就業規則 賃金規程 その他社内規定
(就業規則は あなたの会社を守ります)
あなたの会社を守り成長させる就業規則を!
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特定社会保険労務士に仕事を依頼することのメリット 事業主様が経営に専念できます
労働法関係、労働・社会保険の複雑な事務手続きから開放されます。 担当の事務員を雇用する必要がありません
事務手続きの改善
行政機関(労働基準監督署・公共職業安定所・社会保険事務所)への
報告・届出・手続きがスピーディーです 帳簿書類も正確に作成
経営の円滑化
法改正や労務管理全般に関する情報を入手しやすく、 お得な助成金なども利用できます
適切なアドバイス
それぞれの事業所に適した労務管理や社会保険全般に関する
アドバイス・指導が受けられます
D個別労働関係紛争(会社と社員のモメゴト)解決支援
不幸にして、会社と社員の間に紛争が生じた場合、あっせん代理により、
紛争解決を支援いたします
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就業規則は大丈夫ですか?
トラブルに対応できますか?
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トピックス
≪改正育児・介護休業法が平成24年7月1日から全面施行≫
従業員数100人以下の事業主に対して
⇒厚生労働省発表(平成24年4月)
≪東京労働局が平成23年申告事案集計≫
申告事項の内容は、賃金不払、解雇が大部分
⇒東京労働局発表(平成24年3月)
≪平成23年10月1日から、最低賃金が変わります≫
千葉県・・・・748円、 東京都・・・・837円 ⇒千葉労働局発表
≪計画停電時の休業手当について≫
計画停電が実施される場合の労働基準法第26条の取扱いについて
(平成23年3月15日基監発0315第1号)
⇒厚生労働省発表(平成23年3月)
≪改正育児介護休業法・・・・平成22年6月30日より施行されます≫
就業規則などの改定も必要となります。
⇒厚生労働省発表
≪労働基準法の一部改正法が成立・・・・平成22年4月1日より施行されます≫
時間外労働の割増賃金率、年次有給休暇の取得単位について
⇒厚生労働省発表
≪有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準について(リーフレット)≫
有期労働契約に関する諸々のトラブル防止のために
⇒厚生労働省発表(平成21年5月)
≪雇用調整を行わざるを得ない事業主の方へ≫
雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金に関するガイドブック
⇒厚生労働省発表(平成21年2月)
≪有期契約労働者の雇用管理の改善に向けて 事業主向けPDF≫
有期契約労働者の雇用管理に関するガイドライン
⇒厚生労働省発表(平成20年12月)
≪個別労働紛争の解決の促進のために≫
個別労働紛争解決のための施策や利用方法
⇒厚生労働省発表(平成20年11月)
≪労働者の募集・採用でQ&A≫
改正高齢法と改正雇対法の施行で、労働者の募集及び採用において年齢制限禁止が義務化されているが、
厚労省は細則をQ&Aでまとめている。
⇒厚生労働省発表(平成20年8月)
≪個別労働紛争解決制度の利用が引き続き拡大≫
平成19年度個別労働紛争解決制度施行状況です。
⇒厚生労働省発表(平成20年5月)
≪改正最低賃金法の改正内容≫
平成20年7月1日より施行される改正最低賃金法の主要改正内容
⇒(主な改正点)東京労働局発表
≪均等法に基づく紛争解決援助制度について≫
男女雇用機会均等法に基づき、いろいろなトラブルを解決する制度です。
⇒(紛争解決援助制度のポイント)厚生労働省発表(平成20年5月)
≪離婚時の厚生年金の分割制度について≫
合意分割制度(平成19年4月1日から実施)に加え、
平成20年4月1日より 3号分割制度が実施されます。
⇒(分割制度のポイント)社保庁発表(平成20年4月)
≪労働契約法施行≫
労働契約法が平成20年3月1日より施行されます。
⇒(労働契約法のポイント)厚生労働省発表(平成20年2月)
≪改正パートタイム労働法について≫
平成20年4月1日より施行されます。⇒(主な改正点)厚生労働省発表(平成19年11月)
≪東京労働局が賃金不払残業を集計≫
東京労働局が平成18年度における管下18労働基準監督署(支署)において、労基法37条違反として
是正を勧告・指導した結果を取りまとめました。
総額で37億7千万円。⇒東京労働局発表(平成19年10月5日)
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