自転車保険自転車探険!

保険金が支払われる場合 保険料および保険金額 支払い条件および支払額 保険金が支払われない場合 後遺障害保険金
保険金の請求に必要な書類 損害保険会社 保険会社が破綻した場合 自転車事故統計  

  保険金が支払われる場合

  損害保険会社の自転車総合保険のパンフレットによれば、日本国内で、次のような事故にあった場合に、保険金が支払われる。 
1.自転車搭乗中、人にぶつかってけがをさせてしまった。
2.自転車搭乗中、他人のものにぶつかって、壊してしまった。
3.自転車搭乗中に転んでけがをした。
4.歩行中に運行中の他人の自転車と衝突してけがをした。
  損害保険は賠償額が大きい事故に対して加入すること。上記1.〜4.項のうち1.項が損害賠償額が最も大きくなる可能性があり、自転車総合保険の目的は他人に対する傷害に対して賠償することにあると考えてもよい。
注1) 電動補助自転車も自転車なので、自転車保険の対象となる。  自転車の定義
注2) 自転車(軽車両)で歩行者に傷害を与えたときに、加害者が被害者に支払わなければならない損害賠償額は、自動車で歩行者または自転車搭乗者に傷害を与えたときの損害賠償額と等しい。
   参考資料  「交通事故の損害賠償

  保険料および保険金額

自転車総合保険には個人型と家族型がある。
個人型の保険料は、自転車の台数に関係なく一律。
家族型の保険料は、家族の人数および自転車の台数に関係なく一律。
家族型の保険は、本人、配偶者および家族に適用される。
ここに家族とは、本人または配偶者と生計を共にする同居の親族および別居の未婚の子。

年間保険料は、保険金の最高額に応じて、個人型で1,330円〜4,460円そして家族型で2,690円〜8,560円となっている(表1、2)。
保険料および保険金額は保険会社によって異なるが、大差はない。3年契約にすると1年契約の3年分よりも保険料は25%ほど安くなる。

同表において、死亡、後遺障害、入院および通院を合わせて傷害という。
表1  保険料および保険金額 (例1)
契約例 ⇒ 契約例 契約例 契約例 契約例
 年間保険料  個人型  1,330円   1,960円   3,240円   4,460円 
家族型  2,690円   3,480円   5,790円   8,560円 
保険金額 死亡 本人 5百万円  1千万円  2千万円  3千万円 
配偶者  5百万円  1千万円  2千万円  3千万円 
家族 5百万円  5百万円  1千万円  2千万円 
 後遺障害  本人 5百万円  1千万円  2千万円  3千万円 
配偶者 5百万円  1千万円  2千万円  3千万円 
家族 5百万円  5百万円  1千万円  2千万円 
入院
(日額)
本人 1,500円  2,000円  3,000円  3,000円 
配偶者 1,500円  2,000円  3,000円  3,000円 
家族 1,500円  1,500円  2,000円  2,000円 
通院
(日額)
本人 1,000円  1,000円  1,500円  2,000円 
配偶者 1,000円  1,000円  1,500円  2,000円 
家族 1,000円  1,000円  1,000円  1,000円 
賠償責任 1事故 1千万円  2千万円  2千万円  2千万円 
  (注) 三井住友海上火災保険株式会社のパンフレット
  「三井住友海上の自転車総合保険」(V0055-2, 2002.5)より作成、2004.10廃止


表2  保険料および保険金額 (例2)
契約例 ⇒ 契約例 契約例 契約例 契約例 契約例
 年間保険料  個人型  2,880円   4,460円   −   −   − 
家族型  −   −   4,970円   5,790円   8,560円 
保険金額 死亡 本人 2千万円  3千万円  2千万円  2千万円  3千万円 
配偶者  −  −  2千万円  2千万円  3千万円 
家族 −  −  1千万円  1千万円  2千万円 
 後遺障害  本人 2千万円  3千万円  2千万円  2千万円  3千万円 
配偶者 −  −  2千万円  2千万円  3千万円 
家族 −  −  1千万円  1千万円  2千万円 
入院
(日額)
本人 3,000円  3,000円  3,000円  3,000円  3,000円 
配偶者 −  −  3,000円  3,000円  3,000円 
家族 −  −  2,000円  2,000円  2,000円 
通院
(日額)
本人 −  2,000円  −  1,500円  2,000円 
配偶者 −  −  −  1,500円  2,000円 
家族 −  −  −  1,000円  1,000円 
賠償責任 1事故 2千万円  2千万円  2千万円  2千万円  2千万円 
  (注) 日本興亜損害保険株式会社のパンフレット
  「自転車総合保険」(11-32-6240-Z1, 2004.6)より作成、2005.10廃止

