓関係がこじれ、日本企業が手を引けば、韓国経済はどうなるかをお教えしよう。
  歴史認識問題で反日的発言を繰り返す朴槿恵大統領。最近は、その政治手法も父親の朴正煕元大統領に似て独裁的になりつつある。 彼女の強硬姿勢を心配する声が上がっている。ソウル特派員によれば、 「最近になって韓国の新聞の論調が変わってきました。大手新聞社の社説、識者の寄稿文で日韓首脳会談を求める意見が多くなっています。 朴大統領の反日発言が、今後、韓国経済に大きなダメージを与えかねないと心配しているようです」仮に日本企業が完全に手を引いた場合、韓国経済はどんな影響を受けるのか。
  「サムスン電子やLG電子、現代自動車などに共通しているのは、部品を開発したり、自前の技術を育てることができないことです」 と話すのは、週刊東洋経済の元編集長、勝又氏。「彼らは基礎となる技術を磨くよりも、手っ取り早く儲ける方向に走る傾向があります。そのため、日本の部品や技術力を輸入しているのです。 例えば、韓国が作れないものといえば、鉄鋼製品。現代自動車が輸入しているのは、高張力鋼という製品です。薄くて衝撃に強いという利点を持ち、韓国でも高級車に使われています」 日本の「高張力鋼」がなければ、韓国の高級車は製造できなくなるのだ。 経済評論家の三橋氏もこう言う。「韓国は日本から輸入した資本財を元に製品を組み立て、資本財よりも高い値段で商品を輸出しています。 半導体だけでなく、それを作る機械まで輸入しているところを見れば、サムスンやLGなどの企業が、日本にいかに依存しているかが理解できると思います」
(週刊新潮、2013/12/12、より要約)  [目次へ戻る

  「北方領土」という場合、これが指しているのは歯舞、色丹、国後、択捉の四島である。このうち歯舞、色丹は北海道の一部とされてきた島々である。 だが、南千島の北のある得撫島(うるっぷ)から占守島(しゅむしゅ)までの北千島も日本の歴史的領土なのである。
  このことが確定したのは、19世紀後半、日本では徳川幕府から明治政府の時代、ロシアは帝政ロシアの時代であった。
  最初に日ロ間で締結された領土と国境に関する条約は、1855年、伊豆下田で結ばれた「日露和親条約」である。この条約では、国後、択捉の南千島を日本領、得撫から占守までの 北千島はロシア領とし、択捉と得撫の間の海峡を日ロ間の国境とした。樺太については、日本人もロシア人も自由に活動できる「雑居の地」とした。
  この二十年後の1875年には、ロシアのサンクトペテルブルグで「樺太・千島交換条約」が締結された。この結果、樺太はロシア領、北千島は日本領となった。
  この二つの条約によって、日本とロシアの国境が確定した。戦争によってではなく、平和的な話し合いによって確定した。したがって、日本の歴史的領土は、本来、 歯舞、色丹と南千島の国後、択捉の四島だけでなく、得撫、占守の北千島も含めた千島列島全体なのである。
  ところが、「北方領土」という場合、得撫、占守の北千島は含まれていない。歴史的領土である北千島を最初から放棄する立場が「北方領土」という言い方には含意されているのだ。 この譲歩的立場が日本の領土返還交渉の立脚点を脆弱なものりにし、袋小路にはまりこませてきた。
  なぜ、日本の歴史的領土である歯舞、色丹、千島列島がソ連に奪われてしまったのか。
  第二次世界大戦の戦後処理について、1941年の英米共同宣言では、「両国は領土的その他の増大は求めず」と「領土不拡大」の原則を明記していた。 これにはソ連も賛同を表明している。また対日方針を協議した英米中による1943年の「カイロ宣言」でも連合国側は、「右同盟国は自国のために何等の利得をも欲求するものにあらず。 また領土拡張の何等の念も有するものにあらず」と述べていた。「領土不拡大」は、連合国側の戦後処理の大原則だったのである。この大原則が守られていたなら、歯舞、色丹はいうまでもなく、 国後、択捉を含む千島列島もソ連に奪われることはなかった。
  ところが、日本に勝利し、戦争を早期に終結させたいと考えていたアメリカは、1943年ごろからソ連の対日参戦を要請していた。1945年、ルーズベルト、チャーチル、スターリン が秘密会談をおこなった際、スターリンは対日参戦の条件として千島列島の引き渡しをルーズベルトに迫り、承認させた。
  日ロ間の領土問題の根源にあるのが、スターリンによる「領土不拡大」の原則を踏みにじる領土拡張主義や国際的な無法である。 この無法を正すところにこそ、日本の領土返還要求の大義がある。
  大事なことは、日本がどのような国際的に通用する根拠と道理をもってロシアと交渉しているかなのである。その根拠と道理がなければ、ロシア政府に強く働きかけ、 国際世論の支持を受けることもできない。そのためにも、千島列島全体が日本の歴史的領土であることを明確にすることである。 また歯舞、色丹は放棄させられた千島列島ではなく北海道の一部であり、ソ連による軍事占領は、まったく不当なものであったことを鮮明にしていくことが不可欠である。
  スターリンの誤りを正面から正すことを回避して、経済援助や首脳同士の個人的な友好関係などの小手先の外交で領土問題を解決することはできない。 袋小路に陥った領土交渉を立て直すには、日本自身が世界に通用する道理のある立場を確立した外交をおこなう以外にはない。
(正論、筆坂英世、2011/1より要約)

北方領土訪問、小柄で小物なロシア首相の実像
  日本国民の総スカンを食ったロシアのメドベージェフ首相の北方領土・国後島訪問は、ロシアではメディアの注目度が低く、復権を狙うメドベージェフ氏の政治的パフォーマンスに すぎないと受け取られているようだ。
  当初は択捉島訪問の予定だったが、天候悪化で着陸できないと分かると、国後島に1時間半のみ強引きに滞在。係争地に足を踏み入れた実績を残したかったようだ。
  ロシアの有力な日本専門家は「メドベージェフは改革派を装いながら、昨年九月に大統領再選をあつさり断念し、プーチン氏の出馬を支持したことで、プーチンの傀儡で、 無能であることがはっきりした。国内では軽蔑されており、影響力は地に落ちている」と酷評する。
  大統領時代の10年に国後を訪れた後、「強い指導者」として支持率がややアップしたのが忘れられず、今回も存在感の誇示を目論んだようだ。 メドベージェフ首相は身長162cmとロシア人としてはかなり低いことにコンプレックスを抱き、同様に小柄だったナポレオンを意識した奇妙なパフォーマンスをすることで知られる。 自らを大きく見せるため、汚職官僚を「銃殺したくてうずうずしている」と述べたり、不振の軍需産業幹部を「スターリン時代なら刑務所行きだ」と怒鳴りつけたこともある。
  今回も国後島で、「(北方領土は)一寸たりとも渡さない」「これで二回目だが、神は三回を祝福する」などと、領土交渉を台無しにするピンと外れの発言を連発。 ロシア外務省も唐突な言動に頭を痛めているずだ。
  クレムリンを担当するロシア人記者は「メドベージェフ一家は本当は親日的で、スペトラーナ夫人は寿司や刺身が大好き。1人息子も日本のアニメに夢中だ。 本人も日本茶を愛好し、08年に洞爺湖サミットで訪日した際、高級茶を段ボール三箱に詰めて持ち帰った」と話していた。
  プーチン氏との交代劇を茶番と批判されたことを反省しているようで、六年後の再出馬を狙い、地方の支持を得るため国後を訪れた可能性もある。 だが、経済危機再燃なら、スケープゴートにされ、プーチン大統領に解任されるとの見方が支配的だ。
(週刊文春、拓殖大学海外事情研究所教授・名越健郎、2012/7/19より要約)  [目次へ戻る

  成熟した大人になりきれていない鳩山由紀夫首相は、普天間飛行場の移転先について、閣議決定を前に打つ手もなく、思案投げ首の苦境に陥った。 移設先は、日本国政府、地元、米国政府の合意なしには決められない。たとえ思いつきの移設先を、首相が呟いたとしても、地元と米国の合意がなければ無意味である。
  地元の声に耳を傾けると、意外なことがわかって来る。普天間飛行場の移設が、辺野古沿岸部にV字型滑走路を作って行われるのであれば、つまり、現行案どおりに行われるのであれば、 辺野古の人々は必ずしも反対しないということだ。
  「地元の中の地元」、辺野古の人々の言い分にまず耳を傾けて見よう。現行案による移設先は、辺野古、久志、豊原の久辺3区で構成される。 辺野古区長の大城康昌氏は、なぜ、普天間飛行場が辺野古に移設されるようになったか、その経緯を思い出してほしいと、次のように語った。
  「自民党政権のとき、政府が辺野古に飛行場をもってくるというので、われわれは苦渋の選択として受け入れたのです。受入れに当たっては相互に協議して条件を整えました。 騒音は基準値以下、安全対策も、受入れ地域への経済振興策も住民の経済的補償も含めて話し合い、13年もかけて、話し合いから合意へ、そして実現へと事態を進めてきた。
  それを、政権交代だといって鳩山首相は地元になんらの説明もなしに政府約束を無視し、辺野古の陸上案やホワイトビーチ案まで出してきた。とんてもない話です」 「辺野古沿岸部にV字滑走路を作るという現行案は政府とわれわれの合意事項です。辺野古のわれわれは今もこの現行案は生きていると考えています。鳩山首相が地元の意見に耳を傾けるというのなら、 地元の中の地元のわれわれの声に、なぜ、耳を貸さないのでしょうか」
  「地図を広げて名護市をよく見て下さい。山を境にして東部と西部に大きく二分されます。海に面した辺野古は東側、名護市役所や大企業、人口の大半が西側に存在しています。 先の名護市長選挙で辺野古への移設を反対したのは主として西側の有権者でした。たとえ辺野古に飛行場が作られても、彼らには騒音をはじめ基地を置くことの負担はないのです。 被害を受けるのはわれわれの地区です。にもかかせらず、この3区の住民は、各報道機関の出口調査によると70〜80%が移設を支持しています」
  「名護市の東海岸地帯には久辺地区3区の他に10の区があります。現行案受入れの私たちの考えは、久辺3区だけでなく、この10区の区長さんらにも理解されていると思います。 これまで、われわれは10区とも協力関係を築いてきましたから。例えば、飛行場移設に関連して北部振興策がとられてきました。交付金を久辺3区だけが受け取るのではなく、 その一部を頭割りで各区に配分するなど、相互に助け合う努力を通して、協力関係を築いてきたのです」
  辺野古行政委員会副委員長の宮城安秀氏が訴えた。「本当の地元のわれわれの所には、政府の人たちは意見を聞きに来ません。岡田外相は名護市には来ましたが、西側に行って、 反対派の人たちばかり集めて意見を聞きました。東側の辺野古には来ない。久辺3区の全世帯の住民が安心して暮らせて、しかも国防に貢献するにはどうしたらよいか。 我々はきちんとした案をまとめていて、政府に提案したいと考えています。しかし、政府はわれわれに目を向けず、提案には至っていません。メディアは移設反対派の意見ばかり伝え、真実を伝えてくれません」
  メディアの問題に加えて、鳩山首相の国防に対する無責任さが混乱を深めてきた。現行案を否定するなら、首相は理由を説明する責任がある。 だが、明確な説明がないばかりか、首相の言葉は虚構に満ちている。
  鳩山首相は政権発足から半年もの長きにわたって、国家の基盤である安全保障問題、そのまた基盤である日米安保体制について、見苦しくも絶望的な迷走を重ねてきた。 国民の生命財産を守り、日本の国土と海を守る最高責任者としての任務を全く果たしてこなかった。空しく現行案を否定し続けて今日に至った真の理由は、単に自民党政権時代の決定には反対するということではないのか。
  合理的な解決策は一つしかない。それは結局、現行案に戻ることだ。但し、単に戻ることは許されない。 国政の基盤である安全保障を蔑ろにし、日本国は果たして信頼に値する国なのかという疑念を国際社会に抱かせた首相として、恥を知り辞任すべきである。
(週刊文春、2010/4/1、櫻井よしこ)  [目次へ戻る

  民主党がマニフェストに始めて「月額1万6千円の子ども手当」を盛り込んだのは05年。それが2年後、07年のマニフェストで「月額2万6千円」に増額されたのだが、 当初から疑問視され続けてきたのは、如何にして財源を確保するかという点だった。「鳩山総理は『声域なき歳出見直しで捻出する』としてきたものの、そんなに都合よく金を掻き集められるはずがない。 そこで、既存の児童手当を制度として残し、その上に新たな手当を積み増しするという奇策を用いた。児童手当の地方・企業負担分を残すことによってなんとかしのいだわけです。 それでも今年度は半額、子ども一人月額1万3千円のスタートとなりました」(政治部デスク)
  従来の児童手当にあった所得制限は子ども手当ではなし。支給対象年齢も「12歳まで」から「15歳まで」に引き上げられた。 こうしてスタートした子ども手当の問題点は、手当支給は子供が日本国内に居住している場合に限る、との条件が付いていないことだ。両親が揃って日本に居住している必要もなく、例えば、 子供を母国に残して出稼ぎにきている母にも支払われる。
  「一番感じるのは、この手当は一体誰のものか、という疑問です」こう憤慨するのは、この問題を国会で追及してきた自民党の丸川珠代参議院議員。 「日本の子供たち、これから社会を支えていくことになる、日本で育つ子供たちの面倒を見るための手当のはずなのに、日本に一度も来たことがない子供にも手当を配らなければならない。 このことには物凄く大きな不信があります」同党の山谷えり子参院議員もこう批判する。「これではバケツの底が抜けるように外国に血税が流れてしまう。ですが、いくら問題点を指摘しても長妻厚労相は 『問があるのなら現地(外国の役所)に行って調べたらどうか』などと答弁するだけでした」
  「子ども手当は、親に支払われるもの。そのため、親のいない孤児は支給対象にならない、という欠陥が国会審議中に明らかになったのです」とは、政治部記者。 「また、親の虐待などによって保護されている子供の問題点は置き去りにされたままになった。つまり、子供を虐待していた親にも、子ども手当は支払われるのです。
  この点、ある児童擁護施設の関係者は、「自分の子供の養育をきちんとできずに虐待していた親が、国から、子供のために使いなさい、とお金を受け取ったとして、実際にその通りに使ってくれるでしょうか?」 と、こう憤慨する。「こうしたことから見ても、とてもではありませんが、子供のたための施策とは思えませんし、福祉という観点から考えられたものではない。選挙対策という政府の思惑を、 児童施設の現場にいるからこそ、ひしひしと感じています」
  一体何のための施策なのか。必要のないところまで手当が及ぶのではないか。そうした疑問が現場からも出ているわけだが、さらなる危惧も。それは、子ども手当が犯罪を誘発する可能性がある、 という点だ。
  子ども手当の骨格が、従来の児童手当と同一であることは前述した。実は、この児童手当を搾取する事件が全国で相次いでいるのだ。例えば07年には、中国人の女性が出産した子供を 自らの戸籍に入れ、児童手当など102万円を搾取した日本人夫婦が書類送検された。09年には、知人が産んだ子供を自分の子供と偽って外国人登録し、手当を搾取したラオス人夫婦を神奈川県警が検挙。 極め付けは、今年2月に愛知県でフィリッピンスナックを経営する日本人男性が逮捕された事件である。その手口はこうだ。スナックで働くフィリッピン人女性が母国で子供を出産した、 とする書類をブローカーに依頼して偽造。それを役所に提出して児童手当などを騙し取ったのだ。県警は、この男が同じ手口で総計約2500万円を搾取したとみている。
  果たして、子ども手当がこうした事件と無縁と言えるだろうか。それどころか、児童手当よりも支給金額が増え、対象者が広がった子ども手当は、より狙われ易いといえまいか。
「気をつけなければいけないのは、中国人です。彼らにとって証明書を偽造するなど容易なこと。今年度支給される月額の1万3千円は、中国でいうと公務員の給料1ヶ月分にあたります。 子供が3人いる、と申告するだけで3ヶ月分の給料が働くなくとも自動的に転がり込むわけです。こんな美味しい話に中国人が飛びつかないはずありませんよ」 こう警鐘を鳴らすのは、外国人犯罪に詳しい元警視庁通訳捜査官の坂東忠信氏。「実は、04年に入管法が改正されされたことで強制退去の手続きが簡略化された結果、同年には約3万4千人いた 中国籍の不法残留者は減少の一途を辿り、今年1月には約1万3千人まで減りました。 が、一方で日本国内に外国人登録している中国人は年々増加しており、04年に49万人だったのが08年には66万人に。つまり、合法的に入国し、合法的に滞在している人が大量に増えている、ということです」
それは何を意味するのか。「中国では公的な証明書類でさえ、中身は偽造であるということが珍しくない。合法的に我が国に滞在している中国人には、『なりすまし』が多く潜んでいるはず」 身分偽装に長けた中国人が、書類を偽装するだけで金が転がり込む子ども手当に目をつけない、とは到底思えないのである。彼らが本格的に子ども手当に狙いを定めたら、一体どれほどの血税が彼の国へ流れてしまうのか。 暗澹とせざるを得ないではないか。
  「そもそも、子ども手当の恩恵を受けるのは、低・中所得層ではなく、年収800万円以上の高所得層。年収制限のおかげで、これまで児童手当を受給できなかった層が、 制限のない子ども手当は受け取れるからです。最初から制度設計が間違っているのです」こう批判するのは、丸川珠代議員である。 「問題なのは、民主党がこうした諸々の問題点を事前に把握しながら、修正しなかったこと。その理由は、修正していると、参院選前の支給が危うくなってしまうから。 長妻大臣は『欠陥に気付いていた』と言いながら、『来年度は満額支給したい』などと繰り返す。追及していて本当に空しさを感じます」
(週刊新潮、2010/4/15、より要約)

子ども手当、外国人受給は16万人
  厚生労働省は30日、今年6月時点の子ども手当の支給状況を発表した。6月に支給された4〜5月分の手当を受給したのは931万5183人で、うち16万2922人が外国人だった。同手当の支給状況の公表は初めて。
(時事通信、2010/9/30)

鳩山子ども手当、外国にも円が乱舞
  鳩山由紀夫の思い入れが強い「子ども手当て法案」には、一般には知られていない奇妙な点が沢山ある。
その一つは、在日外国人が母国に残してきた子どもにも手当てが支給されることだ。私の手元に、厚生労働省が子ども手当てについての疑問に答えたやり取りがある。 自民党参議院議員の山谷えり子氏から送られてきたもので、その中身の正しさは厚労省にも確認済みだというので読んでみた。要旨を引用する。以下のAは厚労省の回答。
Q: 外国人が子どもを母国に残している場合も支給されるのか?
A: 支給されます。養子や婚外子も同様です。
Q: 子どもや養子が何人いようと申請だけで支給されるのか?
A: 特に人数制限はありません。
Q: 母国に何十人の子どもがいると主張するだけで、人数分支給されるのか?
A: はい、支給されます。
Q: 海外在住の日本人家族や、子どもを日本に残して海外に駐在している日本人家族はどうか?
A: 親が日本に住んでいないので支給されません。
  まるで漫画のようなやり取りだ。私自身も確認した。そうでもしなければ、余りに酷い内容で信じられないからだ。子ども手当支給の事務を実際に取り仕切る立場の自治体に問い合わせたのである。 すると、信じ難い問答はまさに事実を反映したものだというのだ。
  取材に応じたのは、東京都葛飾区である。在住外国人は1万4411人。担当課長は、在日外国人の子どもたちは実子でなくとも手当ての対象となり、養子にも支給される点を確認したうえで、 海外在住の日本人には支給されない理由を、以下のように説明した(省略)。
(週刊新潮、櫻井よしこ、2010/3/25、より要約)  [目次へ戻る

  高校授業料無償化法が3月末の参院本会議で、与党、公明、共産などの賛成で成立した。朝鮮学校への支給は結論を出さず先送りした。 子ども手当も高校授業料無償化も家庭に当面の実益をもたらす。たとえそれがより大きな借金となって、将来、子供世代が返済しなければならない性質のものだとしても、 実際に幾許かの現金が転がり込めば、有権者は政権交代を実感し、民主党支持が固まると考えているのだ。なんと、有権者をコケにした考えであろうか。
  3月12日の産経新聞は、金正日総書記の「民族教育強化」の方針の下で、朝鮮総連から全国の朝鮮学校幹部に、高校授業料無償化獲得のために運動を展開せよとの指示が出されていたことを報じた。 これは朝鮮総連の内部文書から判明したもので、当の内部文書を、北朝鮮の民主化に取り組むNPO「RENK」代表の李英和関西大教授が3月11日に記者会見を開いて公開した。
  特定失踪者問題調査会代表の荒木和博氏は語った。「かつて、こんなことがありました。修学旅行で北朝鮮を訪ねる朝鮮学校の生徒らに、万景峰号への乗船前に、朝鮮総連新潟県本部が現金入りの バッグを、中身を知らせずに持ち込ませ、乗船後に、船内で回収したそうです。こうした状況が罷り通ることは、つまり、朝鮮学校を犯罪者養成機関として総連側が扱っているからと言ってもよい」
  荒木氏はもう一点、重要なことを指摘した。朝鮮総連や朝鮮学校が拉致事件と無関係ではないという点だ。「大阪から1980年代に拉致された原敕晁さんの事件に関連して、大阪朝鮮学校の 元校長、金吉旭が国際手配されています。朝鮮学校関係者は拉致事件に関係しているだけでなく、その他の犯罪にも手を染めています。たとえば78年、広島朝鮮学校出身の青年らが大量のヘロイン密輸事件 で逮捕されました。この犯罪は広島朝鮮高校教員で朝鮮青年同盟県委員長の金徳元が計画して、自分の教え子たちを巻き込んで実行したものでした。金徳元は指名手配されましたが姿を消したままです。 拉致問題も未だに解決されていません。そんな状況にあるのに、国民の税金を朝鮮学校に注入するのは、まさに、日本人の人権及び日本国の主権の侵害です」
  授業料無償化で注入されるのは日本国民の税金である。であれば、対象となる教育機関は、日本国の法律を守り、拉致をはじめとする日本人への犯罪を如何なる形でも支えていてはならないのは当然だ。 拉致を命じた金正日総書記の写真を掲げ、未だに首領様として讃えるのでは、朝鮮学校がいくら教育の権利を主張しても論外である。 日本国民の税金が、直接・間接的に金正日を支える結果になることは断固拒否しなければならない。
(週刊新潮、櫻井よしこ、2010/3/25、より要約)

密室で決めるな、朝鮮高校無償化
  朝鮮高校は私たちの税金注入に値する学校かどうかを判断する一助に、どんなことが教えられているか見てみよう。朝鮮高校の現代史教科書3巻が翻訳されている。翻訳したのは、作家で北朝鮮問題に詳しい 萩原遼氏ら「朝鮮高校への税金投入に反対する専門家の会」である。訳した教科書を読み通して痛感したのは、このような内容を教える授業は、なくしたほうが方がよいということだった。 どこをとってもまともな歴史の記述は全くない。事実関係の完全な捏造が目につく。
  どの頁にも、金日成、金正日父子の肖像や彼らを讃える麗々しい修飾語が散見される。想像をこえる頻度と量のその種の記述を生徒たちに押しつけるのが朝鮮高校の教育か。こんな教育を、 国民の税金で支援する正当な理由など、あり様がない。
  朝鮮高校無償化問題は政府が結論を出すことが出来ず、6名の専門家に諮問され、今月中に結論が出される予定だ。しかし、委員が誰なのか、いつ、どこで、どの点を議論しているのか、 どんな意見が出されたのかなど、一切が秘密にされている。情報公開や議論の透明性を強調してきたはずの民主党内閣で、この秘密性はなんなのか。 衆院予算委員会で山本氏の追及に、川端文科相はこう語った。「高等学校に類するとみなせる教育機関であるかを判断することのみで判断したい」この発言は「形だけ」高校の体裁が整っていればよいというふうにも聞こえる。 文科大臣の責任は、まさに、朝鮮高校の授業内容が日本国民の税金で支えるに足る良識的な内容か否かを判断することだ。国民の前に決して姿を現そうとしない亡霊のような委員会の影に隠れての責任逃れは、 川端文科大臣以下、鈴木、中川両副大臣らには許されない。山本氏の質問に「文科相の丁寧な手続きに沿った判断をお聞きしたい」と、責任逃れの答弁をした菅直人首相も同様だ。
(週刊新潮、櫻井よしこ、2010/8/26、より要約)

「朝鮮学校無償化」の暴論
  朝日新聞が「朝鮮学校−−日本社会の度量を示そう」と題した社説を掲げた。冒頭「在日朝鮮人の若者たちが、つらい思いで2学期を迎えている」と感情論をかざし、「4月にさかのぼっての無償化を 速やかに実施すべきだ」と主張。拉致被害者家族の反対を紹介し、こう述べた。「しかし、子どもの学びへの支援と、拉致問題への対応とを、同じに論じるのはおかしい。高校無償化の支援対象は学校ではなく 、生徒一人一人だ」たしかに「高校無償化の支援対象はは学校ではなく、生徒一人一人だ」だが、同時に、進学せずに就職した中卒社会人は、その恩恵に与れない。ゆえに無償化の対象は、高校での教育と 考えるべきであろう。ならば、朝鮮学校の教育は助成に値するだろうか。
  教育の目的とは「人格の完成をを目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成」(教育基本法第一条)である。 朝鮮学校で教えられている、金日成・正日親子への礼賛などは、この目的に到底そぐうものではない。
  朝日社説も同じ疑問を抱いたのか、こう続けている。「教育内容を問うべきだとの指摘もある。確かに金正日体制への礼賛は、私たちの民主主義とは相容れない。 だが、朝鮮学校生に目を転じてみよう。スポーツでは地域の強豪校でもある。バイリンガルの能力を生かすなど、活躍する卒業生もいる。ここは、日本社会の度量を示そう」 スポーツが強ければ、許されるのか。朝日が大好きな「民主主義」とは、その程度の理想だったのか。
  そもそも日本国憲法は「教育を受ける権利」を「国民」にしか与えていない。ゆえに無償化は違法である。教育基本法の理想にも反する。朝日社説は暴論だ。
(週刊新潮、秋、2010/9/16、より要約)

常識人なら開いた口が塞がらない「朝鮮高校無償化」
  ほんのわずかな常識さえ持ち合わせていれば、これほど愚かしい、否、恥ずべき決定は下せなかったはずである。高校無償化は、民主党がマニフェストに盛り込んだ目玉政策だった。 その法案を今年1月には閣議決定し、3月には与党、公明、共産の賛成多数で成立。ただし、朝鮮高校への適用については国会でも大批判を浴びたため、第三者機関で適用の要件を検討するという 「先延ばし」で誤魔化したのだった。
  それを、何故かメンバーを秘した「専門家会議」なる第三者機関の報告書に基づき、さる11月5日、文科省がようやく適用基準を正式決定したのだ。 ところが、その内容たるや、驚くなかれ「個々の具体的な教育内容については基準としない」。要するに、どんな「反日」教育をしていようともわが国の血税でそれを支援しますよ、 という信じがたい決定を下したのである。
  結果、朝鮮高校10校が今月中にも申請すると見られており、早ければ来年度分として最低でも2億円以上の拠出が年内にも決まりそうなのだ。 では、その朝鮮高校で教えられている教科書がいかにとんでもないシロモノか。「そもそも朝鮮高校の教科書は、まるで極秘文書のような扱いで入手自体が極めて困難でした。 生徒たちですら、外部に持ち出すのは厳禁されているようです。この厳重な管理自体が、教科書の特異性を象徴していると思いますね」翻訳した萩原氏はまずそう評した。
  萩原氏によれば、この教科書は北朝鮮本国で朝鮮総連の指導を担当する「統一戦線事業部」傘下の「第101連絡所」で作られ、日本で印刷したもの。
  朝鮮高校の教諭だった朴基浩さん(仮名)が、「朝鮮高校無償化なんて、いわば捕虜を取られている敵の城主に金を送るようなものです」と、こう告発する。 「朝鮮高校では、総連幹部の子弟や成績優秀な生徒を選抜し、「熟成者」として教育します。彼らには組織の秘密を徹底的に守る心得、この部分はノートにメモせず暗記せよ、というような特殊技能を 学ばせる。目的は、革命達成のための対南、対日工作員の養成です」
  北朝鮮専門のネットニュース「デイリーNK」日本支局長の高英起氏は、3年間、朝鮮高校に通った経験から、「朝鮮学校は建前上、独立した教育団体ということになっていますが、 実質的には朝鮮総連の下部組織。教職員の人事も総連が行いますしね。今回の無償化による補助金も、北朝鮮本国に対する支援になる危険性がある。どう使われるかチェックする必要がありますが、 果たして文科省にそのチェック能力がありますかね」と危惧するし、実際、関西大学の李英和教授は、「実は金正日から総連に対し、今年1月、無償化を必ず適用せよ、という通達が出されているんです」 と、こう指摘する。「1月13日に開かれた総連の本部委員長会議で、実質ナンバー1の許宗萬が言っています。朝鮮学校の生徒数減少に歯止めをかけるため、無償化を勝ち取れ。減少による統廃合は敗北主義 だから許せん、とね。無償化案はすでに昨年の段階で、本国でも打ち出の小槌として狙っていたんです」
  常識の欠片すら持たない菅内閣、民主党など、もはや亡国の徒に成り果てたというほかあるまい。
(週刊新潮、2010/11/25、より要約)

「菅」の最後っ屁「朝鮮学校無償化」に怒る政府高官
  「俺たちは、あんな馬鹿な総理に仕えていたのか」菅直人総理の辞任直前、拉致問題担当のある政府高官が総理への怒りを露にしていたという。 8月29日、高木前文科相は、菅前総理の指示で朝鮮学校への高校授業料無償化手続きを再開したと明らかにした。無償化は鳩山政権の目玉政策で、文科省は昨年11月に朝鮮学校10校の申請を受理していたのだ。 更に、その高官はこう続けたという。
  「拉致被害者を無視して審査の俎上に載せること自体がおかしな話。総理が拉致問題に真剣に取り組んでいなかったと証明したようなもの」 朝鮮学校は「反日教育」の場であることは明らか。高官の怒りはここにあるのだ。
  菅総理が資金管理団体を通じて、拉致事件の容疑者親族が関与する団体へ6250万円の献金をしたいたことが発覚している。左巻きの総理の最後っ屁。 政府高官の怒りも無理はない。が、なぜ、この時期だったのか。政治部記者が解説する。「朝鮮総連の指示で、東京や大阪、愛知で朝鮮学校の生徒や卒業生が国家賠償請求訴訟の準備に入っている。 菅総理は、こうした動きに機先を制する意図もむあったはず」
  さきの高官はこう嘆いたそうだ。「拉致問題の解決には何の役にも立たない。北への送金が増えるだけで、逆効果。これでは拉致被害者家族に顔向けできない」 審査手続き期間は2ヶ月。無償化が決定すれば、年間およそ2億円が交付される。無論、全て税金からだ。
(週刊新潮、2011/9/15、より要約)

嫌パチンコ屋
  パチンコ屋が大嫌いである。パチンコ屋の前を通り掛かり、出入りする客とすれ違った際に感じるのは、独特の貧乏臭さがあることだ。 偏見を承知で言えば、パチンコに熱中する人々は恵まれた人生を送っているとは思えず、負け犬特有の負のオーラさえ感じ取れる。
  パチンコ屋はそういったマイナスイメージを変えようとして、近ごろは「パーラー」というネオン看板を掲げるようになった。 パチンコ屋ごときがパーラーなどと洒落た名称を使うのはおこがましいにも程がある。
  パチンコ愛好家の数は驚くほど多い。平成22年度の利用客はなんと、1670万人にも達していた。 あんな不健康な場所によくもこれほど大勢の人が行くものだと思うが、愛好家は「好きでやっているんだ。ほっといてくれ」と反論するだろう。 それに対して再反論したい。パチンコ屋の年間売り上げは約20兆円、器機メーカーなどの関連企業を含めると30兆円産業と言われる。 泡銭が儲かるので昔から脱税する不心得な経営者が後を絶たない。さらに、経営者には在日朝鮮人が多く、連中は利益の一部を北朝鮮に送金している。
  その金が軍事政権を支え、核ミサイルの開発や製造に使われている可能性がある。パチンコ屋で金を落とすと、その一部が日本国民、つまり自分たちを脅かす 核兵器に使われるのを愛好家は承知しているのだろうか。
(正論、吉川潮、2013/3、より要約)  [目次へ戻る

  「おれの宿舎に来ないか?可愛がってやるから」素肌に着たシャツの胸元を大きくはだけさせた男は隣に座った女性の身体を撫で回しながら、こう囁いたという。
「5年くらい前、一緒にカラオケに行ったのですが、"今回の一軒"で当時の光景を鮮明に思い出しました。同席したホステスたちを順番に口説いてまわり、結局、一人と一緒に帰っていきました。 いくら独身とはいえ、本当に国会議員か、と信じられない思いでした」
民主党関係者がそう振り返る議員とは、中井洽・国家公安委員長(67)。「週間新潮」が、30代銀座ホステスとの路チュー現場や、彼女に議員宿舎のカードキーを渡していたと報じたことで思い出したという。 件(くだん)の銀座ホステスとの関係は番記者の間でも有名だった。「夜回りで宿舎で待っていたら、一緒に帰ってきたこともあるほど。日ごろから『俺はもてるんや』『バレンタインの日には調整が大変』 などと豪語しており、国家公安委員長なのに脇が甘すぎる、と思っていたら案の定でした」(民主党担当記者)
  鳩山由紀夫首相は、「中井大臣が法令違反というようなことをしたことはない」と述べ、進退については、不問に付した。政治評論家の三宅久之氏は、そこには、"ある内部事情"があると見る。 「鳩山さん自身も愛人問題では、すねに傷をもつ身。そればかりか副総理の菅直人さんもスキャンダルがあったし、細野豪志議員と山本モナさんとの一件もあった。軒並みこの体たらくでは、 中井氏を処分などできるわけがない」まさに同じ穴のムジナというわけか。
  くしくも十四年前、当時、旧民主党を結成したばかりだった鳩山由紀夫の"室蘭の女"の存在を暴いたのも、「週間新潮」だった。鳩山由紀夫は、初当選前に同級生に連れられていった室蘭のクラブの チーママに一目ぼれ。以後、愛人関係は十年にわたり、「僕の子供を産んでくれ」とまで語ったという。 だがその後、別れ話がもつれて金銭トラブルとなり関係は泥沼化。鳩山事務所は、秘書が1千3百万万円の「手切れ金」を支払ったことを認めている。
  この記事が出た日、鳩山由紀夫は熱海で議員研修会を開いていた。出席者の一人が当時を振り返る。「その晩、記者との懇談でその話になったんですが、『事実です。妻から怒られました』 とあっさり認めた。しばらくたつと、記者の質問に『詳しい話は弁護士に。あ、いないか』と自分でボケて突っ込む、いつもの鳩山に戻りました」後始末はすべて秘書に任せておきながら、本人がこの調子では 、周囲も浮かばれまい。
  この騒動で、民主党内における主導権は、当時もう一人の代表だった菅直人に移っていく。だが、わずか二年後、今度はその菅直人が醜聞に見舞われる。 小誌が報じた「菅直人と六本木のホテルで密会する三十代キャスター」である。相手の女性はテレビ朝日などでキャスターを務めた後、メディアコンサルタントに転進して菅事務所から毎月報酬を得ていた。 小誌は、五ヶ月間に及ぶ追跡取材の結果、菅氏と彼女が密会を重ねて、都内のホテルの一室で一夜を過ごすなど、"不適切な関係"の全貌を明らかにした。 「実は当時、枝野幸男(現行政刷新担当相)が先に彼女を気に入っていたんです。深夜の喫茶店で熱心に口説いたけど、ふられたそうです。その後、彼女は菅さんと親密になっていき、枝野さんはショックを受けました」 (民主党関係者)
  06年に山本モナとの元祖・路チュー写真をフライデーされた細野豪志衆院議員の近況はどうか。「発覚直後こそ大人しくしていましたが、党内には『どこまで反省しているのか』と疑う声もあります。 というのも、女子アナと見れば、すぐにアドレスを聞き出すのは相変わらずで、モナさんとも未だにメールのやりとりしているようなんです」(別の民主党関係者)
  昨年9月、江田五月参院議長、川端達夫文科相、直嶋正行経産相ら五人の議員がキャバクラなどの飲食代を「政治活動費」として計上していたことが発覚したが、民主党にはキャバクラ好きが多い。 中でも"キャバクラ三銃士"と呼ばれる議員たちがいるという。「NHK記者時代から女の噂が絶えなかった安住淳議員は、隣に女性が座った瞬間から口説き始める。民主党七奉行の一人、樽床伸二議員はとにかく 女性にマメです。それから、羽田雄一郎議員は、『銀座では(かつてクラブが軒を連ね、いまやキャバクラが増えた)ウオータータワービルにしか行かない』と公言しているほど」(同前)
  一方で、秘書や職員など身内に手を付けるパターンも民主党には多い。小誌が昨年7月2日号でスクープした、和田隆志議員と秘書との不倫も典型的な例だ。 和田隆志は妻子ある身でありながら、公設秘書の女性に議員会館の部屋でセックスを強要。不倫関係になった挙句、一方的に女性を解雇し、給料も未払いだった。しかし、辞職することなく、議員を続けている。 「副幹事長の中の一人は、以前女性秘書と付き合っていて、なんとポルシェをプレゼントまでしたそうです」(民主党関係者)
  たかが下半身、されど下半身。民主党議員たちの政治家としての矜持(きようじ)はどこにあるのか。政治家が「選民」と呼ばれた時代は遠くなった。
(週刊文春、2010/4/8、より要約)

次のスキャンダル政治家はこの代議士
  2010年は、民主党議員の破廉恥行為が相次いで発覚した。まさに信頼できない民主党を象徴するかのような出来事だったが、脇の甘い議員はまだ他にもいそうだ。
  10年に報じられた民主党議員のスキャンダルといえば、美人ホステスを議員宿舎に連れ込んだ中井洽・前国家公安委員長。小沢氏の秘書とホテルでお泊りデートした青木愛議員などが思い浮かぶ。 「民主党で女性好きの議員と言ったら、誰もが細野豪志議員の名を挙げます」と明かすのは、あるベテラン秘書。「山本モナとのキス写真のせいで、『モナ男』と呼ばれています。最近もある議員は 『あいつから女を取ったら細野じゃない』と話していたし、隙あらばという感じでギラギラしてます。一時、福田衣里子を可愛がっていましたけど、モナの件でガードが堅くなっています」
  奇しくも細野議員と親しい若手議員が危ない、と指摘する声もある。「細野さんと同じ凌雲会に所属する田村謙治議員ですよ。彼は既婚者ですけど、大の合コン好きとして党内でも有名です。 彼は自己紹介する時、持ちネタがあって、『僕はたむけんなんだ』と言う。すると、女の子は『えーっ、芸人の?』と言う。すると彼は、『政治家のたむけんだよ』とお寒いジョークを飛ばします」(若手秘書)
  民主党には、軽いノリの議員が多い。国会議員の風格は、ゼロである。「実は、週間新潮さんが中井さんの件を報じた後、週刊誌に田村議員が若い女性とのキス写真を撮られたという話が 永田町で流れ、ちょっとした騒ぎになったことがありました」(同)
  大物議員はどうか。前原誠司議員が外相になって、民主党の国際局にいた女性職員が政務秘書官に大抜擢された。ただ、当人たちは怪しいと噂されることを警戒して、行動する時は 外務省の事務の秘書官を入れ、常に3人で行動しているそうです」(ベテラン秘書)
  その他、脇の甘そうな議員といえば、「海江田万里財務相はその昔、週刊誌に不倫スキャンダルをスッパ抜かれ、民主党が政権を取ってからも週刊誌が取材していました。 それと、樽床伸二議員の銀座のクラブ好きも有名ですね。行き付けの店のママといい仲なんじゃないか、と言われていました」(同) またまたスキャンダルが発覚しそうな民主党のセンセイたち。11年の日本の政治は、さらに混迷の度を深めそうである。
(週刊新潮、2010/12/30より要約)

首長75%、民主党政権評価せず
  地方自治体の首長の75%が民主党政権を評価せず、87%の首長が衆院選時の政権公約(マニフェスト)の見直しを求めていることが、読売新聞社の「全国自治体首長アンケート」でわかった。
  政権に対する首長の評価のうち、「大いに評価する」は1%に満たず、「多少は評価する」も22%にとどまった。逆に「あまり評価していない」が60%に達し、「全く評価していない」が15%を占めた。
  マニフェストの見直しを求めている首長に、どの政策かを複数選択で聞くと、88%が子ども手当を挙げた。財源不足から、従来の児童手当分が地方負担として継続されることへの批判が噴出した。
(読売新聞、2011/3/6)  [目次へ戻る

山総理は舵を切る立場にある。
(週刊文春、2010/4/15より要約)  [目次へ戻る

  参議院議員選挙は与党民主党の大敗に終わった。敗因は消費税だけではない。政権奪取以来の10ヶ月間の政治に疑念を抱いたからだ。民主党は政治資金に関してクリーンさを喧伝するが、 代表も幹事長もクリーンではなかった。菅首相は情報公開を旨とするが、鳩山由紀夫、小沢一郎両氏の政治資金問題に蓋をし、説明責任を果たさなかった。国会論戦を避けてV字回復した支持率をよいことに 選挙に逃げ込もうとした。民主党は公約(マニフェスト)を破るためにあるかの如く扱い、去年の公約への数々の違反も説明せず、いきなり、新公約集を掲げた。 民主党の財源なきバラまき政策や情緒的な対米外交による日米関係の冷え込みは国民に先行不安感を抱かせた。
  国民は、民主党が実践した政治の姿、彼らが目指す日本と日本人の姿、国の形こそ訝り始めたのだ。菅氏も鳩山氏も、家族や社会、そして国の基本やその形などについて、社会主義的な 理想像を示唆したが、現実に行ったことは眼前の個々の政策での迷走ばかりだった。政治家や政党にとって欠いてはならない国家観を欠いているのは、鳩山、菅両氏だけでなく、民主党そのものである。 民主党には党の綱領さえないのである。どのような価値観を大切に守っていくのか。次の世代のためにどのような社会や国を作っていくのか。さらなる次の世代のためにどのような未来を目指すのか。 つまり、大事な事柄になればなるほど、党内の意見はまとまらず、党綱領を作れずにいるのが民主党である。
  目指す大目標がないために、政策毎の行き当たりバッタリが常態となる。迷走も暴走も、明白な理由があっての結果なのだ。そのような民主党政権への不安が、今回の選挙結果となったと 考えてよいだろう。だが、自民党も喜んでいる場合ではない。自民党の勝利でもないからだ。民主党への失望が自民党支持に集約された面が強い。 長年の自民党政治を振り返れば、為すべきことを為していないのが自民党である。その意味で、自民党は政党としての存在意義を喪失したとさえ思える。 それでもここ10ヶ月の並外れた暴走や迷走を繰り返した民主党よりはましかもしれないという一種の安心感を有権者に抱かせた。
  今回の選挙の特徴のひとつは保守系の小政党が乱立したことだ。自民、民主の空白部分を吸収し、700万票をとったのがみんなの党だ。みんなの党は政界再編を促すというが、 彼らにその力があるとは思えない。公務員改革に集中する彼らが外交、安全保障、教育、家族のあり方などについて定まった価値観を共有しているとは思えないからだ。 価値観の軸を持たない政党は政界再編の推進力にはなれないであろう。
  (週刊新潮、櫻井よしこ、2010/7/22より要約)  [目次へ戻る

  憤懣やる方ないとはこのことである。民主党政権の靖国問題への対応や日韓併合100年に際する「総理談話」は最悪であった。その上、中国は初の国産空母を建造中だというのに、文句の一つも言えない。
  「私は総理在任中に靖国神社にお参りすることはしない、と就任の時に申し上げたところです」8月10日、菅総理は記者会見で靖国参拝について聞かれ、こう答えた。 15日、靖国神社。この日は、民主党政権下で迎えた初の終戦記念日であったが、現役閣僚は1人たりとも姿を見せなかった。菅内閣は、靖国参拝を完全に黙殺したのである。閣僚の参拝者がゼロだったのは、初のことだという。
  中国や韓国に阿って靖国参拝をしなかった罪は軽くはない。外交評論家の田久保忠衛氏はこう憤慨する。「本来、靖国参拝は他の国からどうこう言われる問題ではないのに、周辺諸国、 中でも中国に気を遣って参拝しなかったということです。誰も行かないとあっては、完全に中国のプレッシャーに屈したようなもの。主権国家として本当に情けないことです」
  これに劣らず評判が悪いのが、日韓併合100年に関し「痛切な反省」を表明した「菅談話」だ。民主党の松原仁代議士が指摘する。「内容を見て、出すべきでなかったと思います。 学習指導要領を超えた内容で、今後の教科書採択や執筆に影響が出ないかと懸念しています。特に、談話の『その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ・・・・』という件は、 解釈にょっては日本が強制的に条約を締結したとも読める。日韓併合条約は法的に有効だったとする日本政府の従来の考え方と異なります」日韓併合条約の合法性が疑われるような紛らわしい表現をなぜ使ったのか。 官邸関係者が言う。「実を言うと、仙石さんが事前に鳩山由紀夫前総理にも相談。『その意に反して・・・・』の部分は、鳩山さんの注文で入れることになったのです。困った外務省側は岡田外相を通じて、 その直前に無理やり『当時の韓国の人々は』という文言を入れ、『この部分は日本と韓国という国同士の意味ではない。日韓併合条約はあくまで、両国の間で対等に結ばれた条約だった』と言い訳できるようにしたのです」
  いずれにせよ、問題ありの表現である。韓国に対し、ここまで平身低頭する必要があるのか。「この他、談話の中にある『東アジア共同体』という文言も鳩山案。『在サハリン韓国人支援、朝鮮半島出身者の遺骨返還支援』 は仙石さんの希望で加えられたそうです」
  早稲田大学の重村智計教授は、こんな意見。「今回の談話は、落第点ですね。例えば、『この植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛』という部分の、『損害』という言葉。 こんな言葉を使ったら、個人補償をしろという話になる。損害ではなく犠牲という表現にすべきでした。菅談話は、ただ過去を振り返って、謝っているだけ。もっと未来のことを書かないと」 とにかく「菅談話」は、突っ込みどころ満載なのである。にもかかわらず、岡田外相などは「日本と韓国のメディアは評価している」とのん気に語り、ご満悦なのだ。中国と韓国に媚びるばかりが、 アジア外交の重視ではあるまい。
  アジア外交の強化なんて新機軸を打ち出してはみたものの、成果は無きに等しい。それどころか、民主党政権のせいで、日本の国際的地位は低下している。 「沖縄の普天間基地移設問題を見れば、明らかなように、民主党の外交・安全保障政策は場当たり的です。アジア重視も口先だけで、単に迷走しているに過ぎません」(政治部デスク)
  京都大学大学院教授の中西輝政氏は、こう批判する。「民主党政権は、日本を出口なしの状況に追い込んでいます。この党は、歴史や外交に関する党の綱領すらありません。 そのため、菅総理や仙谷官房長官らの自虐史観が党の外交政策に反映され、日本国政府としての見解になる。こうなると、民主党の政治主導という手法にも問題ありと言わざるを得ません」 民主党政権は、日本を危うくするだけなのだ。
  (週刊新潮、2010/8/26より要約)

千葉景子落選に示された「民意」
  この度の参議院選挙は、それ自体が「危機」であった。そして日本という国の存続をかけた「選択」であった。 民主党が過半数を制すれば、つぎのような政策を実現するための法案が制定されたであろう。
(1) 外国人に対する選挙権の付与
(2) 夫婦別姓の導入
(3) 人権侵害救済機関の設置
(4) 恒久平和調査局の設置
(5) 地域主権の確立
(6) 東アジア共同体への参加
  これらの政策は、きのうきょうの思いつきではない。民主党結成後からの宿願だ。民主党内閣の国会運営の強引さは、この10ヶ月で十分明らかにされている。 単独採決の連続という強行手段を用いても、これらの法案をとおしたものと思われる。これらの政策には共通の目的がある。日本の解体である。東アジア共同体への参加は、その総仕上げということになる。
  民主党の過半数獲得は、日本という国の「終りの始まり」を意味した。戦前、戦後を通じて、これほど重要な選挙はなかった。 この度の選挙には、もう一つの特徴がみられる。それは、徹底した争点隠しである。真の争点は、(1)から(6)までの日本解体政策の是非である。民主党は、(1)から(5)までをマニフェストから 外している。
  民主党の実権を掌握しているのはつねに左翼グループである。党の公文書、政策集、マニフェストの内容も、民主党の基本目標、基本政策が左翼のものであることを示している。 先に示した(1)〜(6)の政策をみてもわかるように、民主党は共産党よりも左の極左の勢力である。民主党は自ら度々言明しているように「革命政党」だ。 座談会において、当時の菅直人代表は、共産党よりも左であることを認めている(「論座」1999年8月号)民主党は、党内に様々な異分子をかかえながらも、左翼勢力が主導する政党である。 これを烏合の衆とみることは、その危険性を過小評価することになる。
  菅首相が究極的目標としているものは何か。それは、「日本国家の解体」である。菅首相は「一度しかない人生」という言い回しを好んで用いる。 一度しかない人生の目標が、自国の解体であるとは、珍奇というほかはない。しかし、他者からみれば珍奇な思いこみであつても、本人からみれば真剣な確信であることは少なくない。 菅首相は、松下圭一氏の「不肖の弟子」であると自認している。菅首相の信念である「日本国の解体」は、政治学者松下圭一氏の終生のモチーフである。 松下氏は、そのほとんどの著作において、妄執とでもいうべき執拗さをもって、日本国解体をその独特の用語法をもって語っている。
  (正論、長尾一紘、中央大学教授、2010/9より要約)

茶番、大連立騒動に戦後政治の病巣を見た
  右往左往して判断力の欠如した最高指導者としての菅直人首相の醜態は堕落した戦後政治の見本以外の何ものでもない。 首相の指導者としての資格を欠く一連の言動は一体何ごとであろうか。その最たるものが自民党に対する「大連立」の呼び掛けだ。
  東日本大震災の8日後首相が自民党の谷垣総裁に電話で、「国家危機への責任分担をしてもらえないか」と頼んだとの新聞記事を読んで唖然とした。 「大連立」は詰めて言えば個人の政治的延命を目的とした悪賢い手段に過ぎない。谷垣総裁は「あまりにも唐突な話だ。今は体制をいじるときではなく、被災者支援、原発対応に全力を尽くすべきだ」 と拒否した、と報道された。当たり前の対応だ。
  首相は谷垣総裁に副総理兼震災復興担当相で入閣してほしいと頼んだようだが、政権あるいは首相のポストを引き延ばすために、仕事の最重要な部分を野党に丸投げしようとしていると、 外部の目に映るのがわからないのだろうか。
  若い世代の政治家、稲田明美氏は産経新聞「正論」欄で、「そもそも綱領なき政党との政策協議は成り立たない。民主党内がまとまらない状態、体質であることに鑑みれば、 政策協議に入った時点で頓挫するするのは明らかである。政党の体を成していない党との連立、国家観のない政党との連立ということ自体、自民党の立党の精神に反しており、野合と批判されてもしかたがない」 と書いた。当たり前の主張をする政治家はいるのだ。
  首相は自衛隊とは何かがわかったような訓示を防衛大学校卒業式で行った。「死力を尽くして活動を続ける自衛隊諸君を誇りに思う」「自分の国だけが安全なら良いという一国平和主義は成り立ちません」 は本心なのか。震災のあと首相は災害ボランティア調整担当の首相補佐官に辻元清美氏を、官房副長官に仙谷由人氏を任命した。両人とも自衛隊を白眼視してきた人物ではないのか。 国際テロとの戦いの一環として日本は海上自衛隊をインド洋に派遣し、給油活動を続けてきたのを、憲法に違反するとして完全に引き揚げてしまった決定は民主党政権下で行われた。 これこそ一国平和主義ではなかったか。首相の訓示はにわかに信じがたい。官僚の作文をロボットよろしく読み上げている空ろな政治家の実像が浮かんでくる。 責任を全うする気迫もなく、その場を逃れるための「大連立」に誰がどう反応するのか。いいリトマス試験紙だ。
  (正論、田久保忠衛、杏林大学名誉教授、2011/6より要約)  [目次へ戻る

  民主党は、政権交代の最大の意義は新たな発想による予算編成にあると明言する。民主党の予算編成は、国家の全体像をまったく顧みないものだ。その点が最も顕著に現れているのが 防衛費予算である。
国際社会の軍事歳出は過去10年間、顕著に増加した。米国への同時多発テロに象徴される新たな対立軸の出現や、類例のない軍拡に邁進する中国の脅威などが主たる原因である。 各国の国防予算はどれほど増えたか。中国の国防予算は、この10年で4.8倍。突出した伸びである。他方、米国は2.4倍、カナダ2.9倍、ドイツ2.0倍、英仏が共に1.8倍に達している。 中国がライバル視するインドは2.3倍、親中的豪州でさえ3.3倍、韓国は1.9倍である。対照的なのがわが国だ。防衛予算は減少を続け、10年で0.97倍に下がった。 中国の脅威の前で、ただ一国、防衛費減の国が日本である。さらにその中身を吟味すれば、減少の意味する深刻さに背中が寒くなる。
  防衛予算は大まかに言って(1)人件・糧食費、(2)歳出化経費、(3)一般物件費の三層構造になっている。三層構造に米軍再編関連の歳出等を加えて4兆7903億円。ざっと見て、これが防衛費の全体像だ。 (1)と(2)は予算不足だからといって、払わないわけいはいかない固定費である。残された削減対象が(3)の一般物件費、9200億円である。 だがここを削った場合の日本の安全保障への影響は死活的に深刻である。防衛省幹部の1人が嘆いた。 「1割削減は4700億円です(各省庁の一律10%削減が閣議決定された)。固定費削減は不可能ですから、結局、一般物件費の9200億円から4700億円を捻出せよということでしょうか。普通は何とか知恵が湧くものですが、今回ばかりは 何も湧きません。工夫や知恵の次元を越えて、滅茶苦茶だと感じます」一般物件費9200億円から半分以上の4700億円を捻り出すとすると、自衛隊は訓練をはじめ、領空、領海侵犯に対しても、 殆ど行動できない状況に陥る。国防が置き去りにされる事態が発生する。
  日本の財政の深刻さは言わずもがなだ。しかし、どの国も、経済的な困難にも拘わらず国家の安全保障に何が必要か判断し、安全上の必要性に基づいて歳出を策定している。 その発想が民主党政権には欠けている。昨年の事業仕分けが示していたように、安全保障費は国際社会で独立国として生き残っていくためのコストであるにも拘わらず、財政事情にのみ基づいて決めたのが 民主党だった。今年もまた民主党は、周辺諸国の国防費増額の動きのなかで、ただ一国、ひたすら防衛費削減の方針を掲げるわけだ。
  たとえ政府が国防の重要性を理解できなくとも、国防体制を確かなものにしておかなければ、日本が危うい。どんな手を打てるのか。苦肉の策として、削減不可能な固定費を削減項目に入れて 財務省に提出し、それを以って問題提起としたいとの考えが、防衛省内に浮上している。対して蓮舫行政刷新相は8月18日、「義務的経費で削ることが出来ない事業を載せる動きがあると聞いている」 と批判した。行政刷新相の責務が、兎にも角にも無駄を削減することにあればこその発言であろう。しかし、蓮舫氏にとって必要なことは、国務大臣として、また1人の日本国民として、 日本の安全保障のために何が必要なのか、その必要項目を如何にして実現するかを真剣に考え工夫することではないだろうか。
  (週刊新潮、櫻井よしこ、2010/9/2より要約)

日本の脅威を前に国防軍の必要性
  民主党も一部メディアも「国防軍創設」論への批判を強めながら、国防体制の全体像は語ろうとしない。その種の議論は中国の実情を見ればこの上なく的外れだ。
  これから10年続く習近平体制が日本に及ぼす脅威の深刻さは中国共産党大会での胡錦濤、習近平両首相の演説から見えてくる。 胡氏は「中国の特色ある社会主義の法体系を整え」「最も広範な愛国統一戦線を固める」と強調し、中華民族の復興実現のために、中国共産党が「イデオロギー工作の指導権と主導権をしっかり握る」ことが 重要だと繰り返した。「国防と軍の近代化において一大発展」を遂げ、2020年までに「高度の機械化と情報化という歴史的任務」を達成する。 海洋、宇宙、サイバーを重視し、平時において軍事力を積極的に活用し、軍事闘争への備えを絶えず広げ深めるという戦略を延々と語った。
  習氏も「軍事闘争の準備を最優先」すると演説した。習氏の強気発言を受ける形で人民解放軍が顕著な動きを見せた。
(1)中国初の空母の発着艦試験が行われ、中国共産党機関紙「人民日報」がその成功を大きく報じた。東海艦隊と南海艦隊が東シナ海と南シナ海で、尖閣などを念頭に置いたと考えられる 軍事演習を行ったと、中国国営中央テレビが報道した。
(2)南シナ海、台湾、インドの北部カシミール地方と北東部の州の2つの地域を全て中国領として描いた図柄の旅券を発行した。
(3)国家海洋局局長が尖閣周辺海域での海洋監視船の活動を無期限に継続すると発言し、中国海軍が多数の現役軍艦を国家海洋局に譲渡すると発表した。
(4)中国軍事科学会理事が「尖閣諸島問題の解決は、中国の軍事力の最終的増大にかかっている」と発言した。
  これらは習体制下の中国が東シナ海、尖閣、南シナ海に文字どおり侵略的展開を続けるという意思表示と見るべきだ。 そしてこのままいけば、2030年までに日中の軍事力の差は1対10に広がる。
  日本は急いで国防体制を見直さなければならない。いま自衛隊は憲法上も法律上も多くの制約に縛られており、尖閣諸島の守りにさえも支障が出かねないのが実態だ。 それらの法的制約を根本的に見直すことが急がれる。軍事力の整備拡充も欠かせず、防衛予算の顕著な増額が必要だ。
民主党が「国防軍」について的外れの発言をしているのはどうしたことか。
  (週刊新潮、櫻井よしこ、2012/12/6より要約)

森永卓郎は妄言を吐く「無責任」男
  テレビ朝日「スーパーモーニング」のコメンテーターである森永卓郎は、「今回デモが頻発したって言うのは日本側にも責任があって、尖閣の問題で中国を必要以上に刺激したっていう部分の反応っていうものもある」と、支那人の凶行に理解を示す発言を行っている。   この男が厄介なのは、無責任な言いっぱなしが目に余ることだ。かつて声高に小泉政権を罵倒し、自称「経済アナリスト」の立場として「対ドル円相場が50円台」「株価が5000円台」となる不況の到来を唱えたが、かすりもしなかった。
しかもそれに何の反省もせずに、未だに大嘘を垂れ流している。
また、麻生太郎政権を「テロリスト」と呼ぶなど、支那サポーターに共通の病的言動には枚挙に暇がない。
  この無責任男はかねてより、「私は日本丸腰 戦略というのを提唱しています。軍事力をすべて破棄して、非暴力主義を貫くんです。仮に日本が中国に侵略されて国がなくなっても、後世の教科書に『昔、日本という心の美しい民族がいました』と書かれればそれはそれでいいんじゃないか」などと、日本人の命を平気で凶暴な支那に投げ与えるキテレツな主張をしている。
(正論、中宮崇、2013/1より要約)  [目次へ戻る

  菅首相及び官房長官の領海侵犯事件を巡る対応は歴史的失態である。日本固有の領土である尖閣諸島の周辺海域には石油をはじめとする天然資源が中東並みの量で埋蔵されている可能性がある。 その海ごと中国に奪われそうな状況だ。日本の領海を中国漁船が侵犯した9月7日以降の菅政権の対応は、中国の領有権主張に屈するに等しいものだ。菅・仙谷外交の恐るべき気概のなさと中国への従属精神 が一連の対応から見えてくる。
  7日午前、中国漁船が尖閣諸島の日本領海を侵犯し、3時間にわたり逃走を試みた。政府は直ちに領海侵犯事件として逮捕に踏み切るべきだったが、仙谷長官らが中国との摩擦を恐れて判断が 半日以上も遅れた。中国政府は直ちに反撃した。8日以降12日まで計5回、北京の丹羽大使を呼びつけた。その気迫は尋常ではないが、国家としてこれが当たり前で、むしろ日本が異常なのだ。 8日、丹羽大使を呼びつけ、船長らの即時解放を要求した。9日、「中国の漁民の生命、財産の安全保護」のため、漁業監視船を尖閣周辺海域に派遣した。10日、外相みずからが丹羽大使を呼びつけた。 11日、中国外務省は「日本の措置は荒唐無稽で国際法、常識違反で無効」「日本が暴挙を続ければ、自ら報いを受けることになる」と激しく警告を発した。 同日、尖閣諸島の日本の排他的経済水域内で調査中の海上保安庁の測量船に、中国の巡視船が接近、調査中止を要求し、丸2日半にわたって追跡した。
  12日、丹羽大使を呼びつけた。「情勢判断を誤らず、賢明な政治判断」を迫り、さらなる対応措置を取ると示唆した。中国の抗議の不条理はここに極まった感があるが、仙谷官房長官は 「こういう時間帯に呼び出すということは日本政府としては遺憾だ」「いずれにしても冷静に対応している」と述べた。領海侵犯した中国漁船の非については語らない的外れな反論である。 この間、中国政府は東シナ海ガス田共同開発に関する条約締結交渉開催を延期して圧力をかけ続けた。日本政府は圧力に屈して13日、中国船員14名の帰国と船の返還に応じ、仙谷長官はこう述べた。 「私の予測では、14人と船がお帰りになれば、また違った状況が開かれてくる」他方、中国は船員の帰国について、「領土と主権を守る断固とした決意を示した」と勝利宣言をした。 領海侵犯に対し国家として表明すべき憤りや抗議を全く発信出来なかった菅政権は、外交についてなんと昏いことか。杏林大学名誉教授の田久保忠衛氏が嘆いた。 「国としての対応能力を失っているのです。民主党政権の対中外交は初めから負けの姿勢です」
  田久保氏は、東シナ海問題における日中の立場が逆転したと語る。「東シナ海のガス田交渉引き延ばしの中国側の狙いは、実効支配の基盤を固めることです。中国はやがて時機をみて、 東シナ海の実効支配へと、次の手を打ってくると考えるべきです」
安倍元首相も、尖閣諸島と東シナ海の状況は非常に深刻かつ異常だと見る。 「民主党は船員も船も返しましたが、船長だけでなく、全員を領海侵犯で取り調べ、船内も厳しく捜索すべきでした。領海侵犯は国家主権への重大な挑戦です。菅さんも仙谷さんもその重大性に気づいて いないのでしょう」田久保氏が民主党政権の限界について語った。「小沢氏は国会議員を140余名引き連れて北京詣でをし、菅・仙谷両氏は外交・安全保障がわかっていないと見くびられています。 彼らは、発生した事態に反応することしか出来ない。戦略的に外交・安保政策を組立てて、手を打っていく発想も能力も、残念ながらないのです」
  (週刊新潮、櫻井よしこ、2010/9/23より要約)

