議案第１００号「甲府市市税条例の一部を改正する条例制定について」に反対する討論を行います。

　本条例は従前０．２％だった都市計画税の税率を０．３％に引き上げるための条例制定であります。これにより来年度は６万３０９名の納税義務者に、一人あたり年額１万２０００円、総額で７億６０００万円もの増税となります。
　これは収入減の中で相次ぐ住民負担増にあえぐ市民にさらに追い討ちをかけるものであり、反対します。

　サラリーマンの給与が９年間も連続前年より下がっていることに加え、最近では物価の値上がりによる景気の先行き不安が増大しています。内閣府が１２月１１日公表した１１月の消費動向調査によると消費者心理の明るさを示す消費者態度指数は前月比３．０ポイント低下で２ヶ月連続で落ち込み２００３年１２月以来４年ぶりの低水準となっています。また、山梨県信用保証協会がおこなった本年上半期の「代位弁済」も昨年同期の５割増、率で全国一になっているなど、勤労者や地方経済の景気回復は遅れております。

　都市計画税の減税は１９９２年から行われ、すでに１５年間を経過し制度として定着しています。これを増税することにより市民に与える経済的・心理的影響は大きく、市内の景気の回復に悪い影響を与えることも心配されます。

　固定資産税や都市計画税は、「資産を保有している市民は担税力がある」と仮定して課税しているもので、収入があるかないかに関係なく負担します。市税全体の滞納額４２億円のうち固定資産税や都市計画税の滞納が大半の３１億円にもなっていることにも収入が無いため納税できないことが現れています。また、固定資産税には「生活費非課税」の考え方から、住宅用資産を低く評価する特例が設けられていますが、都市計画税にはこれもありません。居住用や零細業者の店舗などにかかる資産税は低所得者にとって過重な負担となります。

　市民生活と市内業者の経営を応援するために、都市計画税の軽減措置を今後も継続すべきであり、税率引き上げに反対します。

　以上です。