  保険金の支払い条件および支払額

  保険金が支払われる場合は、日本国内で、自転車の搭乗中の衝突・接触による傷害および歩行中等に他人の自転車との衝突・接触による傷害、並びに他人の身体を傷つけたり、他人の財物に損害を与えた場合(表3)。
  同表の「急激かつ偶然な外来の事故」とは交通事故のこと。急激とは、突発的に発生すること。偶然とは予知されない出来事。外来とは傷害の原因が身体の外からの作用によること。
表3  保険金の支払い条件および支払額
保険金の
種類
保険金を支払う場合保険金の支払額
死亡
保険金
下記の傷害のため、事故日から180日以内に亡くなった場合
 1.自転車に搭乗中、急激かつ偶然な外来の事故によって被った傷害 
 2.歩行中に、運行中の自転車との衝突・接触によって被った傷害
死亡保険金額の全額
後遺障害 
保険金
下記の傷害のため、事故日から180日以内に後遺障害が生じた場合
 1.自転車に搭乗中、急激かつ偶然な外来の事故によって被った傷害
 2.歩行中に、運行中の自転車との衝突・接触によって被った傷害
後遺障害の程度に応じて、後遺障害保険金額の 
 3%〜100%(詳細 ⇒ 表5
入院
保険金
下記の傷害の治療のため、病院または診療所に入院し、
 平常の生活または仕事ができない場合
 1.自転車に搭乗中、急激かつ偶然な外来の事故によって被った傷害
 2.歩行中に、運行中の自転車との衝突・接触によって被った傷害
支払額=[入院保険金日額]x[入院日数]
 180日が支払いの限度
通院
保険金
下記の傷害の治療のため、病院または診療所に通院し、
 平常の生活または仕事ができない場合
 1.自転車に搭乗中、急激かつ偶然な外来の事故によって被った傷害
 2.歩行中に、運行中の自転車との衝突・接触によって被った傷害
支払額=[通院保険金日額]x[通院日数]
 事故日から180日以内の通院で、
 90日が支払いの限度
賠償責任
保険金
自転車の所有、使用、管理に起因して発生した偶然な事故により、
 他人の身体を傷つけたり、他人の財物に損害を与え、
 法律上の賠償責任を負わされた場合
被害者に対する損害賠償金および訴訟費用等
 事前に保険会社の承認が必要
(注) 三井住友海上火災保険株式会社のパンフレット
「三井住友海上の自転車総合保険」(V0055-2, 2002.5)より作成、2004.10廃止

  保険金が支払われない場合

  表4に示した場合は
保険金が支払われない。
表4  保険金が支払われない場合
保険金の種類   保険金が支払われない主な場合
傷害  死亡
 後遺障害 
 入院
 通院
   故意、自殺・犯罪行為・けんかによる傷害
   地震・噴火・津波、戦争・暴動による傷害
   頸部症候群(むちうち症)または腰痛で他覚症状のないもの
   道路外での競技・興行のため自転車に搭乗している間の傷害
賠償責任    故意による賠償責任
   地震・噴火・津波、戦争・暴動による事故
   被保険者の職務遂行に起因する賠償責任(仕事上の賠償責任)
   他人から借りたり、預かったりした物に対する賠償責任
   同居する親族に対する賠償責任
   自動車、オートバイ等の車両、船、航空機、銃器の所有、使用・管理に起因する事故 

  後遺障害保険金


  事故の日から180日以内に後遺障害が生じたときは、後遺障害保険金として、保険金額(例は表1、2)に表5の各区分の割合を乗じた額が支払われる。
後遺障害とは身体に残された将来においても回復できない機能の重大な障害または身体の一部の欠損で、かつ、その原因となった障害がなおった後のものをいう。