丹羽さん、国を売るのはおやめなさい
  大使としてはもちろん、日本人として論外の人物。なぜこの人物の更迭を求める声が大きなうねりとならないのでしょう。
  「Voice」に丹羽宇一郎在中国日本大使のインタビュー記事が掲載されました。ここで丹羽氏は、故周恩来元首相の「和すれば益、争えば害」という言葉を引用し、 日本が中国を批判することを牽制しています。
  そもそも争いを仕掛けてきているのは、常に中国です。日本の領土であることに争う余地もない尖閣諸島を問題化し、理不尽にも奪い取ろうとしているのは中国です。 「和すれば益、争えば害」の言葉は中国に向けてこそ発するべきものです。丹羽氏はいったいどこの国の大使なのでしょうか。尖閣諸島を守る第一歩は、まず丹羽氏を更迭することだと言わざるを得ません。
  「ファイナンシャル・タイムズ」のインタビューを受けた丹羽氏は、石原慎太郎東京都知事の尖閣諸島購入計画について、「実行されれば、日中関係に重大な危機をもたらす」 と述べたのです。それだけではありません。訪中した横路孝弘衆院議長と習近平国家副主席との会談に同席したおりには、日本国内で石原氏の計画を支持する意見が多数を占めることについて、 「日本の国民感情はおかしい」「日本は変った国なんですよ」と述べていたことも明らかになりました。
  深田祐介さんが、大使になる前の丹羽氏に話を聞いたところ、「将来は大中華圏の時代が渡来します」「日本は中国の属国として生きていけばいいのです」 と言われ、仰天した深田さんが「日本は中国の属国にならなくたゃならないんですか」と聞き返すと、「それが日本が幸福かつ安全に生きる道です」と繰り返したそうです。 日本人として、信じがたい思いです。本当は使いたくない言葉ですが、こういう人間を「国を売る輩」というのです。
  丹羽氏は日中関係改善のためにODA(政府開発援助)を強化すべきとも主張しました。思い出してください。日本が国連の常任理事国になろうとしたとき、アフリカ諸国は一カ国も日本を サポートしませんでした。日本はアフリカにかなりのODAを与えてきましたが、中国は日本から得たODAをアフリカやアジアにばら撒き、反日の立場を取らせたのです。
  軍事大国となった中国が、軍事予算を上回る凄まじい額の予算をチベットなどの異民族弾圧や、中国共産党政府の批判をする人々を弾圧するのに使い、そのうえ、 アジア・アフリカにODAをばら撒いて反日の国際世論をつくっているのです。これ以上ODAを続けましょうと言うのは異常というほかありません。
  そもそも、こんな人物を大使に推薦したのは、岡田克也さんと鳩山由紀夫さんだと言われています。「日本とアメリカと中国は正三角形」という頓珍漢な鳩山発言でもわかるように、 あの方たちは世界がどういう構図になっているのか、中国の実体がどうなっているのかを理解できないのです。
  本来ならば直ちに丹羽氏を更迭して、すぐに本国に召還して事情を聞いて、日本国政府は丹羽大使のの発言を真正面から否定する声明をきちんと出さなくてはいけないはずですが、 野田首相の頭には消費税のことしかないようです。許し難い発言と思ったとしても、丹羽氏をいじる余裕がない。更迭すれば、次の人選もしなくてはなりませんから。 北京にとどまっている丹羽氏が、これ以上売国的発言をしないことを祈るだけです。
  (正論、櫻井よしこ、2012/8より要約)  [目次へ戻る

  尖閣諸島周辺の日本領海侵犯事件で菅直人、仙谷由人両氏の卑怯さほど、耐え難いものはない。領土領海という主権に関わる問題は、司法判断の形をとりながらも、常に政府の最高レベルの 政治判断で処理されてきた。それは今も同じだ。民主党政権は中国人船長の逮捕に踏み切った。民主党の政治判断を評価する。
釈放もまた政治判断だったのは、高まる中国政府の圧力を前に、官邸が外務省と協議を重ね、外務省が9月23日、担当課長を那覇地検に派遣し、官邸の意向を伝えたことからも明らかだ。 那覇地検が「我が国の国民への影響と今後の日中関係を考慮した」として、船長釈放を発表したのは、その翌日だった。にも拘わらず、仙谷官房長官は、「那覇地検の判断」だと記者会見で繰り返した。 世人は、仙谷氏が度し難い嘘つきであることを知ったはずだ。菅首相もニューヨークで「司法の判断」だと述べた。その表情の自信のなさ、視点の定まらないおどおどした目、外交において首相たる者は 何をなすべきか知らず、否、それ以前にそもそも外交とは何かということも知らない首相の姿は、日本国民として見るに堪えなかった。
  那覇地検という地方の小さな役所の判断だと言い逃れて、首相の責任を回避しようとしたのは最低である。卑怯である。「政治主導」と喧伝してきたにも拘わらず、状況が最も困難なとき、 責任転嫁して「司法の判断」の陰に逃げ込むのは政治家であるよりも前に、人間として許されない卑しい行為だと、首相は知るべきだ。
  この卑怯者外交で日本が失ったものは測り知れない。中国は、日本は恫喝に屈する国だと再確認し、南シナ海で中国の脅威に直面しているアジア諸国は、日本恃み難しと悟ったことだろう。 国際社会で日本の信頼は屈辱的に失われた。
  対日外交で力の効用を実感した中国は、現在東シナ海ガス田及び尖閣海域で、さらに日本側を圧迫しつつある。仙谷長官は2隻の漁業監視船が尖閣周辺の我が国の排他的経済水域(EEA) 内に展開中であることを認めた。EEZと領海の接する接続水域で「極めて微妙な」動きを見せる2隻を、海上保安庁は巡視船6隻を出して警戒中だが、東シナ海のガス田周辺は一段と緊迫している。 民主党の対処能力見くびった中国がいまを好機ととらえ攻勢に出ているのだ。白樺ガス田周辺には国家海洋局所属の海洋調査船など10隻もが遊弋中だ。これほど多くの船が集合したのは初めてで、 白樺の掘削はいつ始まってもおかしくない。そのとき、日本はどうするのか。
  政府の救い難い愚かさに憤るよりも、日本人はいま日本がなすべき問題の整理を優先し、ひとつずつ着実にこなしていかなければならない。まず、日本は国家として、原則を明らかにすべきだ。 力ずくで現状を変え、事実を歪曲し、領土領海を奪おうとする中国の蛮行を、日本は認めない、許さないという政治的決意を内外に明確にするのだ。領土領海を侵す気にさせないたための抑止力として、 尖閣への自衛隊の駐屯を急ぐのだ。白樺ガス田の単独開発に突入しそうな中国に対し、日本も早急に独自の試掘に乗り出すことだ。日本には領海侵犯を罰する法律がない。与野党が協力して領海侵犯取締り法を 整備するのだ。
  (週刊新潮、櫻井よしこ、2010/10/7より要約)

日本を五星紅旗の星にする気か!
  東京都知事の石原慎太郎氏は、中国に侵犯される尖閣諸島問題に早くから注目し、政府が対応を誤れば、国の根幹を揺るがす、と警鐘を鳴らしていた。事態がより深刻化する中、 石原都知事は、「日本を五星紅旗の星の1つにする気か!」と憂国の思いを吐露した。
  今度の事件でハッキリしたのは、やはりアメリカは頼りにならない。ハドソン研究所主席研究員の日高義樹氏や、外交評論家の岡本行夫氏とも話をしましたが、2人とも同じことを言っていました。 「アメリカは尖閣を守らない。守れません」と。なぜ日本は尖閣でアメリカと合同軍事演習をやらないのか。できない。日米ともに経済に問題があり、いまの軍事力、経済力では、中国との間に大々的な摩擦は 抱えられない。アメリカの経済はガタガタだし、絶対に日本を助けになんかこない。90年代、国際司法裁判所に、日本政府は尖閣問題を提訴しようとして、アメリカ政府に協力を依頼したとがありました。 ところがアメリカはそれを拒否した。
  アメリカの核の抑止力は、機能的に日本には適用されない。アメリカのミサイル迎撃システムで守られるのは、北米だけです。日本はアメリカのいうことを妄信して、今日まで核で守ってもらえる と思ってきたわけです。ところがアメリカは日本を守らないことを中国に見透かされた。アメリカの日本に対する核の抑止力なんてない。日本は小さい国ただから、水爆2つで壊滅します。
  私はようやく核保有論者になりました。日本がもし核ミサイルを持っていたら、こんな事態は絶対に起こりません。生前の中川昭一君が何を思ったか。日本も核保有について議論した方がいいと 言ったけれど、あの時あわててアメリカのライス国務長官が飛んできて「やめてください」と言った。でも日本が核を持とうと思ったら、2年か3年で持てますよ。日本がその気を出すだけで状況も変わってくる だろうし、これから大いに核について議論すればいい。仮に日本が核を保有していたら、こんな事態にはならなかった。
  私はある企業に金を出させて、尖閣に学生を送り、小さい灯台を作ったんです。向こうの漁民に、とても感謝されました。その後、右翼団体の日本青年社が立派な灯台を作って、専門家も派遣して 国際的な海図に記載できるようにしたけど、外務省は時期尚早といって記載しなかった。息子(石原伸晃)が国土交通相になって、ようやく載せたが、漁民の安全より中国に配慮してきたのが日本政府です。
  中国はこれから本気で尖閣諸島の領有化にかかってくるでしよう。この問題の引き金を引いたのは小沢一郎だ。中国に600人も引き連れて行き、国会議員ひとりひとり胡錦濤と握手をした。 足元を見られていますよ。たまたま小沢が総理にならなかったからよかったようなものだけど。能天気な鳩山前総理が普天間基地の移設問題をこじらせて、アメリカはそうとう腹を立てている。 日米間がギクシャクしているのを見越して、中国が尖閣問題で強気に出ても、アメリカは踏み込んでこないと読んだのだろうね。でも、日本がこんな軟弱な対応をしていたら、必ずや国全体の危機を招きます。 今の政権の対応を見ていたら、日本を中国の属国にする気かとしか思えない。五星紅旗の黄色い星の六番目に日の丸が描かれるかもしれない。私はそんなものを見て死にたくないね。
  (週刊新潮、2010/10/7より要約)

「超法規的措置」遥か以前の最低判断
  ある全国紙は、中国が次々対抗措置を取ってきたことに対し、菅総理が「『超法規的措置』は取れないのか」と発言した、と報じています。超法規的措置が発動された主な事件といえば、 三木内閣でのクアラルンプール立てこもり事件、福田内閣でのダッカ日航機ハイジャック事件があります。両方とも事件を起こした日本赤軍の要求に応じ、前者では5人、後者では6人の活動家が 釈放・国外移送されました。
  私はクアラルンプール事件のとき、この措置に反対して警察庁の警備課長を解任されました。本来なら犯行グループの要求通りに獄中の犯罪者を釈放したり、身代金を支払ったりすべきではない。 ところが、福田総理は、人命を尊重して犯人の要求を呑んだのです。釈放された活動家たちは結果的に再び国外でテロを起し、国際社会からも非難を浴びることとなりました。
  しかし、今回の釈放は、超法規的措置の遥か以前の、最低判断です。中国当局に拘束されたフジタの社員の身の安全を考えたということかもしれませんが、そもそも報復措置なのかも分からない段階。 ましてや、テロリストに捕まったわけでもない。つまり、彼らの安全を考慮したという以上に、菅総理や仙谷官房長官の自己保身から釈放を決めたように見えます。
  総理も官房長官も一貫して、中国人船長を釈放したのは「検察独自の判断」と主張しています。本来、政府が外交交渉として動かねばなぬところを、中国に睨まれるのを嫌がり、那覇地検に責任を 押し付ける形でまとめようとした。地方検察庁の次席検事の後ろで政治家の意思が働いたことは間違いないでしょう。全くもってみっともない。これは単なる臆病に他なりません。
  この状況を見ると、民主党のが挙げる「政治主導」はお粗末の一語に尽きる。普段は反官僚の姿勢をアピールしているのに、危機管理の場面では悪口を言ってきた役人の判断だ、として逃げているのですから。 政治家としての自覚も見られない分、余計にたちが悪い。これは政治の責任放棄です。
  この内閣は、日本を貶めた最悪の内閣と言っても過言ではありません。防衛・外交といった国の根幹を担う分野の処理能力に欠けているということがはっきりした。 今回の対応は、中国への属国化を強めただけ。これでは日本の安全を任せられるはずはありません。菅内閣は一気に支持率を落とすことになるでしょう。
  (週刊新潮、初代内閣安全保障室長・佐々淳行、2010/10/7より要約)

未だに払っているODA「40億円」を引き上げろ
  「盗っ人猛々しい」を地で行く無法国家の中国。だが信じ難いことに、彼の国のならず者どもに対して、我が国は延々と貢ぎ続け、未だに年間40億円ものODAを払っているのだった。
  勝手に日本の領海を荒らしておきながら、謝れ、そして賠償しろとは、石原慎太郎知事でなくとも「ヤクザと同じ」と言いたくなろう。なぜか「ヤクザ中国」にはODAという名の「しのぎ」を 支払っているのだ。その金は返済の必要がなく、日本がタダでくれてやっているもの。
  中国出身の評論家、石平氏が嘆息する。「日中の相互理解を深めるために巨額を投じたところで、今回のような問題が起きると中国人の反日感情は爆発する。相互理解や友好なる言葉が如何に 紛い物であるか明らかです。日本国民の血税を使って、中国という化け物を肥えさせ、結局、大いなる脅威に育ててしまった。日本人は何てお人好しで無邪気なんだと思いますね」
政府外務省に告ぐ。対中ODAなんて即刻引き揚げろ。
  (週刊新潮、2010/10/7より要約)

管・仙谷「売国政権」「土下座外交」全内幕
  やはり「隠蔽」はあった。指示したのは、我が国のトップ、菅直人首相である。尖閣諸島沖で中国人船長が海上保安庁に公務執行妨害で逮捕されてから10日目のこと。9月17日、政府は 東シナ海のガス田「白樺」に、「中国側が掘削用らしき機材を搬入した」と発表した。ついに中国側が報復を始めたのか、と言われたケースだ。この件について資源エネルギー庁の担当者は、24日の自民党 外交部会でこう説明した。「海が濁っている写真が報道されており、掘削の可能性が高い」また、同席していた外務省官僚も、「掘削の最終確認は取れていないが、中国側に新たなことはするなと申し入れててます」 と発言した。
  しかし、これらの政府の説明は正確ではない。関係者が真相を明かす。「掘削の可能性ではなく、実際は中国がすでに掘削している事実を政府は確認していたのです」 実は、経済産業省は掘削の事実を把握するや、首相官邸にこう報告している。「掘削のドリルが入っており、国益を損なう。マニュアルを発動する必要があります」 マニュアルとは、中国側のドリルが入った場合、すぐに探査船を派遣するか、国際司法裁判所に持ち込むという政府が定めた対抗措置である。ところが、菅首相はこう指示したという。 「中国の意図がわからない。動くな」発表は、「掘削の可能性がある」という弱腰な言葉にすり替えられ、対抗措置も止められたのだ。「中国は日本の反応を見るためドリルを入れてきたのに、官邸はどう 危機管理をしていいかわからなかったのです」(関係者)漁船事件は日本の「国益」に明らかに暗い影を落としていたのだ。これが官僚をバカ者呼ばわりしてきた菅首相の、ぶざまな政治主導である。
  日本国民の誰もが呆れ、怒りを覚えた中国漁船船長の釈放劇−−。全ての責任を検察になすりつけ、知らぬ顔を決め込む首相と閣僚たち。その陰で何が起こっていたのか。中国の傍若無人な 恫喝に対し、菅政権が繰り返した愚かな振る舞いと、事件の舞台裏をすべて明かそう。
尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に故意に衝突させた漁船の中国人船長が逮捕されたのは、9月8日。民主党関係者が言う。「当初、漁船の安全航行義務違反が明らかなので、衝突を撮影した海保の証拠ビデオ を公開すれば、中国政府はぐうの音もでないと、外務省は考えていました」
  しかし、ここで最初の読み違えが起きた。政治部記者が話す。「中国政府は表では抗議しながら、裏では中国の実質的な外交トップの戴秉国を岡田克也外相(当時)と緊急電話会談させようと申し込んできた。 しかし、岡田氏側は会談を辞退した。戴秉国という大物に対して、日本政府がこれまでと同じ見解を繰り返せば、せっかく登場した戴秉国の顔を潰すことになる、という配慮でしょう。また、打診を受けた 日本側は『本当は中国も沈静化したがっている。国内の不満分子のガス抜きをさせるための抗議だ』と解釈して、安心してしまった。でも、それは読み違いで、電話会談を断られたことを機に、逆に 中国政府は怒りをエスカレートさせたのです」菅首相は事態の悪化に対して、露骨に苛立ちを周囲にぶつけだした。そして、こんなトンチンカンな不満の言葉を漏らした。 「党内に戴秉国と話せる奴はいないのか!」
  すでに戴秉国側から打診があったことを、菅首相は知らなかった。つまり、日本の主権を侵された漁船事件について、菅政権の対応は一本化されていなかったのだ。 証拠ビデオの公開どころか、菅政権の場当たり的なちぐはぐぶりは、中国政府にとっても想定外だっただろう。ジャーナリストの富坂聡氏が言う。 「日本はすぐに譲歩するという予測が、駐日大使館から北京の中央政府に上げられていました。だから、『見通しが甘い』と、駐日大使館側は中央から叱責されたそうです。そこで、戴秉国が 丹羽中国大使を呼び出すという事態に発展。その後も日本に揺さぶりをかけるのに、日本は反応できなかった。それで、中国側は次々と強行策を打ち出すのです」
  菅政権のちぐはぐぶりはさらに続いた。21日、馬淵国交相は中国に強硬な態度を示すかのように、APEC会合での中国側との面会を断ったと発表。しかし、国交省の幹部の一人が真相を明かす。 「馬淵大臣は仙谷官房長官に『断る必要はないじゃないか』と注意され、本当のことを説明しました。実は馬淵大臣の方から断ったのではなく、中国側から断ってきたのです」 中国側から断られたとなると波紋を呼ぶと考え、妙な配慮を見せたのだ。
  中国の商務省は、希土類(レアアース)生産に関わる国営企業や合弁会社のトップ数十人を呼び、日本へのレアアース輸出を当面見合わせるように行政指導を行った。 実はこれは一種のこけおどしにすぎなかった。商社関係者の話。「行政指導なので強制力はありません。それに、翌日から中国は中秋節と国慶節が続く、中国最大の休暇に入るので関税が動かなくなる。 そもそも休みで輸出はできない時期を中国は狙ったのです。本当に中国がレアアースを対日禁輸にしたら、WTOに提訴されて負けてしまいますよ」しかし、菅政権は脅かしを真に受けてしまった。 しかも、レアアースで揺さぶりをかければ日本が折れると中国に知らしめたのは、菅政権なのだ。
  収まりがつかなくなってきた23日、遺棄化学兵器処理事業の受注見込み先を視察していたフジタの社員4人が、軍事管理区域に侵入したとして拘束されていたことが明らかとなった。 これが決定打となった。翌日午後二時、那覇地検は30分後に記者会見を開くとマスコミ各社に連絡。地元紙記者は、「通常は一時間前に連絡がくるのに、三十分前というのは沖縄では始めてかも」と驚き、 遅刻者が続出した。それまで起訴で固めていた検察当局は、急転直下、処分保留の釈放を発表したのである。マスコミ各社に会見の通知が流れたのと同じ時間、官邸にいる仙谷官房長官の手元に那覇地検が 読み上げる原稿が届けられた。那覇地検の発表を受けて、この日、仙谷官房長官は、「船長の釈放は那覇地検が決めたこと」と政治介入を一切否定した。極めて疑わしい。「政治的圧力があった」と感じていた 検察幹部も少なくないのだ。
  (週刊文春、2010/10/7より要約)

石原慎太郎激白!「ヤクザ国家には核武装しかない」
  私は尖閣諸島問題に30年以上関わり、中国の領土的・軍事的野心に警鐘を鳴らし続けてきましたが、中国の、事実も国際ルールも無視した恫喝に対し、日本政府は国の誇りを売ってしまった。
  日本は尖閣諸島を1895年から所有し、敗戦でアメリカに占領された後、72年の沖縄返還時に、東シナ海に7つの点を定め、「各点を結ぶ直線に含まれる区域内」全ての島を返還すると取り決められた。 当然、尖閣もその中に含まれていました。そもそも返還前、米軍は尖閣諸島をターゲットにして爆撃演習を行っていたのに、同じ戦勝国だった中国は一度たりともそれに抗議をしたことなどない。 もし、自国の領土だというなら、爆弾を落とされて黙っているなどあり得ないことです。しかも、尖閣諸島には日本人の地主がおり、米軍はその人に演習の使用料を払っていました。 今では別の方が所有しているはずですが、その人に今回の件で中国を訴えてもらいたい。その場合には、私も支援を惜しまないつもりです。
  さらに、日本政府は尖閣の領有問題を、国際司法裁判所に訴え、明らかにしようとしてきた。ところが原告の日本がいくら訴えても、被告の中国が出てこないので裁判が成立しない。 国際ルールによる決着を避け続けてきたのは中国なのです。
  中国の一方的な領土拡張は、尖閣諸島だけにとどまっていない。南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島やパラセル(西沙)諸島でも、中国は、ベトナムやフィリピン、インドネシアに対して 領有権を主張し、暴力を伴った恫喝を繰り返しています。そうしたアジアの秩序破壊者としての中国がさらに牙を顕わしたものだと認識しなくてはならない。
今年に入ってからも、インドネシアの排他的経済水域で違法操業していた中国漁船を、インドネシアの警備艇が拿捕したところ、軍艦を改造した中国の監視船が機関銃を向け、強引きに漁船を開放させた、 という事件が起きている。これが中国のやり口です。さらに問題なのは、こうした中国の非道に屈した日本政府です。そもそも民主党政権自体が、初めから国家認識の歪み、欠落を抱えていた。 前の鳩山総理は「尖閣諸島は日中当事者同士で議論して結論を出す問題」と発言し、私は「こんなたわけたことを言う総理がいるのか」と呆れ果てました。
「平和の毒」という言葉があります。平和には、それを守るための代償が必要ですが、日本は戦後65年の長きにわたって全てアメリカまかせの「代償なしの平和」を謳歌してきた。 今回の事態は、そのツケが回ってきたのです。もうひとつ、日本人にとって必要なのは、「アメリカへの妄信」からの覚醒です。今回、米国のとった対応が「2つの顔」の使い分けだったことを忘れてはならない。 クリントン国務長官は「尖閣諸島は明らかに日米安保条約が適用される」と明言したが、クローリー国務次官補は、釈放を「適切な決定だ」とした。アフガンとイラクで身動きのとれない隘路に入り込んでしまった 米国が、尖閣問題で全く頼りにならないことが露呈したのです。
  日本としては、米国を本気にさせるためには、いわば「踏み絵」を突き付ける必要がある。尖閣諸島の問題は、南沙諸島、西沙諸島の領有権問題に密接に繋がっています。 ここでアメリカが中国に毅然とした態度を取らないと、西太平洋は中国の掌中に収まり、ASEAN諸国の信頼も失って、アジア全体でヘゲモニー喪失を招く。米国にとっても国難なのだ、と認識させなければならない。 今夏、アメリカは西沙諸島の近くで、ベトナムと合同演習を行った。同様に、防衛省は、自衛隊と米軍の合同演習を、尖閣でこそ行うべきです。
  ひとつ確実にいえることは、もし日本が核兵器を保有していたら、今回の事態は絶対に起こり得なかった、ということです。北方四島を奪ったロシア、多くの日本人を拉致した北朝鮮、そして 水爆も持つ中国、衰退するアメリカの狭間で、日本はどう身を処していくべきかを考えた時、高い科学技術を駆使した軍事的な備えが不可欠なのは明白です。 少なくとも、高度な科学技術国である日本が核武装に関する議論を本格的に行うことが自体が、中国に対する強力な外交カードになり得るのです。
  (週刊文春、2010/10/7より要約)

「中国とロシア」私ならこう攻める
  今回の中国漁船問題は、日本外交の基礎体力が著しく低下していることを露呈しました。そこにつけこんできたのがロシアです。9月29日、メドベージェフ大統領は、ロシア大統領として始めて 北方領土を訪問する意向を発表しました。そこには当然、北方領土の中でも国後・択捉の二島は絶対に返還しない、というロシアの強い姿勢を日本側に提示する、という目的がある。
  それに対して、前原誠司外務大臣は、ロシア大使を呼んで「日ロ関係に重大な支障が生じることになる」と警告しました。実に拙劣な対応です。なぜなら何の効果も期待できないからです。 私は近い将来、メドベージェフはこんな警告など歯牙にもかけず、国後か択捉、または両島に訪れると見ています。そのとき、日本はまたしても面目を失い、しかも有効な反撃手段も見出せない、 という外交的敗北を再演することとなる。
  おそらくロシアは、中国漁船問題よりも前に、日本政府の外交的無能さを見抜いていた。その試金石となったのが「第二次世界大戦終結の記念日」を9月2日と制定したことです。 これは「対日戦勝記念日」といってよく、北方領土の問題と密接に関わっており、日本にとって座視することの許されない問題でした。
  1945年8月9日、ソ連は日ソ中立条約を破り、日本に対して侵攻を開始しました。その結果、歴史的に一度もロシア領であったことのない歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島がソ連によって 占領され、その不法占拠が今も続いています。「対日戦勝記念日」の制定は、この占領を正当化しようという明確な意図を持っているのです。
  実は、1998年にもロシアで対日戦勝の日を制定しようという法案が採択されたひとがありました。このとき、モスクワの日本大使館と東京の外務本省は猛烈なロビー活動を展開、 最終的にはエリツィン大統領の拒否権発動で廃案になった経緯があります。ところが今回、菅政権はロシアに対し、何の抗議もしませんでした。この件で、ロシアは日本政府の外交センス、歴史的な問題把握 能力が弱体化している、と認識したはずです。
  さらに9月27日にはメドベージェフは中国で胡錦濤国家主席と会談、「第二次世界大戦終結六十五周年に関する共同声明」を採択しています。ここで日本人が知っておかなければならないのは、 中国やロシアの外交が、近年、きわめて「帝国主義外交」としての特徴を強めてきていることです。「帝国主義外交」とは何かといえば、まずは自国利益の徹底的かつ一方的な主張です。 それに対して、相手国が反発し、第三国の顰蹙を買って、このままでは自国が不利になると判断した時にだけ強調外交に転じる。自国の利益のために帝国主義国同士が手を結ぶのも、「帝国主義外交」の 常道です。
  では日本政府はどのように対処すればいいのか。実は、尖閣諸島と北方領土は、日本にとって対称的な問題といえます。これには、「領土問題」という用語を正確に理解する必要がある。 「領土問題」とは「自国の固有の領土であるにもかかわらず、実効支配が及んでいないこと」のみを指します。日本にとって尖閣諸島には「領土問題」は存在せず、北方領土と竹島にのみ存在するのです。
蓮舫・行政刷新担当相は、中国漁船問題に対して「いずれにせよ領土問題」と発言しましたが、これは現閣僚として更迭に値します。
  尖閣諸島と北方領土に対する日本の対応は、ある意味、正反対のものになります。尖閣諸島に関しては、現状維持が日本の国益です。実際に日本が支配しているのですから、不法に入国した 中国船はそのつど追い払えば、それでいいのです。事を荒立てることは国益に反します。対して、北方領土には、ロシアおよび国際社会に向けて、領土問題の存在を強くアピールし続けなければなりません。
  メドベージェフの北方領土訪問宣言に対し、菅首相が「ようこそ、大統領の訪日を歓迎します」と発表するのです。「大統領がいらっしゃるなら、我が国は首相が出迎えます。 国後で日ロ首脳会談をやりましょう」と言って、海上保安庁の巡視船で船団を組んで、北方領土に上陸すればいい。ロシアはこれを拒否するか、大統領の訪問を中止するしかない。 いずれにしても、大いに面目を潰し、北方領土に対する日本の姿勢を再認識するでしょう。国際的にも領土問題の存在を強く印象づけます。外交とは、こうした駆け引きによる闘いです。 中国やロシアの脅威よりも、今の日本政府に外交的対処能力が欠落していることの方が、よほど深刻な問題なのです。
  (週刊文春、佐藤優、2010/10/14より要約)

注目せよ、尖閣に隠れるガス田問題
  東シナ海のガス田「白樺」で中国が堂々と掘削を開始した。ドリルが運び込まれ、9月17日までに掘削が始まり、海水が濁り始めた。
  東シナ海の日中中間線からわずか4km中国側に入ったところにプラットフォームが建てられている。その下に広がる天然ガス田は中間線を越えて日本側にも広がっており、中国が掘削を進めれば、 日本の海底ガス田の資源も奪われる。そのため、日本政府は自民党政権時代からずっと、中国は白樺の開発を単独で進めてはならないと主張してきた。
  2008年には、中国側も日中共同開発に合意し、日本政府は、万が一、中国が単独掘削を始めるなら、「然るべき(対抗)措置をとる」と、言明し、中国側を牽制してきた。 掘削が始まったことをどのように確認するのか。答えはいつも、「海水の濁り」だった。
  東シナ海の中国のガス田開発問題をいち早く報道し、日本政府に警告した随一の専門家、平松茂雄氏は、掘削は進行していると断言する。日中政府間合意は反古にされているのである。 にも拘わらず、尖閣諸島周辺の領海侵犯事件が目くらましとなって、より重要なガス田問題がさほど注目されていないのが現状だ。平松氏が指摘する。「白樺の位置をよく見ると、この海域の戦略的重要性が 見てとれます。中国が西大西洋に出ようとするとき、必ず通過しなければならないのが白樺の海域です。逆に言えば、同海域を中国が押えれば、米艦隊は中国に近寄れない」
  1996年に中国が台湾海峡にミサイル13発を撃ち込んだとき、米国は空母2隻を派遣した。内1隻は、まさに問題の海域を航行することで、台湾の危機に対処し得たのだ。96年当時、 中国はスッと引き下がったがこれからはどうか。
  白樺の中国単独開発を許せば、日本の排他的経済水域である東シナ海の半分をも中国に明け渡すことになりかねない。東シナ海の領有を主張する中国の立場に、日本が大きく譲るということだ。 中国の東シナ海における支配力は強まり、米国も容易に近づけなくなる。平松氏が警告した。「東シナ海での活動の先に中国が睨んでいるのは、わが国の尖閣諸島、宮古島を一部とする先島諸島、宮古島と 沖縄本島の海域、さらには沖縄本島です。いま起きている事態を放置すると、東シナ海が中国の影響下に入るばかりか、中国海軍が東シナ海から宮古海域を南下して、西太平洋に出るのを許すことになります。 これは中国の台湾攻略を非常に有利に、決定的にするでしょう」
  菅直人首相はブリュッセルでの温家宝首相との短い対話のあと、「(日中関係が)元に戻ればいいなぁと考えている」と述べた。領海侵犯問題もガス田開発問題も、何ら解決されないまま、 元に戻って、一体、何の意味があるのだろうか。
  (週刊新潮、櫻井よしこ、2010/10/21より要約)

尖閣諸島に人を住まわせる
  「私(片山議員)はこれから尖閣諸島に人を住まわせるというテーマに取り組みたいんです。私の知り合い(選挙区の支持者の一人)に70歳を過ぎた方がいるのですが、1人でも尖閣に住みたい、 全然平気だと言っている。尖閣の実効支配を強化するためにも、是非実現したいと思っているんです」
さっそく、政府に問い合わせたところ答えは「NO」。民主党政権は弱腰だと憤るのである。
  (週刊新潮、2010/10/21より要約)

中国が掘削を強行!指を咥えて見過ごした「菅内閣」 東シナ海「ガス田」に紅い火が灯る
  尖閣諸島周辺の領海侵犯事件で、日本外交は情けないほどの敗北を重ねている。船長釈放に続いて、眼前に迫る大敗北は東シナ海のガス田を奪われることだ。
  9月25日、ガス田「白樺」周辺は一群の船で囲まれた。国家海洋局所属の「海監」9隻が隊列を組んで白樺周辺を航行し続けたのである。2000トン級の船9隻が1週間余り、 白樺を中心に大きく円を描くように、航行を続けたのだ。海監はこれまで、東シナ海のわが国の排他的経済水域(EEZ)内で国連海洋法条約に違反して海底調査などを行ってきた船だ。 9月11日に、日本のEEZ内で当然の権利として海上保安庁が調査をしていたところ、「ここは中国の管轄水域だ。国際条約と中国の法令に従い、調査を中止せよ」と警告、2日半も海保の船を追尾したのも 海監だった。
  海監9隻が集合したのも初めてなら、編隊航行したのも初めてだった。この異常事態は中国が遂に白樺の単独開発に踏み切ったためだと思われる。1回目の掘削が報道され、2回目の掘削に入るとき、 中国は、今回こそは日本は抗議行動に出ると考えたに違いない。日本は当然、海保をはじめ、各種の艦船を動員して抗議活動に打って出ると予想したことだろう。だからこそ、中国政府は2回目の掘削を前にした 9月25日、海監を集めて、警戒態勢に入ったのである。船団は1週間余り現場海域にとどまり、示威活動を続けた。海監の100マイル北方地点には中国海軍のフリゲート艦が展開し、尖閣諸島周辺には 中国農業省漁政局の漁業監視船が2隻、張り付いていた。
  だが、予想に反して日本政府は全く動かなかった。仙谷氏は尖閣問題に隠れる形で中国がガス田開発に手をつけたこと、海監9隻が25日から集合したことなど、全て承知していた。 その先に新たな掘削が待ち受けていることも予測出来たであろう。にも拘わらず、首相も仙谷氏も何の手も打たなかったのだ。政府関係者が語る。 「中国が9隻もの海監を白樺周辺に集めて編隊で航行させたのは、日本側が如何なる形でやってくるか、相当緊張して待ち構えていたことを示しています。日本はこれまで、然るべき措置をとると言明してきました。 だから断固たる行動で意思表示すると彼らは考えていた。でも、いつまで経っても日本からは誰も来ない。船影も見えない。拍子抜けしたでしょう」
  10月4日のブリュッセルでの菅・温家宝両首脳の立ち話的会談のあと、海監は去った。日本はもはや中国に対抗する気はないと見て安心して引き揚げたのだ。 日本の資源が奪われ、国益が損なわれる場面で信じ難い無為無策を貫く菅、仙谷両氏については語るべき如何なる言葉もない。両氏には国の指導者としての資格がない。
  (週刊新潮、櫻井よしこ、2010/10/28より要約)  [目次へ戻る

  ネットに流出した中国漁船「尖閣ビデオ」。実は事件の後、問題のシーンは海保から海上自衛隊を経て米海軍にも伝わっていた。日米の情報の専門家が徹底分析で辿りついた真実は・・・。 報道されざる国家の危機と、その自覚すらない亡国の民主政権の内幕を告発する。
  9月8日未明、二隻の巡視船に体当たりした中国漁船の乗組員を逮捕した、その直後のことだった。海上保安庁オペレーションルームの片隅で、一人の海保幹部は、事務スタッフから届けられた 情報に呆然とした顔を向け、思わずこう漏らした。「あまりにも早すぎる・・・・・」幹部に耳打ちされたのは外務省からの通報だった。中国外務省の報道官が、中国漁船乗組員の逮捕について抗議声明を出したという。 しかし、逮捕の事実は、まだ報道されていない。幹部は、オペレーションのスタッフの一人に駆け寄った。該船(検挙した中国船)の近くに、中国の僚船はいたか?」 スタッフは、首を左右に振った。
  では、いったいどうやって中国外務省は逮捕の事実を知ったのか・・・。怪訝な表情で見上げるスタッフに、幹部はひとり頷き呟いた。「こいつは、ミッションシップ(任務船)だ!」 ちょうど同じ頃、アメリカ第7艦隊に属する、三沢の監視任務部隊のオペレーション部門は、注目すべき無線の傍受情報を得ていた。それは、検挙された中国漁船から、中国本土に向けられた無線だった。
  日本の海上自衛隊とアメリカ海軍の、情報のプロたちは、一つの分析を導き出していた。対象の中国漁船は、海上保安庁の巡視船にぶつける命令をあらかじめ受け、その計画に基づいて作戦を 実施した−−。その分析は、間もなくして届けられた、ある「ビデオ映像」によって、確信的なものとなった。今回、インターネット上に流出した「ビデオ映像」の一部は、 海保から海上自衛隊を通じ、密かにアメリカ海軍にも提供されていたのだ。その「情報の連携」は珍しいことではなかった。2001年、奄美沖海域で発生した、北朝鮮の工作船事案でも同様の連携が行われた。
  今回、海保の「ビデオ映像」の提供を受けた、日米の安全保障に携わる情報のプロたちは、詳細な映像解析を開始した。主に採用したシーンは、二つの公務執行妨害事案だった。
(1)巡視船「よなくに」の左舷後部に、中国漁船の船首が衝突。(2)巡視船「みずき」の右舷後部に左舷からの体当たり。その結果、幾つかの注目点を抽出していた。
  まず(1)の状況では、巡視船は、停船命令を続けながら、中国漁船の前方を、距離を開けて併走している。決して漁船の進路を妨げるものではない。海上保安活動のアクションとしては、 各国の沿岸警備部隊の標準作業手順(SOP)と同等である。巡視船は、スクリューが発生させる「後送波」の圧力によって、中国漁船の速度を落とす目的があったと認定。 それは、違法漁船に対して、巡視船が行う強制接舷へのステップである。しかも極めて慎重に巡視船は手続きを踏んでいる−−その評価がなされた。
  中国漁船は、突然、エンジンを急回転させ、速度を急激に上げた。その直後、中国漁船の船首では、本来、左右が均等であるはずの、「発散波」が左舷方向に強く出現。 つまり、中国漁船は、急発進した直後、すでに「取り舵(左方向への舵)」をとり、つまり、その方向を併走する巡視船に「体当たり照準」を行ったことが明らかだ、と断定された。 画像分析によれば、200ヤード近くも離れた地点から、急発進し、確信的な目的をもって、巡視船に「特攻突撃」していったことが明らかだった。 しかも、そこからの巡視船の動きも合理的かつ冷静だった。それは巡視船の安全だけでなく、中国漁船の乗組員の安全を考えた、海上警察行動のSOPを遵守した結果であることが分かった。 船舶どうしの衝突というのは、海上において、最大の緊急事態であり、もっとも危険な事態である。危機管理意識に鈍感な民主党議員が使う、「接触」という言葉は、海上保安官たちの危険度を無視した、 恥ずべき言葉なのだ。
  (2)の衝突は、さらに綿密に画像が分析された。映像を一見すれば、中国漁船の左舷が、巡視船の右舷後部にぶつかってきた−−そう見える。 しかし、エンジンの急回転、放水のタイミング、発散波の状態などから、中国漁船は、一度、速度を落とし巡視船と距離をつけ、船首を向けようとしている。つまりこの時も、船首からの「特攻突撃」 を企図していたと判断できるのだ。しかし、巡視船が速度を上げたため、船首からの突撃はあきらめた。しかし、絶対にぶつけるのだという強い意志をもって、残る手段である左舷からの「体当たり」を 敢行した−−そう日米の安全保障に携わる情報のプロたちは結論付けた。
  現に、二度目の「特攻突撃」の寸前、巡視船は衝突の回避行動に出ている。巡視船がはき出す黒煙から、エンジン回転数を急激に高めたことが窺えるのだ。 さらに、「攻撃」の直後さえ、巡視船は速度を上げている。これは、事態の悪化による僚船の安全を懸念しての行動と受け取れる。これらのことが証明しているのは、 海保の巡視船は、慎重なほど執行手段の段階を粛々踏んでいるのに対し、任務を受けた中国漁船は、国際ルールを無視して、「特攻突撃」の作戦行動に出た、という事実である。
  つまり中国漁船とは、もはや「漁船」にあらず、「作戦任務船」であるのだ。アメリカの情報筋によれば、中国漁船は「国防動員法」で徴用された可能性が高い、としている。 しかし、日米の情報のプロたちは、こうした船に「スパイ船」という表現を使う。中国の国家戦略によって行われた作戦に組み込まれた「スパイ船」だと指摘している。
  では、その「中国の国家戦略によって行われた作戦」とは何か?日米の安全保障に携わる情報のプロたちは、南シナ海で発生している事態の数年前から分析が続けられた、「ジャパン・リリース」 と呼ばれる報告書に言及した。同報告書を要約すると、中国の海洋権益確保には、四つのステップアップ作戦がある可能性が高い。ファーストステップは、まず領有権を主張する。 1992年、中国は「領海法」を突如制定。尖閣諸島を自国の領土と明記した、そのことだ。セカンドステップは、権益を確保したい海洋調査を行う行動だ。1990年代後半から、尖閣諸島を含む 東シナ海での海洋調査活動を活発化させた。サードステップは、実際の軍艦の展開である。1999年以降、中国海軍の軍艦が尖閣諸島周辺で活動している状況が観測され、近年は軍艦だけでなく、 公安部辺防局、漁政局、国家海洋局の艦船が頻繁に展開中だ。これらは、中国共産党中央が作成した国家戦略によって統一的行動を命じられていると分析している。 そして最後のステップは、陸上部隊の駐留を行い、実効支配を完成させることだ。
  この分析によれば、尖閣は、既にサードステップに入っており、今後の中国の不法な活動を阻止しなければ、最後のステップに至ることは目に見えている、と報告書は結論づけている。 この報告を元にすれば、今回の事件は中国が近い将来、尖閣諸島を実効支配する作戦を意思決定する時に、日本はいかなる手段に訴えるかを探り、その対抗措置を作成するための「仕掛け」である 可能性が極めて高い。そのため、突撃しても支障のない大型船を用意したのだろう。
  しかし、海上自衛隊関係者は、今後の日本のしたたかな外交こそ、重要だとして、こう付け加えた。 「実は、尖閣は、台湾も自国に所属すると主張している。もし人民解放軍が上陸しようものなら、軍事的緊張を生じかねないのです。その対立を狡猾に利用することこそ日本の外交力でであるはずです」
日本の外交力−−−果たして、現在の政権に期待できるだろうか。その答えを知っているのは国民自身だ。
  (週刊文春、2010/11/18より要約)

中国人留学生の国費招待は即時廃止せよ
  昨年から、2020年までに30の拠点校を選抜し、外国人留学生の受入数を30万人に増やすという、年間予算約60億円の「グローバル30」なる留学生優遇政策がスタートした。 2008年の外国人留学生は約13万人だから、一気に倍以上に増やす計画だ。現在、国内の留学生のうち約7割が中国人。この割合で推移すれば約20万人の「スパイ候補」が入国することになる。
  さらに、この計画では、電気、IT関連など理工系の特定の分野、つまりスパイ活動の絶好の対象となる分野の留学生には月額20万〜30万円の奨学金を支給するという。 日本人学生が受け取る奨学金にはすべて返済義務があるのに、彼らは返済不要である。
  警視庁が12月8日に発表した平成22年版「治安の回顧と展望」も、中国が「諸外国で違法な情報収集活動を行っている」「国内でも先端科学技術保有企業や防衛関連企業、研究機関に 研究者や留学生を派遣するなどして巧妙かつ多様な手段で情報収集活動を行っている」としている。
  この警告に真剣に耳を硬ければ、留学生倍増計画の危険性に気づくはずだが、安保や治安問題に不感症の現政権には馬の耳に念仏だろう。
  (正論、野村旗守、2011/2より要約)

「江沢民」前国家主席が3億人に叩き込んだ「反日教育」花咲く朝
  香港メディアが死亡と報じた中国の江沢民前国家主席(84)。当局は否定したが、健康状態が深刻なのは間違いない。
が、かつての権力者の命はたそがれても、蒔いたタネはこれから 花咲くはずである。
肝いりの「反日教育」を受けた青年が3億人もいるので・・・・。

  ジャーナリストの富坂聡氏が言う。「軍を使い、銃を向けて民主化運動を押さえ込んだ中国は、国際社会から経済制裁を受け、国内に政権への不満分子が溢れました。そんな中で 共産党のトップに立った無名の江沢民は、毛沢東やケ小平に比べて明らかに求心力が低かった。そこに、手堅く政権基盤を固める手段として、愛国、反日教育はうってつけでした」
  評論家の宮崎正弘氏に少し補足してもらうと、「江沢民は天安門事件で民主化運動を沈静化する際にも『反日』を利用し、異例の昇進を遂げた。 これに味をしめ、中国共産党に向けて蓄積された民衆の不満を、日本に向けさせることを繰り返すようになったのです」
  その方針は94年、それまで実権を握っていたケ小平が90歳の誕生日を機に政界から身を引き、江沢民が全権を掌握してから、より徹底されたという。「この年の『人民日報』に愛国主義 教育実施要綱が発表され、抗日戦争勝利50周年に当たる翌年から、青少年に向けて、あらゆる手段を使った徹底した反日教育が実施されたのです。抗日記念館もどんどん建てられました」と、 近現代史研究家の鳥居民氏。続いて、中国出身の評論家、石平氏が言う。「南京大虐殺など事実が確認できないのに、虐殺者数を30万人以上とし、虐殺の詳細な描写を授業で教えました。 教師は憎しみを煽るように生々しく生徒に聞かせるのです。またテレビも新聞も雑誌も、あらゆるメディアが反日で統一されました」
  中国政府の不徳から民衆の目を逸らすために、日本人が極悪人扱いされるとは、たまったものではない。が、ともあれ98年に来日した江沢民が、天皇陛下主催の晩餐会に平服の中山服姿で現れ、 日本の軍国主義を批判したのも、国内向けだと考えれば合点がいく。
  ノンフィクション作家の河添恵子さんの話。「愛国無罪といって、中国の悪口は言えなくても、日本の悪口ならいくら言っても大丈夫。反日デモに参加するとお金がもらえたり、 共産党にアピールして就職が有利になったりするので、ストレスを発散させながら、実利のために反日活動をするひとが多いのです」その一方で、石平氏によれば、江沢民が始めた反日教育のおかげで、 日本を全滅させてもいい、という潜在意識を植え付けられた人も少なくない」という。「10年もすれば、江沢民の反日教育を受けた世代が中国共産党執行部に入ってくる。 彼等が指導的立場に就けば、同じことを次の世代にも求めます。反日教育に終わりはないのです」
  中国に毅然と「ノー」を言えないかぎり、江沢民が育てた花は咲き続けることだう。
  (週間新潮、2011/7/21より要約)

中国人スパイに籠絡された大物閣僚の名前
  「日本はスパイ天国だ。あの男があれほどの人脈を易々と政権中枢に築いたことに恐ろしさすら感じる」
公安関係者がそう振り返る「あの男」とは、中国大使館の李春光一等書記官。外交官であるにもかかわらず、身分を偽って外国人登録証を更新した疑いで警視庁公安部が行った出頭要請を振り切り、 成田空港から悠然と中国に帰国した。
  李書記官は外国人登録証を利用して日本国内に銀行口座を開設。健康食品販売会社から毎月10万円前後の振り込みを受け取っており、ウィーン条約で禁止された外交官の商業活動をしていた。 公安関係者はこう断言する。「あの男は小遣い稼ぎだけをやっていたような人間じゃない。だからこそ警視庁公安部はあの男をずっとマークしてきた」
李書記官が始めて来日したのは1993年。それまでは諜報担当の総参謀部第二部に所属していたという。99年には松下政経塾の特別塾生として在籍。 中国大使館経済部の一等書記官となったのは07年のことだ。担当は農業問題だったという李書記官がターゲットとしたのは民主党の農水族だった。
政府関係者が話す。「民主党の筒井信隆農水副大臣ら農水族議員が中心となって『農林水産輸出産業化研究会』という勉強会が開かれました。この会に当初から参加していたのが、李書記官らの 中国大使館の関係者です。日本の農産物の輸出促進策を考えるはずの勉強会でしたが、『日本の米百万トンを中国が買い取る代わりに日本はTPPに参加しない』といった議論が行われ、 中国側はしきりと『日本がTPPに参加すると日中関係が悪化する』と吹き込んでいました」TPPをめぐる米中の激しい主導権争いの只中で活発に工作をしかける李書記官、 それにまんまと乗せられている民主党議員という構図がなんとも情けない。
  李書記官は、民主党樋口俊一議員の秘書で農水省顧問だった田中公男氏が主導した日本の農産物を中国へ輸出促進する事業にも深く関わっていた。 「北京市内に開設する常設展示場に出品する農産物にかぎって検疫免除の特別措置を実施する」とうたって国内の企業から出資を募っていたこの事業。李書記官は田中氏と中国農業部傘下の国有企業を 仲介するなどの支援をしていた。
  「事業のキモは米の輸出。これまで中国の検疫当局は『日本産のコメには害虫がいる』として、燻蒸処理を施した米しか受け入れを認めてこなかった。これが検疫なしで済むとなれば、 大量の輸出が可能となる。実現すれば、民主党農水族にとって大きな実績となったはずです」(農水省関係者)
エサをぶら下げた成果があったのか、李書記官は鹿野道彦農水大臣(当時)と会食を重ね、筒井農水副大臣とは副大臣室で面会。田中氏からは農水省の機密文書を入手したとされる。
  李書記官の民主党への食い込みぶりは尋常ではない。公安関係者が明かす。「現職や元職の閣僚や首相補佐官、執行部の役員、さらにはその親族にいたるまで李書記官が接点を持った民主党関係者の 数は数え切れないほどだ。
その人脈を築くにあたって最大限に活用したのが、松下政経塾OBのネットワーク。党内にOBはたくさんいるから、芋づる式に次々と食い込んでいったようだ。 さらにその人脈は民主党最大の支持母体である連合の幹部にまで及んでいたとされる。こうなると、松下政経塾で学んだことも偶然ではないと考えるのが自然だろう。 早い時期から民主党への工作活動を専門に行う要員として日本に送り込まれた可能性が十分にある」 
  李書記官が接触を図った民主党要人のなかには、あの大物閣僚もいた。「李氏は枝野幸男事務所にいたことがあるといいます。事務所が所有する議員会館の通行証を李書記官に持たせていたとか。 本人も枝野事務所で秘書をしていたと吹聴していたそうです」(民主党ベテラン秘書)
はたして事実なのか。かつて枝野事務所で政策秘書を務めていた本多平直首相補佐官に取材すると、こう答えた。 「彼が松下政経塾に在籍していた当時、政経塾からの依頼で枝野事務所で面倒をみたのは事実です。期間も数日間だけです」
警視庁公安部は李書記官を書類送検、出頭要請したが、以来、民主党議員の間からは「どうゆうことか警視庁に説明を求めるべきだ」という声が高まっている。まずはお仲間に聞いてみてはどうだろうか。
  (週刊文春、2012/6/14より要約)

後悔しても反省しない中国人
  坂東忠信氏の「新・通訳捜査官」を思い出した。坂東氏は警視庁巡査を皮切りに交番、機動隊勤務を経て、中国語の通訳捜査官として活躍、心臓疾患のために2003年に警視庁を退いた。 氏は現役時代1000回以上の取調べに立ち会ったという。反省する中国人に会ったことがないという。彼らは後悔はするが、反省はしないというのだ。
  後悔とは、あのタイミングで外出しなければ捕まらなかった、そのことを後悔するというのだ。被害を与えた店側に対して何も言うことはないのかと、刑事が尋ねると、 中国人被疑者はこう語ったという。「どうか私のこともよくわかってくれと、お店の人に伝えてください」
  中国人にとって、反省とは「するもの」ではなく、相手に「させるもの」なのだといってよいだろう。反省しないだけではない。彼らは絶対に自分の罪を認めない。 小さい事例を紹介してみよう。
  スーパーで鮮魚をバッグに入れて支払いをせずに出たところで捕まりかけ、店員を殴って逃走を図った福建人の男はこう言ったそうだ。 「私は盗んでいません。だって、魚、嫌いですから。何かの間違いです」
  別の福建人の女は、レジを素通りしてデパートの外に出て捕まったときこう言ったそうだ。「店外レジがあると思ったのよ」
警視庁の発表では2011年に確定された外国人犯罪のうち、強盗35%、窃盗50%、侵入窃盗85%、詐欺58%、万引き35%、クレジットカードなどの偽造83%は、中国人の犯罪である。
  (週刊新潮、櫻井よしこ、2012/7/12より要約)

尖閣危機!
  中国は、中長期的な視点で、詰め将棋のように日本を周到に追い込んできています。1992年、領海法を制定し、尖閣を自国の領土と宣言しました。 2010年施行海島保護法では、尖閣を国有地としました。
  さらに10年8月、270隻もの漁船が尖閣周辺で操業し、70隻が領海に侵入。その一連の動きの中で9月、海上保安庁の二隻の巡視船に、漁船が船体をぶつけて逃走する事件が 起きたのです。日本側が漁船船長を公務執行妨害容疑で逮捕しながら、処分保留のまま釈放したのは周知の通りです。
  今年3月には国家海洋局所属の公船が進入しました。海洋局の行動には外交部の了承が必要ですから、中国政府の指示があったと見るべきでしょう。 今回侵入した漁業監視船は、海保の退却要求に対し、「妨害をするな。中国領海から離れなさい」と反論しています。ここまで強硬な態度を示したのは、初めてのことです。
  私が中国の学者から聞いたところでは、彼らは政府や東京都が地権者から買い取ろうとしている島でなく、岩礁を狙っています。 岩礁は日本が管理してきた歴史が不明確であり、国際法の判例に照らしても、中国が支配しているとの主張が通る可能性があります。
  岩礁一つでも中国が占有すれば、日中領海の中間線が引けなくなり、東シナ海はすべて中国領海と主張することも可能になるのです。 早ければ来月にも、「岩礁乗っ取り作戦」を進める可能性もあります。というのも、中国政府は、十月にも開かれる中国共産党全国代表大会に向け、実績を作っておく必要があるからです。
  こうした事態を防ぐには、日本の領有権を明確に示すしかありません。具体的に言えば、人が居住したり、施設を建てるなど、尖閣を管理するという強い姿勢を示すべきです。 人が住めば、治安を守るために警察、さらには自衛隊の出動もできます。それからようやく、中国との間で漁業、海底資源のルールづくりがスタートするのです。
  その実現のために一歩を踏み出したのが石原慎太郎東京都知事による購入計画でしたが、そこに割り込んできたのが政府でした。 もちろん海を守るのは政府の仕事です。ただ、石原知事が尖閣の利用プランを持っているのに対し、政府には何もない。地権者との交渉もできていない。これでは、国有化したしたところで、 無人島となっている今の状況と、何も変りません。石垣市長もそこを危惧しています。すでに寄付を集めた東京都が所有権を持ち、それを国が借り受ける形が現実的だと考えます。
  丹羽大使による都の尖閣購入計画批判発言や今回の政府による唐突な国有化計画など、日本国内が一枚岩になっていないことは、中国を利することになります。 「尖閣危機」は決して絵空事ではありません。すぐそこにあるのです。
  (週刊文春、東海大学海洋学部教授、山田吉彦、2012/7/26より要約)

「尖閣諸島」防衛シナリオ
  尖閣諸島は無人島のまま放置されている。これが日本側の最大の弱点である。
中国政府は用意周到かつ虎視眈々と尖閣問題を国際社会にアピールし、紛争地化してきた。一方、日本政府は何の手も打たず、尖閣を無人島のまま放置していた。 同じ国境の島でも、与那国島には日本人社会が存在し、日本政府が守るべき国民の生命、財産がある。 
尖閣諸島を守るために、日本はいま何をすべきか。まず着手しなければならないのは、島に社会システムを構築することだ。通信基地、漁業基地を島内につくる。船が出入港できる桟橋の建設も必要だ。 その上で、治安機関である警察を置くこと。これによって実効支配が完成する。 
  (週刊文春、東海大学教授、山田吉彦、2012/8/30より要約)

領土問題に声を挙げよ
  尖閣諸島という日本領土を侵犯し、泳いで魚釣島に上陸したのが香港人と聞いて、私は少し意外に感じた。確か前回も香港人だったと覚えている。
  香港は、地球上で最も文化から遠い町である。香港人はゼニにしか興味がない。99%がゼニで、残り1%が競馬とドッグレースだろう。文化?そんなものなくて構わない。
  今回の上陸組の中にジャーナリストがいたので、ようやく私は納得した。香港ではジャーナリストもゼニ儲け精神に富んでいる。尖閣での「英雄的行為」は、きっとテレビ・ドキュメンタリーに仕組まれ、 ギョーザ・メーカーあたりがスポンサーになってちやんと採算が取れるように仕組まれているのだろう。
  彼らのスタントのなかの危険な部分は、魚釣島に泳ぎ着く数メートルだけで、日中友好精神に富む日本官憲はピストル一発すら撃ってこないことを、彼らは知っている。 日中友好のためなら、日本人は平気で国家主権を一時タナ上げする。「日本はなにもせんよ。日本の外務省が騒げば、おいらの番組の視聴率も上がる。最大の売り物は愛国心だ。それで行こう!」 そういう会話が香港のテレビ局の一室で交わされたんじゃないか。私はひそかにそう疑っている。そして当分の間、中国全土で最も売れる商品は「愛国心」ということになる。
  1970年代のこと。文化大革命の末期で、香港はまだ英国から中国に渡されていなかったとだけは覚えている。 私は香港・赤門にあるカトリックの修道院にいた。部屋の隅に座っていた80〜90歳と思しき老神父に私は問いかけた。「神父さん、中国に吸収された後、香港はどうなりますか?」 老神父はゆっくり答えた。「香港が吸収されるのではありません。中国本土が香港に吸収されるのです」
  97年の香港返還以降、老神父の言うとおりになった。香港はもとより、中国はいまやゼニ儲け一色だ。香港の中国人による尖閣諸島の領土侵犯は、いわばチンピラが跳ねっ返りを見せた寸劇だった。 本気で対応するにはバカバカしい「お騒がせ」の域を出なかった。
  (週刊文春、ジャーナリスト徳岡孝夫、2012/8/30より要約)

自衛隊vs.中国人民解放軍
  万が一、日中が尖閣諸島をめぐって軍事衝突をした場合、どうなるか。アメリカの海洋戦略の専門家の論文が「フォーリン・ポリシー」9月号に「2012年の日中海戦」と題して掲載された。 筆者は米海軍大学のジェームズ・ホルムス准教授。
  同准教授はこの論文で尖閣をめぐる日中海戦はまず起きないと前置きした上で、中国人民解放軍が尖閣軍事占拠作戦を始めた場合の日本側の反撃による海洋戦闘の勝敗を占っている。
尖閣には日米安保条約が適用されるため通常は米軍が介入するが、同論文は米軍が何らかの理由で日本を支援できず、日中両国だけが正面衝突した際のシナリオを描き出す。
論文は次のような分析や予測を述べている。
(1)数量では主要海上戦闘艦が日本側は48隻、中国側73隻、潜水艦は日本16隻、中国63隻などと、中国側が圧倒する。
(2)しかし質的には日本側の機能が高く、とくに兵員の戦闘技術の水準が優越しており、量の差を越えうる。
(3)その一方、中国は中距離の地上配備ミサイルを多数擁し、後方の日本側基地を広範囲に攻撃できる。とくに最近、開発された地上配備の対艦弾道ミサイルが日本への重大な脅威となる。
(4)だが日本側はミサイル防衛を堅固にし、地上配備のミサイル等での戦力増強が可能。とくに88式地対艦誘導ミサイルを尖閣や周辺諸島に地上配備すれば中国側艦艇への 巨大な攻撃力となり、海上戦闘の帰趨を決定しうる。
  つまり、中国の尖閣占拠攻撃に日本側が反撃し、東シナ海の広い海域で海上戦が展開された場合の日本側優位を予測したものだ。 その場合、「適切な兵器を適切な方法で使う」ことが前提とされる。その一つが尖閣等への88式地対艦誘導ミサイルの地上配備だというのである。
  この対艦誘導弾は日本が70年代から開発してきた陸上自衛隊の艦艇攻撃ミサイルだ。射程200kmほどで、地上や艦上から標的へと誘導できるうえ、大型トラック一台に6基の発射装置 を積んで自由に移動できる。同准教授は日本が同ミサイルをうまく発射できれば、付近の中国艦艇は壊滅されるとまで予測する。日本にとっての最大の課題は当然ながら、実際の配備だろう。
  同准教授はさらに以下の諸点も強調していた。(1)日中両国軍が尖閣をめぐり実際に戦闘となった際、日本側は必要な主要兵力をほぼすべて集中できるが、 中国海軍は他の防衛海域が広大で、集中はできない。(2)日本側は単に尖閣防衛を貫けばよく、中国軍を追撃して撃滅する必要はないが、中国側は尖閣を占拠しなければ勝利とならない。 (3)中国首脳は対日戦争が勝利できない場合、自国の将来がかかる海軍力の破局をもたらしかねないことを認識している。
  以上の諸点からも准教授は「この日中海戦での勝者は日本となる見通しが強い」との展望を明らかにする。 さらには「中国首脳がこの勝てないという展望をきちんと認識する限り、対日軍事攻撃に出ることはないだろう」とも強調していた。
  (週刊文春、ジャーナリスト古森義久、2012/9/6より要約)

「石原知事」に恥をかかせた「尖閣地主」
  尖閣諸島の購入をめぐる東京都と国のせめぎ合いは、急転直下の展開を見せた。石原知事自らが地権者との折衝にあたっていた都は、あとから名乗り出た政府にうっちゃられてしまったのだ。 知事との「男の約束」を反故にした地権者は、なぜ心変わりをみせたのか。
  都が売買交渉に乗り出したのは、1年前に遡る。昨年9月中旬、知事は仲介役の山東昭子参院議員を伴い、さいたま市の栗原家を訪ねた。購入への道のりは、ここから始まった。 議員が言う。「知事と私は、国益を考えてやってきました。地権者が『はっきり説明したい』と言うので、今月7日夜に3者であったのです」
  栗原氏は持参した紙を取り出し、都への売却を断念した理由を読み上げたという。「内容は、『自分には借金がある。せっかく集まった寄付金で埋めるのかという風評が流れていて、耐えられない』 というもの。また以前は『都議会で通るかどうか、土地の評価でどんな結果がでるかという不安がある』とも口にしていました。こんな形で終わるのは残念ですが、国民の誰が見ても、 政府が横入りしたと映るでしょうね」
  そもそも、腰の重い政府に代わり、東京都が購入の役回りを買って出たことで国有化への気運も高まったわけで、都からすればまさにトンビに油揚げをさらわれたことになる。 全国から集まった善意の寄付金も、いったん宙に浮いてしまった。猪瀬副知事はが言う。「民主党政権は、尖閣を購入して何をしようというのか。8月19日に石原知事が野田総理と会って、 『国が買うのなら船溜りを作ってほしい』と要請したのに即答せず、今月4日になって長島首相補佐官は『何も作りません』と伝えてきた。我々は、付近に豊富な漁業資源があるにもかかわらず、 嵐の際の避難場所がないため漁ができず、当地で支障が出ていることが問題だと考えているのです」
  また購入額についても、「価格の決定方法も不明なばかりか、20億5千万円というのは高すぎます。プロセスを一切明かさないまま閣議決定して、納税者にどう説明するのでしょうか」
  外交評論家の田久保衛氏が言う。「国有化という美名のもとに都から奪い取るような真似をしておいて、島には何も手をつけないというのは、つまりは中国と『共同管理』しましようということ。 結局この攻防は、日本代表の石原さんと、中国の意を受けた野田の戦いだったわけです」
  (週刊新潮、2012/9/20より要約)

