報告 

 

 

 

 

 

野党共闘の前進を

県内野党政策を聞く集い開催

 

 

 来夏の参議院選挙山梨選挙区での野党共闘を前進させるため、「戦争させない・九条壊すな山梨総がかり行動実行委員会」は7月27日、県内野党の政策を聞く集いを甲府市内で開催しました。

主催者あいさつで、共同代表の椎名慎太郎山梨学院大学名誉教授は参議院を見据え「市民と野党の共闘実現に向けて、しっかりとした足取りで進めて行きたい」と述べました。
 テーマは「憲法改正」や「安全保障法」などについて各党の県組織代表者らが発言しました。

参加政党は国民民主党、立憲民主党、日本共産党、社会民主党で、新社会党、みどり・山梨からも発言がありました。

憲法改正について国民民主党は「がちがちに守る立場ではない。国民から声が上がれば、改正するための議論を否定しない」と主張。立憲民主党は「国民に真に必要な改正があるならば、積極的に議論する」と。日本共産党は「戦争につながる憲法改正は断固阻止する」と語り、社会民主党の山田代表は「どの政権下でも憲法を守るスタンスに変わりはない。今の最悪な安倍政治に対しては、誰とでも手を結ぶ」と発言しました。

 

 

英軍と自衛隊での共同訓練は中止を!

山梨県に要請

 

 社民党県連や県平和センター、新社会党、みどり山梨などで構成する「山梨護憲の集い実行委員会」は7月26日、北富士演習場で今秋に英軍と自衛隊の共同訓練が計画されていることを受け、県に受け入れないように要請しました。

 要請文は、県や地元市村などと国が三月に交わした同演習場の第一〇次使用協定は、自衛隊と米軍以外の使用を規定していないと指摘し、「協定内容に違反する使用を認めれば、今後の使用拡大を招く恐れがある」として、受け入れを拒否するよう求めています。

 この日は社民党県連の山田厚代表や県平和センターの手塚仁代表ら6人が県庁を訪れ、県北富士演習場対策課の職員に要請文を渡しました。県側は「要請の内容を知事に伝える」としました。

 提出後山田代表は「日英の共同訓練が恒常的になることを危惧している。県是である、北富士演習場の全面返還・平和利用そのための段階的縮小を求める立場を堅持してほしい」と述べました。

 

県連合定期大会で挨拶する山田厚代表(動画



社民党山梨県連合第25回定期大会開催

 

 党県連合(山田厚代表)は五月二十日、甲府市内で第二十五回定期大会を開催。

 山田代表はあいさつで、森友、加計学園問題に触れ、「安倍政権は悪質な隠ぺい、偽造、欺まんを繰り返している。右とか左とかは関係なく、一刻も早く政治を改め、政権交代を実現させる必要がある」と指摘。「来年の参議院選挙の選挙区は野党統一候補の擁立に努力し、比例区は社民党票の前進に向けて闘い抜く」と訴えました。また、来年の統一自治体選挙は複数の公認や推薦候補者の擁立を目指すとしました。

 来賓には宮沢由佳参議院議員、国民民主党県連の望月利樹代表、共産党県委員会の花田仁委員長、連合山梨の萩原雄二会長らが出席。

代議員からは職場実態や地域での取り組みが報告されました。
 大会宣言では「今の情勢の危険性は、憲法九条だけではなく、戦後の憲法体制全体を変質させる攻撃であり、国民生活すべてに関係するものとなっている。」と指摘。そのため、「護憲平和を掲げてきた党として、安倍政権の欺瞞性などを広く県民に訴え、支持者とのネットワークを強めていく」ことを確認しました。

動画

 

5.3山梨護憲の集いで講演


宮沢由佳参議院議員

 