  例 : 後遺障害保険金額が1千万円で、表5の割合が5%のとき ⇒
後遺障害保険金=1千万円 x 0.05=50万円

(注)同表の「外貌」とは、顔面・頭部・頸部(くび)をいう。
 
表5  後遺障害保険金
傷害区分割合
目の傷害両眼が失明したとき100% 
1眼が失明したとき60% 
1眼の矯正視力が0.6以下となったとき5% 
1眼が視野狭窄となったとき5% 
耳の障害両耳の聴力を全く失ったとき80% 
1耳の聴力を全く失ったとき30% 
1耳の聴力が50cm以上では通常の話声を解せないとき5% 
鼻の障害鼻の機能に著しい障害を残すとき20% 
咀嚼、言語
の障害
咀嚼または言語の機能を全く廃したとき100% 
咀嚼または言語の機能に著しい障害を残すとき35% 
咀嚼または言語の機能に障害を残すとき15% 
歯に5本以上の欠損を生じたとき5% 
外貌の醜状 外貌に著しい醜状を残すとき15% 
外貌に醜状を残すとき3% 
脊柱の障害 脊柱に著しい奇形または著しい運動障害を残すとき40% 
脊柱に運動障害を残すとき30% 
脊柱に奇形を残すとき15% 
腕、脚の障害  1腕または1脚を失ったとき60% 
1腕または1脚の3大関節中の2関節または3関節の機能を全く廃したとき50% 
1腕または1脚の3大関節中の1関節の機能を全く廃したとき35% 
1腕または1脚の機能に障害を残すとき5% 
手指の障害 1手の拇指を指関節以上で失ったとき20% 
1手の拇指の機能に著しい障害を残すとき15% 
拇指以外の1指を第2指関節以上で失ったとき8% 
拇指以外の1指の機能に著しい障害を残すとき5% 
足指の障害 1足の第1足指を趾関節以上で失ったとき10% 
1足の第1足指の機能に著しい障害を残すとき8% 
第1足指以外の1足指を第2趾関節以上で失ったとき5% 
第1足指以外の1足指の機能に著しい障害を残すとき3% 
身体の障害 身体の著しい障害により終身自用を弁ずることができないとき100% 
その他障害 身体の障害の程度に応じ、かつ、上記の区分に準じ決定する
  (注)三井住友海上火災保険株式会社「自転車総合保険普通保険約款」より作成、2004.10廃止

  保険金の請求に必要な書類

  保険金の請求には、表6 水色 の書類が必要。
同表の示談書は保険会社の事前の承認が必要。
表6   保険金の請求に必要な書類
書類名死亡  後遺 
障害
入院 通院  賠償 
責任
保険証券
保険金請求書(保険会社用紙)
傷害状況報告書(保険会社用紙)
公の機関(警察署等)の事故証明書
保険金受取人の印鑑証明書
死亡診断書
被保険者の戸籍謄本
被保険者の印鑑証明書
傷害の程度を証明する医師の診断書 
入院日数の証明書類
通院日数の証明書類
事故状況報告書(保険会社用紙)
示談書その他これに代わるべき書類
損害を証明する書類
(注)「自転車総合保険普通保険約款」より作成

  自転車総合保険を商品として持っている損害保険会社


主な損害保険会社を表7に示す。
  損害保険会社のホームページ上には自転車保険の記載は無いが、全ての損害保険会社は、商品として「自転車総合保険」を持っており、パンフレットもあったが、2004年以降廃止する保険会社が増えていた。
2010年3月には、すべての損害保険会社から自転車総合保険がなくなった。
ただし、次のような自転車総合保険はある。

  「財団法人日本サイクリング協会(JCA)」は、JCA会員に対して「JCA自転車総合保険」などの特典をつけている。

  2011年1月には、アクサ損害保険株式会社が傷害保険の中に自転車パックを設けた。
  2011年4月には、au損害保険株式会社が営業を開始した。
表7  損害保険会社リスト
損害保険会社  お客様相談室 資本金
[億円]
総資産 
 [千億円] 
自転車総合保険  記事 
東京海上日動火災保険 株式会社  0120−868−100   1,019  79  2004.10廃止  
三井住友火災海上保険 株式会社  0120−632−277 1,285  69  2004.10廃止  
株式会社 損害保険ジャパン 0120−888−089 700  49  2010.1廃止  
日本興亜損害保険 株式会社 03−3593−3111 912  31  2005.10廃止  
あいおい損害保険 株式会社 0120−101−101 1,000  27  2008.8廃止  
ニッセイ同和損害保険 株式会社 0120−950−055 473  12  2005.10廃止  
富士火災海上保険 株式会社 0120−228−386  413  12  2005.10廃止  
共栄火災海上保険 株式会社 0120−719−250 117  7  2009.1廃止  
日新火災海上保険 株式会社 0120−172−424 156  5  2010.3廃止  
セコム損害保険 株式会社 0120−756−104 56  3  団体契約のみ  
朝日火災海上保険 株式会社 0120−115−603 25  3  2006.10廃止  
アクサ損害保険 株式会社 0120−974−197  172    2011.1開設 自転車パック 
au損害保険 株式会社 0800−700−0600  24    2011.5開設  
(注1)日動火災海上保険は東京海上火災保険と2004年10月1日に合弁しました。(注2)各電話番号は2003年のもの。





















  保険会社が破綻した場合

  引受保険会社が破綻した場合は、損害保険契約者保護機構によって、保険金等の90%が補償される。

  自転車事故統計

  自転車の事故件数(警察庁統計)は、表8の通り。
  車道では自動車との事故が多く、歩道では歩行者との事故が多い。

  「自転車レーン」 を設けると、事故が大幅に減少することが知られている。

   参考資料  自転車乗用中の死者数(警察庁統計のリンク)
表8 自転車の事故件数
(2006年)
 自転車の相手  年間事故件数 
 自動車 144,503 
 バイク 11,339 
 自転車 4,020 
 歩行者 2,767