橋下、小沢、ユニクロ柳井・・・中国をつけ上がらせた「A級戦犯」
  「中国の対応はある意味あっぱれ。国家意思がはっきり伝わった。日本は国家戦略が皆目わからない。今回は完敗」一昨年9月、尖閣諸島での中国漁船衝突事件の際に、 逮捕された船長が処分保留で釈放された。当時、中国の対応をベタ褒めしたのは、誰あろう橋下大阪府知事(現大阪市長)だった。
  「橋本氏は唐・日中友好協会会長と親しい間柄です。知事としての外交デビューは、国務委員時代の唐氏との大阪市内での会談でした。以後、中国に外遊するたびに影響を受けて帰ってくる」 (橋下番記者)
  唐氏との初会談で「万博に来てください」と言われると、いつの間にか出展を決め、3月下旬の初外遊で会場を視察。その滞在費は上海側が負担している。
  10年7月にも、中国視察を終えて帰国すると、「中国は政治のエネルギーを発揮できている。大きな方針は中央政府が決め、地方は自立している。この仕組みを日本に持ち込めないだろうか」 と大絶賛。すでに中国に籠絡されてしまったのか−−。
  この40年、時に中国に媚を売り、時に相手を利する言動を繰返し、かの国をこれほどまでに増長させたのは一体誰なのか。 拓殖大学大学院教授の遠藤浩一氏は、その後の日中関係のポイントになる出来事が、二人の政治家によってもたらされたという。
  「一つは、三木武夫首相が75年に行った靖国参拝です。このとき『総理としてでなく、個人として参拝した』と余計な発言をしたことで、以後、公人か私人かが問題化してしまった。 それまでは天皇陛下も参拝していたのに、この年を最後に陛下の参拝がなくなった。もう一つが、宮澤喜一官房長官が『日本は過去に於いて韓国・中国を含むアジアの国々に多大な損害を与えた』とする 政治見解を発表し、歴史認識問題に火をつけてしまった。こうして中国は靖国カードと歴史カードを手にしたのです」
  極めつけはユニクロを展開するファーストリテイリング社長の柳井正氏だ。「なぜ靖国神社に行くのかわからない。個人の趣味を外交に使うのはまずいんじゃないか」 国家の誇りや歴史観よりも、自社の利益を意識した発言なのは明らかだろう。ユニクロと言えば、今回も上海の店舗で、「支持釣魚島是中国固有領土(尖閣諸島は中国固有の領土であることを支持する) と張り紙をしていたことが物議をかもした。
  小沢氏が天皇陛下の会見をめぐって起こした騒動も記憶に新しい。習近平副主席と天皇陛下の会見は、小沢氏のごり押しで実現された。会見の直前には、 小沢氏が600人超の訪中団を引き連れていき、胡錦濤主席に握手や記念撮影をしてもらうという一幕もあった。
  (週刊文春、2012/10/4より要約)

「中国は反日教育をしていない」とのたもうた「アグネス・チャン」
  40年前に中国から単身来日し、「ひなげしの花」で歌手デビューしたのは、ご存じアグネス・チャン(57)。デビュー当時の可憐さは今いずこ・・・・。
  中国や韓国のあまりにも身勝手な言い分に、日本人は呆れ果てている。そんな国民感情を敏感に察知して、番組を制作したのがフジテレビ。 番組後半で、日米中3ヶ国の「識者」が出席して、「日本は中国とアメリカどちらと仲良くすべきか」というテーマへ移った時、アグネスの暴走が始まったのである。 コメンテーターの北村弁護士が、中国が反日教育をしていると発言すると、これに彼女が噛み付いた。「反日の教育のことを今日でもうはつきりしましょう。中国は、反日教育はしてないんです」
  今や、中国で反日教育が行われていることは公然の事実。北村弁護士が事実に反すると言うと、元アイドルはこうのたもうたのである。
  「反日教育はしていない。歴史を教えているだけです。中国で教えている歴史も、韓国で教えている歴史も、私が米国で学んだアジアの歴史と一緒なんです。 日本の歴史だけが違うんです。日本は、真実を教えてもらっていないんですよ」資本主義の米国と共産主義の中国の歴史観が同じとは初耳だ。
  アグネスの妄言には、中国出身の評論家・石平氏もこう語る。「アグネスさんの発言は、完全に間違っています。彼女が無知か、嘘をついているのかどちらかでしょう。 中国の歴史教育は、9割が嘘だといっても過言ではありません。近代史は嘘ばかりで、共産党史観に基づいた歴史教育が行われています。日清戦争以降、全ての責任を日本に擦り付け残虐で一方的な 侵略の歴史として教えられます。その最たるものが南京大虐殺です。中国の教科書には、日本軍の兵士がナイフで妊婦のお腹を裂いて、赤ん坊を取り出して食べるなど残酷な描写が多く掲載されています」
  さらに、韓国出身で拓殖大学の呉善花教授も呆れ顔だ。「戦後から約70年間、韓国の歴史教育は小学校から高校に至るまで極めて反日的です。 民族を一つにまとめるために政府の意図に基づいて反日教育が行われている。竹島や尖閣の問題も、反日教育が根本にあります。アグネスさんは薄っぺらで歴史の本質が見えていない。 何も分からないで、中途半端が一番困るのですよ」
  アグネスに妄言の真意を問い質すと、顔をしかめて無言を貫き通した。代わって彼女の夫が、「お断りします」
  ひなげしの花言葉は、妄想。40年前のデビュー曲は、今の彼女の姿を暗示していたのかもしれない。
  (週刊新潮、2012/10/18より要約)

安倍総裁よ、今度こそ総理として靖国参拝を
  問題なのは、これまで多くの政治家が弄してきた「ダブルスタンダード」です。普段から靖国神社に参拝している国会議員が、政府の要職に就いた途端に参拝をやめる、 ということを繰り返してきました。これは一体なんのためか、誰のためなのか。
  私は、総理大臣の靖国参拝を問題視する、朝日新聞のような一部メディアに問いたいと思います。
  政権交代以降、鳩山由紀夫氏、菅直人氏、野田氏ら各総理や政府首脳はまつたく靖国神社参拝をしませんでした。 一方で菅前首相も、野田首相も、ワシントン近郊にあるアーリントン国立墓地を訪れ、献花しています。
  第二次世界大戦で亡くなった米国の英霊が眠る墓地にには参拝するのに、同じ戦争で亡くなった日本の英霊が眠る靖国神社に参拝しないとは、一体どうゆうことなのか。
  参院選を経て安倍氏が再び総理大臣になったとしたら、当然靖国に参拝されるでしょうし、私はそうしたプロセスを経て、真の日本再生が始まって欲しいと強く願っています。
  (週刊新潮、櫻井よしこ、2012/10/11より要約)

現代「媚中派」人名事典
  「岡田克也」
  「原理主義者」と評される人柄そのままに、「媚中ぶり」もまた筋金入りである。民主党代表時代の05年、小泉首相(当時)の靖国参拝を徹底的に批判。
「侵略の歴史を美化している」「日中関係の軽視だ」と国会で詰めよった。政権交代直前の09年には、中国メディアの合同取材に対し、「民主党政権が誕生すれば、首相の靖国神社公式参拝や 中国への内政干渉は一切行わない」と阿った。
  10年6月、伊藤忠商事取締役の丹波宇一郎氏を初の民間出身駐中国大使として起用することにこだわったのも、当時外相を務めていた岡田氏だった。
  丹波市は過去、作家の深田祐介氏に対し、「日本は中国の属国として生きていけばいい」「日本は中華世界の一員になることが必要です」といった暴言を吐いたことがある。 案の定、任期中に漁船衝突事件や尖閣諸島問題など相次ぐ問題に直面しながら、大使としての存在価値を微塵も示せなかった。
  「本来なら、岡田氏の任命責任が問われるべきです。中国当局にいかに取り入るかに生涯をかけてきた商売人が、ビジネスの損得を超えたところで毅然とした抗議が できるはずがない。なぜ丹波氏の起用にこだわったのか、不可解です」(古森義久氏)
  今年九月に尖閣諸島問題が勃発すると、十月に行われた講演で「尖閣は領土問題ではないが議論があることは事実」と中国メディアを悦ばせた。 さらに同月、既に実施が決定していた日米合同の離島奪還訓練について、副総理の立場をフルに利用して「決定はだめだ」と、独断で中止に追い込んだ。 これにはアメリカのキャンベル国務次官補が、「理解しかねる」と強い不快感を表明。日米同盟に大きな禍根を残すことになった。

  「仲井真弘多」
  2010年8月、仲井真知事は中国政府からある提案を受けた。「沖縄を、渡航ビザ不要なモデル地区にしてほしい」
中国からビザなし渡航者が大挙して押し寄せる危険性については論を俟たない。ビザ取得が義務付けられている現在でさえ、不法滞在者や犯罪者が多発している。
  だが、仲井真知事はこれに全面的に賛成した。仲井真氏がここまで中国に歩み寄るのはなぜなのか。杏林大学名誉教授の田久保忠衛氏はこう分析する。 「沖縄は歴史的に、大和人に対すいる被害者意識が強い。大和人への反感が、中国に対する一種の危うい親近感に繋がっているのです」 加えて田久保氏は、仲井真氏には中国に対して憎しみを持たない「バックグラウンド」があると指摘する。
  「沖縄が本土に復帰する直前の69年から70年にかけて、『沖縄独立論』という思想が出た。その運動のスポンサーの一人が、仲井真氏の父親、仲井真元楷だったのです。 彼の先祖は、中国からの渡来人でした」
  事実、仲井真氏は一期目の知事選の際、選挙リーフレットに、自身が中国帰化人である「蔡家」の出身であると明記していた。
だが日本憎しのあまり独立したらどうなるか。「今は日本国民として言論の自由があり、反基地闘争も好きなだけできますが、中国共産党の管理下に置かれればそうはいきません。 体制の根本的な違いをまずは理解することです。沖縄はチベットやウイグルのようになつてもよいのでしょうか」(同)

  「二階俊博」
  「元祖媚中派」の原点は、89年、天安門事件の年にさかのぼる。西側諸国が経済制裁を発動させるなか、二階氏は同年、日中青年交流を図る「長城計画」に秘書長として参加。 天安門事件後、海外からの初の訪問団として中国共産党側から大いに歓迎された。
  2000年には、地元の支援者など5200人を「日中文化観光交流使節団」として従え中国を訪問。自らの力で、北京の人民大会堂を埋めてしまったのだ。 二階氏の「朝貢」に気を良くした中国側は、当時国家主席の江沢民氏が式典に参加し、講話を行った。 しかも二階氏は、その講話の内容と江沢民氏の直筆の書を刻んだ石碑を、「故郷の和歌山と全国に建立する」と言いだした。 計画は地元住民の猛反対に遭い頓挫したが、二階氏はこう反駭した。「江沢民主席の重要講話というのは、そう簡単に出るものじゃないんです」
  杏林大学名誉教授の田久保忠衛氏が苦笑する。「下僕になったことを誇りに思って、開き直る。中国からすれば、二階氏は属国の長としては満点ですね」 その後も、和歌山の大型保養施設を懇意にしている中国企業にただ同然で売り払おうとしたり、経産相時代は、中国が勝手に採掘を進める東シナ海のガス田野放しにしたりと、 売国行為に暇がない。

  「古舘伊知郎」
  08年に日本中を震撼させた、「毒入り餃子事件」。中国製冷凍餃子を食べた三家族十名が中毒症状を訴え、餃子からは殺虫剤に使われる薬物「メタミドホス」が検出された。 その際、「中国側は大変な痛手ですね」と発したのは、「報道ステーション」メインキャスターの古舘氏だ。
  石原知事(当時)との対談では、「いまこそ日中は手を握るときでしょう」「中国のおかげで日本経済は盛り上がっている」 「小泉さん靖国問題だって中国側に十分気を遣っていないと思う」と媚中発言を連発。さすがの石原氏も「もう少しましな番組になったかと思ったど」と呆れた。
  こうした発言を繰り返裏には、04年の番組開始から08年までコメンテーターを務めた、加藤千洋氏(元朝日新聞編集委員)の影響が垣間見える。 加藤氏は北京特派員、中国総局長を歴任し、朝日新聞の連載「岐路に立つチベット」でも中国礼讃を繰り返した。
  冒頭の「毒入り餃子」のニュースを、古舘氏は次のように締めた。「こうゆうとが起きてくると、やっぱり今まで『浮かれた生活』をしていた部分が日本人になかつたのか、 ということも考えなければいけないと思います」さすがにこれらの発言には「放送倫理・番組向上機構」に視聴者から苦情が殺到したという。
「古舘さんには政治的思想はないはず。斜めに構えた発言をしたいだけの人でしょう」(評論家の金美齢氏) だが、視聴者への政治的影響力が強い分、深い考察のない無邪気な媚中発言を繰り返すことは、じつに罪深いと言わざるを得ない。

  「米倉弘昌」
  「経済界は困惑している。日本サイドの行動で引き起こされたことは非常に遺憾」今年十月九日、定例記者会見で尖閣諸島を巡る日中の対立について訊かれた米倉氏の回答だ。 「財界総理」の呆れるばかりの媚中ぶりがはしめて露わになったのは、その約二週間前、野田総理が国連総会演説で尖閣諸島に関し「譲歩しない」と明言した際だった。
  当時、北京を訪問中の米倉氏は周囲にこう語った。「企業でも、相手の取引先がクレームをつけてきたら、『関係ありません』では通らない。国のトップとしての『経営責任』を 総理がきちんと果たすべきだ」米倉氏が中国にのめりこみ始めたのは、国交正常化から40年の今年、経団連会長として「日中国民交流友好年」実行委員会の委員長になってからだという。
  「4月に、経団連で唯一の海外事務所である北京事務所を開設。六月には住友化学が北京市長の『海外財界人顧問会議』のメンバーになりました。 現地要人らと盃を交わし、その場でトップセールスを受け入れる米倉氏は、上海交通大学の『顧問教授』、大連市の『名誉市民』の肩書きまで手に入れています」(委員会関係者)
  ちなみに経団連の北京事務所に入口にには、「住友化学投資有限公司」とある。住友化学が昨立ち上げた現地法人の中に、経団連がある。 公司混同も甚だしい。
  ジャーナリストの櫻井よしこ氏はこう批判する。「戦後日本は、金銭の利害得失しか考えない、つまらない商人を多く生み出してきました。 国家観がないのです。尖閣問題は、中国の行動が先に原因としてあって、結果として日本側が反応しているわけです。 因果関係を、歴史を辿りながら分析しなければ。こんなに視野の狭い人物が、経営などできるのでしょうか」

  「若宮啓文」
  朝日を代表する左派として認知されている若宮氏。今年4月に石原前都知事が尖閣購入計画を公表すると、こう噛みついた。 「石原氏の挑発」「東京都がこの諸島を買うのは筋違い」さらに、「中央政治への屈折した情念」などと、石原氏に対して人格攻撃を重ねた。 だが、「筋違いは若宮氏」と杏林大学名誉教授の田久保忠衛氏は呆れる。
  「完全に因果関係を取り違えた的外れな議論です。なぜ石原氏が発言したのかを考えない。中国の目に余る態度と、それに対する日本政府がどうにもならないから、 石原氏が日本国民の思いを代弁したのです」尖閣問題がこじれ、反日デモが吹き荒れた今年九月、若宮氏は中国の主張を積極的に代弁するかの如く、コラムに書き綴った。
  「見過ごせないのは『日清戦争で奪われた島を取り戻せ』といった論評が中国メディアに目立ち始めたこと」田久保氏が一笑に付す。 「日清戦争が終結したのは、1895年です。19世紀の領土のやり取りを21世紀に問題にして、相手の言い分を認めたら、世界は大混乱に陥りますよ。 こうした中国のとんでもない言い分をまともに受けてしまう。どういう神経なのか」
  本誌が報じた醜聞も記憶に新しい。論説主幹時代の08年、日中間の歴史認識を題材にした自著の中国での翻訳出版記念パーティに、美人秘書同伴で訪中。 その際に社の経費を不正に使った咎で、約50万円を社に返納していたのだ。しかもパーティの主催者は、中国共産党外交部だった。 「言論を弾圧することで成り立っている独裁国家の政府機関に言論人が招かれ、歓待を受けて喜んでいる。言語道断です」(古森義久氏)

森永卓郎は妄言を吐く「無責任」男
  テレビ朝日「スーパーモーニング」のコメンテーターである森永卓郎は、「今回デモが頻発したって言うのは日本側にも責任があって、尖閣の問題で中国を必要以上に刺激したっていう部分の反応っていうものもある」と、支那人の凶行に理解を示す発言を行っている。   この男が厄介なのは、無責任な言いっぱなしが目に余ることだ。かつて声高に小泉政権を罵倒し、自称「経済アナリスト」の立場として「対ドル円相場が50円台」「株価が5000円台」となる不況の到来を唱えたが、かすりもしなかった。
しかもそれに何の反省もせずに、未だに大嘘を垂れ流している。
また、麻生太郎政権を「テロリスト」と呼ぶなど、支那サポーターに共通の病的言動には枚挙に暇がない。   この無責任男はかねてより、「私は日本丸腰戦略というのを提唱しています。軍事力をすべて破棄して、非暴力主義を貫くんです。仮に日本が中国に侵略されて国がなくなっても、後世の教科書に『昔、日本という心の美しい民族がいました』と書かれればそれはそれでいいんじゃないか」などと、日本人の命を平気で凶暴な支那に投げ与えるキテレツな主張をしている。
(正論、中宮崇、2013/1より要約)

中国人民解放軍「沖縄乗っ取り作戦」
  かつて在沖縄米国総領事を務め、沖縄を知悉するケビン・メア元米国務省日本部長は中国の工作活動についてこう話す。 「沖縄が重大なターゲットとなっているのは間違いありません。太平洋への出口を求める中国にとって琉球列島は長い障壁。中国の本当の狙いは尖閣諸島に限らず、東シナ海の覇権そのものなのです」
  沖縄財界に詳しいジャーナリストが解説する。「財界人に限らず、県民の根っこには強い親中感情がある。象徴的だったのは、昨年10月に行われた首里城際。 琉球王国の即位儀式が再現され、中国皇帝の使者が、皇帝の名の下に即位を認める勅書を朗々と読み上げた。そのあいだ儀式の主役のはずの琉球国王は跪いてこれを聞いていたのです」
  こうした中華帝国的世界観をあらわすような儀式の再現を、問題とも思わないのが県民の親中感情の深さなのだという。
一昨年11月、上海市内のホテルで中国人投資家を対象とする不動産投資セミナーが開かれた。主催は沖縄県。 防衛省関係者は「中国資本の動きを見過すわけにはいかない」という。「じつは基地外の軍人用住宅だけでなく基地そのものが中国資本ターゲットにされているのです。 県内の不動産業者が仲介する形で嘉手納基地や普天間飛行場といった主要米軍基地はいずれも用地の一部が中国資本に買収され、さらに沖縄本島中部の白川分屯地などの自衛隊基地でも同様の動きがある」
  軍用地買収の動きにも人民解放軍の工作機関である友連会が関与している疑いがある。友連会が軍用地取引の実態を知った時期と中国資本による軍用地買収が始まった時期は符合するのだ。 ケビン・メア氏はこう指摘する。「中国商務部は、息のかかった企業を通じて沖縄の不動産を活発に購入しています。中国のような政治体制の国で民間資本と政府当局を別ものと考えるのは誤りです」
  こと米軍ともなれば感情的になりやすい沖縄世論を熟知した上でほくそ笑んでいるのが中国。人民解放軍幹部には「琉球はもともと中国の属地」と沖縄への 領土的野心を剥き出しにする者が増えているという。メア氏は警鐘を鳴らす。
「中国の脅威は抽象的なものではなく、目の前にある現実のものです。日本は沖縄を守るために早急に手をうつべきです」沖縄をめぐる「日中戦争」はすでに始まっているのである。
  (週刊文春、2013/2/28より要約)

不都合な歴史を消す、中国式記憶喪失
  中国共産党の暗黒の歴史は教えられず、常に清く正しいと吹き込まれるのだ。習近平主席はいま、中国共産党によるイデオロギーの指導の下に最も幅広い愛国統一戦線を 作り上げようと叱咤激励中だ。その方針の下では、万が一にも毛沢東が数千万人の農民を死に追いやったことなど明らかにされることはないだろう。 国を挙げて「記憶喪失」作業が徹底されるゆえんである。
  北京の作家、閣氏は喪われた中国の記憶を次のように辿る。「非衛生的な売血によるHIVの蔓延、不法開発による数知れない炭鉱事故、いまも続くレンガ工場の奴隷労働。 有毒粉ミルク、有毒卵、有害魚介類、廃棄油の食品への使い回し、発ガン性野菜と果物の横行、堕胎の強要・・・・ 」
こうした事例は時間の経過に伴って忘れられるのではなく、政府によって積極的に、記憶すべきものと消し去るべきものに仕分けされて忘れさせられるということだ。 問題は、共産党政府がひとりでそれをするのではなく、知的階層が政府に追随して同じことをする点だ。
  中国共産党は年来、尖閣諸島も沖縄も中国領だと、もっともらしい理屈を述べてきた。この種の捏造版の歴史を対外的に主張するのみならず、 国民にも教え続ける。日本が主張する歴史の事実は記憶喪失のメカニズムで掻き消してしまうのだ。こうして中国人全員が偽りの歴史を信じ込む。
  中国共産党の壮大な情報操作に、こちらも情報発信で立ち向かわなければならない。その戦いにおいて、日本は中国より優位に立つ。 私たちは嘘をつく必要も、壮大な仕掛けで捏造する必要もない。
  日本国と日本人に必要なのは、捏造によって汚名を着せられてたまるものかという強い信念である。その気持ちに基づいて政府は一刻も早く情報発信の予算を拡大することだ。 諸国のシンクタンクや大学、研究所などに資金を給付して、歴史や現在進行中の事柄を研究してもらうのだ。 世界の良心的な研究者の活動こそ、中国政府が目論む「壮大な記憶喪失」を阻む第一歩となるはずだ。
  (週刊新潮、櫻井よしこ、2013/4/11より要約)

文部科学省が「反日中国人留学生」に使う血税180億円
  日本人の海外留学には雀の涙の支援のみで、中国人留学生には、われらの血税が年間180億円も−−という「悪い冗談」がまかり通っている。 しかも、日本で学んだ彼らは帰国後、反日言動を繰り返し・・・・。こんな、国を挙げてのマッチポンプを放置していいのか!
「日本政府は外国人留学生の受け入れに、昨年度306億円、今年度294億円の予算を組み、現在、日本国内に1万人以上いる外国人の国費留学生は学費をすべて日本国が負担しています。 また、日本までの往復の飛行機代も日本国が支払っているのです」(中森副代さん)
  日本人学生向けの奨学金は、いわばローンにすぎないのに、外国人留学生にはわが国から「小遣い」を含め、ざっと年間250万円ほどが1人ずつに投じられている計算になる。
「問題なのは、日本に来ている外国人留学生の過半数、昨年度なら63%が中国人で、韓国人を合わせると2国で75%を占めてしまうことです」と、留学生問題に詳しいジャーナリストが言う。
「彼らは中国政府の肝煎りで『日本の大臣になるつもりで頑張れ』と言われて送り出されている。反日的な思想を持ち、日本を食いつぶそうとする若者が、日本の税金で養われているのです」
欧米の大学は、出身国ごとに受け入れ学生の割合が決められ、留学生の出身国が偏らないそうだが、日本の制度は中国人のための優遇策と言うほかない。
  (週刊新潮、2013/8/1より要約)

日本の知恵も技術も盗み続ける「真空掃除機型」スパイファイル
  上海への出張中に忽然と姿を消した在日中国人大学教授、朱建栄氏。彼が中国から二重スパイの疑惑かけられ、身柄拘束されている可能性がある。 尖閣国有化1周年を機に、中国は朱教授を切り札にして反日キャンペーンを張ってくるものと見られている。しかし、これまでスパイ天国の日本で、中国は数々の知恵や技術を盗んできた。
  最近では、昨年発覚した、在日中国大使館の李春光・1等書記官によるスパイ疑惑が記憶に新しいところだ。 人民解放軍の情報機関出身の李は大使館員の仮面を被り、日本の政財界で人脈を広げた。とりわけ民主党政権では農水省の政務三役にまで食い込んでいたのだ。
「李の狙いは、親中世論の形成。特にTPP反対派の農水族議員や官僚に接触し、"不参加を決めれば、中国はレアアースを安定供給する"などと持ちかけ、 不参加に誘導しようと策略を仕掛けていた。結局、本格捜査は見送られたが、逃げるのを承知で出頭要請し、追放したのです」(公安関係者)
  戦後、警察当局がロシアや北朝鮮によるスパイ活動を摘発した例は70件以上あるのに比べ、中国による諜報活動を明確に認定し摘発した案件は6件しかない。
@1976年、情報機関の指示をを受けた中国人貿易商が産業技術情報を収集し、逮捕された「汪養然事件」
A78年、中国書籍商に官公庁の研究文献を提供した電電公社職員が逮捕された「研究文献流出事件」
B78年、横田基地の職員らが中国に軍事資料を提供した「横田基地スパイ事件」
C2003年、在日中国大使館の武官が元自衛官から防衛関連資料を入手いた「国防協会事件」
D06年、コンサルタント会社の中国人社長が中国大使館員に資金を提供していた「中国事業顧問事件」
E07年、愛知県内の自動車部品メーカー勤務の中国人エンジニアが設計データを持ち出した「不正入手事件」
  以上である。しかし、実際にはこの何十倍ものスパイ事案が闇から闇に葬られたと見られているのだ。「中国の諜報活動は、日本側との通常の親交の中から情報を引き出すなど 手口が巧妙で、スパイ行為なのか判別が難しい。ロシアや朝鮮のようにピンポイントで特定の情報を狙ってくるのではなく、何でもかんでもバキュームのように吸い取って、 そこから使える情報を選別するので、真空掃除機型とも呼ばれます」(同)
  元内閣情報調査室長の大森義夫・日本文化大学長は、「訓練を受けたスパイだけではなく、留学生や研究者、商社マン、観光客までもが利用されるのが特徴です」 と指摘。元公安調査庁部長の菅沼光弘氏も、「まさに人海戦術です。相手国に滞在している一般中国人全員がスパイ予備軍と言っても過言ではない」
  (週刊新潮、2013/9/12より要約)  [目次へ戻る

  今まで見向きもされなかった中国産米が、2011年から輸入されるようになった。国産米に比べて半額以下で買える中国産米に人気が集まるのは、当然かもしれない。 輸入された中国産米の一部は、大手スーパーなどで5キロ1200円程度で販売され、瞬く間に完売した。
  だが、輸入された中国産米の多くは、外食産業に流れたとされる。安さを売りにする外食産業の多くが、多かれ少なかれ中国産米を仕入れているからだ。 中国産米を使っていると報じられたある牛丼チェーン店の広報担当者は、いまも国産米とブレンドしながら使っているという。
  「じつは多くの日本人が知らないうちに、中国産米は食卓に浸透しています」と証言するのは、米流通業者である。 「例えばせんべいなどのお菓子。パック裏面の表示をよく確認してみてください。かなりの高確率で『うるち米(中国産)』と明記されているはずです。 また、外食産業は『外国産米をブレンド』という都合のいい言葉でカモフラージュし、中国産米のブレンド比率を上げています。しかし、これは大きな問題をはらんでいます」
  なぜ問題なのだろうか。まずは表(省略)を見ていただきたい。これは中国の米どころとして名高い耕作地の土壌分析データである。 中国の地元政府がひた隠しているデータだが、現地関係者から極秘で提供されたものだ。
  じつは中国では、10年に武漢大学が「中国の耕作面積の二割、二千万ヘクタールが汚染されている」と警告したほど、土壌汚染が深刻化している。 日本の土壌汚染の基準値と中国の「検査数値」を比較していただきたい。
  水銀は244倍、鉛は3500倍、ヒ素は1495倍、カドミウムでも4.2倍と、日本の基準と比較にならないほど高い。 重金属だけではない、DDTやBHCなどの有機塩素化合物も高い。農薬として使用されたが、いずれも発がん性があるとして71年以降は世界で使用が禁止されている。 それにもかかわらず、BHCは基準値の約59倍という高い数値が検出されている。
  こんな指摘もある。「最近、日本人の血液をppb単位で調べると、必ず有機塩素が検出される。これは中国産の食品が大量に入ってきたせいでははないか。 とくに中国産鶏肉が疑わしい。汚染された土壌で育った穀物には必ず有機塩素が含まれ、それを鶏が食べると10倍から百倍に濃縮される」(医学部教授)
  中国でJAS有機の検査員をしていた人物は、不気味な予言をしていた。 「今、中国の金持ちは、日本から食料を買い漁っています。上海では北海道産の野菜に人気がある。彼らは自国の農産物を信用しない。将来、彼らが日本の農産物を食い、 日本人は中国人が食わないものを食わされるという、そんな皮肉な事態になりかねません」 今、中国の金持ちが食べないような米を、日本人が「安いから」と有り難がって食べている。なんとも恐ろしい構図ではないか。
  (週刊文春、2013/2/14より要約)

マクドナルドの中国産鶏肉が危ない!
  チキンを使用したメニューはヘルシー志向の消費者に受け、徐々に増えている。だが、ヘルシーなはずの鶏肉は中国産で、抗生物質漬けで飼育されたものだった。 マクドナルドはこれでも「安全」と言い切れるのか?
  中国共産党系機関紙「北京青年報」が衝撃的なニュースを掲載した。「河南大用食品グループが、病気で死んだ鶏を長期にわたって加工販売し有名ファーストフード店で売っていた」 有名ファーストフード店とは、中国のマクドナルドとケンタッキー・フライド・チキン(KFC)である。その数日前には、中国KFCが「成長ホルモンと抗生物質を過剰投与した鶏」を 使用した事実を認めて謝罪したばかりだった。
  だが、対岸の火事のはずだったこの騒動が、日本に飛び火しようとしている。日本マクドナルドは本誌の取材に対し、「鶏肉原料の一部に河南大用食品グループの鶏肉を扱っている」 と認めたからだ。それだけではない。2011年度に中国から「鶏肉調製品」として輸入された鶏肉は22万トンにものぼるが、その中に汚染された鶏肉が含まれている可能性もあるのだ。
  中国産鶏肉で問題なのは抗生物質だけではない。それよりもはるかに怖いのが有機塩素である。DDTやBHCなどの有機塩素系農薬や殺虫剤は毒性が問題となり、70年代に 世界中で禁止され、日本ではほとんど検出されなくなった。だが中国の土壌ではいまだに有機塩素が高レベルで残留している。 元富山大学副学長の鏡森氏はいう。「有機塩素系は神経を侵します。いちばん怖いのは発ガン作用です。脂肪に蓄積しやすく、肝臓など脂肪組織のあるところに集まります。 肝臓で濃縮されたら肝機能障害を発症します。非常に危険な化合物です。
  有機塩素に汚染された土壌に植えた穀物からは、必ず有機塩素が検出される。トウモロコシを植えると、トウモロコシから検出される。これを鶏に食わせると約10倍に濃縮される。
愛媛大学沿岸環境科学研究センターの田辺教授は言う。「BHCのような化学物質に対し最もリスクが懸念されるのは胎児や新生児です。 妊娠中の人が、安易に有害物質を多く含んだ食品を摂取すると、その一部は確実に胎児へ移行します。胎児は有害物質に対して敏感なので、母親が気をつけるべきです」
  (週刊文春、2013/5/2より要約)

上水の有機物含有が日本の下水と同レベル
  世界的なコーヒーチェーン「スターバックス」の香港の店舗がトイレの水道でコーヒーを淹れていたことが報じられた。店は一夜にして閑古鳥の巣と化したが、 客が激怒したのは、取水場所がトイレだったことだけではない。中国の場合、水道水は飲んだら危険な水として広く認知されているのだ。
上海在住の留学生が嘆息する。「臭いが強いので飲もうと考えたことはありません。バスタブに溜めると、茶色く濁っていることがよくわかりますし、歯磨きはもちろん、 シャワーをむ浴びるのにも抵抗があるほどです」上水の主な用途は皿洗いや洗濯に限定されるが、「白いシャツは1回で黄色くなります。だから中国人は青や薄紫など汚れが目立たないシャツを好むのです」
いくら気をつけていても、レストランにしろ、バーにしろ、一歩町に出ればこの危ない水道水と無縁で生活することはできない。
  (週刊新潮、2013/6/20より要約)

水道水より基準が緩い不純な「ミネラルウォーター」
  上水道が全く信頼に値しない中国ではボトリングされたミネラルウオーターが文字通り「命の水」となる。飲用に限らず製氷や炊事に使う人も少なくないが、そこは中国。
低品質商品や偽ブランドが氾濫している。さらに正規品の水質基準が上水道よりゆるいケースさえあり、危険極まりないのである。
  現在、中国で国内シェアトップのミネラルウォーターブランド「農夫山泉」の水質基準が大問題となっている。水源は浙江省の森林公園にある湖で、 国が一級水源保護区に指定しているという安心感も手伝って人気を博してきた。
  ところが、今年4月、北京の日刊紙「京華時報」によって「水質基準が水道水以下」と報じられた。カドミウム含有量などに関して農夫山泉が用いる浙江省のミネラルウォーター基準の 方が国の水道の基準よりも甘かったのだ。さらに、浙江省の水質基準の策定に農夫山泉サイドが関わっていたこともスッパ抜かれた。
  一方の農夫山泉は、報道はライバル社の陰謀だと反論。北京特派員が解説する。「農夫山泉は京華時報を名誉毀損で訴えましたが、調べてみると、確かにペットボトル入りミネラルウォーターの 国家基準は水道水よりもゆるいケースがあります。例えば、水道水では、検出されてはならない大腸菌がミネラルウォーターでは微量ながらも許されている。 実は、ミネラルウォーターに関しては、何十年も前の旧ソ連の衛生基準が今も使われているからです」
  基準値どころか、見た目から信頼出来ないケースも少なくない。中国問題に詳しい宮崎正弘氏は、「そもそも農夫山泉を巡ってはここ数年、ボトル内に黒い不純物が混じっていたり、 虫の卵が見つかったりと品質を疑う報道が相次いでいました。現実問題として中国ブランドのミネラルウォーターは信用できない」
  他にも白濁したり、苔が混入していたケースが報じられているが、最大のリスクは、取水地である水源に深刻な汚染区域があることだという。 上海在住のジャーナリストの調査によると、「農夫山泉の取水を行っている浙江省の千鳥湖を調査したところ、ゴミが大量に浮いているゴミ溜めのような水域があちらこちら目に付きました。 検査キットを使って計ってみると、水質を示すCODは10〜13。日本であれば下水のレベルだったのです」
  一方、エビアンなど外国産ミネラルウォーターならば安全と思いきや、問題は偽造品が堂々と商店に陳列され、本物と区別が付かないことだという。
旅なれた日本人旅行者の間では「高級ホテルの部屋に置かれている欧州産ミネラルウォーター無料サービスには要注意」との口コミが広まっている。 日本から持っていかない限り、100%の安全は保証されないのだ。
  (週刊新潮、2013/6/20より要約)

「工場排水」「生活排水」を垂れ流す悪夢の水源事情
  中国では不法投棄に関する話題は枚挙に遑がない。今年4月には江西省の河川に、販売業者が棄てたニワトリの死骸が大量に漂着。また、2010年には山東省の河川で、死産や堕胎による 胎児・乳児の遺体21体が発見された。まさに「何でもあり」の観がある不法投棄問題。その先にある水質汚染の深刻さも言語を絶する。
  中国を東西に貫く大河・長江。その中流域に位置するのが、世界最大級のダムである三峡ダムだ。水力発電と洪水防止を目的として09年に完成。 ところが、このダムは汚水ばかりを溜め続けている。
「汚染は本当に深刻だと思う。近所の搾乳場や食肉処理場の汚水が何の処理もされずに流されているからね。夏になるとハエや蚊がたかって臭いも耐え難い。 それでも、地元の役人は水質調査にすらやって来ないよ」
諦め顔で語るのは、三峡ダム上流の重慶市で暮らす40代男性。近くを流れる川は長江へと流れ込む。川面には生活廃棄物が大量に浮かび、地元住民はゴミを橋の上から投棄するのが常だ。 「三峡ダムの下流にある武漢や南京では、こんな水を生活用水や飲料水に使っているんだ。まったく信じられないね」(同)
  この川の水を採取して、水質汚染測定の指標となるCOD値を測定すると、検査キットの試薬の色がみるみる変化し、限界値の100に迫る汚染度を叩き出した。 日本の川や湖ではまず検出されない、もはや有害物質が多数、沈殿したヘドロのような数値だ。
  中国問題に詳しい宮崎正弘氏は、「三峡ダムは『巨大な汚水の肥溜め』と呼ばれている。共産党政権による建設工事の強行で、ダム自体が多くの汚染源を抱え込んでいるのです」 と、その問題点を指摘する。「ダム建設時に水没した土地には、工場や農場、養豚場などが少なくありませんでした。中国政府はこうした施設の廃棄物や化学薬品、農薬などを放置したまま、 住民を立ち退かせて強引きに注水。結果、完成したダム湖の水には廃棄物や有害物質が混合し、ひどく汚染されているのです」
加えて、三峡ダムの上流には、重化学工業の中心地として知られる重慶市が位置する。「製造廃水や液漏れした内容物がが長江に漏れ続けています。 人口3000万人の重慶市の生活排水も、そのまま垂れ流し状態です」(同)
  中国の「汚染地獄」は、もはや日本人にとっても他人事ではない。トヨタ、ホンダ、日産の自動車業界大手3社が揃って進出するなど、日系企業が極めて多い広東省広州市の水源も 深刻な汚染に晒されている。
当地の広東料理と言えば有名だが、市内で供される料理の大部分は、たとえ五つ星レストランでも近隣河川の水を浄化した水道水を用いて調理している。 また、町の食堂ではこうした河川で獲れた魚や、周囲の農場の野菜が食卓に並ぶ。
日本企業にとって広東省は上海と並ぶ中国出張のメッカ。いかに大事な取引先が相手でも、汚職ならぬ「汚食接待」だけは避けたいところだ。
  (週刊新潮、2013/6/20より要約)

東京ディズニーランドの食品が危ない!
  「夢の国」が揺れている。ズワイガニや車エビなどの高級食材を偽装していたことが発覚したのだ。だが、問題はそれだけではない。 10年間で10件以上の不祥事を起こし、名物に中国産冷凍食品を使用していることも判明。はたして子供たちに悪影響はないのだろうか?
  食品問題に詳しい奥野修司氏が言う。「たとえば『ギョウザドッグ』は、中国・青島の工場で製造された冷凍食品です。それをワゴン内で温めて出しているだけ。 中国産の冷凍食品が何度も大きな問題を起こしていることは周知の事実。しかも自社工場での製造でないため、きちんとした管理がされているのか疑わしい。 子供に食べさせるものとしてはふさわしくありません」   中の具は豚肉、キャベツ、生姜、玉ねぎ、シイタケ等。これらの食材はもちろん中国産だが、どれも輸入時に厚生省に摘発されることが多い常連品目だ。
「多くの食材を使用している加工食品は、チェックが行き届いているかが心配ですね。輸入検疫は伝票上の10%しか行っていません。 これは中国で問題のある食材がそのまま入ってくる恐れがあるということ。有害物質が蓄積していく危険性があります」(食品表示アドバイザーの垣田達哉氏)
  「冷凍食品の具の中身には、野菜の芯などコストのかからないクズ野菜を使っているケースが多い。いろんな食材の余り物に、均等な味付けになるようにと調味料や香料などの 食品添加物を加えます。野菜はシーズンによって味が多少変わるものですが、こういう商品は味が一定です。それは添加物で味をごまかしているから」(中国食品に詳しい椎名玲氏)
ポップコーンフレーバーのパッケージを見ると、「原材料名」には多くの食品添加物が書かれている。「甘味料の『ステピア』と表示がありますが、これは先月、アレルギー症状の可能性を 指摘する報道があったばかり。ほとんどが中国で栽培されている食品添加物です。
  パッケージに「香料」と一括で表記されているが、「実は何種類もの香料が使われていて、それらが人体にどう影響するかわからない怖さがあります。 たとえばフライドポテトの香料をティッシュペーパーにかければ、錯覚して食べてしまうこともできるほど。しかし安全性の臨床データが乏しく、アレルギーにつながる可能性も指摘されている」(椎名氏)
実際、オリエンタルランドは02年、食品衛生法で認められていない香料が菓子類に使われていたとして、販売停止と自主回収を行っている。 グループ全体の回収品目数は合計16点にも上った。過去の教訓は活かされていないのか。
  (週刊文春、2013/6/27より要約)

中国産が危ない!
  中国では「速成鶏」の存在が社会問題になっている。わずか40日〜45日で3.5kgまで成長させて出荷するのだが、過剰にホルモン剤を与えて丸々と太らせるのだという。 日本では51日〜55日程度で2.5kgほどになったら出荷するのが通常なので、中国の鶏がどれだけ大量のホルモン剤を与えられているのか想像がつくだろう。
  さらに、中国では身動きできないほど狭い不衛生なスペースで飼育されるため、鶏はすぐに病気になる。そのため中国の養鶏家は平均して18種類もの抗生物質を与えているという。 そんな中国から加熱処理された鶏肉が、日本に21万5千トン(2012年)も輸入されているのだ。
  居酒屋で人気メニューのたこ焼きやピザも中国産の冷凍食品が多い。5年前には、有毒物質のメラミンが検出されたこともあるが、それだけではない。
  「中国では小麦粉の製造過程で漂白が行われていて、過酸化ベンゾイルなどの劇薬が使われることもあります。二年前に中国政府が使用禁止を打ち出しましたが、まだ収まっていませんね。 だから中国産の小麦粉を使う食品は注意したほうがいい」(食品商社の中国担当者)
  (週刊文春、2013/8/1より要約)

中国猛毒食品
  日本人の主食の米さえ、中国産が急激に増えている。だが中国では、危険な「未承認GM米」が広まり、一般の米に混入しているのだ。本誌は危険な中国産食材の生産現場に極秘潜入。
東日本大震災をきっかけに、中国産米の本格的な輸入が始まった。昨年は五万トンまで増えた。だが、中国産米は重金属や有機塩素による深刻な汚染が懸念されている。 それだけではない。中国では、安全性が確認されていない「遺伝子組み換え米」(GM米)が野放図に栽培されており、中国政府でさえその実態を把握していない。
  GM米が混入していたために日本の検疫で摘発された中国産米の件数は、2007年から12年までの6年間で38件にものぼる。摘発された品目は、おもにビーフンやうるち米などの加工食品だ。 GM米のDNAには昆虫病原細菌のbtタンパクが組み込まれており、害虫が食べると死ぬ。だから農家は殺虫剤を使わなくていい。
  だが、btタンパクは人間にもアレルギーを誘発したり、動物実験では不妊、生殖能力の喪失などが指摘されている。しかも中国の場合、地方の研究所などが勝手に遺伝子組み換えをおこない、 安全性が全く確認されていない「未承認GM米」なのである。
  なぜ中国は、主食である米にまで危険な遺伝子組み換えをするのか。その真相を確かめるべく中国へと飛んだ。 農民は未承認GM米の危険性を知った上で植えているのだろうか。農業指導をしている魯氏に尋ねると、「連中は遺伝子組み換えなんて知りませんよ」と笑った。 「『虫が来ないからすごい』と、広がったんです。農薬代がいらないからすばらしいと」
中国人のGM米に対する認識は、あまりにも低い。中国ではカドミウム汚染米が話題になっても、GM米はほとんど知られていない。 愛知大学の高橋五郎教授はこう指摘する。「これまで中国は農薬と化学肥料を大量に使いながら生産量を上げてきましたが、もう限界です。新しい薬剤耐性の害虫がどんどんできています。 食糧自給を確保するには、通常の農業技術依存では限界で、遺伝子組み換えが必要になっています。遺伝子組み換え作物は、加工品で大量に使うつもりでしょう」
日本政府はEUとは違い、中国産米に厳しい検査を義務付けていない。輸入品のうち、国がモニタリング検査するのはわずか3%だ。未承認GM米や、それらを使用して加工された食品が検疫をすり抜けている 可能性は、否定できない。
  危険なのは米だけではない。とりわけアサリ、エビ、ピーナッツ、漬物などがたびたび食品衛生法違反で摘発されている。なぜ中国産食品は危険なのか? その現場を確認すべく四川省へ向かった。地元の日本人実業家はこんなことを言っていた。「中国政府は食品の安全性を強調していますが、現場の中国人はそんなこと気にしていません。 収入が落ちるくらいなら、どんな農薬だろうと平気で使いますよ」
山東省の青島に向かう。ここでアサリの加工場を訪ねた。青島の海は工場排水で汚れ、アサリは大連で買い付けて養殖しているという。 ちょうど荷台に大量のアサリを積んだトラックが入ってきた。養殖場から運んできたというが、すでに腐り始めているらしく、かなり悪臭を放っている。
「パッキングする工場に持っていく前に火を入れている」と従業員が言うので、釜を見せてもらったが、アサリは黒い泥水の下に沈んでいて、どぶ川かと思うほど強烈な臭いがした。 「このアサリは日本にも輸出しているよ。バイヤーがやってきて、『日本へ送る分が足りないからアサリを出してくれ』と買いにくるんだ」(従業員)
  エビはどうか。冷凍では日本の安全基準に満たない中国国内向けのエビが、フライに化けて日本に入ってきているというのである。まさに加工食品のいかがわしさを目の前で見せられた気分だった。
ひところ、発がん性のある防カビ剤マラカイトグリーンによる深刻な汚染が話題になった中国産うなぎは、その後どう変わったか。 広東省にある、日本向けうなぎを輸出している企業では、養鰻池を経営しているという。養鰻場にあった小屋を覗くと、青い容器が20個ほど積まれていた。発がん性のある猛毒のホルムアルデヒドである。 養鰻場の裏には巨大な飼料会社があり工場排水がそのまま川に流されていた。糞尿も混ざったこの川の水と山の水を半分ずつ使って鰻を養殖している聞き、ここで育った鰻が日本に行くのかと思うと ため息が出た。別の養殖場では、小屋に鶏を飼い、その糞便をそのまま池に落として鰻の養分にしていた。
  中国をまわってわかったのは、川も土も空気も、日本とは比較にならないほど汚染されていることだ。そんな国に、日本は「食」という生命線を預けている。前出の高橋教授はいう。 「中国産の加工品を食べるなら、それなりの覚悟をして食べるべきです」
  (週刊文春、2013/8/15より要約)

「危ない中国産」を見破る方法
  「りんごジュース」の輸入量のおよそ7割にあたる62,000トンが中国産だ(2012年)。しかし、陳列棚に並ぶりんごジュースの容器を見ても、産地を表示していないことが多い。 その理由を食糧問題専門家の小倉正行氏が解説する。「じつは果汁飲料については、原料原産地を表示する義務はありません。ですから国産だと思って飲んでいる果汁100%のりんごジュースは 中国産の可能性が高いのです」
  「食品表示法」と、検査体制は抜け穴だらけである。ポイントは以下の二点。 (1)加工食品の原産地表示義務があるのは、わずか22食品群+4品目。しかも加工の複雑化に伴い原材料表示が省略されていく。もはやメーカーすらも原料原産地を把握できない。 (2)検疫の実物検査は「全輸入量の10%」とされているが、ずさんなサンプリングで統計的に意味をなさない。 例えば輸入される玉ねぎが百トンでも十キロでも、わずか1個の抜き取り検査がほとんどだ。しかも、残りの90%は「食品等輸入届出書」という用紙だけで通過してしまう。
  農業・食品ジャーナリストの石堂徹生氏が、日本の検査体制のずさんさを語る。「検疫所では毎日、食品衛生監視員が半日で千枚もの膨大な届出書をチェックしています。 これだけでも大変なのに、各国語で書かれて添付された関係書類も見なければならない。こんな状態で安全性が確保できるのか不安を覚えます」
  中国産ジュースの安全性はどうなのか。「日本が中国に『ふじ』を移植し、中国は今や世界一の輸出国となったのです。しかし、その生産方法には問題が多い。 果物類は特に病害虫の影響を受けやすいので、違法な農薬が多用されているのです」 もうひとつ重大な懸念がある。中国の農地では、カドミウムやヒ素など工場排水による重金属汚染が深刻化しているが、その影響をもろに受けるのだ。 「果物類は木の幹を通じて大量の地下水を吸い上げます。地下水が汚染されていれば、それが果実に濃縮されます」(前出・石堂氏)
  中国からの輸入が21,00トン(2012年)に及ぶお茶はどうだろうか。昨年12月、伊藤園が販売する中国福建省産茶葉を使用した烏龍茶のティーバッグから残留農薬が検出され、 約40万製品が自主回収された。当時、伊藤園は「健康被害の恐れはない」としたが、現地で中国茶ソムリエの大高勇気氏は、こう警鐘を鳴らす。 「お茶には残留農薬の世界基準があります。この基準を通過したもののみ、貿易が認められている。しかし、中国の国内向けのお茶の残留基準項目は、世界基準の項目の八分の一しかありません。 要するに、世界基準の八倍も緩いのです。しかも、中国ではその八分の一の項目すら守れていない。DDTやBHCなど中国ですら禁止されている農薬も現場で使用されているのが実情です。 中国では『輸出用は世界基準で生産されている』としていますが、日本向けの中国産茶を輸入している業者の九割は、検査体制すら整っていない。 それでも中国側の『検査しました』という報告を真に受けているのです。結果として、農薬まみれの中国産茶が日本の市場に出回っている可能性は非常に高い」
  菓子類はどうか。まず注意したいのは、和菓子に使用されている餡。和菓子でも、国産とは限らない。餡の原料となる小豆は15,000トン中国産輸入品。 砂糖を加えて練った餡そのものも、全輸入量の約七割が中国産なのだ。「中国では餡を作る際、小豆以外に東南アジアからビルマ豆という小豆の代用品を使って製造しています。 しかし、ビルマ豆には青酸配糖体という物質が含まれており、摂取すると体内で青酸カリを生成するのです。ビルマ豆を国内で使用する場合は基準が設けられていますが、中国での検査実態は疑わしい」 (食品評論家・小藪浩二郎氏)
  08年には愛知県、茨城県などで相次いで中国製のつぶ餡から劇物指定物質であるトルエンが検出され、摂取した人々が次々中毒症状を訴える事件もあった。 現行の表示法では、餡は加工食品であっても原産地表示を義務付けられている。だが不思議なことに、「砂糖を加えた餡」は表示対象外となるのである。 要するに、私たちが和菓子やアンパンで口にしている甘い餡は、中国産であっても判別不可能。ときおり親切に「国産」と表示してある商品があるので、そうしたものを選びたい。
  ピーナッツも要注意だ。「中国産ピーナッツは毎月の様に発がん性の高いカビ毒・アフトラキシンが輸入時に検出されています。しかし、砂糖をからめたり、バターピーナッツの様な油で揚げた後に 塩味をつけたピーナッツは表示対象外とされ、原産国がわからなくなってしまいます」(食品アドバイザー・垣田達哉氏)
消費者側が積極的に危険な中国産食材に「ノー」を突きつけて行かないかぎり、事態は変わらないのだ。
  (週刊文春 、2013/9/12より要約)

中国産「漢方薬」原料に大きなゴキブリと人間の尿
  江蘇省で100万匹のゴキブリが養殖場から逃げ出して大ニュースになった。現地記者によれば、「逃げ出したのは漢方薬の原料として養殖されていたゴキブリだったのです。 中国人は、ゴキブリをすり潰して粉末状にして飲んだりしている。科学的に立証されていませんが、血行促進や免疫力向上に効果があると信じられています」
  漢方薬の原料になるのは、ワモンゴキブリ。日本でも九州南部から沖縄に分布している。「ワモンゴキブリは、水さえ与えておけば30〜40日間は平気なので、手間がかかりません。 成虫の寿命は6カ月程度ですが、繁殖力が強く、4〜10日間隔で合計20〜30回は卵を産みます。業者が1kg当たり4500円ほどで買い取っていくので、農民には小遣い稼ぎになる。 それで中国では養殖の人気が高まっているのです」(同)
  だが、ゴキブリだけで驚いてはいけない。さらに驚くべき原料があるのだ。中国在住のフリージャーナリストが語る。「中国では子供の尿を乾燥させて粉末状にした漢方薬があります。 吐血や脚気などに効果があると言われる」
  そしてゴキブリや尿以上に驚愕の原料がある。「便も原料になっています」こう語るのは、駐在経験の長い商社マンだ。 「甘草の粉末を人糞に数日間浸して、それを乾燥させたものが人中黄という漢方薬です。効用は解熱や解毒作用など。特に、フグの毒に当たった時に効果的だと言われていますが、 こちらも科学的な根拠はありません」しかし、こんな物を飲むくらいなら、苦しんでも我慢した方がよいかもしれない。
  (週刊新潮 、2013/9/12より要約)

韓国猛毒食品「徹底調査」
  「韓国から日本への食料品輸出の総額は約22億ドル。日本から韓国への輸出のおよそ5倍です」(JERTOソウル事務所) 日本に大量に入ってくる韓国産の食品は、安全なのだろうか。
  厚労省によると、韓国から輸入された食品類のうち、過去3年間で126件の違反事例があった。例えば生食用の冷凍マグロ。計8件の大腸菌汚染が摘発されている。
  韓国からのウナギの輸入量は中国、台湾に次ぐ三位。中国と同様、抗菌剤の検出が相次いでいる。食品への含有が認められていない合成抗菌剤エンロフロキサシンが検出された例もある。
  ほかにも、ズワイガニ、カキ、赤貝、シジミなど、多くの水産物から大腸菌や下痢性貝毒などが検出されている。いずれも人体に入れば激しい嘔吐、下痢などを引き起こす。
キムチにも重大な懸念がある。「じつは日本人が食べている韓国産キムチの大半は中国産です。韓国の企業がラベルを張り替えただけで輸出している」(中国人商社社長) 昨年、韓国では中国産キムチからホルマリンが検出されたほか、05年には寄生虫卵も検出されて大きな社会問題になった。
  気をつけるべきは輸入食品だけではない。本場の韓国料理を味わうために韓国に行く人も多いだろう。しかし、今年七月と八月、二度にわたって在ソウル日本大使館はHPで 「食中毒にご注意ください」との警告を掲載した。「今年七月、韓国の政府機関である食品医薬安全処が韓国国内の食堂等で検査を行い、59軒で大腸菌などが検出されたと発表しました。 その結果を受け、邦人旅行者に注意を喚起したのです」(大使館担当者)
  食品医薬安全処が公表したリストを見ると、観光ガイドにも載るような有名店が多数掲載されていた。たとえば冷麺で有名なA店は、大腸菌が検出された。 次に有名焼肉屋B店。「マニアも認める韓国一の冷麺」と謳う人気メニューからも大腸菌が検出されている。
  また、食中毒以外にも、問題は多々ある。「韓国では犬鍋が人気ですが、一部では野良犬や病犬の肉も流通していることが報告されています。 また、韓国の食文化に欠かせないゴマ油も偽物が多い。皮肉なことに、韓国人の間では日本からのお土産として日本製ゴマ油が人気を呼んでいるのです」(ソウル支局長)
  (週刊文春、2013/9/26、より要約)

「毒入り餃子事件」
  08年に日本中を震撼させた、「毒入り餃子事件」。中国製冷凍餃子を食べた三家族十名が中毒症状を訴え、餃子からは殺虫剤に使われる薬物「メタミドホス」が検出された。
  その際、「中国側は大変な痛手ですね」と発したのは、「報道ステーション」メインキャスターの古舘氏だ。
  石原知事(当時)との対談では、「いまこそ日中は手を握るときでしょう」「中国のおかげで日本経済は盛り上がっている」「小泉さん靖国問題だって中国側に十分気を遣っていないと思う」と媚中発言を連発。
  さすがの石原氏も「もう少しましな番組になったかと思った」と呆れた。
  こうした発言を繰り返す裏には、04年の番組開始から08年までコメンテーターを務めた、加藤千洋氏(元朝日新聞編集委員)の影響が垣間見える。加藤氏は北京特派員、中国総局長を歴任し、朝日新聞の連載「岐路に立つチベット」でも中国礼讃を繰り返した。    冒頭の「毒入り餃子」のニュースを、古舘氏は次のように締めた。「こうゆうとが起きてくると、やっぱり今まで『浮かれた生活』をしていた部分が日本人になかつたのか、ということも考えなければいけないと思います」さすがにこれらの発言には「放送倫理・番組向上機構」に視聴者から苦情が殺到したという。
  (週刊文春、2013/1/3より要約)

「中国猛毒米」偽装、イオンの大罪を暴く
  イオンで販売されていた弁当一千五百万食に、産地偽装された中国産米が混入していたことが発覚した。産地偽装を行ったのは、米卸業者の三瀧商事(三重県四日市市)。 中国産米は三瀧商事からフジパンの子会社に卸され、そこで商品化されて、2府21県のイオングループ店舗が販売していた。イオン発祥の地で大規模な産地偽装が発覚したことで、衝撃が拡がった。
  「昨年12月から今年9月までに三瀧商事がフジパンの子会社経由でイオンに納入した米の約4割が偽装中国産米。偽装が始まったと見られる2005年からこれまで流通した 偽装米は少なくとも4,400トンに及びます。さらに同社は、本来酒や味噌、菓子などに使用される加工米を主食用として大量に販売していたことも明らかになりました。 紛れもなく過去最大の食品偽装事件です」(農水省職員)
  中国で収穫された米からは、カドミウムが日本基準の4.2倍、ヒ素が同1,500倍、クロムが同2,000倍も検出されている。 また、BHCなどの猛毒の有機塩素も日本基準の数10倍が検出された。いずれも強力な発がん性や奇形性をもつ猛毒だ。
  そんな危険な中国産米を国産米と偽って大量に販売していた三瀧商事とは、いったいどんな企業なのか。 「地元の餡ともち米の納入を引き受けて規模を大きくしていった。成長するにつれて、民主党の岡田克也議員の選挙を手伝うなどイオンとの関係も深まり、それを背景に地元での影響力も増していった。 服部洋子社長は四日市商工会議所の女性部会の会長も務めています」(地元経済人)
  三瀧商事が摘発されたのは今回が初めてではない。過去に二回も「前科」があったのだ。一つは07年。三瀧が中国から輸入したもち米54トンから有機リン系殺虫剤の メタミドホスが輸入時検査で検出された。メタミドホスは、毒ギョーザ事件で大騒動を巻き起こした、あの猛毒である。 さらに09年。同じく中国からの輸入米粉に、遺伝子組み換え米が混入していたとして同様に処分されていたのである。
  明らかになったのは、イオンの仕入れ段階における怠慢である。イオンは10年にはなんと全商品のおよそ8割を中国から仕入れていたという。 イオンのプライベートブランドのりんごジュースは中国産である。
  イオンの岡田元也社長の弟である岡田克也衆院議員も「親中派」として知られる。民主党政権下で副総理を務めていた昨年11月に予定されていた日米共同奪還訓練を「中国への配慮」 という理由で撤回させ、米国側から非難されたこともある。
  今回の大規模偽装事件があぶり出したのは、巨大量販店の利益追求によって「食の中国依存」が進み、消費者の安全が危険に晒されているという事実だ。 イオンは自らの罪を重く受け止めるべきではないか。
  (週刊文春、2013/10/17より要約)

中国産のペット用ジャーキーで約600匹死ぬ
  米食品医薬品局(FDA)は22日、中国産のペット用ジャーキーを食べた犬や猫が具合が悪くなり、約600匹が死んだとして、調査のため飼い主や獣医師に協力を訴えている。
  FDAによると、2007年以降、約3,600匹の犬と10匹の猫が中国の工場で作られたジャーキーを食べて、食欲不振や嘔吐(おうと)、下痢、腎機能障害などの症状に陥り、580匹以上が死に至ったという。
  ジャーキーの原料は鶏や鴨の肉、さつまいも、ドライフルーツで、さまざまなブランド名で売られており、大半は中国から輸入されているという。FDAの広報担当者はブランド名については明らかにしなかった。
(ロイター、2013/10/24より要約)

「日本上陸」猛毒ペットフード、中国産ウイルスイチゴ
  猛毒ジャーキーを食べてしまったことにより、米国では多くの犬猫が食欲不振、嘔吐、下痢などの健康被害に悩まされた。中には、腎不全や胃腸内の出血、痙攣などを起こして死亡したペットもいた。 「この騒動の発端は、07年に遡ります。中国産の原材料を使ったペットフードを食べた犬や猫が死亡するケースが相次いだのです」(ペット業界関係者)
当時、FDAの調査により、ペットフードに含まれていた中国産小麦グルテンの中からアミノプテリンやメラミンが発見された。 アミノプテリンは、ネズミの駆除剤に使われる薬剤で、米国では使用禁止。メラミンは中国で乳幼児の死亡を招いた08年の「毒ミルク事件」で粉ミルクから検出された化学物質だ。 結局、全米で販売された約6千万点の猛毒ペットフードがリコールされる大事件に発展した。 「中国産ペットフードに使われる鶏肉や豚肉はクズ肉を寄せ集めて作ることが多い。メラミン入りの小麦グルテンは、肉をバラバラにしないためのつなぎに使われたのです。 犬や猫は人間よりも体内に入った毒性物質を解毒する力が弱い。摂取するとすぐ体調にあらわれるので、飼い主は注意が必要です」(食品ジャーナリスト)
しかも、米国でリコールされたものと同じ商品が宮城県や新潟県のホームセンターで売られていたことが発覚。07年に商品が回収される騒ぎとなった。 中国産の猛毒ペットフードは、日本にも上陸していたのだ。
ペットショップなどでは現在も多くの中国産ペットフードが店頭に並んでいる。日本ではどんな検査をしているのか。農水省消費・安全局の担当者はこう語る。 「輸入時の検査については、鳥インフルエンザなどによる疾病予防の観点から鶏肉や牛肉などが含まれるペットフードは検査をしています」 しかし、「輸入時に化学物質に関する検査はしておりません。それらは商品流通後、立入り検査を行っています」
我々が口にする食品でも中国は世界を苦しめている。昨年9月、ドイツの小学校などで過去最大規模の集団食中毒が発生した。 「原因は学校給食のデザートに出た中国産の冷凍イチゴでした。約1万人がノロウイルスに感染した。調査を進めた結果、A型肝炎ウイルスまで検出されました」(在中ジャーナリスト)
後にオランダやベルギーでも中国産イチゴからA型肝炎ウイルスが見つかり、回収騒ぎが起きた。日本でも中国産の冷凍イチゴから大腸菌が検出されることが多い。
  (週刊文春、2013/12/12より要約)