 社民党県連合や県平和センターなどで構成する実行委員会が5月3日、甲府市内で「5.3山梨護憲の集い」を開催し、120名が参加しました。

講演では「安倍改憲の狙い」をテーマに参議院議員の宮沢ゆかさんが講演。宮沢さんは「安倍政権や政府自民党は『自衛隊の明記』や『参議院の合区』の解消を理由に、憲法を変えようとしているが、本当の中身を言わない。もし、それらを改正したいならば憲法でなくても法律改正で充分可能だ。」と指摘。「政府の言う自衛隊とは、国民を守る自衛隊ではなく、戦争を行なう自衛隊だ。『教育基本法』の改正を言うならば、八百五十億円かけて「国民投票」するより、それを「教職員の多忙化解消」や「義務教育費の国庫負担」を厚くするのが、本来の意味での「改正」だ。」と述べました。

リレートークでは、教育現場から「学校指導要領の改訂による『道徳の教科化』で、個人の尊厳が失われようとする事に危機感がある。平和と教育の危機は同時にやってくる。教師と親も一体となった活動を行っている」との報告。退職者連合の役員からは「憲法25条に『国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障の向上に努めなければならない』と唄われている。しかし、自民党政権はたびたび年金の支給額を削減してきている。理由は、少子高齢化や年金保険の加入者が減少している事を口実にしているが、年金積立金の運用方法や公的負担を減らしてきていることこそ問題だ。」と述べられました。

 

動画

 

連合山梨第89回メーデー

で挨拶する山田県連合代表

 

2018年4月28日)

 

 国会議員とリニアを語ろう!

「リニア・市民ネット山梨」が開催

 

 リニア中央新幹線が、2014年度に事業着手し、東京・品川―名古屋間の2027年の開業まで、あと9年とされています。しかも、2020年の東京オリンピックにあわせて山梨県駅の開業まで行われようとしています。

 このような民間の大型プロジェクトに対しては、メリットだけではなく、特にデメリットをしっかり調査・分析し、リスクへの対応が必要です。しかし、JR東海や国だけでなく、リニア実験線のある山梨県行政は、メリットを強調し「夢の期待」を、極めて大きく膨らませて県民と市町村自治体を「リニア開業ありき」で「リニアにともなう大公共事業をやらねば、乗り遅れると」引っ張っている状況です。

そうした中で、リニアによる環境破壊や生活破壊の実態などについて訴え、活動している市民団体「リニア・市民ネット山梨」(代表・川村晃生慶応大学名誉教授)は2018年4月7日、中央市内で、リニア中央新幹線をテーマにしたシンポジウム「国会議員とリニアを語ろう!」を開催しました。

 リニア沿線住民ら60人が参加。当日は川村代表と立憲民主党の山崎誠衆院議員、共産党の本村信子衆院議員、社民党県連合代表の山田厚甲府市議が登壇し、リニア中央新幹線の工事を巡る談合事件や、建設工事に伴う地下水への影響の恐れ、リニア走行時の騒音や電磁波への懸念について意見交換をしました。

 山崎議員は「掘削で発生する残土や工事による地下水への影響など、工事による環境破壊の評価が必要」と強調。本村議員は国会での議論を報告し「公的資金の使われ方など、情報が公開されていないことが談合の温床になっている」と指摘した。山田議員は「自治体の財政負担により、社会保障や教育施策へのしわ寄せが懸念される」と訴えました。

 むすびに、川村代表は「議員と市民の距離が近づいた。リニアを地域の問題として捉え、生活に根差した議論を国会に期待したい」と話しました。

 

 

衆議院選挙山梨選挙区

立候補者と政策協定締結しました

 社民党山梨県連合は、2017年10月7日衆議院選挙山梨1区に無所属で立候補の中島克仁氏(写真上)、2区に立憲民主党の公認で立候補の小林弘幸(写真下)氏と政策協定を締結しました。
 「憲法の平和理念を守り反核・軍縮に取り組む」「働き方改革に名をかりた残業代ゼロ制度などの労働法制度の改悪に抗する」「原発ゼロ社会を目指す」「安心できる社会保障・医療の充実に努める」などの項目を確認しました。

 

10月1日投開票の山梨市市長選で、社民党全国連合推薦
の高木晴雄氏が10,591票で当選を果たしました。

8.15終戦の日宣伝行動を甲府駅前で行いました。
山田厚県連合代表の挨拶はこちらhttps://youtu.be/IaiQo_dyBQw