「中国産野菜が国産の8分の1の値段でも使わない」
  食材偽装の蔓延、危険な中国産食品の大量使用・・・・外食産業のスキャンダルが止まらない。 そんな中、「脱・中国産」にち早く踏み切ったのが「長崎ちゃんぽん」で有名な株式会社リンガーハットだ。 同社はちゃんぽんに使用する野菜すべてを国産に切り替え、原産地・アレルギー表示を業界で先駆けて行ってきた。食の危機をどう乗り越えるべきか、同社の米濱・会長兼社長が語った。
  多くの外食チェーンは、利益率向上を求めて中国など外国産の安価な食材を多用しています。多くの会社は、「厳重な検査態勢を敷いている」と言っています。 しかし、安全な食品をお客様に提供できていると本当に胸を張って言うことは、なかなか難しいのではないでしょうか。
  当社が主力商品の「長崎ちゃんぽん」に使用する野菜をすべて国産に切り替えたのは09年のことです。 当時は業績が悪化し、先行きが見えない状況が続いていました。業績悪化の主な原因は、急激な多店舗展開と割引クーポンでの値下げが常態化したことによる利益率の悪化でした。 不採算店50店舗を閉鎖しましたが、業績は改善しません。何か新機軸で勝負する必要に迫られていました。
  そのとき思いついたのが「国産野菜を使ってみよう」というアイディアでした。 発想の下地は、06年から2年間、日本フードサービス協会の会長として、全国の農家を行脚した経験にあります。さまざまな野菜をいただきました。 新鮮な国産野菜は、掛け値なしでおいしい。歯ごたえがいいし、野菜が持つ本来の甘味が際立っている。もちろん安全性も保証済みです。
  一方、当社がお客様に出していた野菜はどうか。例えばニンジン。当時、当社は中国産ニンジンを仕入れていました。 中国で収穫されたニンジンは、現地の加工工場で皮を剥いてカットし、一度湯がいてから冷凍保存して日本に送られます。調理には手間がかからず、保存も便利。 しかし中国で加工されたニンジンには新鮮さはなく、味はガクンと落ちる。また、安全面でも今ほど徹底管理できていたわけではありません。 たとえば農薬の管理や検査は現地商社に委託していました。自社ですべては確認できていませんでした。 最近になって、中国側の検査態勢がいい加減なものであることが報じられるようになりました。 そういったリスクがあっても、なぜ外食産業は中国産を使うのか それはズバリ、「安いから」。加工する人件費も安いので、国産の5分の1から8分の1のコストで済みます。
  外食産業が取り組むべき最大の課題は「原産地表示」です。現行の食品表示法は、外食産業の原産地表示を義務付けていない。そのため、中国産などと明かしたくない業者が、偽装に走るのです。
  (週刊文春、2013/12/12より要約)

2014年「日中韓FTA」締結で大量流入! 「中国猛毒偽装食品」
  2013年は中国猛毒食品が注目を集めた1年だった。だが、2014年はそれどころじゃない!「日中韓FTA」で、安価な中国産食材が大量にやってくるのだ。 中国は輸出拡大を目論むが、安全性は大丈夫なのか?
  農産物輸入をめぐってTPPの是非がしきりに議論されている。だが、これと並んで日本の食に大きな影響を与える日中韓FTA(自由貿易協定)が着々と進行していることはあまり知られていない。 2013年の第3回交渉では「2014年末の実質合意」を決定。来年度にも、中国の安い農産物が現在とは比較にならぬほど大量に我々の食卓に押し寄せてくることになる。
  日本への農産物には平均23%の関税がかけられている。FTAが実現すれば、現在の関税率が高い食品ほど中国から輸入が増えることになる。 高関税のコメ、落花生ははもちろん、冷凍野菜、落花生調製品のほか、ウナギ、カニ、イカなどの調製品、ブリ、アジ、サバなどの魚介類で中国産が激増することが予測される。
  だが、中国産食品が極めて危険なことは周知の事実。現在でさえ問題続出なのに、これ以上中国からの輸入を増やしたらどうにるのか。 しかも13年は高級ホテルでも食材偽装の横行が次々と露見。中国産を平気で国産と偽る外食産業も跋扈している。日中韓FTAでこうした偽装がさらに拡大することも懸念される。
  2013年の1年間に摘発された中国食品をもとに作成したワースト一覧表を見ると、いかに危険な食材が大量に中国から入ってきているかがわかる。 違反事例のトップはウーロン茶で、ハトムギやピーナッツがそれに次ぐ。日中韓FTAが合意に至れば、違反事例はさらに増えることだろう。
  中国では、FTA合意を前に、日本向け食品の増産強化が着々と進められている。いったいどんな行程で作られた食品が日本に輸出されているのか? 中国の現状を見るために、日本向け加工工場が多い山東省に向かった。
  ホテルに投宿後、近所のスーパーへ買出しに行ったら、いきなり双匯社製の「うじ虫ソーセージ」に遭遇した。11年から12年にかけて、同社はソーセージにうじ虫が混入する 事件を頻繁に起こしたが、その都度「当社の製品に問題はない。販売先の管理が悪い」と居直り、ついに回収されなかった。 そんなものがいまだに売られているほど、中国では「食」の衛生観念が稀薄なのである。
  翌日、水産加工工場を訪ねた。同行してくれたのが中国の水産物を買い付けて30年以上になるベテランの日本人商社マンA氏だ。 工場は器具が錆ついていたり、魚の腐臭が残っていてけっして綺麗ではないが、「中国にしては衛生管理はまずまず」という。 主な製品は日本向けの弁当用魚製品などだ。「日本の大手企業は、担当者が数ヶ月に1度やってきて軽く視察するだけ。それでは安全な商品は作れません。 中国人の『ちゃんとやっています』なんてだいたい嘘ですからね」
  A氏は「他社の例だが」と前置きして、信じ難い偽装の例を暴露した。 「中国から輸入される冷凍『活きアナゴ』は、6〜7割が死んだアナゴです。味はかなり落ちますが、これを『活きアナゴ』に混ぜるんです。 日本でちらし寿司や穴子のてんぷらになります。これまでバレたことがないって中国人業者が言ってました」
  山東省最大の魚の生産地である石島に向かった。社長は日本と直接取引をしたいらしく、見学を申し入れるとあっさりと了承した。 日本向けにイカのリングや白身のフライなど、年間に約5千トン出荷しているという。この工場では、さらに不衛生な環境下で産地偽装が行われていた。 汚れたバットに入ったイカは常温で放置され、だいぶ傷んでいることが一目でわかる。イカは添加物の水溶液に漬けられてからカットされるという。 鼻を突く刺激臭を発するその液体は「酸化防止剤」という。指を入れようとしたら、社長の怒声が飛んできた。「危ない!絶対に口に入れるなよ!」 そんな危険な溶液にイカを漬けるのかと背筋が凍りつく。社長によれば、イカをその溶液に浸すと膨れるため見栄えがよくなり、高く売れるという。
  「うちはマシなほう。100%日本向け作っている工場で、もっと汚いところがある」と言い、近所の工場へ案内された。 そこは魚のフライ工場だった。遠くまで強烈な魚の腐臭が漂い、大量のハエが飛び交っていた。床には腐敗した魚の贓物が散乱していたが、作業員たちは魚が落ちても洗いもせず、 そのままトレイに戻していた。この魚フライは、日本の大手スーパーで売られるという。中国の大手企業に納入して、そこから日本に輸出しているそうだ。
  本誌が今まで報じてきた中国食品の危険性について、日本の食品企業は「指定工場で製造したから安全です」と強弁する。 だが、それはあくまで三次加工だけ。それ以前の工程は、零細工場で行われているのだ。 「衛生管理が徹底しているのは、中国でも10〜15%ぐらい。8割は零細工場で加工したものを大企業が買い付け、そこの商品と偽装して日本に輸出しているのです」(中国の大手食品加工会社社長)
  例えば、日本の企業が中国の大手企業に魚のフライ千トンを発注したとする。自社工場で作れない分は下請けや孫請けの工場からかき集めて納品する。 そのとき、一次加工や二次加工が不衛生であってもチェックはしない。
  東京で寿司と海鮮丼のチェーン店で働く店長候補生は、こんな証言をした。「うちが出している寿司ネタは、ほとんどが中国産の冷凍モノです。 シンクに水を張って解凍するのですが、袋をひらけたら、中からよくコンドームや煙草の吸殻が出てくるんです」 日本人のモラルでは到底考えられないが、中国産冷凍水産物では珍しくないのだという。
  中国産落花生はカビ毒がよく問題になるが、これは天日で充分乾燥させないから発生する。売る方も買う方もまったく気にしていない。だから平気で輸出もするのだろう。 キムチなどを日本に輸出している企業に向かう。工場長によれば、昔は中国産キムチを日本に輸出していたが、検疫で引っかかることが多いので、今は韓国に輸出しているという。 工場長によると「韓国が輸出しているキムチの86%が日本向けで、その大半がが中国産」だという。「韓国は検疫の基準が日本より甘いから、韓国に送るほうが確実に儲かるよ」
  「中国産と明記していれば、私は食べません。ところが、今ははっきり中国産とわかるものが少ない。食品が多国籍化していて、原産地が把握できないから、 中国産を避けようにも、知らずに食べてしまうのです。日中韓FTAを望むのなら、せめて加工食品や外食産業に原産地の表示を義務付けるべきです」(高橋教授)
  (週刊文春、2014/1/2より要約)  [目次へ戻る

  いま世界中で「シノフォビア」の機運が高まっている。「Sino=中国」「Phobia=嫌悪」つきり「中国嫌い」という意味だ。 国際ルールを無視した防空識別圏の設定だけではない。危険な食品輸出、観光客のマナー、資源買い漁りまで、中国が嫌われる理由を徹底取材!
  (週刊文春、2013/12/12より要約)

アフリカ進出中国機業は「反中スト」現地従業員を射殺した!
  「2001年のWTO(世界貿易機関)加盟以降、中国は企業の海外進出を推進する『走出去』政策を打ち出してきました。 これにより、中国系企業がどんどん世界中に出て行くようになったのです」(資源・食糧問題研究所の柴田代表)
  中国による世界中の「資源買い漁り」が後を絶たない。最近ではブラジルの海底油田開発に中国系企業が参加したことが報じられたが、そうしたことは氷山の一角に過ぎない。 「南はマンガンの豊富なバヌアツから、アルミの原料となるボーキサイトが豊富なフィジーなど太平洋の島嶼国、北は石油資源のあるグリーンランドや、最近では天然資源の宝庫である北極圏まで、 世界中の資源採掘権に手を出しています」(ノンフィクション作家の河添氏)
  それにしても、中国は石油、鉄鉱石、石炭、レアメタルなど、資源は豊富なはず。なぜこれほどまでに資源を追い求めるのか。 「中国は資源大国であると同時に、大量消費国でもある。国民1人当たりの計算では、資源貧国に転落します。でも20年にゆとりある社会、50年にユートピアとなる長期目標があるので、 経済成長し続けなくてはならない。そのために海外の資源に手を出し続けるのです」(前出・柴田氏)
  世界各国の資源が中国に蹂躙されているわけだが、その獲得の手法も厚顔無恥。「鉱山開発などを中国側の負担で実施する代わりに、資源の開発権を得る。 この時、本土から大量の労働者も一緒に送り込むケースが多い」(北海商科大学の伊藤教授)
  実は、このやり口が各国で反発を招いているのだ。特に顕著なのがアフリカだ。中国人労働者の大量流入により、地元民の雇用の創出に繋がらないうえ、 チャイナマネーは国家中枢に流れるだけで国民の生活の改善に役立っていない。
スーダンでは中国人を『アリババ』(泥棒)と呼ぶこともある。資源を奪うだけ奪って、採掘技術も伝えずに開発が終わればいなくなってしまうからです」(全国紙アフリカ特派員)
中国企業が住民を労働者として雇うケースもあるが、「中国人のやりたくない危険な仕事を任せる上に、賃金も低く、奴隷のような扱い」(前出・河添氏)だという。 これでは反中感情が高まるのも当然だ。案の定、ザンビアは11年には反中政権が誕生した。地元労働者のストに対する発砲事件があり6人が死亡していますが、 これは中国人の管理者によるものとされている。「利益の恩恵に与れない地元民の目には、『中国による新たな植民地主義』が進んでいると映っています。 その結果、ガーナやコンゴなどでは、中国人労働者を狙った強盗や殺人までが頻発しています」(ジャーナリストの下村氏)
  そして「買い漁り」の魔の手はすでに日本にも及んでいる。「10年頃から、中国企業による水源地の購入が問題となっていますが、 今は中国系の太陽光発電関連企業がすでに北海道を中心に次々と土地を所得しています。太陽光発電などは隠れ蓑にすぎません。中国はそもそも食の輸入大国。最近は、農地や耕作放棄地の買収へも動いています」 (前出・河添氏)中国人だらけの北海道など、想像したくもない。
  (週刊文春、2013/12/12より要約)

マナー最悪 「エジプト遺跡」で落書き 「ルーブル美術館」では入場券偽造
  大声で騒ぐ、ゴミのポイ捨て、行列の割り込み、所構わず痰を吐く・・・・。こんなマナー違反も、中国人にとっては序の口。増え続ける中国人海外旅行者の悪質な無法行為により、 世界中の観光地が迷惑をこうむっているのだ。
  「○○○(中国人の名前)、ここに参上!」今年5月、エジプトの古代遺跡「ルクソール神殿」で、中国語による落書きが見つかった。 落書きの場所は、神殿の壁面に彫刻された人物像の腹部。エジプトの観光局が抗議を表明し、犯人は南京市に住むことが判明した。 中国人観光客の非常識ぶりは洋の東西を問わず問題になっており、米紙も、「最も歓迎されない観光客」と伝えている。
  ルーブル美術館で最近相次いでいるのが、中国人観光客が偽造チケットで入場しようとする事件だ。 「隣国ベルギーの税関では、ルーブル美術館の偽造チケット3600枚が発見されました。中国から発送された小包の中に隠されていて、目的地はパリ。 中国国内には偽札や偽チケットが普段から横行していますから、同じように組織的な偽造グループによる犯行でしょう」(中国在住ジャーナリスト)
  ノンフィクション作家の河添氏が語る。「過去にはローマの空港から街中までを結ぶ直通列車の偽造チケットもありました。 中国で大量に印刷され、それが税関で押収されて発覚した。ヨーロッパのツアーでも全日程の食事が中華料理だったりと、結局は中国社会の間でお金を回しているだけ。 これでは観光地が儲かりません」
  もちろん、日本国内の状況もひどい。「軽井沢にも中国人観光客が増えているのですが、みやげ物屋に団体で押しかけて、店員がオロオロしている間に商品を持っていってしまう。 つまり万引きですね。でも言葉が通じないし、大人数で押しかけるから、店側も注意するのをあきらめてしまうそうです」(軽井沢在住のノンフィクション作家・桐山氏)   (週刊文春、2013/12/12より要約)

「安倍は二重人格」中国政府系雑誌がトンデモ大特集
  表紙には、宙を見つめるうつろな表情。記事の冒頭には苦虫を噛み潰したような面持ち。なんとも作為的な写真を用い「安倍首相の本心は?」と題した 特集記事を掲載したのは、中国共産党機関紙「人民日報」系列の雑誌「環球人物」だ。
  同誌は発行部数35万部、誌名の通り人物をクローズアップした特集が売りで、強硬な論調で知られる。特に反日を煽る特集は人気企画だという。 記事は安倍首相のプロフィールに始まり、「右翼首相と呼ばれている」と紹介、ASEAN10か国の歴訪はアベノミクスのセールスかつ周辺国をそそのかす中国封じ込めと批判、 7年前の第一次政権で靖国参拝が叶わなかったことを安倍首相は悔やんで、「反中」に転じたと書く。曰く、「中国への態度が二重人格」。
  その論拠を家族関係に求め、母方の祖父・岸信介とその弟・佐藤栄作が日本の歴史上有名な右派議員であったこと。 その反面、父親・安倍晋太郎は日中国交正常化前後に活躍。義父の岸とは政治観が異なり、中国首脳と密接な往来を持ち、その影響で安倍首相の相反する複雑な中国への態度を決定付けたと論じている。
  この記事を読んだ専門家の意見は冷淡だ。中西輝政・京都大学名誉教授が語る。 「まず、安倍晋太郎氏が『親中派』だったという記述からして破綻しています。晋太郎さんはまずアメリカ、北方領土問題などソ連との関係修復に精力的に活動され、日中関係は別段重視する姿勢ではなかった。 自民党内においても、親中路線をとった田中派とは距離を置いていました」
  まるで「角福戦争」がなかったことにされているのだ。さらに記事では「近辺の多くの過激分子」として、首相ブレーンを紹介。 中西氏も「過激分子」の1人として登場し、靖国参拝に関して安倍首相に進言したと書かれている。 「そんなことを私が安倍首相に申し上げたことなどありません。完全に虚偽ですね。そもそも安倍さんとは食事会などで2度ほどお目にかかりましたが、とても進言するような立場にはありません」(同前)
  国営メディアにして、このずさんぶりなのだ。ジャーナリストの後藤氏が語る。 「これは『安倍晋三批判』の名を借りた自己正当化であり、プロパガンダですね。そもそも客観的な報道概念がある国ではないですが、国内における矛盾の噴出と対中政策において一歩も引かない安倍政権 の誕生というタイミングが一致した。その危機感の表れでしょう。習近平体制の内政的な苦しさが読みとれます」
  しかし読み方によっては、完全に手の内を明かしきっているようにも取れる。実は、記事後半になってこう書くのだ。 「中国は国内問題をしっかり処理し、順序だててアメリカ・ロシアなど大国との関係を強固にし、関係のすべてにおいて努力しなければなりません」
  散々、安倍批判をしておきながら、突然、自省に転じるのだ。外交評論家の佐藤優氏が指摘する。 「いきなり防空識別圏を設定してきたのとは全く矛盾する論調です。これは習政権の外交が機能しておらず、チャンネルが閉ざされていることを意味しているように思えます。 最終的には対日穏健論に収斂され、『撃ち方やめ』となっており、安倍政権に対して『勝てない』という意思表示にも取れます」 安倍首相より自国のトップの「本心」を特集したほが良かったのでは?
  (週刊文春、2013/12/12より要約)  [目次へ戻る

開戦危機!日米同盟vs.中国空軍
  米海軍の空母「ジョージ・ワシントン」の飛行甲板から次々と飛び立ち、標的をロックオンする数十機のFA18戦闘機。
  11月下旬、沖縄本島周辺の海域に海上自衛隊と米海軍の艦船が集結した。11月23日、突如として中国国防部が東シナ海上空に防空識別圏を設定したことで、日米と中国の間の緊張が一気に高まっている。 そんな最中に、先月28日まで実施された日米の合同演習の狙いは、「尖閣奪還」だった。沖縄本島南東に浮かぶ沖大東島を尖閣諸島に見立て、中国に占領された島を奪還するため、 島周辺に展開する駆逐艦や潜水艦などに攻撃を加えるというものだ。
  当初予定されていた、上陸作戦の専門部隊である陸上自衛隊の西部普通科連帯の参加こそ、フィリピンの台風被害の救援活動の影響で見送られたが、「暴走をこれ以上許さないという日米の強い意思を示すことができた」
防衛省幹部はこう述べて、今回の合同演習が中国に圧力をかけるものになったことを否定しない。 しかし、その幹部も防空識別圏をめぐって高まる中国との緊張関係にこう懸念を漏らす。「ひとたび国策として言い出したからには、中国は絶対に撤回するような国ではない。これから先になにが起きるか分らない」
  防空識別圏を一方的に宣言した日、中国は早速、日本を挑発する動きを見せた。この日昼から夕方にかけて、中国の情報収集機、TU154とY8が日本の防空識別圏に進入。 ただちに航空自衛隊那覇基地から戦闘機F15が緊急発進したため、2機とも領空侵犯することなく進路を変えたが、このときTU154は尖閣諸島から60kmまで接近してもせた。
  次々と繰り出す中国側の動きに、夕方には首相公邸で安倍首相が米村内閣危機管理監や防衛省出身の高見沢官房副長官補らと対応を協議。 当面は努めて冷静に対応することを確認し、自衛隊による現行の警戒・監視態勢を維持することを決めたという。 東シナ海上空では、これまで海上自衛隊の那覇基地と鹿屋基地に所属する哨戒機P3Cが1機ずつ海上の艦船や潜水艦の監視活動にあたっている。 さらに、昨年12月に中国の国家海洋局所属のプロペラ機が尖閣周辺の領空を侵犯する事件が発生して以来、航空自衛隊三沢基地所属の早期警戒機を那覇基地に交代で派遣し、警戒にあたっている。
  前出の防衛省幹部によると、中国が防空識別圏を設定した23日以降も通常通り監視活動を続けており、中国側からスクランブルをかけられるなど特異動向は確認されていないという。 だが、航空自衛隊の幹部はこう明かす。「これまで日本の防空識別圏に進入してくる中国機は偵察目的の足の遅い情報収集機ばかりで、自衛隊の戦闘機とは航空機の運動性能に大きな違いがありました。 しかし、これからは高性能のSu27などロシア製戦闘機と対峙する事態も想定しなければならず、現場のパイロットには強い緊張感を強いることになります」
中国が設定した防空識別圏は、朝鮮半島の南側から台湾の北側まで日本の南西諸島に沿って敷かれ、尖閣諸島周辺の上空はすべて含むというもの。 しかも、この圏内を飛行するすべての飛行機は中国国防部の司令に従わなければならず、従わない飛行機に対して武力による緊急措置を講じるとまで宣言してみせた。 元陸上自衛隊北部方面総監の志方帝京大教授はこう指摘する。 「中国は台湾を自国の領土だと主張しているのに、その上空に防空識別圏を設定していない。つまり、明らかに日本を標的にしたものだといえます。 23日の発表では、識別圏に入る航空機に対し一方的に自国の手続きに従うよう義務付けていますが、こんな国は中国のほかにありません。公海上空の飛行の自由を認めた国際的な空のルールにも反しています」
  国際ルールを無視する暴挙には日米以外の各国からも反発が高まっている。台湾の国会は、中国への「厳正な抗議」を政府に求める与野党共同声明を発表。 これを受け、政府も中国の防空識別圏は「両岸関係の発展に無益だ」との立場を明らかにした。 さらにオーストラリア、フィリピン、EU、英国などが懸念を表明、中国包囲網は世界中に広がっている。
  だが、なんといっても最も強く中国にノーをつきつけたのは、米国だ。中国が発表した当日にはケリー国務長官とヘーゲル国防長官が、相次いで非難声明を発表。 これに対し中国が外交ルートで口出しをしないよう伝えたところ、米国は決然と行動に踏み切ったのだ。 26日早朝、グアムのアンダーセン空軍基地を離陸した戦闘爆撃機のB52二機は北西に進路を取り、中国側に通告することなく、中国が設定した防空識別圏に進入。 1時間にわたって圏内を飛行した後、グアムに帰投してみせたのだ。この間、中国軍はスクランブルをするこもなく、これを見送るしかなかった。
  B52の飛行について、産経新聞ワシントン駐在特派員の古森氏はこう解説する。 「B52はベトナム戦争でも使われた爆撃機で、飛行速度が遅く、いわば見つけやすい。米国は意図的に丸腰で飛行したことになります。 中国の防空識別圏は国際的に無効だという、政治的メッセージを送るために飛んだのです」 日本の外務省幹部もこう評価する。「米国にしてみれば、『やれるものならやってみろ』ということでしょう。手出しできなかったことで、中国の面子は丸つぶれです。 米国がこれだけ本気になる背景には、日本の防空識別圏は戦後、米国が設定したという歴史があります。中国の動きは米国が作った東アジアの空の秩序への重大な挑戦と映ったのでしょう。 米国の強い反発を想定していなかった中国の外交的失敗は明らかです」
B52の飛行に加え、前述した日米合同演習による圧力もあり、虎の尾を踏んでしまった中国は、27日に外務省の報道官が「民間の航空機の通常の飛行には影響を与えない」とトーンダウン。 共産党機関紙は、「米国、オーストラリア、韓国への対応は緩め、戦闘の標的を日本に絞るべきだ」と、分が悪いことを事実上認めた。
  なぜ中国は各国の反発を買ってまで防空圏の設定という暴挙にでたのか。防衛省関係者はこう見る。 「先月、米倉経団連会長ら日本財界の訪中団に副首相が会談に応じるなど、党指導部が日本との関係改善を探りつつあることに、軍は不満を高めていた。 防空識別圏はその軍をなだめるために指導部が与えた『おもちゃ』だ」
  一方、中国問題の専門家の富坂聡氏はこう語る。「あまりに粗雑な動きで、習近平国家主席ら指導部が主導しなかった可能性もあります。 軍内部の対日強硬派の突き上げによるものではないでしょうか。ただ、中国の覇権主義の恐ろしさを世界中に知らしめてしまったむという意味では、完全なオウンゴールでした」 それでも中国側は面子を保つ道を選ぼうとしている。29日夜、中国空軍はこの日午前日本の自衛隊に対してスクランブルをかけたと発表した。 それによれば、この日午前、自衛隊のF15戦闘機や早期警戒管制機、あわせて10機が、中国の防空識別圏内を7回にわたって飛行。 中国軍はこれにスクランブルをかけ、「防空識別圏での常態化された監視を実現した」と宣言したのだ。 これに対し、小野寺防衛大臣は「中国が発表したような事態はないと認識している」と述べ、スクランブルを否定した。 「防空識別圏をコントロールできているという国内向けのポーズを見せたいだけでしょう」(前出・防衛省幹部) 元海上自衛隊の河村氏は、そもそも現在の中国には設定した防空識別圏をコントロールすることは不可能だと指摘する。
  「中国はあれだけの広範囲を連続してカバーするレーダー監視能力がありません。そのためには、地上レーダー網だけでなく、24時間態勢でレーダーを備えた早期警戒機を飛ばして 監視することが必要です。これだけ空域が広範囲なことや、トラブルやメンテナンスなども考えれば、早期警戒機が数10機は必要ですが、中国には8機しかないのです」 また、戦闘機を陸上の基地から遠く離れた空域に飛ばすには、空母によって戦闘機そのものを運ぶか、空中給油機による給油を受けなくてはならない。 「中国唯一の空母はまだ艦載機の離着陸すら覚束ない状態で、実戦に投入できるような代物ではない。空中給油機も十分ではありません。 中国は戦闘機の数こそ多いものの、総合的な空軍力は日米にはまだ到底及びません」(前出・防衛省幹部)
  だが、警戒をおろそかにしてはいけないと、前出の空自幹部は指摘する。   (週刊文春、2013/12/12より要約)  [目次へ戻る

  いくら「理不尽だ」と叫んでも始まらない。なにしろ相手は「厄介な隣人」なのだから。国有化が決まった尖閣諸島に、筋違いな「攻撃」をしかけてきている中国。 だが、国を護る野田内閣は、もはや死に体で如何にも心許ない。櫻井よしこ氏が国防の危機を問う。
  尖閣諸島問題で日本に問われているのは、主権の基盤である国土を守る気迫と、最終的に武力をもって戦ってでも守り通す気概があるのかということだ。
  領土問題は主権問題でありその余りの問題とは決定的に性質が異なる。国を取るか取られるかの瀬戸際に立ついまこそ、日本は領土を防衛する究極の気迫と力を現実の形にすべきである。
  日本と同様、中国に領土を奪われ、或いは奪われかねない状況の東南アジア諸国の体験から明らかなのは、話し合いだけでは問題は解決しないということだ。 軍事力で自国領土を守り通す気概があったとしても、力が不十分なら中国は平然と領土を奪うのだ。
  尖閣、竹島、北方領土のすべてで日本外交は惨憺たる敗北を重ねてきた。決然たる国家意識で向き合わなければならない主権問題を、双方の主張を足して二で割って落とし所を探すような 外交に終始してきたからだ。主権問題は商取引ではない。にも拘わらず最初から妥協点を探ることしかしなかったのが日本外交だ。
  対照的なのが中国だ。日本に対してだけでなく、すべての周辺諸国の領土を武力で奪ってきた。戦後、軍事力で国土を広げた唯一の国が中国だという事実を忘れてはならない。
  尖閣諸島国有化に動く日本政府に、温家宝首相は10日、「主権と領土問題では、中国政府と人民は絶対に半歩も譲らない」と、人さし指を突き立てて猛反発した。 人民解放軍機関紙「解放軍報」も「われわれには国の領土主権を守る決意と能力がある」として「日本政府に厳かに警告」した。軍事行動に踏み出す可能性を示唆したのである。
  中国の反日デモは日中国交正常化以来最大規模となったが、中国政府は押さえ込まなかった。領土が「奪われる」のを中国政府も人民も見過ごしはしないとの意思表示だ。 事態の先に戦いを見据える「構え」を取ったのだ。日中関係はいまや有事と言うべきだ。
  野田政権の対応にはその種の危機感が感じられない。民主党は「話し合えばわかる」「日本側が冷静に対処すれば、やがて事態は沈静化する」と考えるのだ。 首相は当初、石原都知事の船だまりや灯台整備にに関する要望を受け入れる方針だった。他方、岡田克也副総理および玄葉光一郎外相以下外務省は中国の怒りを怖れた。 彼らの国家観なき対中恐怖感に首相も囚われ、政府は摩擦回避に走った。
  この局面で内閣のスポークスマンが語るべきことは、尖閣諸島は紛れもない日本の領土で、中国の反発こそ理に適わないということ、日本の領土防衛に必要なすべての措置を講じる 決意だということだったはずだ。しかし、官房長官は、くずれた豆腐のように芯のない声で「国有化しても現状は何も変わりません」と語った。 それならなぜ、国有化したのか。藤村氏にこの恥ずかしくも気概のない発言をさせたのは岡田氏、玄葉氏、彼らに耳打ちした外務省であろう。
  一体、外務省に外交を担う資格はあるのか。彼らは中国の意図の正しい分析も、傍若無人な中国へのアジア各国の対応の研究も、怠ってきた。 南シナ海での中国の行動を東シナ海に結びつけて事前に手を打つこともしてこなかった。
  中国は1974年以来約40年間、南シナ海で剥き出しの力による恫喝外交を展開してきた。74年に南ベトナム(当時)と戦い西沙諸島を奪ったのも、 95年にフィリピンから南沙諸島のミスチーフ環礁を奪ったのも、相手国に中国と渡り合う軍事力がなく、米国も介入する余裕のないことを見越しての侵略行為だった。
  その結果、西沙諸島に2600mの本格的な滑走路が完成、南沙諸島ミスチーフ環礁には対空砲も対艦砲もヘリポートも備え、 大型艦船用の突堤も完備した鉄筋コンクリートの軍事施設が完成した。いずれも中国の重要な軍事拠点となった。
  力で奪えるなら、有無をいわさず奪うという、東南アジアの小国でさえ冷静に見極めている中国外交の本質を見きれていないのは、わが国外務省だけだ。
  中国が完成を目指す大戦略は「接近阻止・領域拒否」と呼ばれる。接近阻止とは小笠原諸島を起点に西太平洋ほぼすべてを包み込んで豪州北部までのびる第2列島線内で、 中国が軍事展開するとき、米軍の介入を許さない戦略である。主としてミサイルと海軍力で米海軍が同海域に接近すること自体を許さないとするものだ。
  領域拒否は日本列島から台湾、フィリピンを結ぶ第1列島線の海域で米軍が自由に展開できないよう阻止する戦略である。主に、中国国内の基地から、ミサイル、攻撃機などを 発射、発進させる。駆逐艦、ミサイル艇、潜水艦も中国本土から発進する。
  「接近阻止・領域拒否」戦略のギラつく野望を見れば、南シナ海、東シナ海、そして尖閣もすべて自国領だと主張する中国の本気度が伝わってくる。 彼らは間違いなく全て奪う気だ。こうした中国の野望をマレーシアは早くから警戒した。南シナ海侵略の動きに対して、自国の領土領海防護の手を打ってきた。 85年には南沙諸島海域のラヤンラヤン島という長さ約7km幅約2kmの環礁に人工島を造成、滑走路を建設し海軍を常駐させた。
  92年、中国が南シナ海、東シナ海すべてに中国領有を宣言する領海法を作ったとき、マレーシア国軍参謀総長は「これは戦争だ」と述べた。 事の本質を見事に喝破しているではないか。
  以来マレーシアは眼前の海に駆逐艦、哨戒機、潜水艦などを、中国は国家海洋局の海監総隊旗艦などを投入し続ける。 2010年、南沙諸島最南端のジェームズ暗礁に中国が「中国最南端の領土」と刻んだ石碑を投入すると、猛反発したマレーシアが同海域で潜水艦演習を行い、ボルネオ島の コタキナバルに航空基地を建設し、ナジブ首相が駐屯する軍人を慰問した。川村氏はマレーシアの一連の動きを「日本が尖閣に自衛隊を常駐させ、総理大臣が慰問したと同じこと」 と書いている。
  さらに小さいパラオも戦っている。ことし3月末、中国船がパラオの領海を侵犯した。漁船を装っていたが大型の船外機を何基も備えており、工作船の可能性が高かった。 パラオの警備艇を見て逃走してた「漁船」に警備艇が発砲して船員1人が死亡、沖合の母船は自ら放火して炎上し、パラオは中国人25名を逮捕した。 人口2万人、自前の軍隊も持たない小国パラオが中国政府から「漁民」1人につき1000ドルの罰金をとった上で17日間拘留し、釈放した。小国といえども気迫で中国の領海侵犯に立ち向かったのだ。
  ただパラオは中国の言う第2列島線上にあり、中国は同国を戦略上非常に重要な国と看做している。今回は退いたが中国が諦めることはないだろう。 日米共にパラオの事情に無関心であってはならないゆえんだ。
  アジア・太平洋戦略でパラオ同様重要な戦略的位置を占めるのが尖閣諸島だ。豊かな海底資源は日本の貴重な宝である。同時に、高さ約360mの尖閣一の高い山は中国監視の鋭い目となる。 そこに自衛隊の高性能レーダーを置けば、日本の排他的経済水域の彼方まで、中国船の動きが手に取るようにわかる。わが国最南端の宮古島のレーダーに魚釣島のレーダーを加えることで、 対中監視網をかなり広げられる。
  逆に中国に奪われる場合、米第7艦隊も海上自衛隊も台湾海峡に近づくのは容易ではなく、中国による台湾併合の環境が整うだろう。 東シナ海の入り口にある台湾を奪われれば、日米両軍は容易に南シナ海に入れず東南アジア諸国は中国の圧力を受けざるを得ない。こうして見ると、尖閣諸島こそアジア・太平洋の平和と秩序の ために決定的に重要な戦略拠点なのである。
  この島を日本が守り通すには、まずなによりも最速で尖閣諸島に海保の力を結集させ、中国人の上陸を許さないことだ。 南シナ海での中国の領土略取は漁民を装う男たちが上陸することから始まった。また、78年には数百隻の武装中国船が尖閣諸島に押し寄せた。 中国人が大挙して押し寄せ上陸するケースも十分考えられる。その事態に備えて、最速で警察部隊を尖閣諸島に駐屯させなければならない。
  少し離れた沖合には海上自衛隊の艦船を万一に備えて配備しておくことも忘れてはならない。尖閣諸島に日本人による守りの体制を作ると同時に現在編成中の来年度予算を 基本的に組み直生さなければならない。民主党は来年度も防衛予算を大幅に削減する方針だ。中国の軍拡に備えるべく、アジア・太平洋諸国全体が軍拡を急ぐ中、日本のみ軍縮に徹するのは危険である。 弱さや隙を見せることが中国の侵入を誘う。そんな愚かな政策は日本国民と日本国、さらにアジア全体に対する責任放棄である。首相は予算配分を改め、防衛予算を大幅にふやすべきだ。
  中国人民解放軍第2砲兵部隊が新型ICBM「DF41」の試射を行ったと、8月末に報じられた。DF41は大陸間弾道ミサイルで射程1万7000km、米本土のすべてを狙う能力がある。 南及び東シナ海での覇権を打ち立てるために、中国の前に立ち塞がる米国に対抗可能な強力なミサイルの配備に、中国は近づきつつある。
  しかし、日米が協力し合えば、中国抑止の力は十分に構築できる。そのために、防衛費をふやし、日米安保体制の下で南西諸島の守りを固めるべくオスプレイ配備を急ぐのだ。 集団的自衛権の行使にも踏み切り、自衛隊を国軍にして国防力充実させるための憲法改正論議を始めるのだ。主権と領土は戦っても守り抜くという国家意識を多層的に顕示するときである。
  (週刊新潮、櫻井よしこ、2012/9/27より要約)

中西輝政「野田首相よ、田中角栄の徹を踏むな」
  いまこの瞬間にも、中国は尖閣で領海侵犯を繰返し、日本の主権を脅かしています。今回の件で露呈したのは、中国の横暴に毅然と対応できず、自国領を自分の力で守るという国際常識が 決定的に欠落した「ハンディキャップ国家」としての日本の姿でした。
  だが、これはけっして近年のことではありません。日本は田中角栄訪中から40年間、中国に対して唯々諾々と一方的に言い分を受け入れる「媚中外交」を繰り返してきました。 歴史認識問題では必要のない反省までさせられ、ODAや経済協力で莫大な国富を中国に捧げてきた。あまつさえ、メディアや文化人は共産党独裁体制の残虐な面には触れようとせず、賞賛を振り向けてきた。 そうした甘い中国感に浸っていた日本に対し、中国がその本質を剥き出しにして襲いかかってきたのが今回の尖閣問題なのです。
  歴史を振り返れば、今回の反日暴動と同じような出来事は数多くあります。たとえば1925に上海で起きた5.30事件では、まさに今回と同じく日系企業が標的になり、 どさくさまぎれに賃上げ要求ストも行われた。また、大規模な反日デモとなった54運動でも、今回と同じくデモ隊に日当を払って動員する手口がすでに使われている。
  戦前の日本人はこうした苦しい経験を通じて、「中国ではいつなんどき秩序が崩壊するかわからない」という正しい中国観をもっていました。、 日系企業も、中国では従業員がいつ寝返るかわからないという緊張感をもってビジネスを行い、何度焼き討ちに遭っても必ず利潤をあげて帰ってくる逞しさがありました。
  ところが冷戦時代、日本人の中国観は一変してしまった。南原繁・東大総長をはじめとする「進歩的文化人」が毛沢東や周恩来など独裁者を称揚し、大躍進や文化大革命で何千万人もの 無辜の人々が虐殺されてきたことには目を瞑ってきた。知識人がこぞって中国共産党に加担してきた罪は万死に値します。
  そして決定的な役割を果たしたのは、1972年の田中角栄首相の訪中と、日中国交正常化でした。「正常化」とは、日華平和条約を結んで中華民国(台湾)と国交をもった1952年以降の 日中関係が「不正常」だったという中国共産党の批判を日本側が全面的に受け入れたことを意味する。そこには「戦争で日本は悪いことをした」という贖罪意識も過剰に働きました。 中国はそれを巧みに利用し、表面的な「日中友好」を演出してきたのです。
  日中国交回復に引き続き、大平正芳政権下では総額7兆円以上もの対中巨額ODA供与も開始。企業は次々に中国に進出し、中国側も「中国は儲かる国」という姿を盛んに演出してきました。
  しかし、中国は本音では日本をどう見ていたのか。60年代の中国の対日交流関係者は日本の訪問団を迎えるたび、「カモ、東方より来る」と揶揄していたと伝えられています。 日本が巨額ODAを献上し始める前から。中国が日本を「カモ」とみなしていたことは、中国の外交戦略のしたたかさを示すものとして、肝に銘じておくべきです。
  戦後日本人のナイーブさ、人の好さは、個々の人格としては愛すべきものかもしれない。しかし、一国のリーダーとして見た場合、これほど罪深いことはない。 中国にすり寄った戦後保守政治家、さらには省益優先で媚中外交を繰り広げてきた外務省チャイナ・スクールの官僚は、中国の謀略を見抜けず、国全体を危うくしてしまったのです。
  今回、遅きに失した感もあるけれど、ようやく日本は中国という国家の本質に気付きました。これを契機に、中国観、そしてわが国の国家観そのものを見直し、 ハンディキャップ国家から脱却しなければならない。
  では日本は今後、具体的に何をなすべきか?第一に、野田総理は尖閣国有化を絶対に撤回してはならない。中国は圧力を強めて尖閣問題を「領土問題」に昇格させ、 日本政府を交渉のテーブルに引きずり込む戦略です。二国間交渉のテーブルにつくということは、尖閣の帰属は未確定だと日本側が認めたことになってしまう。絶対に交渉のテーブルにはつかないことです。
  一昨年の衝突事故の際、日本は中国の圧力に屈して船長を釈放し、国際社会の面前で法治主権を放棄してしまいました。今回は一歩も引いてはなりません。 第二に、国際社会への積極的な情報発信です。中国側はあらゆる手段を用いて「尖閣は中国領」とのプロパガンダを発信しています。日本は中国側の不当な要求を毅然として排除しつつ、 国際社会に対して「日本は平和国家であり、領土紛争をしているのではない」と、アピールすべきです。
  東アジアには日本と同じく中国の海洋覇権に悩まされている国家が多数ある。とくに南沙諸島問題を抱えるベトナム、フィリピン等は深刻です。日本が先導し、 東アジア全体の海洋秩序を話し合う政治的枠組みを提案すべきでしょう。
  そして第三に、自国の領土は自力で守ること。これが最も重要です。「尖閣は日米安保の適用範囲だから大丈夫」と楽観する意見もあるが、これは大きな誤りです。 米国側の公式見解は「安保は施政下にある領域に適用される」というもの。つまり、もし尖閣が中国に占領されて日本が施政権を喪失すれば、日米安保は適用されないのです。
  もちろん、日中間の軍事衝突は避けるべきです。そのためにはまず軍事ではない抑止力、つまり海上保安庁の充実が急務です。装備だけでなく、海保が洋上で取締りを強化できる法整備も必要です。
  そして、海上自衛隊を中心とした国防力の充実も急務です。この20年間、日本は防衛費をずっと減らし続けてきた。逆に、中国や韓国やロシアなど周辺諸国は毎年2桁のペースで軍事費を 増額しています。周辺が服を着ているのに、日本だけ一人、素っ裸でいるようなものです。仮に防衛費を2千億円上積みだけでも、中国に対して非常に有効な牽制になるでしょう。
  日本側からの挑発はせず、しかし腰を据えて防衛力強化に取り組み、強力なインテリジェンス機関を設置して情報収集体制整えること。こうした課題が野田政権に突きつけられているのです。
  (週刊文春、中西輝政、2012/10/4より要約)

尖閣の危機、防衛予算を大幅増額せよ
  野田首相は尖閣諸島の「平穏かつ安定的な維持管理を継続する」ために国有化に踏み切った。それから約一月、目的はどれだけ達成されたか。状況はむしろ後退し、国有化以降、中国公船の 領海侵犯が日常化しつつある。
  9月14日には海洋監視船「海監」6隻が領海に侵入。これほど多くの大型公船が一度に領海侵犯したのは始めてだと報道されたが、これはほんの序の口だった。 18日には漁業監視船「漁政」2隻と、「海監」10隻の計12席が、領海と排他的経済水域の間の接続水域に入った。24日には「海監」2隻と「漁政」2隻が領海に侵入した。
  10月に入ると、侵入はさらにエスカレートし、1日には公船6隻が接続水域に入り、2日には「海監」4隻が領海に侵入した。
  現状を冷静に見てみよう。中国の公船が日本の領海を侵犯する。そこに駆けつけた海上保安庁の巡視船が退去を求めると、中国側は「本船の航行を邪魔するな」「ここは中国の領海だ」 と言い返す。同時に中国国家海洋局も「権益を守る正常な巡視活動を展開している」と主張し、東京駐在の韓志強公使も「尖閣諸島は中国固有の領土」と繰り返す。
  日本政府も尖閣は日本が実効支配中だと言うが、連続して発生する中国船の領海侵犯を防ぎきれていない。 そして肝心の島には日中共に、自国民を上陸させておらず、島は空っぽである。
  これでは日中の立場は五分五分でしかない。普通の国なら、領海侵犯を繰り返す国の船は拿捕するか、もしくは経済制裁などで国会意思を示すのが定石である。 その何れも行わず、国有化した島に日本国民の上陸を許可せず、島を空白にしたまま実効支配中だと主張するのは無意味である。
  国有化にも拘わらず、日本政府負が島の実態を変えられないでいること、国有化以前に比べて中国公船の出入りが日常化したことは、明白な日本側の後退である。 野田首相はこの事実を認め、一刻も早く歯止めをかけ、日本の実効支配を実績で裏付けなければならない。
  南シナ海における中国の過去40年の足跡は、どれほど時間がかかっても、中国は奪おうと決めた島々と海を奪い続けることを示している。 東シナ海でのみ、中国が考えを変えることは金輪際ないと心得るべきだ。従って、日本が尖閣諸島領有の意思を放棄しない限り、日中のせめぎ合いは永遠に続く。 その場合、最終的に物を言うのは力である。
  中国は南シナ海で行ってきたように、まず巧妙に「民間人」に活動を起こさせるだろう。漁民を装った男たちを上陸させ、中国の公民を守ると称して「海監」などが領海に入り、 米国の動きを注視しながら日本の動きを封じようとするに違いない。日本側が歯が立たないように、既に2011年に彼らは大幅な戦力倍増計画を決定済みだ。 2020年までに監視船を現行の280隻から倍増させ、海洋監視隊を9000人から1万6000人に増やし、航空機も7機から16機に増やすというものだ。
  ならば日本も国家意思を明確に示さなければならない。来年度の予算編成の最中、首相の決断のすべてを中国はじっと見つめている。 尖閣諸島を守る国家意思の本気度を占うのが予算編成であることを、彼らは知っている。
  同じ意味で米国も日本政府の判断を注視している。中国の軍拡に対応するために、アジアの小国でさえ、必死に国防力を強化しているとき、大国日本がまたもや防衛予算を 削減することなど受け入れられないだろう。
  日本は、まず、自力で尖閣防衛を確かなものにする意思を示し、尖閣諸島を含む南西諸島全体を見据えて、中国の力に向き合うための日本の戦略を予算に反映させることだ。 防衛予算は、そのために、大幅増にしなければならない。
  地図を広げると、鹿児島から沖縄本島まで約600km、さらに西の国境の島、与那国島まで500km余り、1000kmを超える広大な海に南西諸島は散らばっている。 台湾、南シナ海を見渡すとき、南西諸島の戦略的重要性は明らかだ。日本最南端の国境の島、南鳥島の海底で日本の消費量の2万年分ものレアアースが発見されたように、 この海はかけがえのない資源の宝庫でもある。
  にもも拘わらず、これらの島々は、事実上空っぽである。陸上自衛隊の駐屯地は沖縄本島にしかなく、レーダーは宮古島で終わっている。 監視網と戦力の空白は、侵略を目論む側にとつて絶好のチャンスだ。大東亜戦争で敗北した日本は旧ソ連に北方領土を奪われたが、あのとき、 ソ連軍は日本が降伏して武装解除に応じること、さらに米軍がそこにいないことを確認した後、軍事的空白の中に取り残された北方領土を奪いにかかった。 中国外相は国連総会で、尖閣諸島に関して日本を「強盗」呼ばわりしたが、まさに尖閣諸島を「盗」もうとしている中国にとって、この瞬間の南西諸島の軍事的空白こそ好機であろう。 であれば、この空白を埋める国防予算の顕著な増額が必要である。自助努力の証を立てることによって、初めて日本は中国の脅威を退けることが出来る。
  (週刊新潮、櫻井よしこ、2012/10/18より要約)

反日強硬派の傀儡政権
  新しく選出された共産党最高指導部の顔ぶれを見ると、7名の政治局常務委員のうち5名までは、江沢民派か江沢民派に近い人物であることが分かる。 つまり、共産党大会の後の新政権は、表向きは「習近平政権」となっているが、その内実はむしろ、老害の江沢民一派が牛耳る「江沢民傀儡政権」であると言えよう。   そのことは、今後の日中関係にも大きな影響を与えることになる。なぜなら、10年前に幕を閉じた江沢民政権こそは共産党政権史上もっとも強硬なる反日政権であり、 江氏その人こそが中国の反日政策の親玉だからだ。
  したがって、今後数年、江沢民派の強い影響下で政権運営を強いられる習政権は、江政権と同様の対日強硬姿勢に打って出ることがあっても、 前任の胡政権よりも柔軟姿勢を示すようなことはなずないと思う。傀儡政権としての習政権下において、尖閣問題は常に日中間の紛争の火種であり、日中関係はまさにこの「尖閣攻防」を 基軸にして緊張し続けるであろう。つまり習政権の発足によって、日中関係はまさに冷戦状態に突入したとも言えるのである。
  (正論、石平、2013/2より要約)

中国vs.フィリピン、南沙諸島問題は明日の尖閣問題
  南シナ海、南沙諸島の領有権問題でフィリピン、中国間の対立が深刻化する中、フィリピン政府は22日、中国との二国間交渉を打ち切り、国連海洋法条約に基づき中国を国際仲裁裁判所に 提訴したことを発表した。
一説には埋蔵量二百億トンとも言われる巨大油田や天然ガス田が発見された南沙諸島を巡っては、フィリピン、中国、ベトナム、台湾、マレーシア、ブルネイの六ヶ国が領有権を主張している。 近年は中国艦船によるベトナム船への銃撃や拿捕が相次ぎ、特に緊張が高まっている。
  フィリピンの地元紙記者が語る。「南沙諸島の中核をなすスカボロー礁の一部は、すでに中国が実効支配しています。わずか120平方キロメートルほどのサンゴ礁と小島の集まりですが、 ここを中国に完全に取られれば、フィリピンは領海の38%、およそ50万平方キロメートルもの排他的経済水域を失うことになります。 この海域は世界有数の海運ルートであり、軍事的要衝でもあるため、フィリピン政府としては絶対に譲れないのです」
  昨年四月からおよそ二ヶ月に及んだスカボロー礁での比中艦船の睨み合いの際は、中国人観光客の団体旅行のキャンセルや、フィリピン産バナナの検閲強化など、 中国による厳しい経済制裁も行われた。
  02年にASEAN諸国と中国の間で交わされた「南シナ海行動宣言」は、領有権問題の平和的解決を目的に合意されたが、法的拘束力を持たない。 表面的にはASEANとの強調を取りつつ、自国の実効支配の既成事実化と海洋権益の保全を進めてきた中国の前に、フィリピン政府はなす術がないのだ。
  「今回の提訴について、外相が『フィリピンが中国との領海問題を平和的に解決するための政治的、外交的手段は尽きた』と語っています。 圧倒的な軍事力を背景に南沙に侵出する中国への対抗手段が、フィリピンにはない。苦肉の策として仲裁裁判所の判断を仰ぐわけですが、南シナ海問題を台湾やチベット問題と同じ核心的利益と位置づける 中国が易々と引き下がるとは思えず、今後の動向から目が離せません」(同前)
  中国のやり口は尖閣問題と酷似する点が多い。日本にとっても、対岸の火事ではない。
  (週刊文春、2013/2/17より要約)

対中防衛に躊躇の要なし
  武装した中国の公船が尖閣諸島を囲んでいます。中国の戦闘機も日本の防空識別圏を試しています。具体的な挑戦です。 中国からの脅威は尖閣諸島だけに留まらず、もっと幅広い脅威です。中国の狙いは東シナ海の覇権で、その上沖縄も狙っています。
  安倍首相は衆院選前に、尖閣問題には毅然と対処すると発言しましたが、言葉だけでは十分でありません。 日本に対処の用意があることを事実として中国に理解させる必要があります。防衛力を向上させていると具体的に示すということです。
  抑止力で重要なのは、その能力を使う意思を示すことです。敵の迎撃に十分な能力があっても、それを使えない、使わないのであれば抑止力にはなりません。 その点、日米同盟とはアメリカが日本を防衛することだと大きな誤解をしている人たちが日本に多くいることが気掛かりです。 日米同盟、日米安全保障条約の本当の意味は、在日米軍が自衛隊と一緒に日本の防衛をするというこです。従って、日本も自国を自ら防衛するという覚悟が必要です。
  鳩山氏は野党時代に有事駐留論を書いていました。運用も不可能で非現実的な議論ですが、そもそも有事駐留論がどれだけ米軍に失礼に聞こえるのか分かっていない。 「お前の顔を見たくないから森に住んでろ。泥棒が来たら呼ぶから」と言われているような印象です。失礼だと思います。
  普天間問題で移設先を「国外、最低でも県外」と言いだした鳩山氏の間違いは、在日米軍基地が使用できない状態になれば、条約上、 アメリカにとっては日本防衛への寄与に関する取り決めも意味をなくすということです。県外移設でも在日海兵隊は訓練もできなくなり、日本での存在意義をなくします。 そうゆう理解が鳩山氏にはなかった。
  尖閣問題への対処で装備を増強するためには費用がかかります。日本の財政状況が厳しいことは分っていますが、国家の最も重要な役割は国民を守ることです。 日本は防衛予算を増やし、GDPの1%枠もなくすべきだと思います。この十年間、日本の防衛費は毎年下がっていて、いまやGDPの0.83%しかありません。
  昨年8月に中国人たちが尖閣に上陸した時には、私は当面は中国の出方を見るほうが良いと日本政府関係者にアドバイスしました。 しかし、中国がこれ以上挑発的な行動をとるのであれば、日本が実効支配していると明確に示すための施設を造ったり、人員を常駐させたりすべきだと個人的には考えていました。 そしてその後、中国は公船による領海侵犯を頻発させ、いよいよ飛行機も近づけ始めた。ここに至っては、日本は実効支配の強化策を取るべきだと思います。
  日本がおとなしくしていれば中国と宥和できると考えるのは大きな間違いです。中国は尖閣だけではなく沖縄も狙っているのです。 反日デモでは、「琉球奪環」と書かれたプラカードがたくさん掲げられました。ある研究者二人が論文を出して、中国は尖閣の領有権だけでなく、 沖縄を含む琉球諸島の領有権を日本政府と議論すべきだと主張しています。
  だからこそ、日本はまず尖閣問題にきちんと対処する必要があるのです。それをしないと、中国はさらなる覇権主義的行動に出てきます。 日本政府も国民も、尖閣問題は中国の広範な脅威の一つの象徴に過ぎないということを忘れてはなりません。
  (正論、ケビン・メア、元米国務省日本部長、2013/3より要約)  [目次へ戻る

いつまで許すのか、外資の国土買収
  日本の土地、とりわけ水源地や森林を外国資本が買い漁っていることは広く知られている。東シナ海の守りの最前線にある佐世保近くの島を中国が手に入れれば、 日本の国防体制の妨げとなる。
日本買いを進める外資の9割は中国資本である。北海道、本州、九州、沖縄を網羅する島々の土地買収は、必要なときには対日攻略、或いは封じ込めの拠点となる。 その戦略遂行の力となっているのが中国資本なのだ。しかし日本政府による外資規制は遅々として進んでいない。
  東京農大客員教授の平野氏は「林野庁は現在、日本国内の森林約800ヘクタール、ゴルフ場6個分が、中国に買われたと発表しています。実際はその10倍、20倍は買われているはずです。 極めて深刻です。しかし正確な数字は出てきません。買収しても表に出さなくて済むのが日本の制度ですから」
  表に出ないのは、中国の代理を務める日本企業や日本人が買収し、届出も登記もせずそのまま所有し続けているからだと平野氏は言う。 土地売買は1998年までは事前の届出が必要だった。しかし規制緩和で事後の届出で済むようになり、同時に国の業務が県の業務になって、監視が緩くなった。
  中国などに土地取得を許す無防備な制度を作ったのは自民党である。自民党親中派議員の中には中国に気兼ねして土地取引の規制に及び腰の人物もいる。
では、この危機をどう乗り越えるのか。まず、政治家も国民も、国土に関する国際社会の常識と日本の異常さを認識することが大事だ。 国土売却になんの規制もないのは、世界でおよそ日本一国のみとされる。買われた国土をどう使われようが規制出来ないのも日本一国のみという。 国土を売ることは国家を売ることだ。売買も使用も制限しない日本の在り方を、急ぎ、変えなければならない。
  (週刊新潮、櫻井よしこ、2013/5/23より要約)

中国の軍事攻勢、尖閣をどうまもるか?
  尖閣諸島沖の領海への中国の侵犯が日常化し、中国の戦闘機の飛来及び軍艦の通過が頻繁に行われている。
中国の尖閣奪取の意図は明らかで、小さな失敗も許されない十分な準備なしには日本は尖閣諸島を守れないだろう。 防衛大学校の村井友秀教授は、中国が「現状変更国家」であることの意味を正しく把握せよと助言する。日本周辺諸国が現状維持を基本路線とする一方、中国のみ軍拡を続け、 日本の軍事力を凌駕したと、考えている。
「現状変更国家が現状維持国家を軍事力で追い越したとき、その国は自分の領域を一挙に固めようとして現状維持国家を攻撃すると考えられています。軍事戦略の常識では中国は日本にとって非常なる脅威です」
中国は尖閣諸島を核心的利益と公式に発表した。沖縄の帰属は未解決との論文を共産党機関紙「人民日報」が掲載した。侵略の意図はこの上なく明らかだ。
村井教授が警告する。「中国観察で注意すべきは、軍の果たす役割が中国と我々の側では全く異なる点です。中国は革命戦争で政権を取った国です。 軍の政治への影響は強く、軍事独裁国家のような国です。常に『軍事力を使って解決する』という思考に陥り易いのです」
公明党、社民党などに「中国とはまず話し合うべきだ」という意見が根強いが、話し合いには余り期待できないのである。 「民主主義国家は、平和的な話し合いを優先し、軍事力の行使は最後の手段と考えます。しかし中国にとって軍事的手段は外交的・平和的手段を尽くした後の最後の手段では決してありません。 彼らは全ての手段を同時並行的に用意して、最も有利な手段を選んで攻めてきます」
「中国は弱い国には躊躇なく軍事力を使います。しかし日本が相手だと軍事力では押せない。すると外交で押す。それでも押せなければ日本の最も弱いところを突く。 彼らが世論戦に走る理由です」
中国の外交戦略の基本は「@世論戦、A心理戦、B法律戦」の三戦である。@は内外の世論をたとえば反日に誘導し日本を追い込むことだ。 Aは巨大な軍事力を構築し、相手方の戦意を挫くこと。Bは法律を駆使し、また中国独自の法に独自の解釈を加えて、主張を通すことである。
「世論戦では中国は圧倒的に有利です。そもそも独裁国家で、デモも自分たちでやるのですから。彼らは好きなように世論を作り上げることが出来ます」と村井氏。
  防衛で最も大事なことは中国の上陸を許さないことだ。しかし、南西諸島には沖縄本島以外には陸上自衛隊も配備されておらず、軍事的な真空地帯となっている。 与那国、石垣、宮古の主要な島々に自衛隊部隊を配備し増援体制を整備し、空白を埋めなければならない。
地域全体の偵察能力を高めるために、南西諸島へのレーダーサイトの構築も急がれる。これらの任務を遂行するために自衛隊員の不足も早急に補うべきだ。 大事なことは中国の軍拡に見合う軍拡を日本も行い。防衛の決意を示すことだ。その意思表示が何にも増して力強い防衛力となる。
  (週刊新潮、櫻井よしこ、2013/6/6より要約)  [目次へ戻る

  昨年十月、ハーバード大学名誉教授のエズラ・ボーゲルの講演を聴く機会があった。彼は民主党政権を「アマチュア」だと断言し上で、政権を獲得するために「ポピュリズムに走ってばら撒き 政策を展開した」と指摘した。
  ボーゲルはテロ対策についても、「アメリカは苦しい財政のなかでも資金を出し、米国民の命も投げ出している」と言及した。民主党政権は「緊密で対等な日米関係」をめざすとしていたが、 それが本当なら日本も応分の負担をすべきだという民主党へのメッセージであった。現実には民主党政権はインド洋での海上自衛隊による給油活動を停止し、財政的にはより巨額な国民負担となる アフガニスタンへの民生支援に切り替えたが、世界的なテロ封じ込めへの協力、日米同盟の維持という国益から見れば政治的アマチュアの誤断と言わざるを得ない。
  日本の利益を置き去りにしたこうした綺麗ごとの追求は、CO2の25パーセント削減という「国際公約」も同じである。地球温暖化防止のための努力は必要だが、 日本は諸外国と比べてすでに先進的にCO2の削減に努めている国である。肥満者が大勢いるなかで、痩せている人間がさらなる痩身を宣言する図は滑稽ですらある。 地球環境のためにリーダーシップをとるならば、まず大量排出国であるアメリカや中国のCO2の一層の削減を求めていくへきだろう。 日本が先行過剰譲歩するというのは、アマチュアゆえの錯誤である。
  普天間飛行場の移設問題の混乱に象徴されるように、民主党政権はその市民運動的なアマチュアリズムゆえに、国の根幹に関わる問題で大きな禍根を残そうとしている。 菅政権になってもその基本構図は変わらない。むしろ鳩山政権よりも巧妙に、確信犯的に国民を欺き、内閣・与党一体となって議論の封じ込めや疑惑隠しを推し進めているように見える。 菅首相が「国会内閣制」との表現をもって、三権分立は「憲法にはどこにも書いていない」と否定しているのは、菅氏が容易にファシズムへ傾斜する体質を内包していることを暗示している。
  議論の封じ込めや疑惑の隠蔽がファシズムの危険性を示すものなら「子ども手当」や「高校無償化」などのばら撒き、「コンクリートから人へ」というフレーズに事業仕分けという パフォーマンスが、彼らがアマチュアであることを示している。
  無駄な支出を削る判断が「国民目線」などというポピュリズムで行われていることが問題である。国民目線でいいのなら政治家は要らない。「国家百年の計」を考えるのが政治家の役目ではないか。 とすれば過去と未来を含めた歴史の総体として日本を守っていくという姿勢がなければならない。「子ども手当」や「高校無償化」がそれにかなうか。永住外国人への参政権付与や夫婦別姓がそりにつながっていくか。 とうていそうは思えない。
  自民党時代に戻ればいいなどと言いたいわけではない。自民党こそ戦後日本の根本課題を、摩擦回避やポピュリズムのために先送りし続けた張本人である。 自民党はいつしか政権維持が目的化してしまった。
  その反省に立った安倍晋三内閣は、「戦後レジームからの脱却」という大テーマに真正面からぶつかったが、安倍内閣を潰したのは、「国あっての個人、個人あっての国」 ということがわからなかった国民と、国民がパンとサーカスに興じるように仕向けたマスコミ、野党の無責任な攻撃だった。
  安倍政権は、実は自民党にとっても本来の党再生のカギだった。今の自民党の凋落はそれがわからなかった、あるいはわかっていながら安部政権を守ろうとしなかった当然の帰結である。 そして、自民党の戦後の過怠を引き継いで、より厄介なかたちで完成したのが民主党政権である。見かけ上は政権交代したが、実はまやかしだったことに気付くことから国民の覚醒が始まる。
  「天は自ら助くる者を助く」。この自助の精神が民主主義に緊張感と責任感をもたらし、国と個人の関係を健全なものにする。たしかに社会に弱者・被害者はいる。 本当に苦しんでいる人々を救うことは政治にとって不可欠だ。しかし戦後の日本では、「結果平等主義」が幅を利かせることになった。 私たちの経済的営みやその他のあらゆることの結果が、すべて平等でなければ気が済まない。不平等であるとみんなが主張するようになった。そしてそれを汲むことが民主的な政治であると錯覚するようになった。
  すべての人に対して機会は平等であるべきだが、結果の平等は保証すべくもない。個人がいかに生き、いかに努力するかによって結果は用意されているからだ。 平等を強いるとすれば、結果的に低位のほうにすべての人間を無理やり合わせることになる。それで人々は生き甲斐や働き甲斐を感じられるか。 菅首相が語った「最小不幸の社会」とは、実は人間の幸福追求の意欲を殺ぐものではないか。
  (正論、金美齢、2010/8より要約)

「民主党政権15ヶ月の成果」なんてまやかしだ
  菅政権はとうとう、財政のムダを完全になくすのは無理だと宣言した。1月277日の衆院本会議で、なんと、「ムダは永遠に生まれます。ムダがゼロというのがどうゆう状況なのか私には理解できません」   たしかに、公務員の人件費削減など、民主党政権が掲げた抜本的な行財政構造改革は、いつの間にか「日々の節約」にすり替えられた感がある。
  そういえば、昨年末から改革をあきらめたかのような発言が相次いでいた。12月2日に蓮舫行政刷新相が「事業仕分けは一区切り」と言ったかと思えば、12月222日に交わされた基礎年金の 国庫負担に関する合意文書には「12年以降は税制の抜本改革によって財源を確保する」と明記されていた。 野田佳彦財務相は、その意味をこう説明した。「臨時財源も23年度限りでいっぱいいっぱいだと思いますので」 つまり、「埋蔵金を探すのはもう無理だ」と宣言したわけである。
  1月21日にはこんな「背信」もあった。菅首相が官邸に各省の事務次官を集め、民主党の政治主導路線について、「反省、行き過ぎがあった」と、「政治主導もやめます宣言」をし、 霞ヶ関の協力を求めたのだ!
  傍から見れば、菅政権は「増税以外は何もしません宣言」を連発しているといわれても仕方ない。案の定、1月27日、米国の格付け会社、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は、 日本国債の格付けを引き下げた。これについて、与謝野経済相は同日夜、「消費税増税を早くやれという催促だ」と解説したが、S&Pの広報文をよく読んでからにしてもらいたい。
  S&Pは格下げした理由をこう説明している。「長引くデフレも日本の債務問題をさらに深刻化させている」「政府は2011年に社会保障制度と消費税を含む税制の見直しを行うとしているが、 これにより政府の支払い能力が大幅に改善する可能性は低い」「2000年代前半のように政府が財政再建と成長見通しの改善に向けた施策を実行できれば、格上げを検討する」   要するに、増税だけやってもダメですよ、デフレ脱却と抜本的な改革をしなさい、と言っているのだ。
  ある財務省OBはこんな懸念を示した。「政府や財務省が、この格下げを逆手にとって、増税の理由にしようともくろむのは目に見えていますが、与謝野さんのような『増税催促』発言を 繰り返すと、もう一段、格下げされてしまうかもしれません」
  今回の国債格下げ問題について、ためらいもなく「疎いもんで・・・・」と言ってしまった菅首相は現在、霞ヶ関や永田町で「疎い人」と呼ばれている。
  (週刊朝日、2011/2/11より要約)

「隠蔽」批判免れず=震災・原発対応、検証困難に
  東日本大震災で設置された政府の15会議体のうち10の会議が、議事録を作成していないというずさんな実態が分かった。 議事録欠如は、震災や東京電力福島第1原発事故対応の検証作業の支障となるばかりか、後世の国民に対する説明責任を放棄することになりかねない。 「政治主導」の本質を取り違えた民主党政権は、「隠蔽」との批判を免れそうにない。
  政権交代前の2009年6月に成立した公文書管理法は、「歴史的事実の記録である公文書」を「国民共有の知的資源」と位置付け、行政機関の意思決定過程などを検証できるよう文書作成を義務付けている。
10の会議のうち、原子力災害対策本部(本部長・首相)は昨年末まで23回の会合を開催したが、議事概要すら作っていなかった。 議事録も議事概要も残していないのは、同本部に緊急災害対策本部と被災者生活支援チームを加えた3組織。いずれも震災・原発事故対応の中核を成す。
  公文書管理法に罰則規定はないが、内閣府公文書管理委員会の委員長を務める御厨貴東大教授は27日、「記録を残すのは当然だ。緊急事態で(作成を)忘れたということか」と述べ、対応に苦言を呈した。 同じく委員の三宅弘弁護士も「1000年に1度の大災害、それに伴う先端科学の事故なのだから、記録を後世に残すのは政府の義務」と語った。
  行政のトップだった菅氏や、官房長官を務めた枝野幸男氏の責任は重大だ。
  (時事通信、2012/1/27より要約)  [目次へ戻る

  山口組は近年の衆参両院選挙で、傘下の組織に民主党候補を応援し、投票するように指示を出していたことが複数の系列組幹部からの証言で判明している。 民主党が惨敗した7月の参議院選挙でも、弘道会のお膝元の愛知県では民主党は強かった。地元秘書の間で選挙に勝てたのは連合、トヨタ自動車、弘道会のお陰という声さえ上がっている。 どうして民主党を応援するのか。「私の個人的な見解を申し上げれば、民主党の政策や主張に共感を覚えているから支持している」大幹部は、そう明言した。 上層部がそうした姿勢を示せば、当然、組員たちはそれに従うだろう。
  ところで民主党の主張とは何か。一時は組織犯罪処罰法改正で共謀罪が認められ、結社罪まで新設しかねない情勢だったが、その動きに反対していたのが民主党。 その政権の誕生で、当面の危機は回避された。そのことが民主党支持に繋がったのではないか。「全くないと言えば嘘になるが・・・・」
  中井委員長についてどう思うか。「面識はないが、非常に見識が高く、話の分かる大臣だと思っている」ということは、山口組が対警察の強硬姿勢を改めれば、 今の政権や警察当局ともうまくやれるのではないか。「権力者はそう甘いものじゃない。特に菅首相の周囲にいる弁護士上がりの青臭い連中が仕切ると、困ったことになる。 人の情けの分かる世の中になって欲しいものだね」
民主党政権は国をどのように導いていくのか。その舵取りに闇社会も密かに注目している。
  (新潮45、2010/10より要約)  [目次へ戻る

  民主党の総選挙大勝から間もない昨年九月。新政権発足を目前に控えた民主党本部。同党の実力者二人が、在日本大韓民国民団(民団)の最高幹部の訪問を相次いで受けた。
  9月9日、まず副総理への就任が内定していた菅直人代表代行が、民団の鄭進中央本部団長と会談。その二日後、幹事長就任が内定していた小沢一郎代表代行が、鄭団長ら 最高幹部と会い、話し込んだ。民主党の二人の実力者は、民団から地方参政権付与について強く要請を受け、積極的な発言で応じたという。9月16日付けの民団新聞は、報じている。 「菅代表代行、小沢代表代行とも、実現に前向きな姿勢を示した」
  民団はこの選挙で、民主党議員への有力支持団体として活動した。民主党の勝利は、民団の勝利でもあった。民団新聞を読み解くと、民団と民主党の危ういほど緊密な関係が浮かび上がる。
  総選挙1カ月半前。民団新聞は一面トップで、組織的に選挙支援を繰り広げる方針を確認した。「今年を地方参政権獲得の『勝負の年』と位置づける民団は、運動の第1段階として48地方本部 すべてで幹部研修を終え、総選挙に総力で臨む態勢を整える」「参政権付与を政策目標の一つに掲げる民主党が誕生し、政権獲得を狙うまでに伸張している」
  具体的に、民主党はどのような選挙支援を受けていたのか。まずはポスター貼り、ビラまきなど選挙運動をするための人員の拠出だ。地方組織が脆弱で人不足に悩まされる民主党にとって、 民団の動員能力は大きな助けになった。
  もうひとつは、日本社会に広く根を張る在日韓国人のネットワークを利用した票の掘り起こしだ。親族が日本国籍を取得していたり、妻や夫が日本人だったりするケースは少なくない。 また、日本社会に同化している在日韓国人は普段、親しく交際している人間の多くが選挙権のある日本人。そうした票の掘り起しが、票を伸ばしたとみられる。
  総選挙で勝利を収めた民主党はすぐに、民団の意向に沿う形で地方参政権へ積極的な動きを見せる。幹事長に就任した小沢氏が政権発足直後の9月19日、来日中の李相得韓日議員連盟会長との 会談で、注目の発言をした。「地方参政権付与問題について『通常国会で目鼻を付けたい』と改めて表明した」(民団新聞、10/14)のである。
  続いて10月9日、就任して間もない鳩山由紀夫首相が訪韓、李明博大統領と会談し、地方参政権付与について「前向きに結論を出したい」と発言。 民団の新年パーティには、山岡賢次国会対策委員長をはじめ、多くの民主党有力者がそろい、中井洽国家公安委員長、赤松広隆農林水産大臣らが「地方参政権付与法案の早期提出と成立に全力をあげて 取り組むことを約束した」(民団新聞、1/13)。
  民団は激しいロビー活動や政治運動を展開してきた。「従軍慰安婦」問題では19年8月、米国で旧日本軍慰安婦謝罪要求決議が韓国人のロビー活動で成功したことを紹介。 カナダ、豪州、欧州、アジアで、同じような決議が行われるよう呼び掛ける論文を掲載し、実際いくつかの国で日本国政府を非難する決議が行われた。
  日本の教育の根幹を成す教科書採択でも、ロビー活動を繰り返している。歴史教科書については、行政機関への抗議活動を行っているほか、「新しい歴史教科書をつくる会」が関わった 教科書の採択に反対する陳情も各市町村で行っている。平成17年に「つくる会」の教科書を採択した杉並区では、全国の民団員が区議会の傍聴席に陣取り、野次を続け、区長室の前にも多数で 押し掛ける騒動を起こしている。
  (正論、菅原慎太郎、2010/5より要約)

民主党に蔓延する外国人献金 判明分は氷山の一角か
  野田佳彦首相の資金管理団体が在日本大韓民国民団(民団)関係者ら在日韓国人2人から政治献金を受けていた問題は、民主党に外国人献金が蔓延している実態を改めて浮き彫りにした。 外国人参政権導入を「党是」とする民主党に、在日外国人が“資金援助”をしている構図だ。外国勢力による政治への介入の余地を生む外国人献金。専門家は「判明分は氷山の一角ではないか」と危機感を募らせている。
  「日本国籍の方から献金をいただいているという前提で(政治資金収支報告書を)公開している。事務所内であえて再調査したということはない」  今年3月、外国人からの献金が発覚して前原誠司外相(当時)が辞任した直後の参院決算委員会。当時、財務相だった野田首相は自身の政治団体に外国人献金はないことを強調した。
  だが、資金管理団体「未来クラブ」(千葉県船橋市)が平成10〜15年に、在日韓国人2人から計31万8千円の献金を受領していたことが産経新聞の調べで判明した。 うち1人は、民団支部で役員を務めていたことも分かった。
  過去に発覚した外国人献金の“受領主”の大半は、民主党議員だ。  民主党は、結党時の「基本政策」に永住外国人への地方参政権(選挙権)付与を盛り込んでおり、党内には賛成派議員で組織する「永住外国人法的地位向上推進議連」もある。
  一方で民団は、選挙などで民主党を積極的に支援しているとされる。野田首相自身も21年10月、千葉県で催された「韓日友好イベント」で、政権交代を果たした衆院選について、 「千葉民団の皆さんの力強いご支援をいただき、心から御礼申し上げたい」などと謝辞を述べていた。
  野田首相側は献金について、「本人も事務所も知らなかった」と主張。ただ、献金した在日韓国人の1人は産経新聞の取材に、「選挙事務所立ち上げでお会いした」と、 顔見知りであることを認めている。
  外国人献金 政治資金規正法は、外国人や外国人が過半数の株式を保有する会社(上場5年未満)からの政治献金を禁じている。政治や選挙への外国の関与、影響を防ぐための措置で、 違反すれば3年以下の禁錮か50万円以下の罰金、罪が確定すれば公民権停止の対象となる。公訴時効は3年。
  (産経新聞、2011/9/5)  [目次へ戻る

  東日本大震災では、米軍が発生直後から被災地の救援・支援活動を大規模に展開した。「オペレーション・トモダチ」と名づけられたこの作戦で、米軍は津波でターミナルビルが孤立するほどの 被害が出た仙台空港の滑走路を数日間で使用可能にした。
  軍事的な視点から今回の救援・支援活動を検証すると、日本政府が米国政府に対して初動救援段階でのアメリカ海兵隊による全面的な救援活動を要請しなかったことが悔しくてならない。 沖縄にも駐留するアメリカ海兵隊の水陸両用戦闘能力は、今回の大災害に対する初動救援活動には最適な軍事力であり、自衛隊にはこの能力が備わっていないからである。
  水陸両用戦能力とは、「洋上の軍艦を基地とする陸上戦闘部隊が、海と空を経由して陸地に到着し作戦行動を実施する能力」を意味する。一言でいうと「海から陸にアクセスする軍事力」である。
  今回の巨大津波のように、海岸地域で大規模災害が発生すると、沿岸地域の道路や鉄道網は全面的に崩壊し、内陸とを結ぶ交通網も寸断され、空港や港湾もほぼ壊滅してしまう。 海岸沿いの都市部や村落は陸の孤島となり、海岸から比較的離れた場所も多くは孤立してしまう。これらの被災地には内陸から陸路はもちろん、空路や海路でのアクセスも不可能となる。
  こういった被災地に到達し、初動救援活動を実施できる軍事力が、軍艦から陸地に侵攻するために開発された水陸両用戦能力である。在沖アメリカ海兵隊は2004年のスマトラ沖地震・津波を はじめ毎年のように東南アジア諸国で発生する自然災害での救援活動に出動している。台湾の海軍陸戦隊も2009年夏の台風による豪雨災害で活躍しており、水陸両用戦能力は島嶼地帯や沿岸地域の 大規模大規模自然災害に対する初動救援活動には威力を発揮する。
  初動救援作戦の一部を例示してみよう。揚陸艦(うち4隻は佐世保を母港としている)にヘリコプター(40〜50機)や揚陸艇(2〜4隻)、水陸両用装甲車(2〜8輌)、大型重機や 救援資機材、飲料水、食料や医薬品を満載して被災地沖に急行する。被災地沖に接近した揚陸艦からは、偵察用資機材と緊急救助対応海兵隊員を乗せた救難ヘリコプターが発進し、被災地の状況を低空から 詳細に観察、揚陸艦の司令センターに報告する。司令部要員は集まった情報を分析し、救援活動の詳細計画を直ちに策定し救援部隊に下命する。
  救援活動では、輸送ヘリコプターや揚陸艇、水陸両用装甲車によって海兵隊員と救援資機材それに大量の飲料水・食料や医薬品を被災地に送り込む。 同行する衛生兵によって、負傷者には応急処置が施され、高度な治療が必要な被災者はヘリコプターで収容し、手術室も備えた艦内の医療施設で、軍医による治療が施される。 さらに重輸送ヘリコプターや揚陸艇で重機や建設資材や装備を送り込み、避難所や簡易医療施設、大型浄水施設などを建設する。
  水陸両用戦能力が真価を発揮するのが、発生直後の初動段階なのである。それは、陸海空いずれのルートのアクセスも遮断された場所から傷ついた人々を救出するために一刻を争う重要な時間帯である。 被災者のための避難所や医療施設も不十分、なによりも被災者用の食料や衣料、医薬品の配備もままならない状況下、水陸両用戦能力は多くの被災地に対して素早く救援の手を差し伸べることが可能なのだ。
  しかし、自衛隊が備えていない水陸両用戦能力を同盟国アメリカに補完してもらうように日本政府が要請した形跡はない。 被災後10日以上経過すると、海兵隊はじめ米軍による被災地に対する救援物資の運搬や瓦礫の撤去作業も伝えられ、自衛隊の活動とともに「トモダチ作戦」の成功がクローズアップされている。 ただ、このような活動はいずれも初動段階での緊急救援活動ではない。
  初動救援こそが海兵隊が真骨頂を発揮できる場面だったのである。その力を借りれば、より迅速に、より多くの人命を救えたはずである。しかし、日本政府はそうしようとしなかった。 報道されている海兵隊員たちの救援活動は、真の緊急救援作戦とはほど遠いクリーンナップ作戦にすぎない。
  もし政府が初動段階で海兵隊による全面的救援を要請していたならば、揚陸艦から発進したヘリコプター数十機に分乗した緊急救助部隊が被災地域に点在する孤立スポットに侵攻し、被災者たちを いち早く救出できたはずである。米国側に助力を求め同胞の命を救い、楽な避難生活を送ってもらうための手を打たなかった日本政府の怠慢を、国民は許してはならない。
  (正論、北村淳、2011/6より要約)  [目次へ戻る

  度し難い火事場泥棒は永田町にもいた。このドサクサに紛れ、民主党は反日的な日韓図書協定や人権救済法案など自ら欲する「亡国法案」を次々と推進。 国家解体を目論む正体を曝け出したのである。
  韓国の李大統領の来日を見越して、菅総理がずっとご執心だったのが、日韓図書協定の締結だった。これは、朝鮮王朝儀軌など朝鮮半島に由来する図書1,205点を日本が韓国に返還するというもの。 それを実現するための法案が、4月28日に衆議院を通過した。
  これ以外にも、この国難のドサクサに乗じ、民主党政権が信じがたい亡国政策を次々と推進していることをご存知だろうか。まず、その嚆矢となったのが、「情報処理の高度化等に対処する ための刑法等の一部を改正する法律案」(別称、コンピュータ監視法案)で、4月1日に国会に上程した。
  4月13日には、「人権侵害救済法案」(別称、人権救済法案)について、民主党の関連プロジェクトチームの座長、川端達夫・前文科相が「成立は一刻の猶予も許されない」と明言。 今の政治にとって「一刻の猶予も許されない」責務とは震災からの復興支援であり、原発対策以外にあり得ない筈だ。それにもかかわらず、これを受け、安住淳・国対委員長も「次期臨時国会への提出を目指す」 。
  外国人地方参政権の付与など民主党が反日法案に固執するのは今に始まった話ではない。しかし、一日も早い復興政策が求められ、それに全精力を傾けるべき時に、こうした政策を推進するのは、 もはや異常というしかない。
  図書協定に関して言えば、日韓の間では、1965年の日韓基本条約などで互いに請求権が放棄されている。日本が当時の金額で約1080億円もの無償供与などの経済援助を行うことで、 条文上も賠償請求問題は「完全かつ最終的に解決」したとされたのである。これらの多額の経済支援で韓国が道路やダム建設などインフラ整備を進め、「漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展を遂げたことはよく知られている。 にもかかわらず、菅総理はそれを独断で見直し、個別の案件について、新たに韓国の請求を受け入れたわけだ。
  「日独交流150周年に当り日独友好関係の増進に関する決議」。これは、日本とドイツの前身であるプロイセンとの間で修好通商条約が締結されてから150年を記念して、 両国の友好をさらに深めようという趣旨の決議で、民主党が主導したものだ。
  しかし、この決議に当初、明らかな問題文言があった。曰く、「両国は、その侵略行為により、近隣諸国に多大の損害と苦痛を与えることになった」云々。 本会議では、40名ほどの自民党議員が退席。結局、民主、国民新党に加えて、自民、公明の賛成多数で議決されたが、後味の悪い友好決議となったのである。 この決議を批判するのは、自民党の下村博文・元官房副長官だ。「そもそもドイツは同盟の前年の39年にはポーランド侵攻で戦争を始めており、歴史的事実を誤認しています。こんな決議をすれば、 国会の見識を問われる。また日本とドイツでは開戦に至った経緯も全く異なる。それにもかかわらず、決議ではそのことを全く勘案せずに、同一視しており、非常に問題です。 まるで日本も、ナチス・ドイツがユダヤ人を600万人も虐殺したホロコーストと同様の行動をとったかのような印象を与えかねず、断じて容認できません。
  高崎経済大学の八木秀次教授もこう嘆く。「これに関して言えば、各国に『多大な迷惑をかけた』と、全世界に宣言してしまったことが大問題です。日本は世界に自虐史観を発信したことになります。 今後、他国との間で外交問題に発展しかねない火種を蒔いてしまったも同然です」
民主党政権が歪んだ自虐史観を是とする極左政権といわれる所以である。
  「コンピューター監視法案」もひどいものだ。「コンピューター・ウイルス作成者の取締まりを主目的とする法案とのことでしたが、そこにも民主党はこっそりと別の要素を潜ませていた。 すなわち、捜査当局が特定の利用者を問題視した場合、裁判所の令状なしに、プロバイダーや企業に書き込みやメール送受信などの通信履歴の保全を要請できるという点です。 ネット言論の弾圧というしかありません」(同)
  人権救済法案についてはさらにタチが悪い。「人権侵害の定義が曖昧で、そのうえ救済という美名の下に深刻な人権侵害を招来しかねない。表現の自由や、令状主義の保障を侵害するもので、 明らかに憲法違反です」と危惧するのは、百地章・日本大学教授だ。
  政治家の活動にも大きな影響を与えるだろう。稲田明美代議士が憤る。「私は、日本の総理は靖国神社に参拝すべきと考えています。しかし、これをはっきりと本人らに伝え、 総理から『人権侵害』と感じられたら、どうなるか。私は、令状もなしに捜査を受ける可能性があるのです」
  それにしても、なせ今、民主党政権は、焦眉の急でもない、国益に反するような政策を次々と推進しようとするのか。 「それは、彼らが次の総選挙で敗北を覚悟しているからです。だからこそ残り2年の時間的制約の中で、震災の混乱に乗じ、できうるかぎり自分たちの法案を通して、その後の政治への影響力を保持しようと 躍起になっている。結局、民主党政権が固執する法案や決議の先にあるのは、思想統制社会の到来と、国家の解体なのです」(同)
  自らの死を見越して、国家、国民をも死に至らしめる毒饅頭を残されたのではたまったものでない。
  (週刊新潮、2011/6/2より要約)  [目次へ戻る

  「こんな国難の時に、政局をやっておっても国民からは支持されんわなあ。もしもいま、解散総選挙になったらどうなる?」 内閣不信任案提出をめぐる駆け引きが激化していた五月末、民主党の石井一副代表が私のもとを訪ねてきた。もし内閣不信任案が可決されれば、菅総理は必ずや解散に打って出る、との説が盛んに喧伝されていた頃だ。 石井の問いかけに、私はこう答えた。「自民党が候補者をまだ擁立しきっていない現状で考えれば、民主党は選挙区と比例区で160ぐらいは保てるかもしれない。だけど、自民党が候補をどんどん 立ててくれば、もっとひどくなる。小選挙区では100を切るかもしれない」石井は天を仰ぎ、気落ちした様子だった。
  そして6月2日。土壇場での鳩菅会談によって、民主党議員の大量造反→不信任案可決という事態は回避された。だが、表向きは「被災地の復興を!」と言いながら、 賛成票集めに奔走した小沢一派も、現実的には投票が不可能な被災地を無視して「解散するぞ」と脅かした菅直人も、この騒動で国民の支持を一層失った。
  菅は8月までをメドに退陣の意向を示しているが、新総理が選出されれば、いずれ国民に信を問う必要がある。現時点で見える政界の未来図はいかなるものか。 いつものように、過去の衆参比例区政党得票、政党支持率動向を吟味し、マスコミ各社の世論調査などを変数にして、選挙結果を予測した。
  大震災で特に甚大な被害を受けた東北三県(岩手、宮城、福島)は、これまで15選挙区中14選挙区を民主党が握ってきた。だが今回の予測では、3県合計で9議席減、当確が4人、有力が1人 という衝撃的な結果となった。
  共同通信が6月2、3日に行った世論調査によれば、小沢一派の今回の行動を「評価しない」が9割に達しているが、当然だ。小沢は69年の初当選以来、14回連続で議席を守ってきたが、 次回は大苦戦が予測される。落選もありうる。今回の悪評だけが理由ではない。苦戦の最大の理由は資金面だ。多額の政党交付金(約173億円)を一手に差配できる党幹事長の立場を小沢が離れてから、 この6月でちょうど1年になる。党の資金に触れないだけでなく、小沢個人の資産に関しても疑惑の目が注がれ続けているのも大きい。
  小沢と同様に内閣不信任案で造反したその他16名で、当確は田中真紀子のみ。福岡四区の古賀敬章の有力を除けば、全員が苦戦の予測となっている。 原発問題を抱える福島から届く民主党政権への声は辛らつだ。自民党の福島県議で、県連幹事長と選対委員長を務める斉藤健治は、「SPEEDIのデータを住民にすぐに教えなかったのは犯罪だぞ。 そうゆうことをされたっていう事実を、我々は忘れられないの!」と憤りを隠さないが、この怒りは自民党議員に限らない。不信任案採決を欠席した石原洋三郎の兄で民主党県議を務める石原信市郎 はこう語った。「もし今回本当に選挙なんかやったら、民主党は消えてなくなると思いました」
  今回の騒動のもう一人の主役、鳩山由紀夫は落選の危機に陥っている。こんな情報もある。自民党の橋本聖子の参院からの鞍替え出馬説だ。橋本は北海道の安平町出身。 まさに鳩山の北海道九区が生まれ故郷なのだ。
  一方の当事者、菅直人は現段階では当確予測だが、これも相手次第だ。今回菅への不信任決議案に賛成票を投じて民主党を除籍された一回生の横粂勝仁が、菅との直接対決に挑むのでは、 との説も一部で噂された。横粂の公設秘書が語る。「いまのところ神奈川11区から出馬しようと考えております」
  東京一区では海江田万里経産相と与謝野馨経済財政担当相という2人の現職大臣が争うが、原発問題で厳しい批判にさらされた経産大臣のほうが不利だ。
  小沢ガールズも今度は相当厳しい戦いを強いられそうだ。神奈川三区の岡本英子、長崎二区の福田衣里子らも揃って苦戦の予測である。
  昨年10月に実施した私の予測では、民主党209議席に対して、自民と公明が214議席と拮抗し、勝者のいない結果だった。だが、今回は、自民、公明合計で265議席の予測。 過半数(241)はもちろん、絶対安定多数(269)をうかがう勢いだ。
  (週刊文春、宮川隆義、政治広報センター社長、2011/6/16より要約)  [目次へ戻る

  原発事故担当相となった細野豪志氏と、原発を所管する海江田万里経済産業省相には肝に銘じてほしい。 福島が国際社会に与えた衝撃はチェルノブイリよりもはるかに深刻で、対日不信がこれほど高まったのは、東京電力の悪しき体質と共に、菅首相以下、拙劣極まる民主党の対応が原因だということを。
  福島の事故は当初、放出された放射性物質の量でチェルノブイリの一割にとどまり、両者を同列視するのは、日本に不公平だと見られていた。 だが、東電と民主党政権の負の相乗効果で、いまや専門家らは、福島はチェルノブイリよりも深刻な影響を国際社会に及ぼしていると言う。
  国際社会は福島の原発事故から学び取り、原発の安全性を高めようと必死だが、国際社会が驚く日本の異常さの第一が、東電の体質である。 巨大なエネルギーを発する原子力には、十分な警戒と準備と慎重さが必要だが、東電はそれを欠いている。まず、経営者の中に、原子力発電の現場を経験した人物が一人もいなかった。 専門的知識を欠くためか、過酷事故対策も周知徹底されていなかった。とすれば、彼らの専門は何なのか。原発行政を司る政界対策の専門家集団と考えて差し支えないだろう。 そう考えれば、事故後の拙劣な対処策も納得がいくのである。
  今回の事故の深刻な山場となった1号機の水素爆発には予兆があった。東電が原子力災害対策特別措置法15条に基づく特定事象発生を経産省に通報した3月12日午前1時20分にはそれは明らかだった。 15条事態は、原子炉内に注水できず冷却機能を失うことに代表される重大な原子力緊急事態発生の警告である。最速の動きで安全確保の手を打たなければならないにも拘わらず、東電は動いていない。 その日の午前7時とされた首相の現場視察への対応を優先したとしか思えない。
  その頃、官邸では高温の水蒸気を外部に逃がすベントを行い、原子炉建屋内圧力を早く下げるべきだとの意見で一致し、午前1時半に海江田氏が東電に指示を出した。 ちなみにベントするか否かは、第一義的には事業者の判断である。首相が現場視察を決めると、東電はより一層、首相の動きに振り回される。午前6時過ぎ、自衛隊機で現場に向かった首相は午前7時 19分、現地の免震重要棟に入った。
  このときすでに深刻な事態が1号機で起きていた。原子炉内の核燃料が津波到達後わずか4時間でメルトダウンを始め、津波到着後約15時間20分、 12日の午前6時50分には大半が溶融し、圧力容器の底に崩れ落ちていたのだ。首相の現場視察で東電幹部の事故対策の手が止まっていたのは、丁度この頃だったのだ。
  東電の事故の見通しは悉く甘く、危機意識を欠いていたとしかいえないその対応は許されない。同時に政府の対応が状況を悪化させたのも確かだ。 国際原子力機関は、6月20〜21日の非公開事務レベル作業部会で菅政権の政治介入が現場に無用の混乱を招いたと指摘した。 また、日本政府の情報公開を著しく不透明としたうえで、「しかし、日本政府が情報を隠していたとの証拠はない。日本政府には情報がなかったのだ」と分析した。 日本政府は事態を把握しきれていなかった、無能だと断じたのだ。
  政府の事故対処の最大の欠陥は決定の対策の遅さにある。例えば、細野氏は現在原発の汚染水対策に最大の力を注いでおり、汚染水問題が終わったら、次に校庭や道路などの汚染土壌の問題に 取り組み、その次に使用済み核燃料の再処理問題に取り組むと述べた。しかし、これらは同時進行で取り組むべきことだ。 とりわけ、汚染水と汚染土壌は国民生活に直結する問題で、段階を踏んで取り組む余裕はない。こうした指摘に細野氏は「これら全てを一気に問題提起しても国民に受け入れてもらえない」と 述べたが、国民の理解を深めるよう説明するのが、民主主義における政治家の責任である。
  官邸発信情報のもうひとつの欠陥は、科学的整合性と事実の裏付けに欠けることだ。一例が浜岡原発停止要請だ。菅首相は、今後30年以内にマグニチュード8程度の東海地震が 発生する確率は87%であるから停止を要請すると言い、他方、他の原発は安全だと言う。その根拠は「安全だという見解」を首相も経産大臣も持っているからというものだ。 支持率上昇を狙ったこの対策を国際社会は日本国の原子力行政の非科学性を象徴するものとしてとらえただろう。
  ドービル・サミットでの首相発言も、日本への世界の信頼を損なうものだった。首相は2020年代の早い時期に再生可能エネルギーを全発電量の20%に引き上げると述べたが、 これを風力発電で達成する場合、日本列島の全海岸地域に風力機を設置しても間に合わない。首相が具体的に言及した1000万戸の住宅に太陽光パネルを設置する方法でも全く達成できない。 一国の首相は出鱈目を言ってはならないのである。細野氏は首相を「非常に冷静」と評価するが、氏の役割は、菅首相の出鱈目に巻き込まれることなく、眼前に迫る夏の電力危機を乗り越えるとだ。 国民を信頼して情報を開示し、なんとしてでも国民に見える形で原発の安全性を高めることだ。東電も、東電と足並みを揃えてきた原子力安全委員会も政府も、国民の信頼に足りないいま、 日本の原発の安全性を高めるために、新たな第三者としての国際社会の協力を得ることも考え、日本の未来のエネルギー戦略として、原発と再生可能エネルギーのベストミックスを描くことだ。   (週刊新潮、櫻井よしこ、2011/7/7より要約)

原子力村住人を片っ端から訴える反原発の扇動者「広瀬隆」
  作家の広瀬隆氏(68)が原子力村の住人を片っ端から刑事告発している。罪状は業務上過失致傷及び致死傷。大事故を起こした者を処罰せよというわけだが、このところ、 広瀬氏は、福島第一原発4基の助かる確率は1基50%として、6%しか日本人が生き残る可能性はない、と断じた。「扇動者」の面目躍如である。
  広瀬氏が東京地検特捜部に提出した告発状には、原発関係者と政府関係者の名前がズラリ。福島県の放射線健康リスク管理アドバイザー、原子力安全委員会のメンバー、文科省幹部、 東電幹部、原子力安全・保安院幹部など20人以上が告発を受けた。陳述書でこう述べる。「国民に代わって、急ぎ被告発人たちの罪と悪事を白日の下に晒し、法に基づく正義が実行されることを、 ここに強く望む」
  原発事故では死者は一人も出ていないが、業務上過失致死傷罪でも告発しているのは、「双葉病院の入院患者らを重度の被曝に晒し、さらなる被曝を避けるべく実施された緊急避難等により、 患者ら約440人中45人以上を死亡させている」からだというが、告発に疑問を持つ人は多く、反原発の学者の中にもいる。反原発を唱えてきた安斉育郎立命館大学名誉教授は、 「これが業務上過失致死傷という罪に値するかどうかは、法曹界とも検討しなければいけないでしょう。科学の社会的な適用については学問の世界で相互批判を通じて、乗り越えてゆくべきではないでしょうか。 刑事告発を、相互克服する手段としてよいのかどうか疑問です」
  広瀬氏は科学者からみて、まともな論争相手なのだろうか。「私は彼の著書で批判されたことがありますが、言っていることは無茶苦茶だと思いますよ」 と語るのは宮崎慶次大阪大学名誉教授である。「彼は著書で、原発で発生する熱の3分の2は廃熱で、日本では毎日、原爆100個分の廃熱を出しているので海が温まる、と脅かしています。 確かに廃熱は事実です。しかし、原爆は一瞬で原発は24時間動く。人々は原爆と結びつけられると恐怖にかられます。それが彼のレトリックなんですね。それほど温度は上がっていませんよ」
  広瀬氏は最近、福島第一原発の1基が助かる確率が50%だとすると、4基全て助かる比率は0.5の4乗で、わずか6%しか日本人が生き残る可能性はない、と論じているが、 宮崎名誉教授によれば、「数字に根拠が全然ありません。現状では新たな水素爆発も放射能が大量に出る可能性もないと思います」   科学的な衣装をまとった「扇動者」なのである。
  (週刊新潮、2011/7/28より要約)

福島原発衝撃の真実
  SPEEDIの全データは、官邸に報告されていた。しかも、壊れたと証言していたモニタリングポストの数値も、実は事故発生直後から代替の車載機器等によって計測され官邸に 上がっていたのだ。
  そうした危険な数値を知りながら、「情報が確実ではない」として枝野長官は発表を控えるばかりか、「ただちに健康に影響はない」と真逆の発信を繰返し、 自らの政治責任を回避し続けたのであった。
  だが、結果として、それは間違いであった。枝野長官はのちに自ら次のように認めている。「今回出た京レベルのベクレル数になるという様な推定、推測の話は3月 中に報告を受けていました。ただ、まさにその数値が確実性のない数字ではなくて、かなり確からしい数字であるということがようやく確定したので、レベル7への引き上げを行ったということです」 (4月14日)
  そう、すでに3月、みんな知っていたのだ。官邸も、政府も、東電も、そして大メディアも原発が危険な状態にあることに気づいていたのだ。 だから、彼らの中には家族を早々と地方や外国に避難させる者がたくさん現れたのである。
  驚くべき無責任さである。想定どおりにならず、万が一犠牲者が出ても自分の責任ではないというのは、まさしく弁護士の理屈だ。
そして摩訶不思議なのは、これだけ事故を起こしながらも東電を守ろうとする姿勢だ。大手メディアだけではない。官邸の中枢、特にそのトップや与党の要の幹事長ですら同じであった。
「東電は民間企業としてこの間、経営されてきたわけだから、基本的には民間事業者として頑張って頂きたい」(4月1日)菅直人首相がこう語って東電をかばったと思ったら、 その1週間後には輿石東参院議員会長が、「私は人災などと思っていない。瑕疵は無かったと思いますよ」(4月7日)
  国民を被曝させ、汚染された食品を食べさせた菅政権の戦犯の多くは、現在の野田内閣でも大臣として同じ厚い面の皮を並べている。
  (週刊文春、上杉隆、2012/1/5より要約)

「反原発デモ」野田官邸にのり込んだ11人の正体
  「どうぞ、忌憚のないご意見をお聞かせいただければと思います」8月22日、官邸前の「反原発デモ」を主導する市民団体メンバーら11人と異例の面会に及んだ野田首相は、低姿勢で 切り出した。
  彼らは毎週金曜日に首相官邸前の抗議活動を呼びかけている「首都圏反原発連合」(反原連)のメンバー。野田首相と反原連メンバーの面会は約30分間、首相官邸会議室にて公開で行われた。 「私たちは、決して、決して、決して、決してあきらめません。原発が止まるまであきらめません」
  反原連メンバーの要求をひと通り聞いた野田首相は、「私どもの基本方針は、脱原発依存であります」と従来の立場を淡々と説明。話し合いは平行線で終わった。
  なぜ野田首相は反原連との面会に臨んだのか。じつは野田首相と反原連メンバーを繋いだ人物がいる。菅直人前首相だ。経緯を知る官邸スタッフが明かす。 「前から反原発の活動に関わっていた菅氏が、野田首相に『国民の憎悪があなたに向かっている。ガス抜きとは言わないが、きちんと会った方が良い』と、かなり強く忠告してきた。 菅氏の顔を立てる意味合いもありました」
  急転直下決まった面会だが、素性もしれない活動家の面々を官邸に入れることに問題はなかったのか。「もちろん、国家の中枢に入れるわけだから、 警視庁がそれなりに調査しました。面会予定者のリストは、菅氏と、なぜか辻元清美氏の事務所から提出されました。最初に提出されたリストには『レッドウルフ』などと書いてあり、 なんじゃこりゃ、と。改めて戸籍上の名前をきちんと記入してもらいました」(前出・官邸スタッフ)いったい官邸に乗り込んだ11人は何者なのか?
  いま反原連の実質的リーダーとして注目を集めているのが、ミサオ・レッドウルフ(47)なる女性である。両肩に施したタトゥーが強い印象を与えるが、首相と面会時は長袖を着て隠していた。
  反原連関係者が、ミサオ氏の横顔を語ってくれた。「彼女は広島生まれ。新撰組に憧れて、日野市に恋人と住んでいます」ブログなどによると、90年代に渡米し、 ゴーゴー・ダンサーとして生活。その後、英国、イタリア、日本をストリッパーをしながら放浪したという。
  彼女のオカルト志向を憂慮する声も強い。「タロット占いや西洋占星術を得意とし、一回数万円の料金で『サイキック・リーディング』や『スピリチュアル・リーディング』なる診断を行っていたそうです。 また、エドガー・ケイシーというアメリカのトンデモ予言者の教えを学んでいると聞いたこともある。ニューエイジ系の思想に傾倒している印象を受けます」(別の反原連関係者)
  反原連と野田首相の面会こそが民主主義の危機だという指摘もある。東京工業大学大学院教授で、社会学者の橋爪大三郎氏はこう喝破する。 「デモが直接に政治的効果を求めるこことは危険です。なぜならデモに参加する人は多数でも、国民の中では絶対的少数なのです。絶対的少数が、最も効率よく政治的インパクトを持つ手段はテロです。 デモも同様の効果をもつとしたら、少数派はみなデモに走り、言論の自由の範囲を逸脱する。議会を飛び越して首相に狙いを定めている点は天皇を直接動かそうとした二・二六事件とも似通っている。 今回が危険な前例になるとは思いませんが、危険な前例への一歩であるとは言えるでしょう」野田政権の迷走はいつまで続くのだろうか。
  (週刊文春、2012/9/6より要約)  [目次へ戻る


  孤高を気取りながら、大衆を恃む。矛盾を孕んだ振る舞いも、反原発タレント・山本太郎の手にかかれば朝飯前だ。
昨年12月の総選挙で「新党今はひとり」なる政党を立ち上げたものの、結局、参院選での頼みの綱は「皆さんの施し」。
選対事務所の事務局長はこう嘆く。「常駐スタッフは2人。あとは全てボランイィアで、弁当も用意できず、出せているのは水だけです」 山本自身も「芸能界で反原発の声を上げたら、仕事がなくなっちゃうんです」全ては自己責任だが、事務局長は、「資金はカンパのみです。
候補者は今、無職ですらね。前回の総選挙並みの寄付金を目標にしています。
  こんな懐事情では到底、当選は覚束ないと思いきや、「自民党が2、公明党が1、共産党が1議席を獲得する情勢です。残る1議席を他の候補者が争っていて、その中で山本は最有力。 2人の候補者が譲らなかった民主党が分裂状態を続けたため、彼が、第5の候補に躍り出た格好です」(自民党都連幹部)
  有権者から金をかき集めて選挙に挑む山本。当選すれば、さらに年間約3000万円の歳費や期末手当を手にすることになる。
無職の彼にとって、国会はおいしい再就職先のようだ。
  (週刊新潮、2013/7/11より要約)

脱原発運動に疲れて大麻を吸った「山本太郎」実の姉
  脱原発運動の闘士として過激な発言を繰り返す山本太郎が、嘆くのも無理はない。
大飯原発再稼動に抗議するデモの決行日に、大麻取締法違反での実姉逮捕が公になったのだ。
  山本の実姉である利華(48)が、近畿厚生局麻薬取締部に逮捕されたのはデモの10日前のことである。
彼女は大麻使用の目的をこう供述した。「脱原発運動の疲れを和らげるために使った」
  全国紙記者が解説する。「麻薬取締部は、彼女の自宅から大麻以外にもパイプなど吸引器具を20点ほど押収している。
それで常習性があり、他に同好の士がいたのではないかと睨んでいます」
  (週刊新潮、2012/7/12より要約)

「山本太郎」全面支援を呼びかけた中核派機関紙の扇動記事
  狂信的反原発候補・山本に援軍が現れた。中核派が山本への支援を打ち出しているのである。「参院選総決起で安倍打倒を」との大きな見出しで、安倍政権打倒を掲げるのは、 中核派の機関紙「前進」。1面の記事を読み進めると、山本太郎の文字が随所に出てくる。
  例えば、「『被曝させない』『TPP入らない』『飢えさせない』という山本太郎氏の主張は、労働者階級人民の率直な叫びである。それは原発輸出と再稼動、TPP交渉参加、解雇規制撤廃、 賃下げ・大失業、そして憲法改悪を進める自民党・安倍政権と真っ向から激突する巨大な闘いとなる」
山本の主張が労働者階級人民の叫びとは、随分と大げさな言い回しだが、「革共同は震えるような感動と厳粛な決意をもって、この重大情勢に立ち向かい、山本太郎氏とともに参院選闘争に 総決起する決意だ」
更に、4面では、「山本太郎氏の勝利へともに」と題し、山本のこれまでの活動や主張を紹介。「俳優の仕事がなくなるなどのさまざまな困難をのりこえて闘う姿、気迫のこもった生き方に、 多くの青年が共感し団結を広げてきた」「労働者との団結を力にして闘う革命的議員が、今こそ求められている」「青年が夢も希望も持てない腐りきった社会を根底からひっくり返し、 労働者階級自身の力で、未来ある社会を作ろう。そのために参院選闘争に総決起し、山本氏の勝利を全力でかちとろう」
  早い話、中核派にとって、山本は自分たちの主張を実現してくれる救世主的な存在のようだ。公安調査庁OBの菅沼氏は手厳しい。 「中核派は高齢化し、かつての影響力はないものの、今も破防法の調査対象団体です。山本さんは、向こうが勝手に支援を表明したと言うでしょうが、問題が全くないとは言えません。 今回の支援表明は、山本さんの言動が、彼らの考え方に近いということに他ならないわけですからね」
  (週刊新潮、2013/7/18より要約)

参院選投票日に誕生した「山本太郎」の隠し子
  高層マンションの一室で、下村恵子さん(仮名)は息を潜めるようにして暮らしている。参院選の投開票日に生まれた男の子を抱えて。 その赤ちゃんについて、「父親は山本議員です」と、驚くべき証言をするのは恵子さんの知人である。「しかし、恵子さんと山本さんは未だに入籍していない。山本さんは赤ちゃんの認知もしていません」
  本誌は、「反原発ヒーロー・山本太郎に無理矢理乱暴された!」(8月15日号)との記事を掲載した。そこで、山本に「乱暴された」と訴える被害女性の証言と共に本誌が指摘したのは、 前妻・朱璃さんを巡る彼の嘘についてである。山本が朱璃さんと結婚したのは昨年5月。それからほどなくして離婚に至っていたにもかかわらず、その事実を隠して選挙戦を戦い、見事当選を果たした。 すなわち山本は、有権者に嘘をついて当選したことになるわけだが、「離婚」の件に関して山本が本誌の取材に応じることはなかった。
  「東京スポーツ」が「山本太郎議員離婚していた」との記事を掲載。それを受ける形で記者会見を行った山本は離婚の事実を認めた。が、彼はその場でも重要な事実を隠した。 朱璃さんとの離婚後、別の女性が彼の子を宿したという事実を。無論それも、先の参院選において有権者が知るべき重要情報の一つであったことは言うまでもない。
  「2人は反原発運動を通じて知り合い、太郎が恵子さんに猛アプローチした。恵子さんは最初は何とも思っていなかったむそうですが、何回か食事をして原発について話し合ううちに 意気投合したと言います」そう語るのは、事情を知る関係者である。
  反原発運動という舞台で、あろうことかガールハントに興じていた山本の「素顔」。彼をヒーローと崇める支援者も絶句、幻滅する他ないのではなかろうか。 そんな男の胸にいまや国会議員のバッジが輝いているのだから世も末という他ない。
  (週刊新潮、2013/7/18より要約)

「媚韓派」山本太郎
  「竹島は韓国にあげたらよい」山本太郎が、タレント時代の2008年に「たかじんのそこまで言って委員会」(読売テレビ)で放った一言だ。 当時、山本氏の公式ブログには批判が殺到。
  一昨年の田原総一郎のインターネット番組でも、「日本政府の対応を見ている限り、自分の領土っていう意識がまったくないと言っているだけで。だったらあげちゃえばと言ったんですよ」 と再び持論を展開したのだ。
  「だったらあげればいい」という論理の飛躍には開いた口が塞がらないが、こうした「妄言」は山本氏のように歴史知識に乏しい人物に限ったことではない。
  (週刊文春、2013/10/24より要約)

「議員辞職を」「常軌逸する」=山本氏に閣僚から批判
  山本太郎参院議員(無所属)が秋の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡した問題について、1日の閣議後会見で各閣僚から批判が相次いだ。
下村博文文部科学相は「議員辞職ものだ。まさに政治利用そのものだ。安易に看過することがあってはならない」と厳しく非難した。
参院古屋圭司国家公安委員長は「国会議員として常軌を逸した行動だ。許されざる行為だと多くの方が怒りを込めて思っているのではないか」と指摘。
新藤義孝総務相は「皇室へのマナーとして極めて違和感を覚える行為だ」と語った。
稲田朋美行政改革担当相も「(天皇陛下には)良識ある態度で臨むべきだ」と不快感を示した。
谷垣禎一法相は「天皇陛下を国政に引きずり込むようなことにもなりかねない」と懸念を示した。
    (時事通信、2013/11/1より要約)

「山本太郎」が殿下に渡した手紙の中身
  また何かをやらかすのは時間の問題だった。しかし、まさか天皇殿下の前だとは・・・・。これまでにも数々の騒動を起こしてきた山本太郎参院議員が、今度は園遊会で殿下に 手紙を渡す蛮行に及んだ。彼の「常識外」な行動の狙い、そして手紙の中身を検証する。
  赤坂御苑内にある一周500mほどの通称「中の池」。その池を巡る道の一角で、突如、蝶ネクタイ姿の人物が怪しく蠢き始めた。山本太郎参院議員。天下の非常識男である。
  彼は右手にガラスのコップを持ち、左手に紙を握り締めていた。ガラス製品は凶器にもなりかねず、「宮内庁関係者に咎められていました」(参列者)
一旦、その場を後にし、コップを手放した山本氏。だが、園遊会に招かれた5人の著名ゲストが天皇殿下を待つ付近に、彼はいつの間にか再び姿を現していた。
  「5人の著名ゲストの前には記者が陣取り、そこから僅か10mの場所には20人ほどのカメラマンがカメラを構えていました」(宮内庁関係者) 記者は腕章も巻いていた。つまり、「マスコミの目を意識したパフォーマンス以外の何物でもない」(同)
  凶器を手にして殿下に近づこうとしていた事実も考え合わせると、「ゲリラというか、テロみたいなもの」(高崎経済大学の八木教授) 園遊会の場で天皇殿下に直接、しかも片手で「原発事故後の現状を知っていただきたいという思い」から手紙を手渡すという、憲政史上に残る「不敬事件」を起こした山本氏。 彼の行動が、「天皇の政治利用」「議員辞職せよ」と、日本中で非難されているのは周知の通りである。同時に、彼が反省の態度を見せず、詭弁を弄して責任転嫁に及んでいることも・・・・。 園遊会の後、山本氏はこう逆ギレしている。「マスコミがいたところからは、大分距離がありましたからね。僕のいたところは」 「マスコミが報じなければ政治利用にならないですよね。逆に政治利用しているのはマスコミのほうなんじゃないかと思いますね」 要は、バレなければ問題にならなかったと強弁したわけだが、これが屁理屈なのは論を俟つまい。しかも、彼の言い訳が真っ赤な嘘であることは冒頭で立証済みだ。 園遊会の翌日、山本氏に聴取を行った、参院議運委員会の前川氏もこう証言する。 「私も園遊会に招かれ、彼が多くのテレビカメラに向かって立っていたのを、見ていました。したがって、望遠レンズ云々という弁解は通らないのではないかと尋ねたら、 遠かったので映らないと思っていた、と言う『あなたはテレビの世界にいたんだから、カメラがどれくらいの距離の映像を撮れるか、よくご存じでしょう』と申し上げても、『いえ、知りませんでした』と。 よくもここまでシラを切り通せるものだが、前川氏が不信の念を顕に続ける。「聴取を終えた後の印象は、『彼は正直に話していないな』というものでした。 山本さんは、原発に関する状況をただ殿下に知っていただきたかったと言っていましたが、それが最終目的とは誰も思いませんよね。 殿下に知っていただいて、その先を考えていなかったはずはない。よって、山本さんは真の思惑を隠していると感じた次第です」 このように、誰がどう見てもおかしい彼の醜行の問題点を、改めて振り返ってみる。
  「現状を知っていただきたい、という認識を持つこと自体、驕りも甚だしい」と憤るのは、ある宮内庁担当記者だ。 「殿下はこれまでに3度、福島に足を運んでおられますし、学者や専門家を呼ばれ、原発に関するさまざまな話を聞いていらっしゃる。福島第一原発の吉田所長(故人)もお呼びになろうとしていたほどです。 山本さん以上に、殿下は福島や原発の状況を把握されていると思います。にも拘わらず、あたかも自分が一番知っているかの如く振る舞うのは、思い上がりもいいところ。 いまさら彼が殿下にご高説を垂れようとは、失礼極まりない」皇室ジャーナリストの神田氏も呆れる。 「山本氏は1人の人間として殿下に訴えたかったと言っていますが、園遊会に招待されたのは、無論、彼が参院議員だからです。1人の人間としてなどという理屈は通用しません」
  山本氏に関する問題は他にもある。参院選直前、過激派セクト・中核派の機関紙「前進」は彼の全面支援を呼びかけていたが、ある公安関係者曰く、 「最近の前進でも、反原発集会での山本さんの発言が、細かく紹介されています」相変わらず中核派の影がちらついていて、実際、「不敬事件直後の会見でも、彼は搾取なる言葉を使っていました。 サヨクの影響が見て取れます」(政治部記者)
  加えて、議員会館の山本氏の事務所では、「土足を禁じられることがあり、来訪者は靴を脱いでスリッパに履き替えるように促されるんですが、 理由は放射能。外気に触れた靴には放射能が付着しているので危険との発想です」(同)
軽挙妄動のパフォーマンス、浅知恵に基づいた詭弁、有権者を欺くペテン、思考停止の風評妄信、そして大いなる無知−−−。 5拍子揃った山本氏が良識の府の一員とは嘆かわしい限りだが、彼がいくら罵声を浴びようと自己責任。しかし、今回の愚挙は天皇殿下を巻き込んでいるがために、決して看過できるものではないのだ。
  彼が殿下に「読ませよう」としていた手紙に何が書かれていたのかを検証する必要があろう。
まず園遊会直後の会見で、山本氏自身は手紙の中身についてこう説明している。「現状をお伝えするという内容ですね。例えば今、子供たちの被曝、この先、進んでいくと健康被害が出てしまうということですね。 食品の安全基準という部分でもすごく危険な部分があるんです。という話だとか、原発の収束作業員ですね」というような現状を書いたという覚えがあります」
  次に、山本氏お気に入りメディアの「東京スポーツ」の紙面において、彼が一部公開した手紙の写真を見ると、「目の前のお金の為」「安全基準の設定」「低レベル放射能」等々の言葉の切れ端 が並んでいる。
哲学者の適菜取氏の警告。「彼は政治利用を否定するために、政治以前問題と弁明していましたが、まさに『それ以前の問題』で、日本人としての嗜み、礼儀の問題。 政治家にとって最も必要な要素は常識ですが、陰謀論を信じ込んで拡散する山本氏に足りないもの、それこそが常識です」 このままいけば、あと5年半以上も彼は参院議員として居座り続ける。片腹痛くて、臍が茶を沸かす。
  (週刊新潮、2013/11/14より要約)

山本太郎亡国タレント議員は辞職せよ!、天皇「手紙テロ」の罪と罰
  赤坂御苑で開かれた園遊会。約1800人の出席者は、天皇皇后や皇族のご到着を待っていた。明らかに周囲から浮いている一人の男がいた。山本太郎参院議員である。
皇族のご到着直前、蝶ネクタイ姿の山本氏は宮内庁担当記者らが集まる取材エリアのすぐ近くまでやってきた。現場にいた記者が振り返る。 「山本氏は明らかに挙動不審でした。彼は水の入ったグラスを持っていたのですが、グラスを持ってうろつく人間はいません。グラスは凶器にもなりますから、何だろうと思いました。 山本氏は長嶋さんから三、四人挟んだあたりに割り込もうした。すでに出席者は整然と並んでいたので、少しはみ出す状態になった山本氏を、宮内庁の職員が『他の場所へお願いします』 と移動させました」グラスについても注意された山本氏は、周囲の注目を集めたまま、入口方向の列へと戻ったという。 それから数分後、天皇皇后が到着され、両殿下が会場を歩き始められた。
  そして、山本氏の前を天皇が横切ろうとしたとき、事件は起きた。「実は、お持ちしたものがありまして」山本氏はそう言うと、手紙を差し出したのだ。 随従していた侍従長やゆ女官長の表情が凍りつくなか、一方的に語り続ける山本氏。
小誌メルマガ読者にアンケートを実施したところ、支持が11%、不支持が89%とという結果になった。 作家の保阪正康氏はこう切り捨てる。「彼の行為は非常識で軽率だし、政治家として憲法を理解しておらず、考え方の骨格ができていないと思いました。 明治時代の田中正造は、主権者である天皇に直訴している。ところが現行憲法下では、天皇は主権者ではありません。ですから、天皇に手紙を渡すことに何の意味があるのか。 『一番偉い人にお願いする』という、単純で幼児的な動機で行ったのだと思います」
  (週刊文春、2013/11/14より要約)

「脱原発派」「避難民」からも総スカン
  「脱原発」のためには手段を選ばない山本太郎の今回の暴挙。独りよがりのパフォーマンスには、脱原発派や福島の避難民の中からも異論が噴出している。
脱原発を主張してきた、東京大学名誉教授の姜尚中氏はこのように語る。「ひと言で言えば、トンチンカンです。会見では否定していましたが、やはり田中正造を思い描いていたのでしょう。 墨でしたためた手紙でしたし、時代がかったパフォーマンスとしか見えませんでした。天皇主権だった明治天皇の頃と違って今は国民主権の時代ですし、彼は参議院議員として国民の代表者であるわけですから、 何か倒錯しているとしか考えられません。両殿下は何度も現地を訪問なさっていますから、彼が考えている以上に福島の実情を知っていると思うんです。 天皇が実態を知らないという全く根拠のない思い込みであのような行動に出たのは、独断的でしたね。今回の行動で、彼に投票した人や、福島の実情に心を痛めている人にとっては、とてもネガティブな結果をもたらすことになったと思います」
  福島県三春町で避難民の受け入れを行っている作家で僧侶の玄侑宗久氏が話す。「山本さんは福島県に住んでいる人の立場で考えていないだろうと感じていました。 福島県民で彼の政治活動に期待する人はいないと思います。彼の発言は最悪の想定をもとに繰り返されるわけですが、最悪の可能性を基準にしては、福島県民は住んでいられないということが理解できていない。 私は、皇室がこれまで放射能について言及してこなかったことに非常にありがたさを感じています。 天皇殿下は、那須の御用邸に避暑に行かれ、御料牧場で取れた野菜、鶏、豚、羊を召しあがりました。一方、御用邸や皇居の放射能数値が公表されることはない。山本氏は、国民に心配をかけさせまいという 殿下のお気持ちを察することができない人物なのでしょう」
  いわき市に避難する男性が言う。「彼は福島にとってマイナスになる発言ばかりする。福島では東日本女子駅伝が開催されるのですが、彼は『ランナーが被曝するから駅伝を中止に追い込みたい』 と公言している。今回の件も、福島のために何かしようとしてくれたわけではない。彼が被災者や被曝民の代弁者だとは思っていません」
  (週刊文春、2013/11/14より要約)

行く先々で警察出動、人間爆弾と化した山本太郎
  名古屋市内の風俗店がひしめく雑居ビルを、警察官が行き来する。このビル内のナイトクラブで開かれる、山本太郎のトークライブのためである。 園遊会で山本氏が天皇殿下に手紙を手渡してからというもの、右翼団体からの襲撃に備えて外出時には常に警護の警察官が付く。 「今日も10人以上を動員しています。ネット上には物騒な書き込みもありますし、何かあったら大変ですから。でも、何もこの状況で愛知県内に来なくても、というのが正直なところです」
警察から外出を控えるよう要請されている山本氏。だが、前日には都内で街頭演説を行った後に京都でイベントに参加しており、警察はその度に出動を余儀なくされている。 各地の警察はこの「歩く時限爆弾」を管轄内で爆発させまいと必死だ。会場入りするためタクシーを降りた山本氏にカメラを向けた。すると、支援者が「どこの社だ」と怒声を発して立ち塞がる。 かくして山本氏はこちらに目もくれず、警察官と支援者に守られながらクラブへとすがたを消した。
  (週刊文春、2013/11/14より要約)

「歩く風評被害」山本太郎
  秋の園遊会が開かれたが、参院選で初当選した山本太郎が「紙に実情が書いてあるので、お読みいただけませんか」と殿下に話しかけ、片手で手紙を渡すという事件が発生した。 「不敬」「天皇殿下の政治利用」「単なるパフォーマンス」との批判が出る一方で、「皇室を政治利用してきた自民党に批判する資格はない」といったわけのわからない意見もちらほら。
もっとシンプルに考えたほうがいい。 @そもそも山本太郎とはどういう人物なのか?A今回の事件の一番の問題点はなにか?Bそれに対する抜本的な解決策はあるのか?
まず一点目。山本は政治家以前に人間として壊れている。わが国を「テロ国家」と呼び、「東京は放射能に汚染されているから、自分の主張が有権者にも受け入れられやすい」 「東北で生活するのはあり得ない。癌になるのを待っているだけ」などとデタラメを並べ立てて国会議員になった。 選挙期間中には「母と妻はフィリピンに行っている」と世間を欺き、選挙違反を繰り返し、左翼過激派の支持を受けていた。 最近では自衛隊の任務について「人殺しの訓練」と発言。山本がやっていることはデマを流し、風評被害により被災地を貶めているだけ。こんな危険人物を殿下に近づけたということ自体が大失態。
二点目。気になったのは「殿下は聡明な方なので、すでにご存じなこととは思うのですが」という言葉。「聡明な方」って失礼にも程がある。どれだけ見下しているのか。 山本は手紙を渡したことを「失礼に当たるかもしれないと思ったが」と発言している。つまり失礼であることを十分に認識した上で、意図的に天皇殿下に「失礼」なことをしたわけだ。確信犯である。 天皇殿下はわが国そのもの、われわれとわれわれの先祖、子孫、歴史、美意識、全てを映し出す存在です。山本がやったことはわが国の根幹を冒涜したということ。懲らしめないと、悪しき前例をつくることになる。
3点目。憲法とか請願法がどうしたこうした以前に常識のない人間が政治家になってしまうことが問題。よってバカを当選させない仕組みを考えるべき。 少なくとも「良識の府」である参議院は民選を廃止したほうがいい。バカがバカに投票するからバカが増長する。山本は66万票余を集めたが、結局社会が病んでいるんですね。 「どのようにレッテルを貼っていただいても結構です」と本人が言っているのでレッテルを貼っておきたい。山本は原発事故と被災者の苦しみに便乗した「原発詐欺師」である。
  (週刊文春、適菜収、2013/11/24より要約)

度し難い「山本太郎」に助け舟をだした「元参議院のドン」
  ドイツの文豪ゲーテは、「活動的な無知ほど怖ろしいものはない」と言った。園遊会で天皇殿下に手紙を渡した山本太郎参院議員を見るにつけ、この格言が思い浮かぶ。 もっとも、当初は反省の欠片もなかった「反原発男」は、一転して全面降伏した。その裏では、何があったのか。
  今回の一件で山本議員に下された処分は、参院議長からの厳重注意と、任期中の皇室行事への出席禁止だった。 「最初は『マスコミが騒ぐことによって政治利用されてしまう』なんて強気でした。でも、右翼からの攻撃にはビビッていました」とは、山本議員を知る政界関係者。 「園遊会の翌日、ある右翼団体が太郎の事務所に『これから行く』と電話。困った事務所が警察に相談し、その日の夕方から警護が付いています。議員宿舎裏にはポリボックスが設置された。 太郎自身、『宿舎の正面玄関も警備してほしい』と要請していました」
  結局、山本議員は会見を開き、「殿下のご宸襟を悩ませることになったしまった。猛省している」と謝罪。 処分が決定すると、二重橋に行って「殿下にお詫び申し上げた」と明かした。 山本事務所の関係者が明かす。「山本にマスコミ関係者を通じ『二重橋で土下座して詫びたほうがいい』とアドバイスしたのは新右翼団体『一水会』の木村さん。 謝罪会見の文言を見て、宸襟と入れた方がいいと指摘したのも彼です。どう謝れば右翼が納得するか知恵を授けたのでしょう」不勉強な山本議員が「宸襟」などという言葉を知っていたはずもないのだ。
  木村氏の他に山本議員に助け舟をだした人物がもう1人いる。かつて「参議院のドン」と呼ばれた村上氏だ。 村上氏の知人が言う。「たまたま木村さんが村上さんの事務所を訪れた際、山本の今回の行動について意見を交わしたそうです。 村上さんは、参院議長に電話し、『議運で懲罰にかけるとかでなく、議長が預かり、憲法を勉強して国会議員としての礼儀や節度を学んで品性を磨きなさいと厳しく言ったらいい』と話した」 「太郎さんの取った行動は、誠に幼稚千万で品性に欠ける行為だと思うよ」と語るのは、当の村上氏。
  (週刊新潮、2013/11/21より要約)  [目次へ戻る

  放射能の心配もなければCOも排出しない、おまけに尽きることもない。そんな一見「いいこと尽くし」の太陽光発電だが、菅総理が退陣の条件にする「再生可能エネルギー特別措置法案」 で一気に普及しそうだ。が、実はこんなとんでもない落とし穴があるのだ。
  略して「再生エネ法」なるこの法案、俄かに脚光を浴びているが、実のところ、法案の中身そのものは突如浮上したものではない。 というのも、今回の法案は、太陽光発電などの再生可能な自然エネルギーを一定期間、通常の電気料金より高い固定価格で全量を電力会社に買い取らせる、という制度だが、さる官邸関係者によると、 「すでに菅さんは民主党代表だった03年の総選挙で、自然エネルギー買い取り制度を党の公約に掲げていました。政権交代時のマニフェストにも盛り込んであるし、奇しくも震災当日の3月11日午前中、 今回の法案を閣議決定していた。ただ、その後は完全にほったらかしにしていたくせに、4月末になって突然、『あの法案はどうなってる?』と言い出したんです」
  挙句に退陣の条件にまでしたものだから、延命の道具だ云々と非難を浴びるに至ったわけである。そんな経緯もあって、存外ご存じのむきが少ないかもしれないが、 実は民主党が政権奪取した直後の09年11月、すでに今回の法案に近い制度が実施されている。
  「個人の戸建て住宅でもソーラーパネルを設置して太陽光発電をした場合、家庭で使用した後の余剰分だけを電力会社が買い取る、という制度です」 と、名古屋学院大学学長で日本エネルギー経済研究所の客員研究員でもある木船久雄氏がこう説明する。 「もし4kW発電できるソーラーパネルを設置しても2kWしか使わなかったら、残り半分は電力会社が買い上げる。価格は経産省が決めており、昨年度は1kWhあたり48円でしたが、今年4月から 42円になりました。通常、家庭の電気料金は1kWhあたり23円ですから、およそ倍の値段で買い取っているのです」
  つまりこのケースだと、電気代はタダでなおかつそれまで支払っていた倍額の収入が得られるわけである。なんともオイシイ「副業」ではないか。 とはいえ、もちろんソーラーパネルは自費で設置しなければならない。「現状では、例えば一般家庭の平均的な使用電力をまかなえる3kWの出力があるソーラーパネルを設置するのに、 平均して260万円の費用がかかります」(木船学長)が、特典がある。1kWあたり国から4万8000円の補助金が貰えるし、居住する自治体によっては、県から、市から、町からそれぞれ 重複して補助金が出る。中には合計100万円以上の補助金を得られるケースもあるのだ。
  こんな有難い特典で後押ししてくれるのだから、普及数は激増している。「国の補助金申請は年々倍増し、すでに今年度は17万戸分350億円の予算をつけている」(経済部記者) そこにきて、今回の法案である。再生エネ法では、発電した全量を買い取らせるのである。「通常の倍高い価格で長期的に確実に買い取ってくれると確約してくれているのですから、発電する 側にとってはリスクフリーで、これほど安全確実な投資はない。毎年のノーリスクハイリターンで確実に回収でき、その後は純利益を生み続けるわけですからね」(木船学長)
  ただし、だ。見逃してならないのは、高値で買い取った差額分はいったい誰が負担するのか、という点。件の法案には、買い取に要した費用は電力会社が電気料金に上乗せして請求してもよい と明記されている。しかも、パネルを設置してもいない、何も利益を得ていない我々も、電気料金の値上げを負担しなければならないのである。 そしてこれは、何も今回の法案が通ればの話ではない。実はすでに現行制度で行われている買い取り分も、毎月、我々の電気料金に上乗せされているのだ。それが証拠に、 「毎月電力会社から届く『電気ご使用量のお知らせ』なる伝票をご覧なさい。請求予定金額の内訳に『太陽光促進付加金』なる項目があるはずです」 エネルギー・電力ジャーナリストの藤森禮一郎氏がそう教えてくれたが、これこそが、その上乗せされた金額なのである。
  「ソーラーパネルは、基本的に戸建てにしか設置できない。つまり、戸建てを持てる富裕層しか利益を享受できない制度です。なのに、負担は低所得層にも求められる。 電力というのはエンゲル係数と同じで、収入と関係なく生活に必要な電力量は一緒。だから、低所得者層ほど電気料金の上乗せはダメージが大きい。結局、富裕層のために低所得者層が多大な犠牲を 払わされる制度なんです」(木船学長)まさに、貧乏人が余計に貧乏になる仕組みなのだ。
  NHKや新聞などでは、いち早く2000年には同じ制度を定着させたドイツを紹介し、制度導入で加えられたコストは電気料金全体の5%にしかすぎないとしているのだが、実際には、 「5%というのは直接的な転嫁分で、制度が実施されたことによる発送電や他のコストなど間接的な上昇分も転嫁した値上がり率は、54%にもなるんです」(同)
  アメリカでは、カリフォルニア州ですでに78年導入したものの、その後、化石燃料の低価格化で発電コストが低下。が、長期間の高価格固定制度だったため、結果、カ州は全米一電気料金が 高騰してしまった。「つまり、高価格を長期間固定する制度には、危険性が伴う。現にアメリカではその教訓を活かし、その後現在に至るまでこの制度は大半の州で導入していませんからね」(同)
  さらに、再生可能エネルギー「先進国」と評されてきたスペインの場合、通常の電気料金の5〜6倍の高価格で25年間の長期固定という制度を04年から導入していたが、 「負担を政府が負うことにしたところ、たちまち財政が逼迫。結局、政府は手を引いてしまいました」(同)
  一橋大学大学院商学研究科の橘川武郎教授も、「このままでは富裕層と低所得者層との格差はますます広がる一方。それどころか、企業にとって電気料金の上昇は相当の負担で、 すでに生産拠点を中国などに移す動きも出ている。産業の空洞化も拍車がかかりますよ」と警告するし、21世紀政策研究所の澤昭裕研究主幹も指摘する。 「この法案の怖さは、価格が長期間固定されること。大量に設置して参入した者が必ず勝ち組になる。実に歪んだ仕組みです」
  さらに木船学長は、「公共料金とくくられる電気料金ですが、あくまでも私企業の商品。その価格に政府が介入し、それによって金持ちにお金が再配分されるという逆進性のある制度。 菅首相は『最小不幸』を売り文句にしていたはずなのに、このままでは『最大不幸』を生みかねない」とも喝破したが、暗愚の宰相に聞く耳は残っているだろうか。
  (週刊新潮、2011/7/7より要約)

「太陽光発電」は7割の人が損をする
  63歳の会社員。3人家族で建坪約50坪の2階家に住んでいるため、電気料金も月に3万円を下ることはない。そこで一計を案じて2年前、太陽光発電を導入すべく、屋根にパネルを設置したのだという。
「前年の2009年から余剰電力買取制度が実施されたんです。電気代の節約にもなるし、余った電気を売れば少しは儲かるだろうと思いまして」 なるほどその制度によれば、太陽光パネルで発電した電力は、48円/1kWhで電力会社が買い取ってくれることになっている。男性は6.9kW発電できる設備を設置したから、単純計算すれば 1時間あたり約330円の売電益が手に入ることになる。これに1日の平均日照時間を掛けると月に約5万2000円が得られる計算だ。
ただし、実際には自己消費に回る電力もあり、一般的に発電量の6割が実質的な利益になると言われているため、男性のケースでは約3万円になるはずだった。 「ところが、現実には1万5000円にしかならないんですよ。何故か。実は、実際の発電量は6.9kWどころかせいぜいその6割程度しかなかった。これじゃあ最初にかかった費用を回収するのに 15年もかかってしまう。その間に不具合でも生じて使い物にならなくなったらどうしようと思ったら、ほんとにガッカリです」まさに「取らぬ狸の〜」で失敗した典型的なケースなのだ。
もうひとつ、横浜市の70歳男性のこんなケースも紹介しよう。「10年ほど前、3kW発電タイプを設置しました。補助金が40万円出たので、実際の経費は210万円。最初、 太陽光パネルは半永久的に使えてメンテナンスも必要ないって業者は言ってましたが、念のため、毎月の発電量をチェックしてたんですよ。おかげで去年、異常に気付いた。 なんと、前年より2割も発電量がへっていたんです。慌ててメーカーに連絡して調べてもらったら、結局、24枚のパネルのうち23枚を交換する羽目になりました。 10年間の保証期限ギリギリだったので費用負担は免れましたが、あと少し遅ければ初期費用とほぼ同額をまた負担しなければならなくなるところでした」
  自家発電で電気代も節約できるばかりか、余った電気を売って儲けも出る−−そんなバラ色の側面ばかりが強調される太陽光発電。おかげで普及の速度は日増しに高まり、 「現在100万世帯が設置していますが、昨年は毎月2万件以上増えており、これは前年の倍近い伸び率。このままだと、数年後に500万世帯を突破すると見られています」(経済誌記者)
「我々が実地調査を行っただけでも、故障率は優に30%を超えています」と警鐘を鳴らすのは、NPO法人「太陽光発電ネットワーク」の事務局長、都築建氏である。
  (週刊新潮、2012/5/31より要約)

独の二の舞か「太陽光発電」買取制度
  鳩山由紀夫・菅直人政権が残したものは混乱と実害ばかりだった。日本と日本国民はこれからも長く、その被害を蒙り続けかねない。 そのひとつが、7月から始まる再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度(FIT)である。
  FITは、太陽光、地熱、風力、バイオマスなどによる再生可能エネルギー由来の発電量全量を、最長20年間にわたって固定価格で電力会社に買い取らせる制度だ。 電力会社はこれを電力料金に上乗せすることを許されているため、最終的には国民が全額負担する仕組みである。
  右のことを定めた「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」、通称FIT法は菅政権の下で閣議決定された。 同法によって買い取り価格は、太陽光発電による電気が1kWh、税込みで42円、風力発電は23.10円、水力発電は規模によって25.20円から35.70円となった。 一方地熱発電は27.30円から42円の幅で、期間は15年とされた。
  この価格をドイツと比べてみよう。ドイツの場合、太陽光発電由来の電気は1kWhで18円から24円、日本はドイツの約2倍である。
この新法は大きな間違いである。菅氏らが手本にした肝心のドイツが大幅な軌道修正に乗り出しているのだ。
  ドイツは1991年にFITを導入し、20年余り、電力全量を電力会社に買い取らせた。設備は中国や韓国などが大量生産で値を下げ続けた。 市場参入者も増え、固定価格の買い取り予算が上昇し続けた。11年だけで約1兆3600億円。過去20年間に太陽光発電に注入した累積額は10兆円にも達したが、ドイツの総発電量 に占める割合は3%にすぎない。ドイツ誌「シュピーゲル」が太陽光発電を「巨大な金食い虫」として非難したのも無理はない。
  ドイツの経験が、日本に多くのことを教えている。自然再生エネルギーの開発は人類の未来に重要な意味を持ち、日本は新技術開発の最先端に立つべきだが、 現段階では自然再生エネルギーをエネルギー政策の主軸に置くには国民の経済負担が大きすぎる、長期にわたる固定価格買い取りは耐え難い国民負担の増加につながる、などである。
  であれば、日本が始めるFITは早急に改正されなければならない。まず買い取り価格の見直しが必要だ。ドイツと同じく月ごとの価格見直し制度の導入が必要だ。 日本のFITは発電費用に適正利潤を上乗せして価格を設定すると定めているため、いわゆる「買い叩き」が起きる余地はなく、進出した太陽光発電業界の利益も守られるはずた。 そもそも42円という価格自体、業界の要望を上回る高価格である。直ちにFITを見直し、同時に原子力発電の重要性に気づき、その技術革新の先頭に立つことが日本の将来のためだ。
  (週刊新潮、櫻井よしこ、2012/7/5より要約)  [目次へ戻る

  総理側近「6人組」が上司のクビ斬り話を酒の肴にすき焼き屋で盛り上がったのはご存じの通り。もはや民主党は政権与党の態をなさず、学級崩壊の様相だ。 しかし、ならばまだ辞めるな、菅総理!津々浦々にその未熟を知らしめ、全国民が骨の髄まで懲りるまで・・・・。
  玉座への執着心だけなら、おそらく政界史上、最強といえるのではあるまいか。「第2次補正予算の成立、再生可能エネルギー促進法の成立、特例公債法の成立。 これが一つのメドになると考えております」6月27日、内閣人事の後の会見で、自らの退陣の時期と条件について、菅総理はこう明言した。 自民党の浜田和幸参院議員を総務政務官に引き入れた直後のことだ。自民党を激怒させて、信頼関係を崩しておきながら、野党との協議が不可欠な法案の成立を辞任の条件に掲げたわけである。 「これら3つの法案を通さないと退任に応じないし、場合によっては、脱原発解散に踏み切るぞと脅かして、これまでの姿勢に何ら変化がないことを鮮明にしただけの会見でした。 総理がここまで意固地になっているのは、この前日の夜の6人組による会合が不快だったからでもあります」と語るのは、大手紙の官邸担当記者。「6人組」の会合とは、 岡田幹事長、安住国対委員長、輿石参院議員会長、枝野官房長官、玄葉国家戦略担当相、仙谷官房副長官の6人が26日夜、ホテルニューオータニのすき焼き屋で行った会合のことである。 「これは、安住さんが、自民・公明の幹事長との協議で苦労した岡田さんを慰労しようという名目で呼びかけたものです。なにしろ、岡田さんは、菅総理に了承をとったうえで、 一旦は50日間の会期延長で自公と合意したにもかかわらず、それを他ならぬ総理の手でひっくり返されてしまった。ご存知の通り、70日間の延長となり、面目丸つぶれにされましたからね。 岡田さんは自公とのむ50日間の合意書を見せにいった時、菅総理から『そんなもので納得させられると思っているのか』と面罵された。その慰労ということですよ」(同)
  菅総理の首に鈴をつけられなかったのは何も岡田幹事長だけではない。枝野官房長官や仙谷官房副長官など側近も加勢して、皆で総理をなだめようとした一幕もあった。 「『2次補正や特例公債法案が成立した暁には退陣すると表明すべきだ』と諫言する仙谷さんを前にして、菅総理は机をバンバン叩いて激昂し、『俺を降ろす気か』と怒鳴り散らしたといいます」 (政治ジャーナリストの山村明義氏)
  その傷を舐めあうように、「6人組」は肉をつつきながら、酒を酌み交わしたわけだ。しかし、会合では皆、意気軒昂だったようで、次々と総理退陣を巡る発言が飛び出したという。 曰く、「菅総理は8月末の会期末まで待たず、今国会中に退陣すべきだ」「会期中に後継を選ぶ代表選を実施しないといけない」「今後は、この6人が結束して、頑張ろう。 我々が党を守っていかなければならない」まるでサラリーマンが上司の悪口を酒の肴に居酒屋で憂さ晴らしをしている態だ。いや、それどころか、社長抜きの宴席で、半ばトップに聞こえるように、 側近社員らがそのクビ斬りの謀議を企て、盛り上がっているようなものではないか。当然、これが新聞に報じられ、それを知った菅総理がメラメラと憎悪の念を燃やしたことは間違いあるまい。 前述の会見で明らかなように、政権への固執をより強めただけで、「6人組」がやっていることは全く逆効果となったのだ。
  「菅さんを支えるべき内閣と当の幹部らがこぞって『総理の退陣時期を話し合う会合を開く』なんて、こんな悲惨な政党を私は見たことがありません。民主党は完全に『学級崩壊』 してしまっている」と言うのは、政治アナリストの伊藤惇夫氏である。また解散についても、総理が原発の是非だけを争点を問う「脱原発解散」に打って出るという観測が永田町で広まる中、 岡田幹事長は出演したテレビで26日、「シングル・イシューの解散・総選挙はやるべきでない」と発言。部下が総理の専権事項である解散権にまで口出しして封印しようとする始末なのである。 もはや民主党は秩序やヒエラルキーが完全に崩壊してしまったというしかない。過去の政治史にかつて例を見ないほど、現政権は未熟さ、稚拙さを世間に晒しているのである。
  菅政権の迷走ぶりは内閣改造にも表れていた。この間、連立を組む国民新党の亀井代表が大規模改造を総理に進言。亀井氏自ら、ねじれ国会解消を狙って、参院自民の切り崩し工作などに着手してきた。 「今や菅さんを支えているのは、亀井さんと民主党の北澤防衛相、石井一さんくらい。今回の内閣人事や切り崩し作戦も彼らだけで進めていました。その亀井さんは村上正邦・元自民党参院議員会長と、 参院自民にどう手を突っ込むか、戦略会議を重ねていた。そこで、村上さんはまず子分の鴻池・元内閣官房副長官に自民党を離党させることを提案。彼を筆頭に浜田和幸議員、丸山和也議員を取り込み、 現在、無所属の大江康弘議員、長谷川大紋議員を引っ張り込んで、民主党政権に協力する5人の新会派を作らせる作戦を練っていたそうです。5人いれば政党要件を満たしますので、 新党も視野に入れてのことですよ」と解説するのは、内閣官房の関係者。「これが首尾よくいけば、参院で過半数を獲れる可能性が見えてくる。そのため、菅総理も人事で政務官ポストを準備し、 また、実弾として、官房機密費から数百万〜数千万円のカネも用意したと聞きました」しかし、これも結局、自民党からの離党を決意したのは浜田氏一人だけ。 人事そのものが、蓮舫大臣が外れて、新たに細野豪志氏が原発事故担当大臣として入閣しただけで、大幅改造などとは呼べない代物で終わった。
  一方、今や「反・菅」を旗幟鮮明とする総理の側近連中も直前まで、浜田氏引き抜きを全く知らされていなかったという。 「さすがに官邸で女房役を務める枝野官房長官の耳には入っており、彼が『6人組』の会合で伝え、皆の知るところとなった。他の面々は驚いて、『今、そんなことしたら、自民党の態度を硬化させて、 与野党協議どころでなくなる』と批判が相次いだそうです」(同)事実、今回の人事は大きなハレーションだけを残し、与野党融和に向かっていた雰囲気は一変。当面、 審議に向けた協議は動きそうにない雲行きなのである。
  政局が混沌とする中、はっきりしているのは、菅総理が「脱原発解散」への欲望にかられている点のみだ。「解散すると思う。その証左の一つとして、菅総理が総務省に、 いつなら解散・総選挙が現実的に実行できるか、調べさせたことが挙げられます」と断言するのは、別の官房担当記者だ。「憲法の規定で、解散してから40日以内に選挙を行わなければいけないので、 逆算すると8月13日頃には解散を打てるというのが総務省の回答だった。しかし、これだと50日の会期延長では、その前に会期末を迎え、解散できなくなる。だからこそ、菅総理は70日にこだわったんです」
  ここまで政権交代の悪夢を見せられたうえ、このまま「反原発」のポピュリズム選挙に突入されてしまったら、日本はどうなるのか。 「脱原発ですか。太陽のパネルでは日本の産業は支えられません。市民運動家なら、そんな夢を語るのも許されるでしょうが、総理が理想を理想としてだけ語るのは『罪』になります」 と語るのは、ジャーナリストの徳岡孝夫氏だ。「『次の選挙ではこんな人たちには絶対、投票しない』と決心するために、日本人は今はただ菅首相と民主党の面々の行動をじっと見て、 この状況を目に灼き付けておくしかないです」
  国民が過ちを繰り返さなければいいのだが・・・・。「むしろ、事ここに至っては、菅総理にもっと居座りつづけてもらったほうが良いのではないか」 と、さらに過激な主張を行うのは、ジャーナリストの高山正之氏である。「日本人は2年前の総選挙で、子ども手当てや農家の戸別補償などに釣られてしまった。カネ欲しさに転んだ国民が大半だったから 民主党が300議席を超えるバカみたいな数字が出てしまったんです。ただ、これで本当に日本人がこたえたのかというと、まだ分からない。菅総理が脱原発解散に打って出た時、国民はどう判断するのか。 民主党のダメさ加減から「脱原発」だけを抜き出せば、菅総理の思惑が成功する危険性があるのですよ。彼に任期を全うさせたら、国民にはものすごい痛みとして返ってくる。 しかし、民主党政権の愚かさを徹底周知させ、二度と誤った選択をさせないためには、彼にもっと総理を続けさせたほうが良いのかもしれないのです」
  なるほど、そうして党内で幼稚な喧嘩を繰り返させ、より一層、民主党の未熟さを全国津々浦々に知らしめる。逆説的な意味ではその方が良いというわけだ。 そのうえで、再び国民が道を誤れば、それはそれで仕方ないと高山氏は突き放す。 「すべての原発が止まれば、産業は立ち行かなくなり、日本は間違いなく停滞します。しかし、それもいいかもしれない。平和憲法や反原発が良いと考える国民にはとことん痛い思いを味わわせるしかない。 戦後60年以上経っても、未だ気づかないわけですから。多くの学者やマスコミが菅総理にならい、反原発を煽っているのがその証拠です。 国民が日本人として覚醒するためには、本当に堕ちるところまで堕ちるしかないかもしれません」「平成の堕落論」ではないが、骨の髄まで痛みに懲りるまで、分からないということだ。
  (週刊新潮、2011/7/7より要約)  [目次へ戻る

  民主党は2009年のマニフェストで、「国家公務員の総人件費を2割削減する」と唱えました。しかし、法案は成立の見通しも立っていない。
  今年度の国家公務員、地方公務員の総数は約346万人で、給与総額は、年間35兆円近くにものぼるとみられます。 増税という形で国民に負担を押しつけながら、この莫大な出費に「大なた」をふるえないのはなぜなのか。
  理由は明らかです。民主党は最大の支持母体の「連合」、その中でも有力な公務員労組に支えられて政権交代できたからです。
民主党は先のマニフェストで「公務員の労働基本権を回復し、労使交渉によって給与を決める」とも明言しました。これでは、改革を進められるわけがない。
  私が懸念するのは、民主党が労組側への配慮から、給与引き下げ法案と、労働基本権を付与する法案の同時成立を約束した点です。 公務員が給与を決める交渉権を手にしたら、どうなるか。
  労組の交渉相手になるのは各省庁の官房長クラスです。彼らは民間会社の経営者とちがって自分の懐が痛まない人たちですから、安易に妥協してしまいます。 基本給アップを抑えても、裏交渉で「手当てでカバーします」という抜け道を使うのは目に見えています。これでは、人件費が減るどころか、むしろ膨らむ可能性すら出てきてしまう。
  (週刊朝日、ジャーナリスト北沢栄、2011/10/14より要約)

  番組に出演した民主党衆議院議員は、開口一番こう言い切った。
「日本にとって、TPPに参加するメリットは一切ありません。TPPとは、日本からお金を奪い取るためのアメリカの謀略です」
これが本当なら、話し合いの余地はない。全くメリットがないのなら、議論をすること自体が無駄である。しかし、それならばなぜ、日本の経済界はTPP推進を主張するのか?
  野田首相がTPP交渉への参加表明をした翌日、その決断を評価する声が朝刊各紙の経済面を埋め尽くした。目に留まった団体名を挙げてみよう。 日本経団連、日本商工会議所、経済同友会、日本貿易会、日本自動車工業会、関西経済連合会、関西経済同友会、そして、中小製造業が集積する東大阪商工会議所の会頭も 「輸出立国のためにはTPP参加は必要不可欠だ」とのコメントを寄せている。件の民主党議員の発言から考えれば、これらの経済団体に所属する経営者たちは、そろいもそろって大馬鹿者ということになる。
  逆に同じ朝、首相の決断に抗議の姿勢を鮮明にした勢力を挙げてみよう。全国農業協同組合中央会、日本医師会、そして、これらの業界団体の守護者である国会議員と一部の学者たちだ。 どちらが正しいことを言っているのか?
  おそらく、それぞれの組織に属する人々が、目先の利益を求めている点では、どちらも正しい主張なのだろう。しかし、両者の顔ぶれを比べると、はっきりと見えてくるものがある。 それは、TPP参加を訴えているのは、戦後の日本に富をもたらすエンジンとなった人たちで、反対しているのはその富に寄生している勢力であるという図式である。
  日本の農業を、他産業に「寄生」する存在であると位置づけているのは、他ならぬ農林水産省なのだ。
なぜ、日本の養鶏農家はカロリー源を輸入することができるのか?それは、円という通貨に国際的価値があるからだ。北朝鮮ウォンが自国を一歩出た瞬間に紙くずになるのに、日本円は世界中の どんな商品とでも交換できる。それは日本銀行が発行する紙切れの背後に、戦後66年にわたって蓄積されてきた日本の富が控えているからだ。
  ギリシャ国債が紙くずになりかけている時に、日本国債は世界の投資家に大人気だ。その理由は、ただ一つである。それは、ギリシャが借金まみれであるのに対して、日本は大金持ちだからなのだ。 日本は外から見れば、やがて政府が徴税権を行使して国内の富を政府に移転することにより、借金の返済が可能だと見られている。
  この富は、冒頭に並べた経済団体に所属するおびただしい企業群とそこで働く労働者たちが生み出してきたものだ。その黒字の多さゆえに円高になり、これらの企業群を苦しめている のはまことに皮肉な話だが、とにもかくにも、養鶏農家が海外から鶏のえさを輸入できるのは、貿易によって積み上げられてきた日本の富のおかげである。
  一連のTPP報道の中で、新聞の片隅に小さな記事が載った。アメリカの自動車業界が、日本のTPP参加に懸念を表明したという記事だった。ここに問題の本質がある。 つまり、TTP交渉がまとまって、参加各国の間でガチンコの戦いが始まった時、最後に勝つのは比較優位を保つものだけだということだ。 TPPが発効すれば、現在日本からアメリカに輸出されるトラックにかかる25%の関税がゼロになる。価格が同じなら、コストパフォーマンスの高い商品を消費者は選択する。 アメリカ自動車業界が日本のTPP参加に懸念を示すのはとりもなおさず、現時点において、日本の自動車の方が、アメリカ車よりも優れているということの証明でもある。
  しかし、この状況がいつまで続くのだろうか?TPP交渉がまとまって関税がゼロになるのは、おそらく10年ほど先のことだ。 その時に、もし日本の工業製品が、TPP参加国の中で比較優位を保っていなければ、日本に悲劇が訪れる。国際市場ではハンディなしに戦わなくてはいけない日本企業が、税制、労働規制等々、 国内で他国には存在しない足かせにとらわれていては、とても完全な自由競争の下では戦えない。
  今TPP参加と引き換えに、国内農業の体質強化に多額の税金が使われようとしている。しかし、同時に、いやそれ以上に、日本の富を生み出す原動力となってきた国内企業が、 世界で互角に戦える国内環境を整えることが必要だ。
そりなしに、日本の全産業を裸で世界に放り出すのは、国家の自殺に等しいと思う。
  (週刊朝日、辛坊治朗、2011/12/2より要約)

年商1億円農家の真っ当な主張「TPPこそ日本の農業を強くする」
  民主党政権が進める農家への戸別所得補償は天下の愚作です。兼業農家も含め、10アール当たり1万5千円の補償金をばらまいても、農家は強くなりません。集荷業者が、所得補償とほぼ同額の値引きを農家に求めてきたという話も耳にします。それでは、税金で一部の業者をもうけさせるだけでしょう。
  私は93年に「新鮮組」という会社をつくり、愛知県の渥美半島でコメと大根を作っていますが、戸別所得補償もほかの補助金ももらっていません。それでも、1億3千万円を売上げて黒字経営でした。まじめに農業をやっている仲間は、みんな自立できています。「補助金がないと農家や農業を守れない」というのは、予算と組織を守りたい農水省と農業団体の屁理屈です。
  新鮮組には20ヘクタールの水田と5ヘクタールの畑、80ヘクタールの請負耕作地があります。小さな区画が点在しているので効率的とは言えません。それでも、例えば、人手とコストを最小限に抑え、なるべく高値で買ってくれる相手を自分で探したり、コメ収穫後の水田で大根を作り、加工用として売却したりといった工夫をしています。そんな当たり前のコスト意識を持ち、消費者を意識すれば、補助金なしでやっていけます。日本の農家には、それだけの知識と技術が備わっているのです。
  効果のない戸別所得補償にこだわるより、農産物を含めた関税撤廃を目指す「環太平洋パートナーシップ協定」(TPP)に参加し、国を開くことのほうがずっと重要です。新鮮組が作ったコメは、今年は60キロが約1万1千円で売れました。でも、海外からはより高値での引き合いや、農業指導の希望が寄せられています。品質の高い日本の農産物や、日本の農家が持つ高度な技術には、外貨を稼ぐ力があるのです。
  それなのに、菅首相は農業団体などの反発を恐れ、TPP参加の判断を来年6月に先送りしました。覚悟もリーダーシップも感じられず、情けなくなります。このまま首相が何の決断もできず、日本がTTPに乗り遅れると、国内の輸出産業が衰退し、従業員の給料カットや失業を招きかねません。そうなると農産物も買ってもらえず、農業も立ち行かなくなります。
  政府や民主党には、輸出時の検疫の簡素化など、日本の農産物の国際競争力を高めるための外国との交渉や、農業への新規参入を阻む規制の緩和などに取り組んでもらいたい。いたずらに危機感をあおるだけの議員や官僚、決断できない首相はいりません。   (週刊朝日、新鮮組、岡本重明、2010/12/3より要約)

TPP、感情論を超えて討議せよ
  TPPという新しい機構の制度と規則作りに参加し、日本の主張を盛り込ませることこそ、国益に適う。日本が物言わぬ大国のままであってよいはずがなく、 アジア太平洋経済圏のルール作りに参加しなくてどうして未来展望が開けるのかと、私は思う。
  現在の中国にとって、真の開国は政治的には中国共産党一党支配の崩壊につながりかねない。TPPの目指す枠組みの中では、これまで世界の知的財産権の侵害の8割を、 国家ぐるみ、共産党ぐるみと断じてよい形で行ってきた中国の蛮行は許されなくなる。契約の恣意的解釈も国際法の独善的な解釈も同様だ。 国際社会のルールに違反し続けている中国にとっては、TPPの基本的価値観は到底、呑めないだろう。
  現在の9ヶ国に加えて、日本やカナダをはじめとする新たな参加国が集合し、アジア太平洋諸国が経済連携を強め、共通のルールで地域の秩序維持に貢献出来れば、 対中抑止力としての効果は非常に大きいだろう。
  だからこそ、中国は警戒し動きを加速した。「東京は日中韓のFTAを望んでいる」と指摘し、ASEAN10ヶ国に日中韓の3ヶ国を加えた13ヶ国の自由貿易協定(FTA)を推進したい 構えだ。だがFTA構想は具体化などしておらず、TPPが拡大していけば、中国は劣勢に立たされる。日本の国益は、中国が過剰な影響力を行使する場ではなく、民主主義と国際法を遵守する 国々が中心となる舞台を作り上げることだ。
  にも拘わらず、自民党にも民主党にも反対論が根強い。田久保忠衛氏が語る。「自民党の谷垣総裁が、米国と組み過ぎて中国やアジアを除外する形になったら、日本のためによくないと、 語りました。これでは鳩山由紀夫や小沢一郎の日米中正三角論と同じです。自民党は対中接近に傾こうというのかと、思わず、耳を疑いました」
まさか自民党は日米基軸方針を中国基軸に替えて、鳩山・小沢化しょうとしているのではあるまい。ここで、大戦略を間違えれば、自民党の衰退は決定的になりかねない。
  反対論であっても、理性的な論なら大いに結構だ。TPP交渉参加のとば口に立った日本にとって、本当の難局はこれからだ。 国益を守るためにはどんなルールにするのが望ましいのか、そのためにどんな働きかけをするのか、個別の案件毎に深い議論が必要だ。
  TPPに参加すれば、医療、国民皆保険などの制度が根幹から揺らぐとの議論もある。現在はTPP協議の場においてまだ議論の対象になっていないこれらの事案が、将来、 議論の対象となる可能性があるのはそのとおりだ。しかし、各国が全力をあげて臨む交渉の舞台に日本も出て行くことこそが重要ではないか。
  首相以下民主党政権の交渉能力では、日本がしてやられると懸念する理由もわからないではない。が、交渉に参加しない道が日本にあるのか。国を閉ざして発展できるのか。 個別案件で賢い選択をつみ重ねることが唯一の活路である。
  製品規格や通関手続きなどのルールが明確になり、関税が撤廃されることは、人手の足りない中小企業にとって朗報である。たしかに外国の産品も入ってき易くなる。 同様に、日本の製品も輸出しやすくなる。
  TPPに功罪両面があるのは当然で、その比較の中で議論を深めるのが合理的な対処だ。にも拘わらず、感情的な反米論が目立つ。感情論に流される反TPP論では日米の展望が暗いのは確かである。
  (週刊新潮、櫻井よしこ、2011/11/24より要約)

地元紙にも無視された赤っ恥TPP
  すったもんだの末に飛び出した「TPP交渉参加に向けた協議を開始」という玉虫色表明。それでも野田首相はそのお土産を手にハワイに飛び立ったが、他国からは足元を見られ 会議にも呼ばれず仕舞い。党内融和を最優先するドジョウ首相に国益を語る資格はない。
  APECが開催されたホノルル。唯一の地元紙に、我が国の首相に赤っ恥をかかせる問題記事が掲載されていた。APEC直前の同紙には、参加各国首脳の名前が列挙されていた。 どこにも野田首相の名前が見つからないのだ。
  現地でAPECの取材をした記者が明かす。「野田首相は、ホノルルのに発つ前日夜に行った記者会見で、『TPP関係国との会議で可能ならば意思を伝えたい』と、 APEC中に行われるTPP交渉参加国首脳会議への出席に意欲を見せていた。外務省、経産省が出席できるよう根回ししてました。我々記者団も、今か今かと待っていましたが、結局、 会議には呼ばれずじまいでした」
  官邸関係者が明かす。「本当に直前まで、10日夕刻に会見をやる予定で話が進んでいました。会見の前には関係閣僚委員会をやる予定で、プレス資料も配布していた。 10日の会見でTPP交渉参加をはっきりと打ちだし、慎重派が気にする問題についても一つ一つ説明するつもりで草稿もできていたのに、直前になってぶれたのです」
  山田正彦前農水相ら慎重派に配慮した「会見の一日延期」の上に行き着いたのが「玉虫色表明」だった。政治部デスクの解説。 「野田首相は『TPP交渉参加に向けて、関係国との協議に入る』と何とも回りくどい言い方をして、記者から『なぜストレートに交渉参加すると言わないのか』と突っ込まれました。 要は解釈の余地を残して、山田前農相らに、振り上げた拳の落としどころを作ってあげるのを優先したんです。八方美人の末に八方ふさがりに陥ってしまう、いつものパターン」です。
  自民党も賛否両論入り乱れている。谷垣総裁は、「拙速だ」と批判しているが、小泉進次郎青年局長などは、「拙速ではなく遅すぎる」とTPP賛成の意向を示している。 前政調会長の石破茂氏が語る。「私はTPPには賛成ですが、今の民主党の国民への説明の仕方はだめだし、民主党では今後の交渉はとても出来ないこともよく分かった。 ただ、自民党のほうも政権を取った時にどうするのかという突き詰めた議論をしていない」
  今回の騒動は、「TPP参加」ではなく、あくまで「交渉参加」を巡ってのもの。中身を巡る本格交渉はこれからだ。外務省関係者が嘆息する。 「『TPPの大原則は関税の自由化です。それに向けて国内を改革します!』首相が景気よく言わないと、他国からは『こいつらやる気あるのか』と見られてしまう。 今回の玉虫色の判断で各国に説明しなくてはいけない立場としては、正直楽でないですよ」
  会見で「国益の視点に立って結論を得る」と大見得を切ったが、果たして八方美人のドジョウ首相にシビアな外交交渉が戦えるのだろうか。
  (週刊文春、2011/11/24より要約)

TPPなんか怖くない!「農業革命」に挑む男たち
  国の補助金と農協におんぶに抱っこの経営で、日本の農業は国際競争力がないと批判されてきた。TPPをめぐる議論でも、各地の農協が反対の声を上げた。
だが、取材で回ってみると、意外に多くの農家が国際競争やむなしと受け止めている。もちろんむその多くは重い腰を上げようとしない。だが危機感を抱いた、行動力のある農家は様々な努力を 続けてきたことも事実だ。農協と距離を置き、「大規模化」と「会社組織化」に挑戦する農家は日本でも着実に増えつつある。
  そのことを示すデータがある。農地取得が認められる農業生産法人が増えているのだ。1970年に2,740社だったが、2009年には11,064社となり、約40年で4倍となっている。
  阿蘇くまもと空港から車で約10分。そこは「農業でIT革命」を実践しているとの評判の松本農園だ。にんじんを中心にごぼうや里芋などの露地野菜を年間延べ50ヘクタール栽培している。 IT化を推進した松本武取締役は、旭化成の医薬事業部で約6年間、営業を担当した。16年前に父に「農業をやってくれ」と頼まれUターンし、実家を仕切るようになった。 「日本の農業は経営の意識があまりに低すぎます。コスト意識やIT化など工夫の余地はまだまだある。やり方によって十分に利益があがるようになる」(松本氏)
  松本農園の別名は「畑が見える農園」そう名づけた理由は、独自開発の生産情報管理システムを09年から本格導入したからだ。野菜を詰めた袋に付いている13桁の数字を専用の ホームページに入力すれば、種を植えた時から収穫まで、何月何日にどのような作業をしたかがすべて開示され、使用した農薬や肥料の種類まですべてわかる。 「医薬品の場合、副作用のことまでしっかり説明しないと売れません。情報を開示することが新しいお客の獲得にもつながるのは、農業も同じなんです」(同前)
  万一、出荷した野菜に品質上の問題があり、クレームを受ければ、約30分で栽培した畑や出荷担当者までも突き止める。 このシステムは、経営効率の向上という「副産物」も生んだ。畑が140ヶ所に分散しているため、同じ土地で同じ作物を植え続けると起こる連作障害を防止するのが大変だったが、 コンピュータ上でどの畑にどの作物を植えればいいのか、簡単に管理できるようになったのだ。
  松本農園の現在の売上高は2億円。6年連続の経常黒字を達成した。農家自身が生産履歴を管理する取り組みが評価され、大手スーパーに「言い値」で売るようになった。 「生産者としての価格決定権」を手にしたのだ。この価格決定権を持つ農家が少ない。農協の傘下にあると、農機具や農薬など資材を農協から買わされ、また販路の開拓も農協まかせとなるから、 当然、販売価格は思い通りにならない。価格決定権を取り戻すことは農業の企業化が成功する条件だ。
  (週刊文春、井上久男、2011/12/1、より要約)

本気かポーズか「TPP反対」急先鋒、山田正彦のホンネ
  TPP交渉参加問題を巡る民主党の対応は、推進・反対両陣営とも実にみっともなかった。なかでも哀れだったのが、日に日に反対の姿勢を強め、「集団離党もあり得る」 と威勢のいい発言を繰り返していた山田正彦前農水相。民主党ベテラン議員がこんな楽屋話を披露する。「離党発言は、連日メディアに囲まれて英雄扱いされるうちに昂揚して大口を叩いただけ。 裏ではすっかりトーンダウンしていた」
  「衆院での決議となれば記名投票になって処分問題も出てくる。党が割れるようなことは、いかがなものか」と言い始め、逃げ腰に転じてしまった。 ベテラン議員はこう語る。「山田さんは4度目の挑戦で議員になった苦労人。『離党したり、政局を巻き起こしたりしてバッジに影響が出るようなことはしたくない』と打ち明けられたことがある。 逆に言えば、野田首相が参加方針を固めていたので、安心して反対姿勢を演出できたんだろう」
  ところが山田氏は、反対派のシンボルとなったことで、自ら首を絞めてしまった。ほとんどの同志が「党に残って反対を続ける」と矛を収めるなかにあって、一人で離党を言い続ける 「ピエロ」を演じるハメになってしまったのだ。
  行動をともにしてきた中堅議員が声を潜めて言う。「私の選挙区には農家が多い。逆風が確実な次の選挙でJAの支援がないと一巻の終わり。ギリギリまで反対で動いたとアピールすることに 意味があった。展望が開けない離党は最初から選択肢にない。山田さんもそんなことはわかっていたはずなのに・・・・・」
  信念や理念は二の次、三の次。ほとんどの民主党議員の行動は選挙目当てだったわけだが、山田氏はどうやら「退き時を間違った」(ベテラン議員)ようだ。
  (週刊現代、2011/11/26、より要約)

米国産「牛肉」輸入禁止24年で欧州はホルモン依存性ガンが減少
  アメリカでは、肉牛を効率よく育てるために成長ホルモン剤を使うことが許されている。一方、日本国内ではこうしたホルモン剤の使用は禁止。 が、ホルモン剤を投与された牛の輸入は認められているのだ。
  「数年前、札幌市内のスーパーで牛肉を買い集め、残留ホルモンの濃度を計測したのですが・・・」と、語るのは北海道対ガン協会の藤田医師。 「米国産牛肉には、国産に比べると赤身で600倍のエストロゲンが含まれていたのです。ハンバーカーの肉では、水分が抜けているためか、さらに高い値が検出された」 エストロゲンは、乳ガンや子宮体ガン、前立腺ガンなどの「ホルモン依存性ガンの危険因子である。 日本におけるホルモン依存性ガンの発生率は1960年代と比べ5倍になっている。それと比例するように、牛肉消費量も5倍に増えており、そのうち約25%が米国牛肉と見られている。
ちなみにアメリカでは乳牛にも成長ホルモン剤が使用される。日本には米国産のチーズやバターといった乳製品が輸入されており、そのことも「ホルモン性ガンの増加」と関係しているのでは、 と指摘する声もある。
  1989年以降、ヨーロッパ諸国は成長ホルモンを使用した米国産牛肉の輸入を禁止しているが、2010年、英国の医学誌BMJに興味深い論文が掲載された。 成長ホルモンを使用した牛肉の輸入を禁じた翌年を境に、乳がん死亡率が低下したというもの。
  (週刊新潮、2013/5/23、より要約)

「養殖サーモンは年に6回まで」
  米国の名門大学の研究者によって05年に発表されたレポートはこう結論づけている。「メイン州、ワシントン州の養殖サーモンを食べるのは年に6回に留めるべきだ」 制限が必要とされる理由とは、「養殖サーモンは天然サーモンよりも、ダイオキシンなどの有害物質の濃度がはるかに高い。養殖サーモンを食べ続けると、幼児にIQ低下や発育障害をもたらす恐れがあり、 食べない場合より300倍近くも死の危険性を高める」
  「食政策センター」の安田節子代表が警鐘を鳴らす。「天然の鮭は大海を泳ぎまわり、産卵時だけ川に帰ってきます。一方、養殖の鮭は沿岸部の狭い養殖場で飼育される。 そして、常に大量のエサを与えて短期間のうちに脂肪をつけ、身を太らせるのです」「養殖の鮭で何よりも危ないのが脂身です。畑などに撒かれた農薬や殺虫剤は、 川の流れに乗って沿岸部に行き着き、養殖場の鮭の体内に取り込まれる」
  (週刊新潮、2013/5/23、より要約)  [目次へ戻る

  世界各国を訪ねては、日本を貶めてまわる朴槿恵大統領。だが、その韓国がベトナム戦争でやった蛮行を反省したことはあったのか。 論より証拠。かの地には韓国軍が無辜の民を殺しまくったことを記した「虐殺記念碑」が今もしっかり残されているのだ。
  ソウルの東側に位置する華川郡には「ベトナム派兵勇士 出会いの場」がある。この施設は、政府の事業として建てられたものだ。 「当館はベトナム戦争に参加したことが国の近代化に役立ったという派兵軍人の声にこたえて建設されました。これまでに65000人が訪れています」(記念館担当者)
  だが、そこに展示されている写真や資料のの中に韓国軍がベトナム戦争で残した「負の遺産」を物語るものはない。それもそのはず、韓国軍の蛮行そのものが無かったことになっているからだ。
大統領に就任以来、「加害者と被害者の立場は1000年経っても変わることはない」などとことあるごとに謝罪を求める朴槿恵大統領。 だが、その朴大統領も韓国軍がベトナムでしたことを知らないはずはあるまい。
  彼女の父・朴正煕氏が、ケネディ大統領(当時)にベトナム戦争への自国軍の派兵を提案したのは1961年のこと。当時、権力を握ったばかりの朴氏にとって、ベトナム派兵はアメリカに 軍事独裁政権を認めさせ、なおかつ外貨を獲得する切り札だった。
  この会談から3年後の64年、韓国から最初の軍隊が送り込まれ、それから73年まで約30万人の兵が派遣される。主に拠点防衛を任されたという。 元朝日新聞サイゴン支局長が言う。「拠点防衛とは耳当たりの良い言葉ですが、要するにベトコンを掃討するため農村の無人化を行うのが韓国軍の任務だったのです。 そうした場合、村に対して『何日までに村から出ないと攻撃する』と前もって通知するのが普通です。ところが、韓国軍は事前予告なしに攻撃を加えることが多かったのです」 「まず、誰も逃げ出せないように村を包囲して砲撃する。その後、歩兵が村に入り防空壕に逃げ込んだ村民を引っ張り出して片っ端から射撃する。 村がゲリラの拠点だったとしても、兵士は出かけていますから残っているのは女子供、そして老人ぐらい。それでも韓国軍は容赦なく虐殺したのです」
  とりわけ醜かったのが、「ゴダイの虐殺」だといわれている。地元紙「ビンディン新聞」によると、「韓国兵のスローガンは『すべて燃やす、すべて壊す、すべて殺す』というものだった。 韓国兵により庭に90人の住民が集められ、5連銃ですべての人が射殺された。
  さらに起きた醜い事件が、ゴダイ集落の虐殺である。「韓国兵に捕まった380人の村民は一箇所に集められ、野蛮で、猛獣のような仕打ちを受けた。 女性たちはレイプされた後、女性器に銃を突きたてられて殺された。子供たちは萱をかぶせられると、韓国兵は火をつけてそのまま焼き殺してしまった」
  ベトナム人ジャーナリストがビンアン村の生き残った住民に聞き取りをしたレポートによると、「韓国兵は家に入ると容赦なく銃を撃ち、家族を次々に射殺しました。 とりわけ醜かったのが女性の殺され方です。彼女たちは妊娠していたのですが、韓国兵はわざとその膨らんだ腹ににむけて発泡したのです」 「赤ん坊が大声で泣き出し、近くにいた韓国兵がこちらに気付きました。すぐさま、1人の兵が母親の背中を撃ちました。続いて兵士は赤ん坊も撃ち殺したのです」
  こうした韓国軍による犠牲者は、分っているだけでも9000人にのぼると言うが、タイビン村で虐殺を取材したフォトジャーナリストの村山氏が言う。 「タイビン村には今でも虐殺された50余名の名前が刻まれた慰霊塔が建っています。いわば『韓国憎悪塔』とでもいうべき碑ですが、そこには『韓国軍が行った非道は忘れない』 という内容の文字が書かれている。こうした虐殺の記念碑は他の村にもあって、1つや2つではない。 生き残ったベトナム人に当時のことを聞いても『あの時のことは思い出したくない』と言う人が多いですが、話を聞きだすと『韓国人の顔は二度と見たくない』と口を揃えて言いますよ」
  さらに、ベトナム人を虐待したのは兵士だけではなかった。井川氏が言う。「当時、軍と共にベトナムに入ったのが約15000人の民間の韓国人です。 彼らが何をしたかというと軍が村を襲ったあと、命からがら逃げてきた少女らを捕まえて今度は売春婦にしたのです。彼女らが産んだ韓国人との混血児が、「ライタイハン」と呼ばれ、 ベトナムで大きな社会問題になっているのはよく知られている。
実を言えば、こうした蛮行を最初に暴いたのは、他ならぬ韓国の左翼系メディアだった。ベトナムに留学していた韓国人の女性ジャーナリストが雑誌「ハンギョレ21」で生々しいレポートを 発表すると、韓国社会に衝撃が走った。自分たちが戦争被害者だと思っていたのに、ベトナムで暴虐の限りを尽くしていたのだから無理もない。
  しかし、当の韓国政府がこれまで、ベトナムでの蛮行について正式に謝罪・賠償したり調査した形跡はない。 「01年に金大中大統領がベトナムを訪問した際、『ベトナム国民に苦痛を与えたことを申し訳なく思う』と形だけ謝っていますが、これに対して『韓国軍戦士の名誉を傷つけるものだ』 と噛み付いたのが、野党ハンナラ党副総裁だった朴槿恵なのです」(ソウル特派員)
その朴大統領も、今年9月にベトナムを訪問し、ホー・チ・ミン廟に献花しているが、首脳会談では経済協力の話ばかり。そして、韓国政府は今もって住民への残虐行為を否定したままだ。
  (週刊新潮、2013/12/12、より要約)

日本の金と技術と人で出来た韓国の「地下鉄」「大学」「病院」
  世界市場でシェアを拡大しつつある韓国企業。「漢江の奇跡」と呼ばれる朴正煕政権下で始まった高度経済成長の結実とも言えるが、 その礎は日本の金、技術、そして人によってなされたインフラ整備にあった。なぜ、朴槿恵大統領はその事実から目を背けるのか。
  なぜ、朴槿恵大統領は激しい反日発言を繰り返すのか。その理由は、伸び悩む支持率にある。そこで必死になって日本バッシングに励んでいるわけだが、 彼女には絶対に認めたくない不都合な事実があるという。
  1974年、ソウル市内の国立劇場に1発の銃声が鳴り響いた。当日は、日本からの解放記念日に当たる光復節。 その祝賀行事の最中、朴槿恵現大統領の母親である陸英修氏が、在日韓国人男性に射殺されるという事件が起きたのである。
実はこの日、ソウルの鷲凌津駅で地下鉄1号線の華々しい開通記念式典があり、朴大統領の出席も予定されていた。厳戒下、主賓不在のまま式典は執り行われた。
  それから39年。現在、ソウルを走る主な地下鉄は9本、営業距離は300kmにまで拡張している。ソウル市民がほとんど知らない事実があった。 それは地下鉄1号線が日本の金と技術、そして技術者の手によって完成したことだ。
地下鉄建設のきっかけは、1965年に締結された日韓基本条約だった。同時に、日本から韓国への経済援助も取り決められ、以来、1990年までの25年間で、総額約1兆円の援助が行われた。 鉄道史研究家の白川氏が言うには、「朝鮮戦争後のソウルは、慢性的な交通渋滞が経済発展の妨げになっていました。 解決法として地下鉄建設が浮上したのですが、当時の韓国政府は地下鉄を造ったこともない。そこで日韓基本条約締結後、日本に地下鉄建設を申し出たのです」
  産経新聞ソウル駐在記者の黒田氏によれば、「昨年、地下鉄開通当時のソウル市長が亡くなった時、韓国メディアはその市長が1号線を開通させた功労者ぢと紹介しましたが、 記事の中には『日本の協力によるもの』との表現は一切ありませんでした」
そもそも、韓国は地下鉄の開通当初から、日本の援助を隠蔽したかのような節がある。「地下鉄建設に携わっていた日本人の話では、開通式には誰1人呼ばれず、テープカットにも立ち会えなかったそうです」
  先の白川氏が解説する。「安倍総理が10月にトルコを訪れた際、日本のODAによって造られた地下鉄に乗車しました。海底トンネルの途中で停車して、安倍総理が降りてみると、 そこには日本の国旗と総理の名前が刻まれたプレートがあったのです。これはトルコ政府の粋な計らいですが、私が行ったフィリピンの首都マニラの駅にも、日本の支援で造られたことを示す 説明文と日の丸の付いたプレートが張ってありました。一方、ソウルの地下鉄にはそうしたものは一切ありません」
  ジャーナリストの勝又氏が語る。「日本は教育関係にも478億円の資金援助を行っています。その対象は韓国国内約107大学の約半数。その後、4割ほどしかなかった大学進学率7割に向上しました」
  韓国在住ジャーナリストによれば、「ソウル大学病院小児病院は、建設費の51億円分は日本の円借款で賄われた。全国各地で同様の援助が行われたことで、乳児死亡率は改善したのです」
  (週刊新潮、2013/12/26、より要約)

「慰安婦より現代韓国の性奴隷を救え」という韓国人ブロガー
  「シンシアリーのブログ」というサイトをご存知じだろうか。生粋の韓国人が、日本叩きに狂奔する韓国政府やマスコミを皮肉る日記だ。 反日が当たり前の韓国社会にあって、なぜ日本に与するかのようなメッセージを送り続けるのか。「シンシアリー」氏本人に会い、その胸中を吐露してもらった。
  最近の反日は、韓国人の私でも暴走状態になっていると感じます。反日感情そのものは昔からあったのですが、今は制御がきなくなったように思います。 韓国政府は表向き「反日教育はもうやっていない」と言っていますが、実際には堂々とやっています。それも極端で、「日本は絶対的に悪く、韓国は正しい」というのが基本。 民間を狙った爆破テロ犯ですら独立運動に少しでも関わっていたら無条件に英雄だ、という資料を作って子供たちに教え込んでいる。 こんなことは、私が子供の頃でもありえなかった。だから今の子供たちは、昔より反日になっていると言えます。
  氏は30代後半の歯科医師。ブログは1日10万PVを超える。
  私は韓国で生まれ、韓国で育った普通の韓国人です。子供の頃は「日本に勝たなくてはならない」と教わったし、反日をテーマにした漫画を読んで「日本は悪い国なんだな」 とぼんやり思っていました。
  しかしその一方、身の回りで触れたり目にしたりする日本は違っていました。その頃の韓国は、日本の文化を制限していましたが、街では日本のドラマや アニメの海賊版ビデオを売っている店があり、それを買って見たものです。そこで触れるの日本のイメージと、学校などで教わる話が私の中でしっくりとこなかったのです。
  それに加えて、家族から聞かされていた話もあります。私の母親は、朝鮮戦争について「本当に苦労した」と何度も言ったものです。 しかし、植民地時代も経験しているにもかかわらず、それについては一度も苦労したという話を聞いたことがありません。
  いま問題になっている慰安婦についても、こんな話を覚えています。私の母が子供の頃、街で見かけた慰安婦のお姐さんたちが、とても華やかで楽しそうにしていたので、 親に「慰安婦になりたい」と言ったら怒られたことがあったそうです。こうしたエピソードを聞かされるたびに日本への批判がどうしてもピンとこなかったのです。
  しかし、その疑問が解消されるのは、ずっと後のことです。大学を出て、とある書物に出会った。それが「日本の韓国統治に関する細密な報告書」(原題 The New Korea という翻訳本でした。 すぐ読んでみたのですが、それは本当に衝撃的でした。世間で言われていることとはまったく違う朝鮮の歴史が書いてあったのです。 そして、私の違和感は間違っていなかった、そう確信したのです。
  The New Koreaの著者はイギリスの植民地研究家のアレン・アイルランド。同氏は、1901年から3年間、極東地域で植民地経営を比較研究し、1926年、同著を発表している。 内容は、日本が朝鮮を支配下に置くまでの国際情勢、併合後の統治機構、財政、司法など多岐にわたって分析したものその結果、朝鮮統治は、欧州諸国のそれに比べても極めて寛容で、 朝鮮人民の生活水準は飛躍的に向上したとしている。日本では今年8月、「The New Korea-朝鮮が劇的に豊かになった時代」のタイトルで発売された。
  当時、韓国語の翻訳本があったにもかかわらず、日本語版はありませんでした。そこで、私は仕事の合間に少しずつ日本語に訳し、ブログに載せることにしました。 あわせて、韓国社会のおかしなことや、日本に対する報道で間違っていると思ったことも取り上げるようにしたら、クチコミで閲覧者が増えていきました。
  最初は、私のことを日本人のなりすましだと思った人も多かったようです。 なぜ、韓国がこけほど急激な反日に傾いたのか、日本の皆さんは驚いているだろうし、理解しにくいでしょう。私は韓国が「反共」の道標を失ってしまったことが一番の原因だと思っています。
  かつて、韓国には克服しなくてはいけない2つの課題がありました。「現在の北朝鮮」と「過去の日本」です。 この2つに打ち勝つことによって、遠からず韓国が豊かな国になるというものです。しかし、97年に起きた経済危機で、目標はもろくも崩れてしまう。 国民は一気に醒めてしまい、その反動で選んだのが金大中政権でした。
  金大中という人は根っからの左翼です。彼のとった太陽政策で北朝鮮は敵でなくなり「同胞」になってしまった。北朝鮮に対する警戒心が薄れてゆきました。 教育現場でも北朝鮮を批判しなくなり、代わりにターゲットになったのが日本でした。北朝鮮の問題から目をそらすために、日本の歴史問題をエスカレートさせた。 これが今日の反日を作り上げた最大の原因だと思います。そして、金大中、ノムヒョンと続いた左翼政権の間に、反日教育を受けた子供たちが20代、30代となり、いま社会の中核をなしている。
  韓国では今年、朴槿恵政権が誕生した。慰安婦は朴大統領が外交問題としている。なぜ朴政権は50年も60年もたった今、外交問題にする必要があるのか。 私は韓国政府の主張を聞くたびに「それなら自分たちは女性の人権をちゃんと守っているのか」と思うのです。 例えば、世界的に問題になっている韓国の売春婦たち、そして韓国国内でも、借金漬けになって風俗店で働かされている女性たちがいます。 多くは実質的な「性奴隷」ですよ。その彼女たちの人権はどこにいったのか。政府は何をしているのか。 他にも、朝鮮戦争の時に韓国軍が運営していた慰安所制度の問題や、このあいだ朴正煕元大統領の署名文書まで出てきた米軍相手の慰安所のことなど、それらの人権侵害はどうなっているのか。
  こんな状態でよく日韓基本条約を無視するようなことを言えるものだとなと思います。 そんなに女性の人権が大事なら、まず自分自身の人権問題を解決してから言うべきです。
  竹島の領有権については、国際司法裁判所の判断に委ねるしかないと思います。仮に日本の領土だという判決が出たとしても韓国民は納得しないでしょう。 しかし、韓国のマスコミは日本が竹島の領有権を主張しただけで激昂し、それを言うこと自体を許さない。領土問題があったら、お互いの国が主張し合うのは当然のことだと思うんですけどね。
  韓国はネット社会ですから「犯人探し」は何度もされたことがあります。私もネット掲示板に「韓国の悪口を日本語で書いている奴がいる」と書かれたことがある。 それでも、間違ったことを「違うよ」と言えないのはとても苦しいことです。だから、私はブログをやめるつもりはありません。
  正直言ってここまで韓国の反日がヒートアップしてしまったら、へたに歩み寄ろうとするのは逆効果です。 私のまわりにいる人間を見ると、反日をやめろと言っても無駄だろうなむと思う。
  反日を収束される良い方法は、日本からへたに韓国に歩み寄ろうとしないことだと思います。日本は韓国と一定の距離を置く、そうすれば自ずと「反日」は息絶えると思うのです。
  (週刊新潮、2013/12/26、より要約)

「朴槿恵大統領」の支持率をどん底にする「韓国企業」給与10%カット
  大統領になってからの業績と言えば日本の悪口を言い回ること。それだけで高い支持率を誇ってきた朴槿恵大統領の人気が急落している。 公約は守れず、景気は悪化するばかりなのだから当然だが、さらに、サラリーマンの年収が大幅ダウンという深刻な問題が迫っているのだ。
  韓国のギャラップ社が朴槿恵大統領の支持率を発表したのは12月。それによると、「よくやっている」という評価が48%となり、ピークの67%からたった3ヶ月で約20ポイントも下げてしまったのだ。 その理由は「不通」、つまり説明不足にあるのだという。
  産経新聞ソウル駐在記者の黒田氏が言う。「朴大統領は、就任以来一度も国内で記者会見を行っていません。これは歴代の大統領と比べても突出している。 最近も大統領選で国家情報院が不正介入したことが糾弾されていますが、これも説明がない。そもそも彼女の場合、行政との対話もほとんどないのです」
  別のソウル特派員も言う。「政府幹部が朴大統領に直接進言しようとすると、文書にして提出して、と会話を拒むのです。 その結果、大統領の執務デスクには毎朝、山のように文書が溜まる。一番のゴマすりといわれる尹炳世外交部長などは明け方近く、自分の文書が一番上になるように置くのが、得意技なのだそうです」
  足下を見れば、65歳以上の高齢者に毎月20万ウオンを支給するという公約は頓挫し、景気の悪化からすでに4つの財閥系企業が倒産したり経営危機に瀕している。 ところが朴大統領の頑なな政権運営はそのままだ。「先日も韓国鉄道公社の経営改革を巡ってストライキが起こると、警官隊を労組本部に突入させるという事件が起きています。 力づくも辞さない独裁的な政治スタイルは父・朴正熙元大統領の圧政をほうふつとさせる。これが国民の反発を買った面もあるのです」
  支持率低下が「門前の虎」なら、朴政権には「後門の狼」も待ち構えている。韓国では、年明けからサラリーマンの賃金がぐんと下がってしまいそうなのだ。 元時事通信ソウル特派員の室谷氏が言う。「その理由は、13年の暮れに大法院が出した通常賃金裁判の判決にあります。 これは、定期のボーナスなどをひっくるめてサラリーマンの通常賃金(基本給)としなとい、という判決。しかし、今の韓国でこれをやると大変なことになる」
  これは、どういうことなのか。通常、給料は「基本給」があって、この他に各種手当を加算する。そして、ボーナスも基本給をもとに「何ヶ月分」と計算するものだ。 ところが、これらをひとまとめに「通常賃金」にすると、景気が悪化してもボーナスをカットできなくなる。 また、労働者は過去3年に遡って判決通りの賃金を請求できるとされ、これによって企業の負担は38兆ウオン増えると経済団体は主張している。
  「そこで経済界は、新年度1月から通常賃金そのものを大幅にカットしてくると見られています。試算によるとサラリーマンは単純計算で基本給が10%減になる。 昇給も抑えられるでしょう。韓国では春闘が年明けから始まるので、賃金闘争はこれまでになく激しいものになる。さらなる支持率の急落もあり得ます」(同)
  朴槿恵大統領はこのピンチにまたも強硬策で臨むのか、それともますます「反日」に傾くのか。
  (週刊新潮、2014/1/2、より要約)

韓国敗れたり!「北朝鮮」「経済」「反日」の三重苦で朴槿恵の断末魔
  北朝鮮からの恫喝、中国の覇権拡大む、そして悪化の一途をたどる経済・・・・韓国の自壊が止まらない。だが、それでも朴槿恵大統領は「反日」に固執する。 「告げ口外交」で世界に嫌われてもなぜ反日なのか?頑迷固陋宰相が招く韓国存亡の危機の最前線リポート。
  韓国の白?島に、対岸の北朝鮮側から宣伝ビラが撒かれた。「ビラには『白?島は巨大な墓となるだろう』といった脅し文句とともに、焼かれた骸骨のイラストも描かれていました。 その3日後には、金正日三回忌にあわせて韓国内で行われた反北デモが冒涜的だとして、韓国政府に宛てて『通告なしに無慈悲の攻撃を行う』との文書が届きました。 北朝鮮は韓国に対して恫喝を強めています」(在韓ジャーナリスト)
  まだ就任1年目の朴槿恵大統領だが、早くも苦境に陥っている。12月の世論調査では、「支持しない」が「支持する」を上回った。 また、1年前と比べて暮らしの実感が良くなったと答えた人は15%、逆に悪くなっちと答えた人は52%にものぼる。
  そうした最中に起きた北朝鮮の政変は、韓国をさらなる逆境へと追い込んでいる。北朝鮮情勢に詳しい韓国戦略問題研究所の文氏が解説する。 「北朝鮮は内部に動揺が発生すると、国民の目をそらすため、外部に軍事的緊張を発生させてきた。ナンバー2を粛清しただけに、今回は動揺も大きい。 挑発が言葉だけで終わらない可能性は高い。 それに、もともと北朝鮮は朴政権の対北政策に批判的でした。来年2月の朴大統領就任1周年、3月頃の米韓合同軍事演習、4月の地方選挙などの節目に圧力を強めてくるでしょう」 首都ソウルは、南北休戦ラインからはわずか40kmの距離にすぎない。南北の軍事的な緊張は、韓国のカントリーリスクに直結する。 10年に白?島の南東に位置する延坪島が北朝鮮に砲撃された時も、ウオンが急落する局面があった。延坪島砲撃以上の事態が起これば、韓国経済はひとたまりもない。
  そもそも韓国はただでさえ深刻な経済悪化に喘いでいる。朴政権の経済政策立案を行っている国家未来研究院の金・高麗大学客員教授が解説する。 「韓国経済の抱えている構造的問題の1つは、少子高齢化。労働人口は16年がピークで、その後は急速な高齢化が進む。 また、国民全体の貧固率は15%だが、高齢者に限ると約40%になる」
  朴政権は、財源不足から大統領選公約で掲げた高齢者への手厚い年金支給額の引き下げを打ち出し、与野党対立の一因となっている。 また、ウオン高が進行していることも輸出依存型の韓国経済には大きな゜打撃となっている。最近でも東洋グループ、STX、熊津といった財閥系企業が倒産。
  かつて韓国経済の困窮時に救いの手を差し伸べてきたのは日本だった。だが、朴大統領の反日言動がその足枷になっている。 実際、日本の対韓直接投資額は、約4割も激減している。日本企業の韓国離れに決定的な役割を果たしたのは、第二次大戦中の強制労働に対して、三菱重工や新日鉄住金などに賠償を求めた韓国司法の判決だ。
  「強制労働の賠償判決は、国際法にも違反するトンデモ判決。それ以外にも、韓国政府の政策は一貫性も整合性もないため、『韓国は突然約束を反故にする』との疑心暗鬼が 外資に拡大している。事実、HSBCやシティバンクなど外資系金融機関は、この年末、続々と撤退・縮小を決めています」(韓国特派員)
  ビジネスだけでなく、一般の日本人の韓国離れも。「今年、韓国を訪れる日本人観光客は年間百万人も減りました。 日本人観光客は平均13万円使いますから、1300億円の収入減。日本との友好関係を失ってしまったのは、非常にまずい」(韓国紙記者)
  (週刊新潮、2014/1/2、より要約)  [目次へ戻る

  民主党のお粗末な政権運営に国民の怒りは頂点に達している。しかも、この国を危機に陥れながら、不誠実な政治家が恥ずかしげもなく居座り続けているのだ。 エキセントリックな法務大臣にセクハラ政調会長代行、ヤフオク首相補佐官・・・・。民主党はもうダメだ!
  いまや、石もて追われるような窮地に立たされているのが、民主党の国会議員である。政権の座からの転落は間違いなく、与党人生はせいぜい余命5ヶ月。 そのため、思い出づくりと逃げ出す準備に勤しんでいる有り様なのだ。
  何にも増して、民主党が国民の怒りを買ったのは繰り返されるマニフェスト違反だった。民主党の中堅代議士が沈痛な面持ちでこう語る。 「新年会の挨拶まわりで今年ほどツライ思いをしたことはなかった。『ウソばっかりつくな』とどこに行っても怒られ、土下座行脚でしたよ」
  政治ジャーナリストによれば、「小沢ガールズの太田和美代議士が元旦、地元福島の神社で街頭演説を始めると、初詣客から『ウソつき』『マニフェストを守れ』などと批判を浴び、 石まで投げつけられる険悪な雰囲気になった。当初、街頭演説は2時間の予定だったのですが、45分くらいで切り上げたそうです。有権者からの反発があまりに強く、 火に油を注ぐようなものだからと街頭演説をやめてしまった民主党の議員は数え切れませんよ」
  確かに、身の危険を感じるケースもあるのだ。東北地方のある代議士は事務所のドアを蹴破られ、首都圏ではポスターを貼らせてほしいと頼んだ秘書が有権者に胸ぐらをつかまえられたうえ、 殴られる事件も起こったという。
  生き残りに必死なのは、政権交代の風に乗って運よく議員バッジをつけた若手ばかりではない。政治部記者が言う。 「長妻昭元厚労相が1月下旬、東京の選挙区で民主党は全滅するかもしれないと漏らしていました。『菅前総理も私も本当に危ない。2人が落選すれば、東京で勝ち残れる民主党議員は誰もいなくなる』 と、肩を落としていたのです」
  民主党はマニフェストで「積極的な情報公開をする」と謳っている。しかし、これも真っ赤な嘘だった。東日本大震災に関連する会議の議事録が未作成、年金試算も隠蔽したままである。 もはや、天下国家を語るむ資格なし−−。
  「民主党政権でなければ、こんなことは起きなかったと言われています」とは、ある官邸スタッフ。「菅総理(当時)は、思いつきのように震災から約1ヶ月で20近くの会議を粗製乱造した。 政治主導の名の下、役人を会議から外し、それ以外の場合は指示待ちの状態でした。彼らが議事録を残そうとしなかったのも仕方ありません」 民主党の「政治主導」が完全に裏目に出たというわけである。
  これと同時に世間を呆れさせたのが、不都合な年金試算結果の隠蔽である。まず、コトの経緯を説明しよう。1月19日、与野党幹事長会談が開かれた。 「公明党の井上幹事長が、『素案と抜本改革の関係が不明確だ』と発言した。すると、輿石幹事長が『提示しましょう』と応じてまった。これが迷走の始まりです」(民主党担当記者)
  実は、民主党は昨年3月末、新年金制度に移行した場合、消費税10%の引き上げとは別に、新たに7%の増税が必要になるとの試算を出していたのだ。 「更なる増税は国民の反発を招くとして、試算結果は封印された。輿石さんは、この試算の存在を知らぬまま、井上幹事長の提案に乗ってしまったのです」
  そして朝日新聞が、この試算の存在をスッパ抜いたのは25日のこと。民主党関係者が続ける。「存在が報じられ、公明党に約束した手前、公表するしかありません。 ところが、試算の公表は見送ることになりました」政治ジャーナリストの山村明義氏が言う。 「旧ソ連や北朝鮮では、計画通りに行かなくなると、目標としていた数字を隠蔽していた。不都合な数字を隠蔽する民主党も、社会主義国家のようなものでしょう」
  「何が悪いんだ」−−。手塚仁雄首相補佐官はそう豪語して、一向に悪びれる様子もないという。本誌は前号で、多忙を極めているはずなのに、彼がヤフオクに頻繁に出品し、 小金を稼いでいることを報じた。さすが、商売熱心なだけあって、実はかなりの資産家なのだ。超高級「中目黒億ション」にお住まいなのである。
  むろん、法律を犯していると糾弾したわけではない。ただ、手塚補佐官は電話代も光熱費も公費で賄われる議員会館でヤフーオークションへの出品の作業をし、なおかつ、 国から給料を貰っている政策秘書を「販売窓口」にしていた。そのことに対する、政治家としての見識に疑問を呈したのだ。 しかし、民主党のベテラン議員によれば、「記事が報じられたあと、手塚さんは、『俺のやつたこと何が悪いんだ』と開き直っていた。それを聞いて、周囲は眉を顰めていました。 野田総理の足を引っ張っていることがわかっていない。次の内閣改造で更迭される筆頭候補ですよ」
  (週刊新潮、2012/2/9より要約)

「首都直下型地震対策」民主党政権オソマツすぎる内幕
  小誌取材班の手元に、8枚の資料がある。表紙には、「首都中枢機能バックアップ・ワーキングチーム」と記されている。 文字通り、民主党政権において、首都機能が重大な危機に見舞われた場合、いかなる方法によって国家中枢の機能を維持するのかを検討する機関だ。 座長には、元国土交通相の馬渕澄夫氏を抜擢。参加メンバーには、民主党国会議員を投入している。
  2月17日朝、その第2回目の会合が開催された。テーマは、「首都直下型地震」。首都直下型地震では、危機管理の司令塔たる首相官邸や中央省庁が壊滅的な被害を受ける ケースが想定される。国家にとって磐石の備えが必要とされるテーマだった。つまり、国家の存亡を左右する重大政策に、直接、かつ強く影響を及ぼす「会合」なのだ。
  資料の中に、電話やインターネットの障害について言及がある。だが、いったいどの省庁が責任をもって復旧するのか、民間企業が行うのか−−具体策がまるでない。 実は「3・11」で、携帯電話の中継局を復活し維持するため、それを動かす発電機の燃料タンクに、軽油を運び続けたのは自衛隊だった。しかし、国の指揮での動きではなく、 自衛隊独自の緊急対応だった。
  また、自衛隊は、「災害派遣業務」を応急対策業務の一つとして挙げているが、首都直下型での帰宅困難者は650万人と想定されている。 事故現場や救助に出向く際、直面するだろう困難についての記述がない。
  だが、出席した民主党議員からは、これら、重大な問題について何の質問も上がらなかった。その事実は「議事録」にきちんと残されている。 何を議論したかではなく、何も議論しなかったことの証拠として、だ。
  「3・11」の前と全く同じ資料−−−なんら教訓を織り込んでいない、意味のない資料を元に、「会合」を続ける民主党政権。「3・11」の途方もない犠牲はいつたい何だったのか。 2月24日、「ワーキングチーム」のメンバーである民主党議員たちは、「立川広域防災基地」を視察する予定だ。
  同基地は、首都直下型地震で、東京・永田町や霞ヶ関の政府・中央官庁などが壊滅したときのバックアップ施設である。 だが、そこにある機材はすでに老朽化し、バージョンアップががなされていない。それどころか、ここを使っての演習さえ数えるほどしか行われていない。 警備員が巡回し、電気がちゃんと点くか、といったチェックをしているだけだ。しかも、立川というエリアには、大きな断層が横たわっていることが判明している。
  前述の「会合」では、こうした致命的といえる、弱点は一切指摘されなかった。果たして民主党議員は何を視察するのだろうか。 一ヵ月後、「会合」による提言が、カメラの放列の中、仰々しいパフォーマンスとともに官邸に報告されることになっている。
  このお粗末な政権に安全を委ねたままでいいのか、日本の未来を誰に託すのか−−−もはや国民が決断すべき時がきた。
  (週刊文春、2012/3/1より要約)

民主党の「病」を掘り下げよ
  民主党はなぜあれほどの惨敗を喫したのか。各紙それぞれ敗因をさぐっている。鋭く病根をえぐっていたのが、読売が7回シリーズで連載した「政治の現場、民主再建」である。
5回目の見出しが「『社会党回帰』王国崩壊」、6回目は、「『社会党系』の組織健在」とある。これらの記事が指摘しているのは、旧社会党の人脈、組織がこの政党を動かしていて、 そこには事務官僚とも言うべき党職員主導の疲弊があるというのだ。6回目の記事によれば、この政党には約80人の党職員がいるが、そのうち「3分の2程度は今も、社会党書記局や社会党の 地方組織の出身、あるいは社会党議員秘書の経験を持つ『社会党系』」なのだそうだ。
  これらの事務官僚は、今も「議員を下に見る態度を取る」のだとか。かつて社会主義協会の職員などが議員を理論的に「指導」した時代があり、それが抜けていない。
当然のことだが、それに抗う保守派の議員もいた。小沢一郎の代表時代にはこういう職員が会議を主導することに激高したと伝える。 しかし鳩山、菅両首相のときは、彼らが率いたさきがけの地方組織が脆弱なために、社会党系がリーダーシップをとることになったらしい。
  今回の選挙の敗北の一因には民主党のこのような旧社会党体質が考えられる。独善、偏狭、そして硬直した論理と姿勢。なんのことはない、民主党は旧社会党の病をそのまま背負っていたといえる。 民主党政治に垣間見る旧社会党の組織体質、これではこの政党は再起不能ではないか。そのことを改めて知らせてくれた読売の企画記事にうなづきつつ、 この体質のひどさを今後もより具体的に語り続けてほしいと思う。
  (週刊文春、2013/2/7より要約)

沈没秒読み「民主党」から逃げ出す「政治家」共に沈む「政治家」
  結局、民主党は孤立、どの党とも連携は取れないまま参院選に突入しそうだ。民主党の選対関係者によれば、
「民主党の1人区は全滅。2人区は長野、静岡、北海道、3人区以上は千葉、神奈川、愛知、東京くらい。 改選の43議席から大きく減らし、比例と合わせ計15〜20議席が妥当なところ。ただ、10議席くらいまで落ち込む可能性もあります」
  壊滅的な打撃を受ける民主党。そうなった場合、「野党再編を考えている前原さんの動向が一番注目されています」と予想するのは政治部デスク。
  政治評論家の浅川博忠氏も言う。「安部総理は、96条改正に強い意欲を示していますので、参院選後はこの問題に着手するでしょう。改憲論者の前原さんも 仲間と共に維新やみんなの党と合流することは十分ありえます」
とはいえ、選挙後、すぐの離党はないと見るのは、前原氏の側近議員である。「海江田さんは、参院選で負けたら代表を辞めると公言しているので、辞任は確実です。 次の代表選に出る人は見当たらず、衆院選もまだまだ先。前原さんとすれば、代表ポストを取りに行って党に残るカネを握る。その上で、維新との合流を目指す。 反対する人は『どうぞ出て行ってください』とやるのでは。海江田さん、輿石さん、菅さんといった護憲派は追い出されると予想しています」
改憲を旗印に留まる人、護憲で沈む人で割れそう。すでに始まった民主党の分党、解党へのカウントダウン。もはや、止まることはなさそうだ。
  (週刊新潮、2013/4/18より要約)

無能でよかった・・・民主党の断末魔
  今まさに運命が尽きようとし、断末魔の悲鳴を上げている民主党について考えるとき、しみじみ感じるのは「彼らがとことん無能でよかった」という安堵だ。 確かに彼らが政権の座にあった3年3カ月の間に、わが国の外交も内政もぼろぼろにされた。
そうではあるが、もし彼らが胸に温めていた政策を実行できていたら日本は今ごろどうなっていたか。中国人を含む永住外国人への地方参政権付与、言論の自由を損ねる人権擁護法案、 家族の絆を壊す夫婦別姓法案・・・など、民主党政権発足当時に懸念されていた問題の多くは実現していたことだろう。
  鳩山由紀夫元首相が提唱した東アジア共同体構想や米軍普天間飛行場の国外・沖縄県外への移設、小沢一郎元代表のが主張した同盟国軽視の「日米中正三角形論」、 菅直人下首相が副総理時代に本音を漏らした「沖縄独立論」・・・・などが進められていたらどうか。
日本の国際的地位や影響力のさらなる低下は避けられず、いよいよ中国の冊封体制入りが進展していたはずだ。ロシアも韓国も北朝鮮も、今以上に増長して日本を軽視していたのは間違いない。
民主党が未熟で政治も行政も動かせない「決められない政治」を続け、国民不在の党内抗争に明け暮れて無駄なエネルギーを使い続けてくれた結果、日本はなんとか助かったというのが実態だろう。
  (正論、阿比留瑠比、2013/5より要約)  [目次へ戻る

  大阪のテレビ局幹部が明かす。「橋下徹大阪市長の扱いは以前より小さくなっています。以前は必ずトップニュースだったのが、二番手になることも多くなった」
  大阪で話題となったのが、一日に投開票があった大阪府羽曳野市長選。維新支部推薦の候補が敗れ、首長選で初の敗北となったのだ。維新幹部もこう認める。 「選挙のやり方をすべて支部に任せ、橋下氏、松井一郎府知事が応援に入らない初めての首長選挙でした。もう維新の看板だけあれば勝てるわけではないことを実感しました。 衆院選では選挙戦術を練り直す必要があるでしょう」
  七日には、衆院選公約の原案となる「維新八策」最終案が維新政治塾で配布されたが、骨格を示した二月に比べると、マスコミの扱いは小さかった。
「橋下氏が『次期総選挙の最大の争点』と意気込んで加えた『消費税の地方税化』は、民主・自民・公明の既成政党がのめないと見越して打ち出した。一方、 批判のあった年金の掛け捨て方式は『所得と資産のある個人への社会保障給付制限』と、あいまいに修正しています」(市政担当キャップ)
  維新八策は、政治塾で練り上げるものとされていた。「維新の会政調会長の浅田均府議会議長が『俺一人で決めているようなもんや』と豪語しているように、 橋下氏や少数のブレーンだけで作っている。たたき台が出てから、八策を議論する全体会合は二度開かれましたが、それはほとんど生かされておらず、不満を持つ維新のメンバーもいます」(維新関係者)
  政治塾の参加者も言う。「七日は、竹中平蔵元総務相、元経産官僚の古賀茂明氏の講義と、彼らが出した議題でのディスカッションがあったのですが、八策とは無関係でした」
  橋下氏が打ち出した「消費税の地方税化」だが、肝心の中味は示されていない。「これが実現すると東京や大阪などの大都市と地方自治体との間に税収の格差が生まれ、 同じ税収を得ようとすれば、20%台のは消費税率にしなければいけないところも出てくる。その格差を是正するために、橋下氏は地方間の財政調整制度を設置すると言っていますが、 具体的にどうなるのかは説明していないのです」(前出・キャップ)
  もとを正せば、維新の会は「大阪都構想」を実現するための「時限政党」の位置づけだった。ところが、東京都以外の特別区を認める新法案が今国会で成立する見通しとなり、 橋下氏が打ち出したのが「消費税の地方税化」だった。
  構想を打ち上げる時は威勢がいいが、具体論になると逃げる。大阪都構想でも、大阪市を24区から8〜9区に統合する予定ですが、都構想を提案して2年以上経つのに区割りの議論が 全くない。橋本氏も『そんなのは総務省が考えればいい』と逃げています。区によって財政力が違い、どの区と統合するかは住民サービスに直結する。そうなれば、市民が急に我が事として考え、 反発が予想されるからでしょう」(自民党府議)
  前出のキャップが続ける。「大阪都構想、原発再稼動、消費税の地方税化と国政進出の大義名分を次々に変えてきたのは、いざ具体的になった時に都合が悪いからではないでしょうか」
  自身の賞味期限を常に意識しているという橋下氏だが、もう一つ悩みの種が。 「橋下氏は国政には行かないと明言していますが、次期選挙で議席を取った維新議員の未熟さが露呈したら、橋下待望論が消える可能性もある。だから、 橋下氏が次の選挙に出ざるをえなくなることも考えられます」(別の維新関係者)
  橋下氏の「前言撤回」を国民が何とも思わなくなった時、賞味期限は切れてしまうだろう。
  (週刊文春、2012/7/19より要約)

「独占告白」橋下徹大阪市長はスチュワーデス姿の私を抱いた!
  私が橋下さんと知り合ったのは、2006年のことでした。私は当時20代後半で、北新地の高級クラブで働いていました。 そのお店に、橋本さんは自身の弁護士事務所と顧問契約関係にあった会社社長さんと一緒に来てくれて、たまたま私が隣の席に座ったのがすべての始まりです。
  礼子さんと知り合った06年当時、橋下市長は本業の弁護士業のほか、03年からレギュラーを務めていた「行列のできる法律相談所」や「たかじんのそこまで言って委員会」など 多数のテレビ番組に精力的に出演。最初のデートをきっかけに、橋下市長と礼子さんは急速に距離を縮めていくこととなる。
  当時の橋本さんはタレント活動がピークの頃でしたから、大阪の自宅には週末だけ帰ってきてたみたいです。「大阪に帰ってくると、弁護士業もあって大変だ」とこぼしてましたね。 その日は遅くまで飲んで、タクシーに乗って帰りました。
  初めてのHをしたのは四回目ぐらいのデートだったと思います。食事をしてお酒を飲んで、それからタクシーに乗って伊丹空港近くのラブホテルに行ったんです。 「ラブホテルに行くのは何年ぶりかな〜」みたいなことを言ってましたね。その日はタクシーのチケットを貰って別々のタクシーに乗りあっさりと別れました。
  礼子さんと不倫関係になってからの橋下市長は、月に一、二回、忙しい仕事をやりくりしながら、礼子さんに会うために東京から大阪まで戻ってきた。
  一回Hをしてからは、だいたい食事をしてお酒を飲んでからラブホテルに行くのがパターンになりました。橋本さんは奥さんに気を使って、遅い時間になっても絶対に家に帰らなきゃならない人 でしたから、大阪梅田のヒルトンホテルなんかで昼頃に待ち合わせすることが多かったですね。で、食事後ラブホテル、というパターン。
  はじめはその都度、別のラブホテルに行ってたんですが、橋本さんが伊丹空港の近くにあるバリ島風のラブホテルを気に入ってからは、ほとんどそこでしたね。
  橋本さんはコスプレも好きでしたね。ラブホテルにはコスプレの貸出サービスがあったんですが、私はスチュワーデスの格好をさせられたことがあります。
  有馬温泉の有名な温泉料理旅館に行ったこともありました。昼頃に大阪市内で待ち合わせし、橋下さんがベンツSLに乗って私を迎えに来てくれたんです。 その時に「いい車乗ってますね」って言ったら「税金対策だよ」って言ってました。温泉旅館に着いてご飯を食べ、お風呂に入って、夕方頃にチェックアウトするんで、ほんの短い滞在です。 その時もしっかりHはしましたね。
  (週刊文春、2012/7/26より要約)

「大阪維新の会」府議の親族が生活保護を貰っている。
  「現在、橋下さんが率いる『大阪維新の会』には、57名の府議が所属しています。実は、この中には親族が生活保護を受給している府議がいるのです」
こう打ち明けるのは、維新の会の関係者。「その府議は、岡田義信さんという43歳の若手です。彼の奥さんのお姉さんが生活保護を受けていて、役所の方も岡田さんが府議であることを把握している。 ところが、岡田さんは義姉の生活の面倒を見るつもりはないという。平成26年3月まで議員報酬は年30%カット中ですが、それでも年収1200万円程ある。 なにより府民の範となるべき人が、生活保護を受けている義姉を放ったらかしにしているのはまずい」
  (週刊新潮、2012/8/9より要約)

東国原は知事時代、県職員含む20人以上と肉体関係に!
  「大阪維新の会」の公開討論会では、「有識者席」に座っていた東国原前宮崎県知事。次期衆院選で擁立されると見られているが、知事時代は、いくら独身とは言え、 あまりに乱れた女性関係があったという。彼に近かった宮崎県関係者らが実態を告発した。
  後援会関係者はこう明かす。「就任後、まもなくして東国原は地元でも美人で評判の飲食店の娘と交際を始めました。しかし一方で、同時期に東京のOLとも付き合っていたし、 頻繁に知事の家を訪れていた一般の女性もいます。他にも女性社長、水商売の女、芸能人を志す女性などなど。あまりにすごいので、 私は途中から彼の女性関係を手帳にメモしてしていました。本人が『関係を持った』などと豪語していた人と報道された女性を合わせると、知事時代に肉体関係を持ったのは少なくとも20人以上。 知事室で関係を持ったかどうか知りませんが、県職員もいたと聞いています」
  宮崎県知事当時の秘書の1人もこう証言する。「そのすべての人と肉体関係があったわけではありませんが、当選前から合計すると、東国原氏の家にお泊りした女性は30人ほどいます」
  「日本維新の会」から出馬が濃厚とされる東国原氏。「目玉候補」として扱われる予定だという。
  あらためて彼の経歴を振り返ると、宮崎県知事時代と東京都知事選に出馬して落選したことぐらいしか政治的な経験はない。一方「女性遍歴」の方はにぎやかだ。
  82年にビートたけしの付き人になり、芸人として活動するようになると、フリーの女性アナウンサーと結婚。ところが離婚し、翌年には女優のかとうかず子と再婚した。 98年には、都内の「イメクラ」で未成年の少女からサービスを受けて警視庁に事情聴取された。先月も都内でナンパに励んでいる。
  国政に出る前に、まずはその下半身をどげんかせんといかんのでは?
  (週刊文春、2012/9/20より要約)

東国原「現在進行形4人の女」を暴露する
  「夕食の席で政治の話をするときは、女性が必ず横に座っている。政治の話をして気分が高揚してから、女とホテルにしけ込む。それが夜のお決まりコースです」(元支援者)
  日本維新の会の「目玉候補」と言われている、東国原英夫前宮城県知事。今回新たに証言してくれた元支援者も、「肉体関係があったのは20人どころではない」と語る。
  「彼が毎日ジョギングするのは、ナンパが目的なんです。だいたい夕方に走るんですけど、いい女がいると声をかけて、その日の晩飯の席に呼ぶ。 これまで数え切れないほどいろんな女を連れてきましたが、共通するのは30代から40代前半までの肉感的な女性。芸能界の夢破れた元レースクイーンやキャンギャルも多い。 食事の席では最初はほったらしにするんですよ。別の同席者と政治談議をしているから、女はキョトンとしている。急に女のほうを向いて唐突に『どや。わしとオ○コするか』。 あとは『するんか、せえへんか』としつこく聞く。
  「つまみ食い」は数知れないが、知事時代から続いているお気に入りの女性が4人いるという。一人目は宮崎県庁に勤めていたというAさん。 「30代半ばの女性で、県庁の嘱託職員だったと聞いています。自分の女にしてからは関係を隠すために県庁を辞めさせ、たまに小遣いを与えるなどしていた」(別の元支援者) 二人目は福岡で人材派遣会社を経営するBさん。「若い頃は福岡の地元局でアナウンサーをしていました。東京に出張に来ると、一緒の部屋に泊まっていましたよ」(同前) 三人目は東京在住の元グラビアアイドルCさん。愛人のようにマンションに囲っているというという話です。現在はオープンしたばかりの都内の飲食店で店主をしている」(同前) 四人目は宮崎の地元局の元アナウンサーDさん。「年齢は30歳前後で、宮崎の局アナを何年か勤めた後、現在は都内でOLをしている。局アナの頃に東が手をつけたと聞いています」(後援会関係者)
  (週刊文春、2012/9/27より要約)

橋下・・・中国をつけ上がらせた「A級戦犯」
  「中国の対応はある意味あっぱれ。国家意思がはっきり伝わった。日本は国家戦略が皆目わからない。今回は完敗」一昨年9月、尖閣諸島での中国漁船衝突事件の際に、 逮捕された船長が処分保留で釈放された。当時、中国の対応をベタ褒めしたのは、誰あろう橋下大阪府知事(現大阪市長)だった。
  「橋本氏は唐・日中友好協会会長と親しい間柄です。知事としての外交デビューは、国務委員時代の唐氏との大阪市内での会談でした。以後、中国に外遊するたびに影響を受けて帰ってくる」 (橋下番記者)
  唐氏との初会談で「万博に来てください」と言われると、いつの間にか出展を決め、3月下旬の初外遊で会場を視察。その滞在費は上海側が負担している。
  10年7月にも、中国視察を終えて帰国すると、「中国は政治のエネルギーを発揮できている。大きな方針は中央政府が決め、地方は自立している。この仕組みを日本に持ち込めないだろうか」 と大絶賛。すでに中国に籠絡されてしまったのか−−。
  (週刊文春、2012/10/4より要約)

「橋下徹」失速報道に慌てふためく「B級軍団」集団パニック
  「日本維新の会」の代表に就任した橋下氏を「愚集の王」たらしめていた、肝心要の「風」が止まってしまったのだ。これに慌てふためき、集団パニックに陥りかねないのは「王」 の人気にすがる「B級軍団」の面々である。
  「急失速の原因は一つではありません。国会議員が維新に合流する際に行われた討論会がただの『お披露目会』に過ぎなかったこと。そもそも合流した議員が『B級』クラスばかりで、 国民の目には『選挙互助会』としか映らないこと。自民党総裁選の陰に隠れて維新のニュースがテレビであまり扱われなくなったことも大きく影響したと思われます」(政治部デスク)
  「日本維新の会が次の選挙で勝つには、最低でも支持率10%はキープしていたい。ところが現状ではひと桁台。前杉並区長の山田宏氏や前横浜市長の中田宏氏など、 維新から出馬予定の誰もが青ざめているでしょうね」とは、政治ジャーナリストの山村明義氏。
  「中でも特に焦っているのは維新に合流した現職の国会議員でしょう。彼らは。次の選挙で議席を確保するのが難しいと判断したからこそ、党を出た。 維新人気が陰ってしまうと、もはや討ち死にするしかない」
  また、ある政治家は、「今後、維新の人気はさらに下火になる。そうなれば、いったん合流した維新から抜けようとする現職国会議員が出てきてもおかしくない。 東国原氏は、維新から衆院選に出ても勝てないと踏んだら、目標を都知事選に変更する可能性もある」
  (週刊新潮、2012/10/11より要約)

「私は出馬しない」と断言した「東国原前知事」政界漂流記
  確かに、橋下徹大阪市長率いる「日本維新の会」は、選挙の顔として東国原氏を担ぎ出そうとしていたはずである。政治部記者が言う。 「東国原さんは10月初め、これまで入居していた永田町のマンションの契約が切れ、港区赤坂に新事務所をオープンさせている。数人のスタッフを抱えていますし、 国政進出が念頭にあるのは間違いありません」ところが、東国原氏本人に聞くと、「次の選挙には、出ないです」と断言したのである。
  さらに、「本当に出ません。マスコミの皆さんが勝手に『擁立確定』とか報じているだけで、維新からそういう話は来ていないし、僕自身、出馬する意思もありません。 いま、僕の立場はまったくのニュートラル。僕が理想とする地方分権型の国家像を実現できるのはどの政党なのか、可能性のありそうなところを見極めようとしている。 これから政治ってどう動いていくのかなとちょっと傍観者的に、客観的に見ている状況です」
  いきなりの「不出馬宣言」の裏には、何があったのだろうか。自民党の東京都連関係者がこう話す。
「維新がまだ盛り上がる前の今年6月ごろ、実は東国原さんサイドから東京2区での出馬について打診がありました。彼は東京2区に含まれる、中央区に住んでいる。 抜群の知名度ですし、内々に調整を進めました」そして、当時、すでに選挙は近いと言われていたため、車座集会など地元回りを始めたらどうかと提案したという。 「ですが、東国原さんには多忙を理由に断られました。メディアに取り上げられるような派手な会合でないと顔を出したくないみたいでした。しばらくすると、 維新が注目を集めるようになり、彼は向こうに乗り換えたのです」(同)
  ならば、なぜ、「日本維新の会」からも出馬しないことになったのか。「一時は、比例東京ブロックなどでの擁立が検討されていました。けれど、いま、 維新の幹部に聞くと彼に対する評価は総じて低いのです」と解説するのは、橋下市長番の記者である。 「大阪で開かれた公開討論会が決定的でした。やはり、首長経験者のなかでは政策ブレーンとしてイマイチ。加えて、数々の女性スキャンダルによるマイナスイメージも未だに払拭できていない。 選挙の顔にすると、逆に維新の足を引っ張るのではないかと言われ始めたのです。ましてや、ここに来て、維新の支持率が急落し、打開策は橋下出馬しかないと言われている。 もはや、彼に出る幕はないのです」
  本当は出馬したくてもできないために、東国原氏、あてどなく政界を漂うしかないのである。
  (週刊新潮、2012/10/25より要約)

いいところナシの「橋下維新王国」
  人生には3っの坂があるという。上り坂、下り坂そして「まさか」。破竹の勢いだった日本維新の会が10月に入って失速。一気に下り坂がやってきた理由について、政治部デスクが解説する。 「安部晋三総裁との関係から、自民党に擦り寄る姿勢を見せ過ぎました。それゆえ、既成政党に愛想を尽かした維新支持者の期待を裏切った。 政党になりたいばかりにガラクタの国会議員5人以上を『員数合わせ』で集めた。行き場のない元首長らの立候補は『再就職活動』に手を貸していると見られかねない・・・・とにかく枚挙にいとまがありません」
  とりわけ、橋下代表の「竹島共同管理」発言は不興を買ったという。「熱狂的な橋下信者だった大阪のオバちゃんたちですら『なんやあの発言は』と憤っていましたね」(同)
  15日、橋本氏は松井一郎幹事長らを引き連れ、各党に挨拶回りをした。「さる野党幹部には『決して楽な道ではありません。虚像が実像に近づきつつある』と橋本氏はこぼしたそうです」 (野党担当記者)
  20日からは全国遊説を開始する維新の会。「まさか」を避けて、上り坂が再び訪れることはあるのか。「橋本氏が本人が次期衆院選に出馬することに尽きる」(先のデスク) 人生は一度きり。悔いなきように。
  (週刊新潮、2012/10/25より要約)

橋下「維新の会」資金源は新興宗教
  永田町の一等地に東京事務所を構え、いよいよ国政進出への狼煙を上げた「日本維新の会」。次期衆院選では350人もの候補者を擁立するとう。 だが大きな謎はその資金源。本誌が取材を進めると、かつて政界に隠然たる力を誇った右翼教団の存在が見えてきた。
  「維新の会」の幹部として運営の中枢を担ってきた人物が明かす。「候補者の自己負担だけで選挙なんて出来るわけない。先日の結党パーティーでも一億二千万円を売り上げましたが、 企業が下請けをつかつてさばいている部分が相当ある。これも厳密にいえば企業献金にあたります。そもそもこんな程度のパーティーを何回開いたところで、国政進出できるだけの金額を集めるのは不可能です。 逆に言えば、ある大スポンサーがついたら、国政進出の可能性が現実味を帯びたということです」
  その大スポンサーとはいつたい誰なのか?そこに触れる前に、もし「維新」が全国規模で候補者を立てる場合、どれくらいの資金力が必要なのかを試算してみよう。 政治評論家の伊藤惇夫氏が見積もる。「基本的な経費だけを考えても事務所の維持費やスタッフの給料、ポスターやチラシの印刷代、交通費。宣伝カーのガソリン代もバカにならないし、電話の架設費用や 通話料も必要です。どれだけ安上がりにまとめても三千万円は下らない」「供託金ひとつとっても、衆議院の小選挙区で三百万円。比例と重複で出れば六百万円になりますから、まず最低限その 金額がかかります」
  前出の幹部はこう証言する。「それは宗教法人『成長の家』です。東京の維持経費だけで七億円は必要という試算になったが、とても目途がつかなかった。 そこへポンと飛び込んできたのが『成長の家』でした。中田宏・前横浜市長が引っ張ってきて、東京事務所の維持経費分を支援してくれることになった。 そもそも中田さんは『維新』の党員ですらなかった。それなのに『維新』から次期選挙に出馬が決まっていたのは、こうした事情があったためです」
  (週刊文春、2012/10/25より要約)

維新「橋下徹代表」「政治資金規正法違反」の動かぬ証拠
  「日本維新の会」幹事長の松井一郎大阪府知事が、大阪の弁護士らによって大阪地検に告発された。告発理由は、政治資金規正法違反の疑いである。 そして今回、小誌の取材で、維新の会が関係する金にまつわる新たな疑惑が浮上した。
  告発状によれば、府議時代、松井氏が社長を務めていた株式会社「大通」が、秘書として働いていた二人の給与を全額支払っていた。 この場合、松井氏の資金管理団体などの収支報告書に寄付として記載すべきなのに、2007年から10年にかけ、二人分の給与合計1740万円の記載がなかったというもの。
  維新の会に関する政治資金規正法違反の疑いはこれだけではない。松井一郎氏の後援会である政治団体「松井一郎後援会」の2010年の収支報告書には、「政治資金パーティ購入費」 として「大阪維新の会」宛に120万円の支出がある。となれば、橋下徹大阪市長が代表を務める「大阪維新の会」の収支報告書の収入に、記載がなければならない。 「大阪維新の会」は同年9月にパーティを開き、約4500万円の収入を得ているが、その内訳の欄に「松井一郎後援会」の記載はないのだ。
  (週刊文春、2012/11/1より要約)

維新、新人に「公開討論会に出るな」…失言懸念
  4日公示の衆院選で、日本維新の会が新人の立候補予定者に対し、各小選挙区で開かれている公開討論会への参加を見送るよう指示していたことが分かった。
維新の会幹部は「遅れている選挙準備に専念させるため」と説明するが、維新の会の大阪府議は「準備不足の新人は討論会で袋だたきに遭いかねないため」としている。
  (読売新聞、2012/12/2)

「橋下大阪市長」金欠で候補者からむしり取る「100万円」
  額は金100万円也。名目は「広報費」。党本部の指定口座に振り込むこと。そうすれば、あなたにも国会議員への道が開かれる。
「『日本維新の会』の一次公認候補の最終面接で、内定者に100万円の自己負担が通知されたのです。拒絶すれば公認されません」と語るのは、在阪の全国紙記者である。
「普通は、党側が候補者に公認料として500〜1000万円の選挙資金を提供するもの。維新の上納システムは極めて異例です。それだけ資金に窮しているということでしょう」
衆愚を惹きつけるポピュリストとして人気を誇る橋下氏といえども、先立つものがなければ戦いはできぬということだ。
「後見人の1人で、橋下さんに大阪府知事選への出馬を決意させた『経済人・大阪維新の会』副会長のミキハウス社長からも、市政を投げ出したとして見限られ、絶縁されてしまった。 有力スポンサーがいない状態なのです」(同)
「橋下さんは、資金を自由に動かせるオーナー企業や大手外食産業の社長、宗教団体などに融資や支援を求めてきましたが、うまくいかなかつた。 そこで毎年億単位の政治資金を集めるとされる『たちあがれ日本』の資金力に頼らざるを得なくなったのが実情と言われています」(永田町関係者)
  (週刊新潮、2012/11/29より要約)

国政にかまけて大阪市を疎かにした「橋下市長」の大罪
  「ミニスカ」で住民を驚かせる区長がいるかと思えば、芸能人相手に大立ち回りを演じる強者まで。1461人の中から、いったいどんな基準でこの人たちを選んだのか。 国政に進出する橋下徹・大阪市長が、自分の分身として選んだ公募区長に問題続出なのだ。
  選挙を前にして大阪市政は目に見えて滞り始めている。「10月に開かれた民生委員児童委員大会は歴代市長が必ず出るのですが、橋下さんは政党回りを理由に欠席。 また、大阪都構想を進める法定協議会の年内設置の見送りも早々に決めてしまったそうです。さらに改革の目玉にしていたバスの赤字路線の再編も来春に間に合わない。 これでは、市政を後回しにしていると見られても仕方ありません」(中堅の市議)
3   ベテラン市政担当記者によると、「市長は市民のイベントなどにせっせと顔を出したりするものですが、橋下さんは端からそんな気はない。 本人の代わりを公募区長にやらせようと考えているのです」
  市長の分身であるから、その力は強大だ。公募区長は副市長に次ぐ権限と予算を与えられ、給与も一般職員の中で最高ランクの年収1400万円。 そんな権力と高給につられてか、1461人もの応募者が集まった。
  「これを論文審査と一次面接で振り落とし、最後は橋本市長らが自ら面接して選んだのが24人の新区長でした」(同) いざスタートしてみれば、トラブルや暴走区長が続出。面接した橋本市長以下、一体どこを見ていたのか、その「粗製乱造」ぶりを紹介しよう。
  例えば、城東区長の細井敦子氏。「彼女は、いつもピチッとしたミニスカートなんです。おまけに巻き毛に濃い化粧とつけ睫げでばっちりきめて、エルメスの高給バッグを 引っ提げて来所する。どこのホステスかと思いましたよ」(城東区役所関係者)
  榊正文氏は、就任直前に、芸能人と大立ち回りを演じてしまった。「十三駅前にTという店があるのですが、そこに笑福亭鶴瓶師匠が仲間の落語家と飲みに来ていたんです。 しばらくすると酔っ払った榊さんが数人と入ってきて、師匠を見つけて『淀川区の宣伝に一役買ってほしい』と言い寄ったというのです」(市政関係者) 驚いた鶴瓶師匠、「自分は大阪でも淀川の人間でもないし・・・・」そうかわすと、榊氏はブチ切れて、「何もったいつけとんねん!」と、あわや掴み合いの喧嘩に。 「偉そうにして。わしは淀川区長やぞ」と息巻いても見せたが、結局、この場は鶴瓶師匠が侘びを入れることで収まった。
  都島区長になった田畑龍生氏が引き起こした事件は、いまだに決着がついていない。問題となったのは区長公募で提出した論文だった。 田畑氏はその中で、「東淀川区はA、B、C(論文では実名)という同和地区と呼ばれる地域が3つ隣接するエリアを有しているが、これらは新大阪駅に隣接しているエリアであるにも 関わらず開発が進んでいない」と同和地区を特定し、あたかもそこが原因で暗いイメージがあるかのように書いた一文が、大阪市のホームページにも載ってしまったのだ。 それを部落解放同盟が見とがめたのは7月中旬のこと。すぐに、当該箇所が削除され、謝罪したが、理由を聞かれると、「ネットを調べていて見つけたものを紹介しただけ」と言うばかり。
  北区の中川蜴三区長は就任が決まると「公用車はないのか」と職員に言い放ったという。
  浪速区の玉置賢司区長が、ツイッターに、「近頃の日本は右翼があかん。政治家を殺したりしなくなった」「菅直人は殴らなあかん」と書き込んだことが明らかになるなど、 唖然とするエピソードが出る出るは。地元の面倒さえロクに見られない市長が、果たして国政で何が出来るのかと、大阪市民は痛感しているに違いない。
  (週刊新潮、2012/11/29より要約)

やっぱり「ガラクタ」?維新目玉は「浪速のエリカ様」とたかじん主治医
  日本維新の会は、衆院選の一次公認47人を発表した。「候補者本人に告げられたのはその数日前ですが、『選挙区が希望と違う』と言って辞退した人もいるようです。 内示を受け、写真撮影の会場まで来ていながら、公認を延期された人もいます」(維新幹部)
  いよいよベールを脱いだ「橋下ベイビーズ」はどのような人物たちなのか。藤村修官房長官の相手は上西小百合氏。 美容関連会社社員で、有給休暇をとって出馬するという。美人刺客で、小誌記者が受け取った名刺も花柄。名刺の経歴欄には、「福娘」「愛染娘」「天神祭ギャルみこし」 「TV大阪うちわ娘」「大阪近畿きものの女王入賞」などミスコン受賞歴がズラリと並ぶ。29歳独身で、地元での評判はどうも芳しくない。 「道ですれ違っても上西家の人は誰も挨拶せえへん。町内会の掃除に参加しているのは見たことがない。小百合はザ・お姫様。美人やけど沢尻エリカみたいな感じや。 日本を変えたいって、あんたが変らなアカンでしょうよ」(近隣住人)
  (週刊文春、2012/11/29より要約)

櫛の歯が欠けるように「維新」から降りた「元候補者」の言い分
  日本維新の会の公認候補として発表されながら、これまでに辞退した人の数は5人に上る。辞退者が相次ぐ異常事態は、なぜ起こったのか。
「維新の公認を得ても、スタッフはいないし資金は自腹で、実質的には無所属と同じ」こう憤るのは、静岡7区の公認候補として発表されたものの、2日後に出馬辞退を決めた斎藤洋一郎氏である。
斎藤氏は公募に応募。必要書類と小論文を郵送した。書類選考通過の連絡を受けた斎藤氏は面接のために大阪に赴いた。維新のスタッフ2名による約30分の面接を受け、その4日後、 再び大阪を訪れた彼は公認決定を告げられた。
「最終面接では橋下さんか石原さんに会うのかと思っていたのですが、違う人でしたね。驚いたのは、小選挙区の候補を4つ挙げられ、どこにするか決めてくれ、と言われたことです」
同日、慌しく写真撮影や選挙に関する簡単な説明会が行われ、供託金300万円と広報費100万円を党に振り込むように記した用紙も配られた。 「びっくりしたのはその翌日。維新から電話があり、『メディアに公表するため、事務所の電話番号を教えて欲しい』と言うんです。事務所なんてまだあるわけないじゃないですか」
  そして翌日、斎藤氏に出馬辞退を決意させる出来事が起こる。「夕方、維新の方が電話で『静岡7区ではなく4区から出て欲しい』と言ってきた。公表した翌日ですよ。 理由を聞いても要領を得ない答えしか返ってこない。で、翌日の夕方に正式に辞退を申し出たのです。400万円はまだ振り込んでいなかったし、選挙準備にも金をかけていない。 それが不幸中の幸いでした」
「張りぼて政党」の正体見たり・・・。
  (週刊新潮、2012/12/6より要約)

「東国原英夫」は本誌連載執筆者の親族もナンパしていた!
  連載執筆者が明かす。「いまから十年ほど前、私の親戚の女性がひどい目にあいました。美人で当時は20代半ば。夕方に職場から帰宅する途中、 世田谷の家の近くで、ジョギング中の男性から声をかけられた。断っても何回も誘いの言葉をかけてきて、あまりのしつこさに恐怖感じて足を速めてもついてくる。 なんとか自宅のマンションに逃げ込んだときは、体の震えが止まらなかったそうです」 マンションに入っても、このナンパ男はまだあきらめていなかった。「オートロックのドアが閉まっても、その男は侵入を試みて閉まったドアを叩くようなしぐさをしていた。 一層の恐怖を感じたそうです。でもやっとオートロックのガラス越しになって少しだけ気分が落ち着いたので、男性の顔を改めて見たら、そのまんま東だったので二重の驚きだった。 ひたすら怖かったとと言ってました」
  10年前といえば、東国原氏は45歳。未成年への淫行と後輩芸人への暴行事件で謹慎している最中に受験勉強に励み、早稲田大学に入学。 大学に通いながら、タレント活動を続けていた頃である。当時は世田谷に個人事務所を構えていた。
  趣味のマラソンは、94年のテレビ番組で初めてフルマラソンを走らされたことがきっかけ。古くからの知人は、こう明かす。 「だいたい夕方五時から走り始めますが、走りながら女性を見ている。きれいな女性がいると声をかけ、相手が『あっ、東さん』と気付くと『僕ってそんなに有名ですか?』と白々しいことを言う。 そのうえ、『僕のこと知っていますか?じゃあ電話番号教えてよ』という流れに持ち込んで、その日の夕食に誘うんです。マラソンに目覚めてから、 知事時代も含めた最近まで、ずっと同じやり方ナンパを繰り返している」
  「去年の毒フグ事件で一緒に居た女性もジョギング中のナンパで知り合ったと聞きました。それが手口なのだとわかり、余計に腹立たしい気持ちになりました。 いまでも親戚の子にその話を振ると、心底嫌そうな顔をする。よほどのトラウマになっているのでしょう。そんなひどいことをする人には政治家になってほしくありませんね」
  (週刊文春、2012/12/6より要約)

「ハマの鼻ツマミ」「中田宏」は北陸信越に追い出された
  「中田さんは『責任ある政治』と言っていますが、実際は横浜市長時代に数々のスキャンダル抱え、任期途中で職を投げ出しました。その後、市議会の全会一致の参考人招致要請にも応じてません」 (横浜市議)そんな無責任男が、懲りずにまた出馬するという。
  自身の出馬について言葉を濁してきた中田宏・前横浜市長だが、「意外な場所から出ることが決まった」と明かすのは、維新の会関係者である。 「北陸信越ブロックの比例単独候補として出馬することになりました。中田氏の父親が富山出身であることも関係しているそうです」
  もともと中田氏は衆議院議員時代から神奈川八区が地盤。多少の地縁があるとはいえ、なぜ北陸信越に転じたのか。 「市長時代の悪評がたたって、地元では戦えないと判断したからでしょう。中田氏は日本創新党代表幹事として全国比例区から出馬した2010年の参院選では、 横浜市内でわずか一万四千票しか獲得できませんでした」(市政関係者)
  「改革派市長」を売り物にしていた中田氏だが、地元では不信が渦巻く。「横浜市が横浜マリンタワーの管理事業者選定行った際、前年に中田市長へ巨額の献金をしていた 不動産会社が選ばれたのです。不可解な選定なので、調査のため審議会の議事録を開示請求すると、大半が黒塗りにされた状態で届きました。一部の関係者が捜査当局から 事情聴取を受けていたとの情報もあります」(横浜市議)
  出馬については大阪でも一悶着あったという。「中田氏が小学校時代を過ごした大阪市内の選挙区からの出馬が検討されたこともあります。 しかし、維新の会の市議や府議の間では、大阪市特別顧問という肩書きながら、維新の会のスポークマンのように振る舞う中田氏に対する抵抗感が根強く、立ち消えになりました」(維新関係者)
  (週刊文春、2012/12/6より要約)

大阪市役所一番の給料泥棒「橋下徹」と「石原慎太郎」はそっぽ向いている
  公約の政策実例に「原発は2030年代までにフェードアウト」と書いてあることについて記者から問われた石原氏は、「フェードアウトってどういうことか。それは違う」 と述べ、記載内容を見直す方針を示したのだ。自らが代表を務める党の公約内容に不快感をあらわにするとは前代未聞の事態という他ない。 が、後日、橋本氏は、原発フェードアウトの記述があるのはあくまで「政策実例」であり、「公約ではない」と苦しい弁明をするしかなかった。
  トップ2人が互いにそっぽを向いている異常事態の中、無論、党運営がスムーズに運ぶわけはない。 「党内で旧たちあがれ日本のメンバーと元祖維新のメンバーが、互いに不信感を抱いているのが現状です。火種は尽きません」と、永田町関係者。
  「一つは、たちあがれ日本から維新に合流した西村眞悟元代議士の処遇について。西村氏本人とたちあがれ側は小選挙区での擁立を強く要請。 ところが、その希望選挙区はすでに候補者が決まっていたので、維新側は難色を示した。最終的には西村氏を比例単独の上位で処遇することが決まったので、 元祖維新の候補者たちからは、なぜ特別扱いするのか、と不平不満の声が出ているのです」
  また、こんな話もある。「日本未来の党結党が決まった後、旧たちあがれの関係者が集まって祝杯をあげたというのです」と、政治部記者。 「未来の代表に就いた嘉田由紀子・滋賀県知事は関西圏で知名度がある。維新が強いとされる関西圏で票の食い合いになれば、当選してくる橋下ベイビーズの数も減る。 となれば、橋本氏の影響力は低下し、旧たちあがれが主導権を握れる、というわけです。まあ、主導権を云々する以前に、選挙後に分裂してしまうかもしれませんが」
  石原氏の暴走に加え、早くも囁かれる党分裂の危機。国政政党の舵取りに四苦八苦する橋本氏に大阪を顧みる余裕はない、ということなのか。 市長としての公務を行ったのはわずか4日のみ。その他の日は遊説などで全国を飛び回っていた。
  「市民から批判はあります。『なぜ平日にテレビに出ている』とか『大阪市の仕事をしていないのではないか』といった声です。公務なしの日がどれだけあっても、 市長の給与は変りません」(大阪市秘書部)
  橋下市長の年間報酬は、約1500万円。4日しか市長として働いていなくても、その額は変らないというのだ。市民が怒るのは当然で、実際、 「市民6人が市長給与の返還などを求めて大阪市に監査請求した。その中で市民は、市の公務に従事せず、維新代表代行の任務に専念しており、 市民に行政への不安や不信をもたらした、た訴えています」(大阪市政担当記者)
  市バス運転手の高給を批判していた張本人が今や大阪市役所一番の「給料泥棒」と批判されているとは、皮肉な成り行きである。 別の市政担当記者もいう。「橋本氏は会期末を24間も前倒しして閉会してしまった。それに伴い、大阪都構想の推進に必要不可欠な条例案の提出も先送りになってしまいました」 維新の政策の要である大阪都構想すら停滞。何のための国政進出なのやら。
  (週刊新潮、2012/12/13より要約)

維新比例名簿に「逮捕者」が4人もいた!
  近畿ブロック比例単独一位の東国原英夫と、同二位の西村眞悟がまさにそれ。東国原は、86年のフライデー襲撃事件で傷害、暴力行為で逮捕されており、 99年には事務所の後輩を蹴って怪我させたとして書類送検され、罰金刑を受けている。
西村は05年に弁護士法違反容疑で逮捕され、有罪判決を受けている。また南関東ブロックの比例単独候補、横田光弘は93年に所得税法および政治資金規正法違反容疑で逮捕され、有罪判決。 東海ブロックの比例単独候補、近藤ひろしも、03年に公選法違反(買収など)の容疑で逮捕され、有罪判決を受けている。
  (週刊文春、2012/12/13より要約)

「東国原英夫」「宮崎の恥」は畜産農家43人から刑事告発されていた!
  維新の比例近畿ブロックの名簿一位に登録され、衆院議員に初当選を果たした東国原英夫前宮崎県知事。だが、公示の一週間ほど前、畜産農家ら43人から刑事告発されていたという−−。
  「あれほど責任感のない人間はいない。口蹄疫の原因究明もせずに一期で知事職を放り投げ、都知事選だ、維新の会だ、と自分のためだけに政治をやっている。 最初は期待感があったが、いまではそれが間違いだったと気づきました。ああいうのを担ぎ出すようでは、維新の会も信用できませんね」(告発人の被害農家)
  11月26日、宮崎を含む14都道県の畜産農家と獣医師が宮崎地検に告発状を提出した。2010年に宮崎県で広まった家畜の伝染病、口蹄疫の猛威は約29万頭の殺処分を余儀なくされ、 2350億円の経済損失となった。告発状によると、移動制限区域内の県有種牛を移動し、殺処分しなかったのは、家畜伝染病予防法違反に当たるとされる。
「県が法律通りにきちんと対処していれば、あれほど被害は広がらなかった。事態を軽く見ていたんです。ところが当時の知事である東国原氏は責任逃ればかり。 そんな人が国政に行って、なんぼ偉そうなことを言うても、筋が通りません。私たちは『逃げたな』と思うだけです」(別の被害農家)
  維新の目玉候補として比例単独での立候補を表明したのは、公示の4日前。維新の政策を発信する広告塔として、全国を遊説。 選挙終盤戦の四国では、「6年前の宮崎にも単身で行きました。組織、団体、お金もない。私の場合は髪の毛もないし、嫁もいない」
愛媛のJA直売所でお年寄りたちを前に漫談調で演説するが、小さな笑いが起きるだけ。演説後は人だかりすらできず、すぐに車に乗り込んで立ち去ってしまった。 名簿順位一位と優遇されていたが、「客寄せパンダ」としての役割も果たせていなかったようだ。
  「近畿ブロックだったのは、維新のお膝元で当選が確実なのと、大都市じゃないといやだという東の要望があつたから。宮崎時代がよほど退屈だったようで、 本当はどうしても東京から離れたくなかった。ただ、東京からの立候補は前回の知事選で戦った石原代表が認めず、大都市の大阪ならということで折り合いがついたようです」(東国原氏の知人)
  いったい何のための国政進出なのか・・・・。
  (週刊文春、2012/12/27より要約)

「ハシモトはクレイジー」「全米軍を敵に回した」
  橋下徹氏の発言に対し、世界的に波紋が広がっている。アメリカ国務省のサキ報道官が「言語道断で侮辱的だ」と厳しく批判。 なぜ橋下氏はかくも海外から厳しい非難を浴びたのだろうか。
  慰安婦発言の後、マグルビー総領事は、自民党国防族議員たちにこう話したという。「橋下は人間としてクレイジーなんじゃないか。『風俗に行け』なんてありえない発言だ。 私はお付き合いしたくない。皆さんも付き合わない方がいいのではないか」
  ケビン・メア元国務省日本部長が語る。「米軍人みんなが怒っています。私も腹が立っている。『そんな人が政治家になれるのか』と。 米軍の軍法では、女性の人権侵害になるため、軍人が売春婦を買うこと自体を禁じているのです。風俗施設でお金を払って、性的関係を持ってもいいという考え方はそもそも米軍にはない。 私も沖縄に3年いましたが、米軍人の性犯罪は日本の法律のもとで厳しく対処すべきでしょう」
  外務省関係者が補足する。「風俗といえば日本ではさまざまな種類がありますが、日本以外では売春しかありません。 特にアメリカは宗教的な理由で、売春に厳しい。橋本氏は、アメリカ人が最も誇りにしている軍に対して『タブーをおかせばいい』と言ったのも同然。彼らからすれば、『いい加減にしろ』という意識でしょう」   事実、橋本氏と面会し、風俗活用を奨励された司令官のフリン大佐は、その直後、「彼とは二度と会いたくない」と激怒したという。
メア氏は、橋本氏は日本の国益を損なっていると指摘する。「アメリカでもこのニュースが報じられ、私も『あれが日本人の考えなのか』と聞かれます。 私は『ほとんどの日本人は橋本氏のような考え方ではない』と説明していますが、海外から見れば、政党代表の発言ですから、日本の政治家は何を考えているのかと思うでしょう」
外務省関係者は、「今回の件で、国政の表舞台で活躍する目はなくなりました。彼が代表を務めている限り、自民党政権は維新と組めないでしょう」
  (週刊文春、2013/5/30より要約)

ソープ接待にご満悦、橋下徹と風俗街の「深イイ関係」
  「彼が米軍司令官に対して『もっと日本の風俗業を活用して欲しい』と進言した、というニュースを見たとき、実に橋下さんらしいなと思いました。 実際に橋下さんは風俗が大好きでしたからね。思わず本音が出たんと違いますか」こう語るのは、橋本氏と茶髪弁護士時代に交流があった知人である。
  なぜ橋本氏はこんなに風俗にこだわりを持つのか。実は橋本氏と風俗業には密接で深い関わりがあった。
「飛田新地」というエリアがある。売春防止法が施行されてからは、遊郭は料亭と名を変えたが、実態は遊郭のままで、店内では今でも売買春が行われているという。 飛田新地に150軒ほどある風俗店を束ねるのが「飛田新地料理組合」という組合だ。茶髪弁護士時代の橋本氏は飛田新地料理組合が顧客の一つだった。
橋本氏は自ら茶髪弁護士時代は「品行方正ではなかった」と公言している。「橋下さんは合コンしたり、新地のクラブに行ったりと派手に遊んでいた」(知人) あるとき橋本氏はこう語ったことがあるという。「最近仕事忙しいし、セックスのとき上になられへん。僕が下になって女の子に上になってもらうしかできない」 周囲が「風俗店に行くんですか」と聞くと、こう答えたという「そうそう、結構行くよ」
  橋本氏が通ったという風俗店の一つが兵庫県福原にあるXというソープランド店だ。1回6万円以上もする高級店である。 Xの従業員がこう証言する。「橋下さんが弁護士だったころ、よく来られていました。橋下さんが顧問をしているとかで、飛田新地の方が接待していたそうです。 おそらく大阪で風俗に行くと目立ってしまうので、福原まで足を延ばされたんと違いますかね」
  (週刊文春、2013/5/30より要約)

「慰安婦辞任」へのカウントダウン、橋下徹の断末魔
  慰安婦、風俗奨励をめぐる発言で火だるまとなった橋下徹大阪市長。たぐい稀な言葉の反射神経で、「首相にふさわしい人一位」に登りつめた男は、得意の言葉で墓穴を掘った。 女性、党内、海外からも見放され、維新壊滅へのカウントダウンがついに始まった−−−。
政治部デスクが言う。「維新が支持を集めてきたのは、橋下総理というカードがあったから。橋本氏に期待感はあっても、維新の議員に支持があつたわけではなかった。 ところが、今回の一連の言動で、橋本氏が総理になれない人物であることははっきりした。これまでは橋本氏の人気が、維新の求心力だった。だが、厳しい世論調査の結果を受けて、橋下離れアピールしないと いけないという遠心力が働きだした。六月の都議選で惨敗すれば、分裂の方向に進むのではないか」
  (週刊文春、2013/5/30より要約)

慎太郎氏が橋下市長に「終わったね…この人」
  日本維新の会の石原慎太郎共同代表は18日、スポーツ報知の取材に応え、共同代表の橋下徹大阪市長について「終わったね…、この人」と“三行半”を突きつけた。 昨年11月の太陽の党の維新合流以来、蜜月関係だったはずの2人。参院選を前に絶縁危機に陥っていることを明かした。
さらに「徹底的に違うことはあいつが『あの戦争は侵略戦争だ』と言っていること」と明言。「俺は『侵略じゃない。マッカーサーも防衛の戦争だって言ってるじゃないか。君、そういうのどう思う』って聞いたら、それでも『侵略です』と。
もう埋まらない。根本が違う。こんだけズレちゃうと困っちゃうよね」と苦笑い。将来的に価値観を共有できる可能性について「ないね」と言い切った。
  (スポーツ報知、2013/6/19より要約)

橋下は下品な人間
  ちょっとした一言により、その人の内面が晒されてしまうことがあります。橋下徹がテレビ番組に出演し、「日本国民と握手できるか分らない」とこぼしたとき、 ついに本性をあらわしたかというか、やっぱりそうだったのかと、納得することができた。
はっきりしたのは、橋下はいつでも日本国民の敵にまわる人物であるということです。
「国は暴力団以上にえげつない」「日本の人口は6000万人ぐらいでいい」「能や狂言が好きな人は変質者」こうした過去の発言からもわかるように、橋下は日本および日本の伝統文化、日本人を憎んでいます。 ツイッターで「自称インテリや役所は文楽やクラシックだけを最上のものとする。これは価値観の違いだけ。ストリップも芸術ですよ」と発言。最初に悲しくなり、次に恥ずかしくなり、 最後に怒りがこみ上げてきました。
  橋下には、生まれ育った大阪に対する愛情もない。「こんな猥雑な街、いやらしい街はない。ここにカジノを持ってきてどんどんバクチ打ちを集めたらいい。風俗街やホテル街、全部引き受ける」 「小さい頃からギャンブルをしっかり積み重ね、全国民を勝負師にするためにも、カジノ法案を通してください」
全国の未来ある少年少女をギャンブル漬けにしてどうするつもりなのか? 「日本を下品のどん底に突き落とす」という悪意しか感じることができない。下品、下劣、下種・・・・。とにかく品性のかけらもない。
政治家の条件は上品であることです。政策や学歴は二の次の話。下品な人間だけは絶対に政治家にしてはいけない。国が下品になるからです。
  私は意見や立場が違うから橋下を批判しているのではありません。私は共産党や社民党の議員とは考え方が異なりますが、だからといつて彼らを排除したほうがいいとは思わない。 議会は多様な意見を戦わせる場であるからです。
ただし、自由世界が認めてはならないものがある。それは、独裁を唱え密告を推奨するような政治家です。あらゆる発言に責任をとらず平気な顔で嘘をつくデマゴーグ、 議会そのものを解体に導こうとする邪悪な組織は、政治の世界から排除しなければならない。
  橋下は著書で「なんで『国民のため、お国のため』なんてケツの穴がかゆくなるようなことばかりいうんだ?政治家を志すっちゅうのは、権力欲、名誉欲の最高峰だよ」 「自分の権力欲、名誉欲を達成する手段として、嫌々国民のため、お国のために奉仕しなければいけないわけよ」と述べています。 こうした国や国民に対する憎悪に近い意識は、政治家に転身したくらいで消えるものではありません。
  個人の性癖について他人がとやかく言うべきではないし、橋下がコスプレマニアだろうとソープの常連だろうとどうでもいい。 ただ問題は、軍隊の規律や歴史認識についてコスプレやソープランドを基準に判断を下し、さらには「男は風俗に通うもの」「女はカネで買うもの」という個人的な思い込みを前提に 政治的発言を続けてきたことです。要するに、自分と他人の区別がついていない。
わが国の将来は「下品から国を守る」という真っ当な日本人の意思にかかっています。
  (新潮45、適菜収、2013/7より要約)

政治家が軽々に歴史を語るな
  「戦場と性」について不勉強も甚だしいその発言は「政治化」してしまった。それは虎視眈々と狙う敵前に、裸で出掛けていく愚かな行為に等しい。
政治家が歴史に口を挟むと無用の混乱、軋轢が起こる。それを如実に示したのが橋下徹の慰安婦発言である。
  橋下の「命を賭けて戦っている兵士たちが、その合い間に女性と関係を持つことはあたりまえ。そんなことは誰でもわかる」との発言を聞いて私は、正直なところ驚いた。 この人は、戦場と性について無知な状態で話しているな、と分ったからである。これでは戦う兵士は、その種の女性を連れて前線に赴いているかのようだ。いやそういう光景を連想させる言い方である。 これは兵士に対して侮辱、ないし非礼である。兵士は戦場にあっては、相手側の兵士たちと命のやりとりをしている。「生存欲」がその心理のすべてを占めていて、性欲など無いに等しい。
  今回の橋下発言にしても、史実を充分に整理せず「政治化」してしまったケースなのだが、このことは中国、韓国、それにアメリカを初めとする欧米の国々に、格好の好餌を与えたことになる。 とくに中国、韓国のように、もともと歴史的事実を「政治」の一端に組み込んでいる国々は、橋下発言は政治的得点になるとの判断を持ったといっていい。
  政治e家が歴史を語るときは、まずはその史実がどこまで明らかになっているのか、どういう見解が定着しているのか、さらに言えば、自らが史実を調査するほどの 気構えをもって発言すべきである。
  (新潮45、保阪正康、2013/7より要約)

低下する「維新」のニュース価値
  舌のなめらかさと思考の深さは反比例する。指導者たらんと欲するものは、舌よりも頭を使うように心がけるべきだ−−−と、元米国大統領ニクソンは喝破したものだが、 橋下大阪市長が思考の深さより舌のなめらかさを売りにしてきた政治家であるのは、衆目の一致するところだろう。
  ところがこの人、最近は唯一の武器といってもいい饒舌を出し惜しみし始めた。橋下市長は、8月30日開催の政治資金パーティについて原則非公開とし、取材したかったら報道陣も パーティ券を買って入場しろとの方針を打ち出した。@カメラがない方が大胆かつ率直に自分の思いを伝えられる、Aいままで公開にしていた方が例外だった、Bしゃべる内容の 著作権は自分にある、というのがその言い分だ。深い思考から導き出された言葉とはいえない。
  自らの風俗活用発言を教訓として守りに入ったのかもしれない。歪曲して報道するマスコミに対する不信感もあるのだろう。が、これは政治家として致命的なミスだった。
  政治資金パーティという公に資金を集める場における政治家の発言は公的なものにほかならず、報道機関に公開しない方が「例外」的だ。 著作権を云々するのも、政治家としては適切でない。
  そもそもカメラに向かって大胆な物言いを繰り広げてきたところに善くも悪くもこの人の才能が凝縮されていたわけで、それができないというのは自己否定ではないか。 マスコミ各社はこれに反発した。読売が、在阪の主要12社の対応について取材したところ、9社はパーティ券を購入しなかったと回答。
  事実上政治資金の提供にあたるから買わないということだが、ていのよい取材拒否である。翌日の各社の扱いは冷淡だった。 橋本氏の発言にニュース価値があるならば、パー券を買って、そのことを公表した上で報じればよかった。要は、そこまでの価値はないと踏んだわけである。
政治家としての「終わりの始まり」を自ら見せつけてしまった瞬間だった。
  (週刊文春、2013/9/12より要約)

瀕死「維新の会」ガタガタ内部情報
  ついに1%まで落ち込んだ日本維新の会の支持率。瀕死の党を率いる橋下徹共同代表は今後、大阪での活動に専念する方針だという。が、民意に見放された哀れな「衆愚の王」 を支える「将兵」らの士気の低下は著しく、脱走が相次ぐのは必定の情勢。
  結局のところ、「橋下徹」とは何者で、「維新の会」は何を成したのか?その答えは次のようなものになるのではなかろうか。 「橋下徹」とは何者でもなく、単なる扇動者に過ぎなかった。維新の会が政界に遺した足跡は砂浜に描いた絵のようなもので、波に洗われれば消え去ってしまい、そこに何が描かれていたのか、 誰一人として思い出せない。
  維新の敗北に終わった大阪・堺市長選の選挙戦最終日。いつもの強気の姿勢はどこへやら、有権者を前に橋本氏は嘆いていた。 こんなはずじゃなかった。目下、橋本氏はそんな思いを抱いているに違いないが、それでは、「橋下維新」のピークはいつだったのか。それは、昨年3月に行われた「維新政治塾」の開講式である。
茶髪のタレント弁護士だった橋本氏が大阪府知事へと華麗なる転身を遂げたのは2008年。同年、大阪府知事・大阪市長の「W選挙」打って出て圧勝をおさめた。 勢いに乗る橋本氏が国政に殴りこみをかけるべく設立したのが維新政治塾で、その開校式には全国から実に2000人もの受講生が集まったのである。 会場を埋め尽くした受講生らは口々に「指導者」たる橋本氏を誉めそやし、彼らが君が代を歌う様子は壮観。異様な熱気が充満する中、登壇した「衆愚の王」は声を張り上げていた。 「大阪維新の会が、あのメンバーが、平成維新を起こしたんだなと言われるような、そんな大勝負の1年にしていきたい」
  それから1年半。橋本氏の「大勝負」はどうやら敗色濃厚である。何しろ、朝日新聞の世論調査によれば、最高で9%に達していた日本維新の会の支持率は、 今やわずか1%まで落ち込んでいるのだ。
  (週刊新潮、2013/10/24より要約)

「燃える金塊」アントニオ猪木、訪朝強行の仕掛け人は「熟女」
  「元気ですか−−これから訪朝します」能天気にもこうツイッターに書き残し、北京から北朝鮮に入ったアントニオ猪木参院議員。 その側らに日本から同行した女性の姿があつたことはあまり知られていない。日本維新の会の「票寄せパンダ」の猪木氏だが、今回の訪朝強行でさっそく進退を問われている。 国会会期中に議員が海外渡航する場合には、議院運営委員会の許可が必要だが、猪木氏の渡航許可申請は、翌日、不許可とされた。 「訪朝するというが、現地で会談する相手のアポも確定しておらず、目的もはっきりしない。そんなの認められるわけがない」(参議院議員秘書)
だが、猪木氏は「許可が得られないのは不合理だ」とこれを無視。これには「国会軽視も甚だしい」と批判が集中し、「自ら出所進退を考えるべきだ」と、議員辞職を求める声も上がり、 理事会では何らかの処分が必要との認識で一致した。
橋下徹ら党執行部も庇いきれない状況。猪木氏は当選後の7月末にも、記念行事に参加するために訪朝し、最高人民会議常任委員長を表敬訪問しているが、 「このときは橋下氏も訪朝時期が参院議員の任期が始まる前であることから、『まだ私人だ。拉致問題など北朝鮮との外交問題とは一切関係ない』と庇ったが、 今回で党のコントロールにないことが明確となり、決裂は決定的となりました」(政治部記者)
それでも猪木氏の暴走は止まらない。訪朝中には、自らが理事長を務める「スポーツ平和交流協会」の平壌事務所を開設。 橋下共同代表は猪木氏をこう批判した。「北朝鮮との関係は極めて慎重にやっていかなければならない外交問題であり、一議員の勝手な行動は許されない」 「拉致問題を解決していくという党の方針と、猪木議員の活動に整合性があるか、国会議員団で協議してもらいたい」 猪木氏は拉致議連への参加も断っている。「『独自のチャンネルで拉致問題を解決する』と言っているようですが、党内では『勝手に好きなようにすればいい』と見放す議員が多く、完全に孤立しています」(維新の会の国会議員)
  強い抵抗を受けながら、猪木氏が北朝鮮に拘る理由とは何か。プロレス関係者が証言する。 「プロレスイベントを開催して2日間で30万人以上も集めた。以来、北朝鮮は下にも置かぬ対偶をしてくれるようになり、本人もすっかり気に入ってしまったのです」 公安関係者は、「猪木氏が経営する会社のスポンサーであるパチンコメーカーとのつきあいや自身の金儲けのために渡航していたのではないか。一時、北でレアメタルの採掘ビジネスを計画していたという情報もある」
  一方、猪木さんが経営する会社の関係者はまったく違った見解を述べる。「今回の訪朝は彼女のビジネスに引きずられたせいです。 かつて女性誌に猪木さんとの『お泊り愛』をスクープされたHさんのことです。今回の訪朝にあたっては、朝鮮総連との折衝を取り仕切っただけでなく、同行もしています」
  猪木氏は女優の賠償美津子と離婚後、別の女性と再婚。家族3人で米国へ移住した。「いま猪木氏は妻子を米国においたまま都内のマンションでHさんと暮らしています。 このH氏、六本木で会員制のバーを経営しており、猪木氏は深夜までこの店に入り浸っているのだという。 「バーに猪木さんが現れるとHさんから『いま猪木がいるからお店に来ない?』と誘いの電話が電話がかかってくるのです。猪木さんを使って客を集めているわけで、あまりいい感じはしません」(常連客)
  (週刊新潮、2013/11/14より要約)

「アントニオ猪木」公設秘書が六本木バーのママ
  元気があれば、何でも出来る。古希を迎えた日本維新の会のアントニオ猪木参議院議員の暴走は、老いてなお、その速度を増している。 北朝鮮への無断渡航で、登院停止30日の処分を下されても、盟友・張成沢が粛清されても、年明けには再び平壌の地を踏むつもりだという。 目下、そんな彼の心の支えと言われるのが、バーのママを兼任する公設秘書なのだ。
  興行関係者が言うには、「2人が出会ったのは16年前。猪木が引退する前後に写真集を出版し、その時のカメラマンが彼女だった。 以来、専属カメラマンとなり、猪木の勧めもあって店を開いたのです」
  店がオープンしたのは2000年。店名は猪木が命名したという。プロレス団体の関係者によれば、「2011年、女性誌にお泊りデートを報じられたお相手が、そのママ。 2人の仲は、半ば公然の関係ということです」猪木事務所に話を聞くと、「彼女は、公設秘書ではありません。猪木の健康管理、スタイリスト、そしてカメラマンであり、付き人的な位置づけです」
  とは言うものの、参議院事務局秘書課の「議員秘書の兼務届」には名前が記入されている。参院事務局によれば、「兼務届は、議員本人がこちらに提出しています」 やはり公設秘書なのだ。バーのママを兼務する彼女はいくら稼いでいるのか。 「秘書給与は年間500〜600万円。これにスナックの給与を合わせると、年収1400万円以上になります」(プロレス団体関係者)
  なぜ、猪木は彼女の存在を公にしたくないのだろう。「猪木さんは91年に再婚していますが、妻子はニューヨークに置いたままで、単身赴任中。案外気が小さくて、 奥さんに彼女の存在がばれるのを怖れているのでしょう」(記者)1月の訪朝を公言している猪木。彼女も、そこに秘書として同行するという。
  (週刊新潮、2014/1/2より要約)  [目次へ戻る

  「彼女が新党を結成すると聞いて、とにかくびっくりしました。その選択については彼女の自由ですからとやかく言うつもりはありませんが、知事の仕事をしながら 国政政党の党首を兼務するのは不可能だと思います。法的には可能ですが、物理的に無理です」と苦言を呈するのは、武村正義氏だ。
  だが、当の嘉田氏は躊躇なく兼務は「可能」と断言。それどころか、かの小沢一郎氏を「使いこなす」とまで豪語するのだから相当な自信家か、あるいは単なる夢想家か。 彼女の人生は、如何なるものだったのか。
  埼玉県本庄市。一際目を引く豪壮な日本家屋が建っている。それが、嘉田氏の実家だ。「母の体が弱かったので、その母を助けたいと思って幼い頃から一生懸命働きました。/ 戦前は中小地主でしたが、戦後の農地改革で土地を失い、養蚕農家をしていました」嘉田氏は自著「生活環境主義でいこう!」にそう記しているが、地元の古老は首を傾げる。
「あの家はこの辺りでは一番の旧家でとても裕福だった。貧しいとか苦労した、と言う時期はなかったはずですが・・・」
「子供は3人。長男、長女、そして次女が由紀子さんです。長男は東北大学理学部を出て、官僚になった。長女は埼玉大学に進み、教師になり、今は本庄市議を勤めています」
  彼女が高校を卒業したのは、全国の大学で学生運動の嵐が吹き荒れていた1969年。東大の入試が見送られた年だ。嘉田氏もその影響を被った1人である。
「彼女の父親がこう言っていたことがある。『由紀子は本当は東大に行きたかったんだが、入試が見送られたので京大に行くことになった』と。農学部を選んだのは、 中学の修学旅行で琵琶湖に行って感動し、環境問題に興味を持ったからだそうです」(先の古老)
  大学院に進んでしばらくした頃に結婚した。嘉田氏の姉が言う。 「妹は結婚する際、『私は研究したいし、子供も育てたい。それに協力してくれる人と結婚する』と言っていました」
姉に宣言した通り、嘉田氏は子供を産んだ後も滋賀県職員として琵琶湖の研究を続けた。一方、夫は京大に残り、95年に農学部教授となった。 2000年、「論文盗用問題」が発覚し、翌年、京大教授を辞職。関東地方の別の研究機関に転じたため、夫婦は別居生活を余儀なくされた。
  一方、嘉田氏は00年に京都精華大学の教授に就任した後、06年、滋賀県知事選への出馬を表明。当選を果たした。 「知事就任の2年後、08年に離婚しています。夫が『知事の夫は嫌』と言ったのが主な原因ですが、お互い納得の円満離婚だったとされています」(全国紙記者)
  選挙の際に彼女が前面に押し出したキャッチフレーズは「もったいない」である。新幹線の新駅やダム建設に税金を注ぎ込むのは、もったいない、などと訴えて当選。
では、「もったいない」の名のもとに凍結や中止の方針が新幹線の新駅やダム建設に関する彼女の主張はその後どうなったのか。 元滋賀県知事の国松氏は、「嘉田さんは06年の選挙で新幹線駅凍結を訴えて当選し、知事に就任してからは新駅中止という判断を下された。が、今年の夏、 リニアモーターカーの開通が正式に決まると、新駅は必要と主張を180度変えてしまいました」と批判する。
さる滋賀県政関係者も、「凍結を掲げていたダム建設についても一転、容認と取れるような発言をし、その後また脱ダムに方針転換するなど、主張がふらふらしています。 また、職員人件費を2割削減すると言っていたのに、全く達成できていません」
  武村正義氏の話。「当初、大飯原発の再稼動に反対していたのに、橋下さんが容認した途端に彼女も再稼動を認めた。その後、また反対の立場に。随分、考えが動く人ですね」
  (週刊新潮、2012/12/13より要約)

反原発知事「嘉田由紀子」と「小沢一郎」熟年離婚コンビの化けの皮
  06年の知事選に立候補したのは、当時、滋賀県内での新幹線新駅建設への反対運動が起きていたのに、県議会がまったく聞く耳を持たない様を見て、「スイッチが入った」からだという。 夫で元京都大学農学部教授の嘉田良平氏は出馬には大反対。結局、最後は離婚することを条件に夫が出馬を認め、知事就任後の2008年に離婚している。
  だが、新幹線をめぐってはこんな話もある。「選挙の公約どおり、新駅設置を中止に追い込んだのに、リニア中央新幹線開業の見込みが出てくると、今年8月になって 『やはり新幹線は必要だ』と正反対の主張をし出し、地元の顰蹙を買った。要は、場当たり的なんです」(政治部記者)
  そんな嘉田氏は、日本維新の会の橋下大阪市長を相当意識しているようだ。嘉田氏に近い記者が語る。 「彼女は『大阪のあちらは劇薬、滋賀は漢方薬』と言っています。橋本氏の維新塾の話題を振ると『私の未来塾にも、いい塾生が集まっている』とライバル意識をちらつかせていました」
  その橋本氏が「脱原発色」を弱めたことも、嘉田氏の新党結成を後押しした。嘉田氏の記者会見では、新党の賛同者として、菅原文太、鳥越俊太郎、茂木健一郎、坂本龍一らの 文化人の名前を記し、「小沢一郎隠し」に腐心した跡がうかがえる。
「小沢氏が亀井静香氏らの新党と連携しても、イメージは悪くなるばかり。小沢氏はどうしても清新な女性の顔がほしかったんです。 でも、いくら顔を変えて文化人の名を連ねても、新党の候補者の多くは小沢氏や亀井氏の息がかかった人物になる。 反原発で厚化粧してもすぐに化けの皮が剥がれるでしょう。また、賛同人の稲盛和夫氏は小沢氏と関係が深く、太陽光発電懇話会を80年代に作った人物でもある。 脱原発に賛同するのは当然なんです」(政治ジャーナリスト)
  会見後、記者らが首を傾け、口ぐちに叫んだ。「何をしたいのか、分からないよ」「外交とか、経済政策は?」。嘉田氏は狼狽して逃げるように会場を去り、 司会の松田氏は、小誌記者に「これ、無理だったんじゃないかな?もう海外逃亡したいです」と語り出す始末だった。
  夫人から離縁状を叩きつけられた小沢氏と嘉田氏の熟年離婚コンビ、いったいいつまで持つのだろうか。
  (週刊文春、2012/12/6より要約)

無役「小沢一郎」が全部仕切る「未来の党」バラマキ公約
  つくづく有権者も小馬鹿にされたものだ。党代表の嘉田由紀子・滋賀県知事が党の公約を発表して、美辞麗句を並べ立ててみせたものの、新鮮味も、説得力のカケラも見当たらなかった。 政治部記者が苦笑する。
  「嘉田さんは『小沢さんは無役だと理解している』などといいましたが、公約を聞いた時、冗談かと思いましたよ。だって、3年前に民主党が政権交代を果たして後に幹事長になった 小沢さんが作成したマニフェストそのままなのですからね。やはり、未来の党が小沢新党だと証明したようなものですよ」
  未来が掲げた公約は12項目。その中で3年前の民主党マニフェストと違うのは、当時話題になっていなかった卒原発と反TPPの4つくらい。後は、全て引き写しそのものだ。 その最たるものが、バラマキ政策と民主党政権が批判された子ども手当ての支給。民主党のマニフェストと支給金額まで全く同じ。 「子ども手当以外の後期高齢者医療制度廃止や農林漁業への戸別所得保障、年金制度の一元化なども、民主党のマニフェストを完全に踏襲しています」(同)
  当然、専門家の評価も手厳しい。政治評論家の浅川博忠氏がこう批判する。「小沢さんは自分の面子を保ちたいのと、政策の一貫性を世間にアピールしたいのでしょう。 ただ、民主党時代に子ども手当ては財源の問題で頓挫している。裏づけのない政策など、バラマキ公約と言われても仕方がありません」
  挙句、その財源まで小沢流なのである。財務省のある官僚によれば、「未来は財源を『時別会計の見直し』で捻出することを掲げているが、これは小沢さんの持論で 民主党のマニフェストと全く同じです。しかも、党の財務担当は小沢側近の佐藤参院議員が務めているのですから、未来が小沢新党であることは間違いありません」
  「さらに、事実上、選挙を取り仕切っているのは無役であるはずの小沢氏なのだという。政治部デスクが解説する。 「未来には選挙責任者の幹事長も、選挙対策本部長もいません。建前は党の事務局の担当ですが、その責任者は小沢側近の森ゆうこ参院議員です。 小沢さんの指示で、彼女は嘉田代表の遊説先なども決めていると囁かれています」
  政治評論家の有馬晴海氏も同様に、「野田総理の千葉4区に三宅雪子さんをぶつけるような戦術も、まさに小沢的。たとえ、彼女が討ち死にしたところで、 連日メディアが注目選挙区として取り上げれば、未来の知名度も上がり支持率も上がります。小沢さんは過去にも野村沙知代さんや谷亮子さんなどを出馬させた男ですよ」
  画餅飢えに充たず。いくら不景気といえども、財源無きバラマキ公約はうんざりだ。
  (週刊新潮、2012/12/13より要約)

「小沢一郎」手勢は枕を並べて討ち死にした「未来の党」に未来なし
  未来の党が61から9議席へ。この点について言えば、有権者は真っ当だった。ミルフィーユのように幾重にも装い「未来」を気取る。 でも中身は「小沢一郎」じゃないか、と冷静な判断を下したということ−−−。
  小沢一郎氏の姿は、15日、岩手県北上市にあった。「小沢さんが、地元の岩手4区で辻立ちしたのは恐らく30年ぶりでしょう」(地元県議)
政治ジャーナリストの山村氏は、4区を回ったという。「小沢離れが広がっているなと実感しました。今回、異例の地元入りをしましたが、それは即ち、 小沢王国の危機を認めたことになります」
  ジャーナリストの松田氏が語る。「小沢さんはかねて、ゼネコン選挙という強権的なやり方を続けてきた。ゼネコンは見返り欲しさに、人、金、票を多くつぎ込んでいた」 だが2005年、大手ゼネコンの談合決別宣言などにより、こういった選挙はやりづらくなったという。松田氏が続ける。 「人と人のつながりという点で、小沢さんの母・みちさんや妻・和子さんは大きな存在だった。彼女たちのおかげで、小沢さんが地元に入らずとも勝つことができたのです」 みちさんは鬼籍に入り、和子さんは小沢氏の元を去った・・・。
  「民主党政権誕生で地元に貢献してくれると思ったら、全くあてが外れた。震災発生後だって、真っ先に地元入りし、被災者を励まして親身になるのが政治家というものじゃないですか」 と県議が憤るように、小沢氏が東京で脱原発を訴えている一方で、地元では「脱小沢」も確実に進行していた。
  フタを開けてみれば自身の獲得票は8万に満たなかった。12万票前後を獲得してきた小沢氏にはショッキングな数字だろう。 で、案の定、自身に付き従った家臣らは枕を並べて討ち死にし、死屍累々。
  政治アナリスト・伊藤氏の話。「選挙前から未来の党の母体である国民の生活が第一は大惨敗すると言われていましたから、当然の流れです。 党首を嘉田さんにしようが、それは止められなかつたこと。今後は嘉田さんが退き、小沢党に純化していく可能性があります。次期参院選まで党が持ちこたえられるか怪しいですが、 道筋を示さない脱原発、反TPP、反消費増税では、候補者擁立もままならないのでは」
  大将として死に水を取る覚悟があつたのか、その問いに答えずして小沢氏に「未来」はなだろう。
  (週刊新潮、2012/12/27より要約)  [目次へ戻る

  日本は深い危機の中にある。国際社会は中国を中心軸とする一党独裁国家群と、自由、民主主義、法の支配を基本とする私たちの側に、大きく二分され、日中のせめぎあいは かってないほど深刻である。
  残念ながら原因の少なくとも半分は、理不尽な中国に対して自らの主張を展開できず、国として国土、国民を守る気概と、最後の手立てとしての軍事力行使についてはその気配さえ 示そうとしない日本政府の側にある。国民と領土を自力で守る責務を日本国は忘れて久しい。
  現行憲法の欠陥は明らかだ。第一に、日本語がまともではない。文法はもとより、表現自体、まともな日本語ではない。味も深みもない日本国憲法の文章は耐えられない。 シェークスピアに600年も先がけて、紫式部や清少納言が世界に冠たる文学を生み出したわが国の深い文明に照らせば現行憲法はまず文学的に落第である。
  憲法前文の卑しい他力本願志向と自らは何もしないという無責任な精神、それを具体的に書き込んだ9条こそ、深く日本を蝕んできた。 第三章の国民生活に密着した価値観には異常さが目立つ。
  民主主義の手続きを丁寧に踏もうとすれば、まず96条を改正して、次に条文毎に表現と内容を変える、或いは削除し、或いは加える作業が必要になる。
  削除すべき条項としてはたとえば18条、「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない」がある。わが国に奴隷など存在したことがない。 にも拘わらず、突然、奴隷が日本国憲法に登場するのはまさにアメリカの価値観ゆえだ。米国は奴隷解放を巡って南北戦争を戦い、リンカーンが有名なゲティスバーグ演説をした。 奴隷という表現はその演説に由来ているのである。
  昨年の3・11で実感した非常事態条項の欠如という欠陥を正すためには新しい条項を加えるべきだ。
  私は、今年民間憲法臨調の代表に就任し、この1〜2年という近い将来に是非、憲法改正を実現したいと切望している。 なによりも大事なことは、現行憲法の精神から脱却するという大目的の下に、小異の壁を乗りこえて大同のために力を結集することだ。
  (週刊新潮、櫻井よしこ、2012/11/8より要約)  [目次へ戻る

  沖縄のメディアは、事実をねじ曲げ、誇張しているとしか言いようのない報道を数限りなく繰り返してきた。その傾向をひとことで言うなら、反日・反米、親中国・親北朝鮮である。
自衛隊が地域社会に貢献する活動をしても、地元メディアは意図的に「自衛隊が」という主語を隠蔽するため誰がやったのかわからないニュースも少なくない。 元沖縄タイムス記者は、沖縄マスコミ界のこんな内情を証言する。「正式に文書化されていない了解事項として協定は存在します。バレたらまずいから文章にされないんでしょう。 およそ『自衛隊から便宜供与を受けない。自衛隊の宣撫工作に利用される記事を書かない』という内容で、宣撫工作などという古めかしい言葉を使うところがなんとも、左翼がかった沖縄のメディア らしいでしょう。それを知らない若い記者は、取材したままを記事にしようとするんですが、自衛隊を評価したり利したりするような内容のものは、上司にばっさりとカットされるか、ボツにされるんですよ」
  この証言の内容もさもありなんと思える文書を、筆者は複数のメディア関係者から入手した。琉球新報社、沖縄タイムス社、琉球放送、ラジオ沖縄の沖縄メディア4社が、 それぞれの社の労働組合と交わした覚書あるいは協定である。 報道各社が、あろうことか自衛隊という国の機関の主催事業への参加を公然と拒否し、自衛隊員を差別する覚書を結んでいたのだ。
過去には、自衛隊員が成人式に参加することを拒否され、また転勤で沖縄にやってきて住民登録しようとしても、公然と拒否されたこともあったという。 自衛隊員の子供の入学すら拒否する学校もあったというから仰天する。
沖縄のメディアは、自らの主張を正当化するために常に、「県民の総意」「県民の感情」などという言葉を振り回す。 地元ラジオ局FM21の手登根氏は言う。「沖縄のメディアがいう『県民の総意』など、まつたくの嘘っぱちですよ。それが本当に意味するのは沖縄サヨクの総意ということで、 130万人県民の総意など断じてありません」
  (正論、井上和彦、2013/7より要約)

なぜ沖縄メディアは「親中国」に偏るのか
  「皇民化に危機感」これは「沖縄タイムス」と並ぶ二大県紙である「琉球新報」を飾った見出しです。つまり、現実よりも彼らの「反日イデオロギー」の主張を優先する。 これが沖縄メディアの現実です。
  今年の与那国町長選で最も注目された争点は自衛隊誘致問題でした。自衛隊誘致の経済面でのメリットを訴えた現職が553票を獲得し、506票に留まった誘致反対の候補に47票差をつけて勝利。 中国との国境に近く、国防上、極めて重要な島でありながら、警官が2人しかいないという警備体制だった与那国への自衛隊配備が、一歩、実現に近づいたわけです。
  ところが、翌日、2大紙は社説にこう記しました。「自衛隊頼み、の振興策が地域の総意とはいえないのが実情だろう」(沖縄タイムス) 「自衛隊配備が全面的に信任されたとまでは言えない」(琉球新報)
  反日イデオロギーに染まった彼らは、米軍はもちろん自衛隊にも、とにかく反対。自衛隊誘致派の勝利を打ち消そうと躍起な様子が窺えます。 地元紙である「八重山毎日新聞」(石垣市)の社説は、沖縄メディアの現状を表わす極め付きのものでした。「わずか47票差で民意を得たといえるのか」 これでは、民主主義の否定です。沖縄のメディアはち、自分たちの反日イデオロギーを貫くためであれば平気でこんなことを書く。
  中国は本気で、尖閣を奪いに来ています。石垣島から160km離れた尖閣諸島の住所は「石垣市登野城」。その一部が、中国に脅かされている現実を見過ごすわけにはいきません。
  現在、中国の公船は尖閣付近の海域において、24時間体制で「巡回」を続けています。中国海警局の船が3隻から4隻で一組となり、休養のため1隻ずつ入れ替わる形で常駐。 そして、海上保安庁の巡視船に対しては、「我々は今、管轄海域をパトロール中である」と応答し、海域に近付かないよう牽制してきます。
  石垣島の漁船が操業しようとすると、接近し、小型ボートを下ろそうとする。そうやって臨検するぞ、拿捕するぞと、露骨に威嚇してくる。文字通り、我が物顔で振舞っています。
  例えば、28時間の領海侵犯について、沖縄のマスコミは報じていません。また、爆撃機、無人機を沖縄周辺で飛行させ、尖閣周辺の制海権だけでなく制空権の奪取に向けた動きも見せています。 これも沖縄では報道されていません。地元を揺るがす安保問題でありながら、沖縄の主要マスコミは取材を放棄したと言っても過言ではない。 それはつまり、彼らにとって中国の横暴である尖閣問題は都合が悪く、報じたくないとの姿勢の表れでもあります。
  (週刊新潮、仲新城誠、2013/9/26より要約)

沖縄が中国へのゴマスリタワー建設中
  今から500年ほど前、李氏朝鮮時代のソウルには「迎恩門」なるゲートが建てられていた。冊封国の朝鮮が中国皇帝にゴマをすり使者を迎える時のために作った代物である。 時は流れて2013年。今度は沖縄に「中国のシンボル」と見てとれるタワーが建設中。
  その柱が建てられるのは、那覇市の海岸部。目の前には大型旅客船の発着所、横にはビーチが広がる、緑地帯の一画だ。
那覇市の政界関係者の話。「柱は高さ15m、幅3mの巨大なもの。これが幹線道路を挟んで2本建つので、正面からはゲートのように見えるのです。 柱に龍が巻きついてるデザインで、名も『龍柱』。2011年、那覇と中国・福州市は友好都市締結から30周年を迎えました。 その記念に那覇市が発案したもので、6月の議会で予算が可決し、年度末の完成を目指して建設の準備が始まっています」
  問題は建設費と発注先。費やされる税金は実に2億5400万円に上り、しかも材料には中国産花崗岩、製作も中国に委ねて計1億6600万円が海を渡る。
  しかし、この計画の問題は金銭面だけに留まらない。沖縄在住のジャーナリスト・恵隆之介氏によれば、「龍柱が完成すると、船で沖縄に来た観光客ははまず そのゲートを目にすることになります。そして間の道路を進むと、横に『福州園』という中国式庭園や、孔子廟を見、更にその先に立つ県庁や那覇市役所が視界に入るのです。 ここを歩いた観光客は、沖縄がまるで中国の一部であるかのように錯覚してしまうのではないでしょうか? 那覇の翁長市長は中国との関係が深く、過去に自ら福州市へ市民150名を率いて訪問し、栄誉市民の称号をもらっています。今回の計画はきっと彼が中国へのゴマスリで行ったのでしょうが、 到底認められるものではない」
  「龍の持つ意味ついてあまりに無知すぎる」と憤るのは、中国出身の評論家・石平氏だ。「龍は歴代の中国皇帝のシンボルなのです。 つまり、中国人は、龍の柱が他国に建っているのを見れば、その地が中国皇帝、今なら中国共産党に服従していますと宣言しているように感じてしまうのです。 中国が沖縄を奪い取ろうしている今、この愚行は北京に利用される恐れすらあると言えます」
  那覇市は、逆に天安門広場に菊の御紋が入った柱が建っているのを想像してみれば良いのである。さすれば、この「龍柱」建設が持つ危険なメッセージは容易に理解できよう。 さて翁長市長に、今からでも立ち止まる見識はありや否や。中国に跪いても利はないことは、門の建設後、約400年間も搾取され続けた、 李氏朝鮮の歴史が証明しているのだから。
  (週刊新潮、2013/10/17より要約)  [目次へ戻る

  北海道では、ほぼ50%のシェアをもつ北海道新聞(道新)の偏向、歪曲、虚報、捏造、反日が内地に伝えられることはほとんど無い。 その所為か今夏の道新の反日報道はことのほか醜かった。中でも8月中旬に大々的に報じられた「人骨」騒動のマッチポンプ記事は、犯罪的とさえ言えるだろう。
  問題の記事は、8月21日付の朝刊に、「遺骨発掘作業で白いかけら発見/人骨の可能性も」という大見出しとともに掲載された。
北海道では、戦時中に死亡して埋葬された朝鮮人や中国人の骨を勝手に掘り起こし、それを「悲惨な強制連行と強制労働の証拠」でもあるかのように取り上げて反日工作のネタにする謀略が、 道新のバックアップのもと十数年前から続けられている。
  今回の「遺骨発掘」も「強制連行・強制労働犠牲者を考える北海道フォーラム」なる団体を中心に、在日朝鮮人や反日日本人および彼らに使嗾された日韓の学生ら130人によって実施された。 道新によれば、「旧共同墓地周辺に朝鮮人1人の遺骨が埋められていると、同地区に住んでいた男性が証言している」という情報をもとに掘り起こしたところ、「白いかけら」が見つかったというのだ。
  人骨という強制労働の証拠が出たのだから、日本人は朝鮮人に改めて謝罪すべきと論じているのだ。一体どこの国の新聞なのか。
  わずか1cmほどの「白いかけら」を「人骨の可能性」としたのは眉唾だ。この地域は火山地域で土質は酸性である。地中に埋められた人骨が70年近くたっても白いままで存在するとは考えられない。
発掘から10日も経って旭川東警察署に「白いかけら」が持ち込まれ、法医鑑定を大学に求めたが、一見して骨とは判断しがたいので、DNA鑑定などの詳しい分析を求める前にまず含有カルシウム などの成分分析するようにいわれてつき返されているとのことである。法医学者が見てすら骨と断定できなかったわけだ。
  (正論、的場光昭、2013/11より要約)  [目次へ戻る

  現在、共産党の党員は31万8000人。赤旗の発行部数は130万部である。最盛期、49万人の党員と355万部の発行部数だったことを考えると、党勢は縮小の一途を辿っている。
「党員の平均年齢は、50歳を優に超えている。生活保護受給の相談に来た高齢者を新しく入党させるくらいで、若い党員は増えていません」(筆坂秀世氏)
赤旗に至っては、「130万部のうち日刊紙は23万2000部。残りは日曜版です」と明かすのは、ジャーナリストの代々木小夜氏。
「日曜版を入れて黒字になっているだけで、日刊紙単体では月に1億数千万円の赤字が出ている。そこで、早版と遅版の二版体制だった締切りを早版の一版体制に変更。 それでも月に二千数百万円の経費節減にしかならず、今も月に1億円の赤字が出ていると聞いています」
  (週刊新潮、2013/6/20より要約)  [目次へ戻る

  「韓国に『竹島は韓国の領土』と主張する反日新聞があるのですが、実はこの新聞、韓国の創価学会が出す機関紙なんです。公明党の山口代表が首相の靖国参拝を牽制したり、 常に媚韓路線とってきた背景には、党の支持母体である創価学会の影響が大きいのです」
  そう学会関係者が指摘するのは、韓国SGI(創価学会インターナショナル)の機関紙「和光新聞」のことである。同紙は、いわば「韓国版聖教新聞」のような存在。 今年で創刊23年目を迎え、創価学会の池田大作名誉会長が名誉最高顧問を務める新聞でもある。
  「05年、ソウルオリンピックスタジアムで、約十万人を集めた『国の愛大祝祭』(主催・韓国SGI)なる反日集会があり、当時の和光新聞でも大々的に取り上げました。 このイベントでは、『竹島は韓国の領土』という人文字まで作られたんです」(同前)
  ジャーナリストの乙骨正生氏が解説する。「韓国SGIは、様々な政治工作を行って2000年に韓国で宗教法人格を取得し、徐々に信者を増やしていった。 当時から、韓国政府に取り入るために反日思想を前面に出してきた経緯があり、日本国内でも池田氏は、『韓国は文化の大恩人だ』とか、『韓国は兄の国』だと言って持ち上げています」
  だが、言うまでもなく、創価学会が支援する公明党は我が国の連立与党の一角であり、安倍首相にとっても「目の上のたんこぶ」だ。 政治評論家の俵孝太郎氏はこう見る。「この3年のうちに自民が公明を切り捨てる可能性もある。今後、民主が割れ、そこにみんなの党の江田憲司氏や維新が加わり、 強力な自民の補完勢力が出てくるでしょう。そうした状況の中で、いまの日本の世論の多くは嫌中嫌韓です。小沢一郎氏の末路を見れば実によくわかりますが、このまま公明党が親中親韓路線を続ければ、 自民党から出て行けと言われるばかりか、何よりも国民の支持を圧倒的に失うでしょう」
  政治ジャーナリストの山村明義氏もこう指摘する。「公明党は六月の都議選で前回より十万票程得票数を落としました。七月の参院選でも減少したように、 創価学会の集票力は年々下降しています。公明党は連立政権内でブレーキ役を強調していますが、党内には自民と近い考えを持つ者も出てきている。 今後、公明党は自民との協力票がないと厳しく、自民に対して、そうそう高飛車には出られなくなるでしょう」
それでも公明党が韓国に媚び続けるなら、安倍首相から「離縁状」を突きつけられるということか。
  (週刊文春、2013/8/29より要約)

創価学会は韓国に媚びた
  公明党の支持母体である創価学会も韓国にすり寄ってきた。ジャーナリストの乙骨正生氏が言う。
「創価学会は1950年代に韓国に進出し、現在では韓国で公称百万人の信者がいます。池田大作名誉会長は韓国の大学などに寄付を重ね、その見返りとして数多くの名誉教授の称号を授与されてきた。 池田氏は常々『韓国はお兄さんの国』と発言し、98年に夫人とともに訪韓した際には、夫婦でチョゴリを着て記念写真まで撮っていました。 05年には韓国SGIが主催したイベントで『独島は韓国の領土である』という人文字を披露してもいます」
  やっかいな隣人に媚びるのは日本を貶めるだけだ。
  (週刊文春、2013/10/24より要約)

復活した創価学会「池田大作」人事案をちゃぶ台返し!
  これぞ、奇跡の復活劇に違いない。重病説の伝えられていた、創価学会の池田大作名誉会長が再び、表舞台に姿を現すようになった。 しかも、遂にポスト池田体制に向けて次期会長を最終決定したとの情報も流れている。巨大宗教団体の内部で、一体、なにが起こっているのか。
  東京・信濃町の「創価学会村」では、新たな本拠地となる総本部が、教団創立記念日でもある11月18日に落成を迎えるという。 それに先駆けて、この5日、「落慶入仏式」が執り行われた。かつて蜜月関係にあった日蓮正宗の64代法主・日昇から1951年。 学会ウオッチャーが言う。「翌6日、『聖教新聞』が1面で落慶入仏式の様子を報じました。その写真には、導師を務める池田名誉会長がご本尊に手を合わせる姿が写っていた。 一大イベントである総本部落成を前にして、学会員はドン復活を印象づけられました」
  そもそも池田名誉会長の動静が、伝えられなくなったのは3年半ほど前。学会幹部らが毎月集まる本部幹部会にも出席しなくなったという。 創価学会の内部事情に詳しい公安関係者によれば、「脳梗塞つを患い、一時、重篤な状態に陥ったのは間違いありません。ですが、今年に入ってから、ずいぶん回復してきたと聞いています。 6月に行われた東京都議選では、公明党候補者の応援に駆けつけている。これほどまでに回復したのかと衝撃を受けました」
  池田名誉会長の復活は当然の如く、学会内部にも影響を及ぼし始めている。
  (週刊新潮、2013/11/21より要約)  [目次へ戻る

  計算高く利害で動いている、というのが大方の見方だ。薬のネット販売が全面解禁にならなかったことに、楽天の三木谷浩史会長兼社長は猛反発し、政府の産業競争力会議の 民間議員を辞任すると息巻いている。「隠れブレーン」だったという経済学者の父は、その姿に泉下で何を思う・・・・。
アベノミクスで推進する規制改革の目玉の一つに掲げられていたのが、薬のネット販売である。とはいえ、安倍政権は約1万1000品目にのぼる市販薬の全面解禁には待ったをかけたのだ。 政治部記者が言う。「発毛剤や解熱鎮痛薬、アレルギー用薬など医薬用から切り替えられたばかりの23品目は、原則3年かけて安全性を確認してからネット販売を認めることになった。 さらに、劇薬指定の5品目は一切、ネット販売を禁じたのです」
薬のネット販売は楽天の収益に直結する。それゆえ、政治を自らの商売に利用しようとする三木谷氏の振る舞いは、少なからず顰蹙を買っているのだ。
  「薬は人体にとって異物ですから、服用にあたっては、医師や薬剤師から効能や副作用について説明を受けるのが基本です。ネットの取引では、ハナから無理があります」 と語るのは、医師でジャーナリストの富家孝氏である。
それにしても、なぜ、残りわずか0.2%にも拘わらず、三木谷氏は全面解禁に拘るのだろうか。経済アナリストが解説する。 「それは、市販薬だけでなく、医療用医薬品のネット販売まで目論んでいるからです。いまや、ネット販売は行き詰まり状態で、取り扱い品目を増やす必要に迫られています。 その点、市販薬の市場規模は6500億円程度ですが、医療用医薬品となると9兆円近くにまで膨らむ。三木谷さんは利益優先の魂胆がミエミエ。 だから、規制改革を訴えても、誰からも共感を得られないのです」
おまけに、楽天イーグルスの日本一セールでの「商品価格不当表示問題」がネット販売の杜撰さを露呈し、自ら墓穴を掘った格好になったという。   (週刊新潮、2013/11/21より要約)

三木谷氏は「公」の仕事には不適格
  首相官邸の政策会議に経済人や学者が本格的に加わるようになったのは、小泉純一郎内閣の経済財政諮問会議からだよな。多様な領域を代表する民間有識者の意見を聴くのもこれ、まつりごとだからね。 でも、アベノミクスを推進する産業競争力会議はいただけないぜ。事務方の経済産業省の諸君にはしっかりしてもらいたいよ。
民間議員はあくまで「有識者」として専門的な知見を披瀝すべきもの。間違っても自分の業界利益を代弁する卑しい振る舞いがあっちゃならない。 それが何よ、唖然としたしたのはインターネット通信販売の楽天の三木谷社長よ。医薬品のネット販売解禁を強力に唱え、全面解禁まで行かないと「オレの意見が通らないなら競争力会議の議員を辞める」 ってんだから。要は会議に悪乗りし、露骨に自分の業界への利益誘導をおねだりしているだけじゃん。まるで「民間族議員」じゃない? 気に入らないことがあるたび「じゃ辞める」と騒いで官邸を慌てさせてきた御仁だからさ。
しかも政府の会議だけじゃない。経団連でも「発送電分離に否定的で、脱会しただろ。それでネット企業中心の新経済連盟を旗揚げした。まだあるぜ。経済同友会も脱会しているんだよな。 政治家も経営者も、大組織のトップに立つ人間は自分と相反する意見にどれくらい耳を傾け、決断に生かすかが本当の勝負じゃないのかな。 小泉元首相だっていつも孤独に決断を下したけど、その直前まで反対意見をとことん聴いたよね。
企業家ってのは技術力とか生産性とか、手元に裏づけがあって会社を起こすものだよね。だけど、IT企業の連中はそうゆう本来の経営者とは異質だな。ちょっとしたヒント1つで会社が大きくなるから。
考え方が自分と合わないのは許せない、だったら辞める、の一本調子で生きてきた三木谷氏の人間性を見ると、多種多様な世論をにらみつつ、全国民のために行政を進めなきゃならない政府の公の仕事には 不適格といわざるを得ないぜ。
医薬品ネット販売は関係閣僚がすったもんだして、99.8%まで解禁するんだから。「三木谷氏は「100%じゃなきゃ辞める」と息巻くけど、何と解禁されない5品目のうち、 四つまでが「勃起傷害等改善薬」だって知ってる?「最高裁まで争う」って大見得切るのもいいけどさ。その最大の理由が「勃起」だなんて、こりゃ腹抱えて笑ったぜ。 新聞も真剣に論じているけど、ちょっと恥ずかしくない?三木谷氏のヒット作だな、勃起で辞任って。
  (週刊文春、飯島勲、2013/11/21より要約)

「楽天」三木谷社長への大ブーイング
  シュークリーム10個で12000円。あり得ない通常価格で割引セールを行った楽天の三木谷社長。薬のネット販売解禁を巡っても政府と対立し、物議を醸している三木谷氏は 時代の改革者なのか、あるいは自社の利益が最優先の「政商」なのか。
  「大変申し訳なかったと思っていますし、忸怩たる思いを持っております。消費者丁が設定するルールに今後は準拠していきたい」 記者会見場の都内のホテルに姿を現した楽天の三木谷社長。いつもの戦闘的な姿勢が影を潜めていた。
いま、三木谷氏の足元では、同時にいくつもの問題が火を噴いている。まずは謝罪会見に至った、インターネット上の商店街「楽天市場」での楽天イーグルス日本一記念セールの不当価格表示問題。 「77%オフ」と謳った商品の通常価格が不当に高く偽られており、実際は77%オフには当たらない商品が次々に見つかったのだ。 楽天は問題店舗17店を1ケ月の販売停止処分にし、「消費者や優良な店舗にご迷惑をおかけした」と陳謝。 「正式なセールは、厳正な審査をしたが、便乗して勝手なセールをした店舗があった」などと楽天側に非はないかのような説明をしたが、実際はウソだった。
「通常価格12000円のシュークリーム10個セットが77%オフでむ2600円とゆうケースが話題になりましたが、この店舗は正規の審査を通っていたと訂正したのです。 三木谷氏は、非を認めざるを得ませんでした」(会見に出席した記者)
同様に、「勝手セール」とされていた「通常11125円の大根」、「定価17310円のスルメイカ」も正規の審査を通っていたと認めた。 厚労省担当記者が語る。「省令で、大半の市販薬がネット販売を禁じられて以降、長らく戦いを続けてきた三木谷氏にとって、『ネット販売100%解禁』は悲願だった。 『甘利経済再生相もネット販売規制に賛成だったと聞く。そうゆう担当大臣がいる中で議員をやるのはおかしな話。今後国を訴える立場上、両サイドにいるわけにもいかない』 と、議員を辞する意向を表明したのです」甘利大臣は、記者団にこう漏らしている。「訴訟をやっても、国が100%勝つよ。内閣法制局を通して法案を作っているのだから、負けるわけがない。 三木谷さんもあまり突っ張らないほうがいい。宮内さんのようにならないように、良く考えられた方がいい」 「宮内さん」とは、オリックスの宮内会長のこと。日本郵政がかんぽの宿をオリックス不動産に一括売却しようとした際には批判が巻き起こり、宮内氏は国会で「政商」とも呼ばれた。

有識者から政商に豹変する楽天「三木谷社長」
  計算高く利害で動いている、というのが大方の見方だ。薬のネット販売が全面解禁にならなかったことに、楽天の三木谷浩史社長は猛反発し、政府の産業競争力会議の民間議員を 辞任すると息巻いている。「隠れブレーン」だったという経済学者の父は、その姿に泉下で何を思う・・・・・。
アベノミクスで推進する規制改革の目玉の一つに掲げられていたのが、薬のネット販売である。とはいえ、安倍政権は、約11000品目にのぼる市販薬の全面解禁には待ったをかけたのだ。 政治部記者が言う。「発毛剤や解熱鎮痛剤、アレルギー用薬などの医療用から切り替えられたばかりの23品目は、原則3年をかけて安全性を確認してかネット販売を認めることになった。 さらに、劇薬指定の5品目は一切、ネット販売を禁じたのです」それでも、市販薬の99.8%はネットで売られることになったわけだが、 政権内部でもこの問題については推進派と慎重派にわかれていたという。慎重派は、そもそも利害関係のある三木谷さんをメンバーに加えるべきではない、という主張だった。 推進派も薬という性質上、例外を設けざるを得ないという結論に至って、今度の政府方針の発表になったのです」
しかし、三木谷氏はそれに納得せず、産業競争力会議の民間議員から退いたうえ、全面解禁を求めて訴訟も辞さないと強行姿勢に打って出た。 言うまでもなく、薬のネット販売は楽天の収益に直結する。それゆえ、政治を自らの商売に利用しようとする三木谷氏の振る舞いは、少なからず顰蹙を買っているのだ。
「薬は人体にとって異物ですから、服用にあたっては、医師や薬剤師から副作用について説明を受けるのが基本です。ネット取引では、ハナから無理があります」 と語るのは、医師でジャーナリストの富家孝氏である。「三木谷さんは金儲けしか頭にないのか、と疑わざるを得ません」 佐瀬防衛大学名誉教授は、「そろばん勘定の得意な政商と言われても仕方ありません」過去、何度も薬害が社会問題化している。 もし、薬のネット販売で事故があっても、責任を負うのは楽天ではなく国なのだ。
  (週刊文春、2013/11/21より要約)  [目次へ戻る

  歴史観、慰安婦問題、そして植民地支配・・・・。未だに韓国は「反日」の国際世論作りに躍起だ。 日本の朝鮮統治の評価を見直す研究を続けてきたハワイ大学名誉教授のジョージ・アキタ氏とジャーナリストの櫻井よしこ氏が、日本の「公正さ」を語る。
櫻井 韓国のパククネ大統領は、英国BBC放送のインタビューにこう答えています。「安倍総理は『過ちはない』として謝罪する考えもなく、苦痛を受けた人冒涜し続ける状況では 会談しても得るものはない」「歴史認識について日本の一部指導者がそいう発言を続けるなら、会談しないほうがましだ」と。
アキタ 私もその報道は目にしました。韓国は政治問題化しようとしている。朴大統領は一方的に日本を批判していますが、いい加減にしなさいと言いたい。 なぜなら、日本の朝鮮統治ほど「フェア」な植民地運営はなかったのでから。以前は日本の朝鮮統治は「残虐」「冷酷」「非道」なものだと思っていました。それが「通説」だからです。 今でも多くの国の人がそう思っています。「ニューヨーク・タイムズ」が社説で、日本の朝鮮統治は「ブルータル・コロニアル・ルール(残忍な植民地支配)」だったと断じているように。 朴大統領も「ブルータル」という言葉を使っています。
櫻井 米国のメディアは日本の朝鮮政策は悪いものだったとの固定観念に囚われています。
アキタ 共著者であるパーマー氏が博士課程の時に書いた論文を読んで、私は「えっ」と思ったんです。通説とは辻褄が合わない。 そこには、朝鮮総督府は朝鮮人の志願兵に銃を与えていたと記されていました。日本がブルータルだったら、銃は与えないでしょう。
櫻井 銃を持った朝鮮の人々が、日本人に報復を企てるかもしれない。日本が一方的で苛烈な圧政を敷いていたら、銃は簡単に渡さないはずです。
アキタ 1873年の徴兵令発布に伴い、日本国内では激しい反発が起き、暴動に発展した。ところが、朝鮮で徴兵制度が採られても、騒動が起こったとの話はない。 どうやら朝鮮人は受け入れていたようだと。それで、またおかしいと思った。ブルータルな朝鮮統治という通説と合わない。
櫻井 在米韓国人二世と結婚した、米国人のカン女史が書いた「黒い傘の下で、日本植民地に生きた韓国人の声」という本に先生は出会われる。 彼女は、サンフランシスコ地区に住む51人の朝鮮生まれの高齢者にインタビューをしています。
アキタ 笑いながら答え、楽しそうに話していた。植民地時代の話をしているにも拘わらず、笑顔で当時を振り返ったというんです。 カン女史の本のタイトルは「黒い傘の下で」。彼女は日本の植民地統治を「黒い傘」と捉えていたわけです。しかし、そのような立場の方のインタビューに対して、 皆、笑いながらその時代を回顧した。
櫻井 日本統治を批判する人々が書いたものの中にさえ、日本統治下の生活は楽しかったという事実が描かれていたわけです。 朝鮮の百貨店、和信の上客の6〜7割が朝鮮人だったとは、彼らが経済的にも潤って楽しんでいたということです。
アキタ いかに日本の朝鮮統治がフェアだったか。それは、当時、世界で猛威を振るっていた植民地政策の中で位置づけて考えなければなりません。 日本が朝鮮を植民地にしたように、列強と言われた国々は、例えば米国はフィリピンを、英国はインドを、フランスはベトナムをといった具合に植民地支配していました。 これらの支配と、日本の朝鮮統治を比較して考えなければ、フェアではありません。
櫻井 米国の植民地支配についてお聞かせください。
アキタ 一つ、興味深い話をしましょう。米国がフィリピン植民地にしていた時代、最強と言われた45口径の銃を米国は開発しました。 なぜか。フィリピン人の米国支配に対する反発がもの凄くて、通常の28口径の銃では反米運動に対処できなかったからです。それほど、米国のフィリピン支配は反発を受け、酷いものだった。 日本の朝鮮統治はどうだったか。1941年に朝鮮で公開された親日映画に「志願兵」というのがあります。 この映画の中では、朝鮮の人々は伝統的な民族衣装で登場し、朝鮮語を話している。 このことからしても、日本の統治が厳しく、強制的なものではなく、ましてや朝鮮の文化を抹殺することによって、朝鮮人を組織的に抑圧しようなどしていなかった事実が分るのではないでしょうか。
櫻井 朝鮮統治においても、日本の国柄と、穏やかな国民性が表れていると思います。
アキタ そう、日本人は穏やかなんです。確かに日本人の穏やかな国民性というものが朝鮮統治でも発揮されていました。
櫻井 先生は日本の朝鮮統治を、手放しで礼讃されているわけではありません。統治の運営がフェアだったとはいえ、植民地支配自体は間違っていたと。 私も、いかに優れた統治だとしても、基本的にその国の統治はその国の人が行うべきだと考えます。 日本には日本の理屈がありました。当時、清やロシアが朝鮮半島を支配したら、即ちわが国の安全保障を危うくする。 日本の存立を脅かす事態になるのを防ぐために、日清戦争、日露戦争を経て、朝鮮統治に乗り出した。すべて日本国を守るためです。 その中で、日本は最善を尽くしたと思います。統治の基本原理は、自分たちの国の未来は自分たちで決めるということでしょう。 それを現在の日本に当てはめれば、日本国憲法は何が何でも改正すべきということです。
アキタ 私は大学で教鞭をとった時に、「日本人は必ず改憲運動をはじめますよ」と予言したんです。本来、歴史家は予言してはいけない。でも、私は確かに予言しました。
櫻井 予言の根拠は?
アキタ 今の日本の憲法は、「マッカーサー改革」を基礎にしているからです。どこの国でも、憲法はその国の根幹。人々の文化、歴史、価値観、アイデンティティに基づいたものでなければなりません。 それを、他の国が与えるべきではない。日本の憲法は、日本人が決めるべきなんです。私は外国人なので、文の中身については何も言いません。しかし、日本人自らの手で憲法を作り直すのが当然です。
櫻井 先生が予言された通り、今、日本では改憲が大きな動きになりつつあります。
アキタ 若い人たちは「自虐史観」に縛られていないんじゃないかと感じています。日本が全面的に悪かったとは思っていない人が多いんじゃないですか。
櫻井 団塊より下の世代は「日本悪玉論」に与しない。中国や韓国が言うような悪い国ではなかった、日本はもっとまともな国だったのではないかという意識が広まっていると思います。 自由を阻害し、人権を侵害して、国際法を守らない−−−21世紀版の中華思想、帝国主義思想を持つ中国に対して、「おかしい」という声が世界中から上がり始めている。 他方、日本は中国とは全然違うとの評価が確立されつつある。
アキタ 韓国でも、徐々に変化が起きているようですね。今年になって始めて、日本の朝鮮統治時代を一部評価する高校用の韓国史の教科書が、検定を通過しています。
櫻井 そのような韓国の教科書における、日本にとって前向きの検証は、ソウル大学教授の李栄糞氏が始めたものです。 氏は、李氏朝鮮が経済的危機を克服できなかったために日本に植民地として併合された、日本の公正さにも目を向けるべきではないかとの主旨指摘をし、正論を書き続けている学者です。
アキタ 朴大統領はしたたかですよ。訪米した際、通訳を抜いてオバマ大統領と2人だけで庭園を散策していますし、上下院で演説した。 そこで、日本の歴史認識を批判。どんどん「反日」思想を国際的に発信している。日本の総理大臣も、英語を話さなければいけません。 米国民は、フィリピンなどで行った行為には関心を示さず、日本の朝鮮統治に関する通説だけを刷り込まれていますからね。
櫻井 歴史認識問題を含めて、オバマ大統領が韓国よりも日本に厳しいのはなぜなのか。オバマは左翼リベラル的な価値観の持ち主だと思うんです。議員になる前の彼の人脈には、 極左に近い人達との繋がりさえ指摘されています。したがって、日本非難の視点をもともと身につけており、結果、歴史問題においては日本に厳しい姿勢がにじみ出てしまうのではないでしょうか。 尖閣問題でも、日本に「問題を起こすな」という姿勢です。それは、中国にこそ向けるべき視線でしょう。 南シナ海問題についても、これまで米国が主導してきた「自由」、「人権」「国際法」などの価値観を強調する機会を、オバマは自ら放棄しました。 代わりに、安部総理がその役を10月、インドネシアで担いました。日本人は、もっと自信を持ってよいのです。私は今こそ日本人は目覚めていくと期待しています。
アキタ イスラエルの作家で評論家のアモス・オズ氏の言葉を借りて、私は著作をこう締めくくっています。日本の朝鮮統治は、「九分どおり公平」だったと判断されてもよいのではないか、と。 来年初めには、英語版が出版される予定です。是非、朴大統領にも贈呈しなければなりませんね。歴史の事実に目を向けてほしいものです。
  (週刊新潮、2013/11/21より要約)  [目次へ戻る

  中山秀征とキャラがかぶるんだよね。だからというわけではないが、なんだか信用できない。うまくメディアを騙して生き延びてきたというか。締りがない口元も嫌。
  まあ、いわゆる「改革バカ」の先駆けですよね。組織を裏切る脱藩官僚のハシリでもある。2008年には、「官僚国家日本を変える元官僚の会」を結成し代表幹事に就任。 あの手の商売は結構簡単で「改革がまだ足りない」と騒いでいればいいので、脳みそが足りない人でも務まる。 あれ以来、左遷された無能な官僚が私怨をもとに古巣の省庁を批判するという風潮が広がったが、明らかに今の日本をおかしくしたと思う。さらにこうした連中をテレビ朝日が重用するのもアホな構図。
  江田はテレビに出てくれば、「私が橋本総理の秘書官として構造改革をやったとき」うんぬんと小さな話を大きく話すが、あれを成功体験だと勘違いしている時点でかなり痛い。
  みんなの党代表の渡辺喜美とのケンカもスケールが小さい。野党再編を巡る路線対立の末、渡辺は「党の中にたまったエネルギーの使い古しのカス、エントロピーを一掃したい」 として江田を幹事長から更迭。その後、衆院の江田の座席は渡辺の隣から当選1回の新人議員よりも前に移っている。 一方、江田はブログでネチネチ嫌味を吐き続けてきた。どっちもどっち。席替えで揉めるとか、小学生かよ。
  9月の段階で江田は「結党した1人で、党への愛着は人一倍強い」と離党を否定していたが、12月入ると政党交付金を目当てにそそくさと離党。 直接のきっかけは特定秘密保護法の衆院採決の造反だった。江田は「自民党にすり寄る、自民と連立視野に動くなんてとんでもない。有権者に対する裏切りだ」と渡辺を批判。
  その一方で、維新の会や民主党にすり寄り、野党再編の準備を進めてきた。江田に同調して党を出た比例代表選出の議院たちが議席を返還せずにそのまま新党に加わるなら、 そちらのほうがよほど有権者に対する裏切りではないか。
  江田は民主党の細野豪志、維新の会の松野頼久らと「既得権益を打破する会」を結成。また、自治体に権限、財源、人間を移譲し、道州制を実現させるとのこと。 こんな旧態依然とした題目で飯を食おうという魂胆こそ既得権益であり、改革しなければならないのは彼らの「改革幻想」でしょう。
  今後どこまでさもしい連中が結集するのかが新党の鍵を握ることになるはず。ちなみに「みんなの党」という名称は、サザンオールスターズの楽曲「みんなのうた」を参考にして江田がつけたもの。 今度の新党も「結いの党」などという陰気な名称はやめて、サザンのアルバム「ステレオ太陽族」収録の「我らパープル仲間」にしてはどうか。
  (週刊文春、適菜収、2013/12/26より要約)  [目次へ戻る