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諫早湾関連の裁判リスト  15/03/30 更新
  略 称    目 的  原 告 被 告 裁判所 提訴年月   判  決   備  考
ムツゴロウ裁判
事業の差し止め(第1陣)
ムツゴロウほか
国・県知事
長崎地裁
1996.7
05.03.15却下
「自然の権利」訴訟
事業費返還・支出差し止め    (第2陣)
2000.10
08.12.15却下
住民訴訟・「自然の権利」訴訟
参照 「自然の権利」基金
森 裁判
 
漁業権放棄無効確認
元小長井漁協長
国・県
長崎地裁
2001.7

なし

03.04取り下げ、損害賠償に継続
損害賠償・2億円
元小長井漁協長
国・県
長崎地裁
2003.4

なし
03.09取り下げ
 参照 有明海漁民・市民ネットワーク
漁連仮処分
工事差し止めの仮処分
福岡県有明海漁連

福岡地裁柳川支部
2002.
9
04.01.08却下
干潟の浄化機能が失われたとしても、有明海の水質に影響を与えているとは認められない
有明海漁連
開門調査を求める
2006.1
06.12.19行政訴訟却下
07.06.22民事訴訟取り下げ

よみがえれ! 有明海訴訟
工事差し止め・・慰謝料(06.11.24潮受堤防の撤去に変更)
漁民・市民825人
05.07.29追加で2029人

佐賀地裁
2002.11
08.06.27 撤去は認めない
工事差し止めの仮処分
04.08差し止めの仮処分を認める。
国が福岡高裁に抗告
福岡高裁
2004.8
05.05.16仮処分を取り消す
05.05.20原告が最高裁への抗告を申請
05.06.27最高裁への上告を許可

最高裁
    2005.5
050930抗告を棄却
仮処分の取り消し確定
排水門の常時開放、開門調査
漁民17人

佐賀地裁
 
2005.10
08.06.27 排水門の開放を命令・工事による湾内への漁業被害を認める。
国が福岡高裁に抗告
福岡高裁
2008.07
10.12.06 5年間の排水門の開放を命令
10.12.20上告せず・確定
確定判決の履行を求めて、間接強制申し立て
漁民49人

佐賀地裁
2013.12.24
140411 5年間の排水門開放
2ヶ月以内に履行しないと1日49万円の違約金
違約金の増額を訴え、佐賀地裁は額を90万円/日に決定。国は控訴。2015.03.24
福岡高裁から最高裁へ。
2014.6.11抗告棄却決定
2014.6.11から開門するまで45万円/日の違約金支払い
排水門の開放・損害賠償(小長井・大浦漁業再生請求)
(第1陣)
漁民41人

長崎地裁
2008.4.30
11.06.27漁業被害の因果関係を否定、開門しない。大浦の損害は一部認める
原告被告共に福岡高裁に控訴(110708)
排水門の開放
(小長井・大浦2陣)
漁民29人

長崎地裁
2010.311
 
 
排水門の開放(小長井・大浦3陣)
漁民14人

長崎地裁
2011.03.29
「よみがえれ!有明海訴訟」を支援する長崎の会
「自然の権利」基金

原因裁定
有明海異変と諫干の因果関係
4県漁民 17名

公害等調整委員会
2003.
4
05.08.30 漁民の請求を棄却
因果関係を肯定することはできない
開門調査
福岡県有明海漁連 ・漁民28人訴訟参加

福岡地裁
2006.1
熊谷組株主代表訴訟
政治献金の返還を求める
株主オンブズマン(大阪市)
社長ら
福井地裁
2006.8.30
請求棄却。
相関関係は認められない。
賄賂ではない。
献金は解消するのが望ましい。
93〜99年に自民党長崎県連に2,500万円を献金。92〜00年度に干拓事業に110億円余の共同受注した。(訴状より)
公金支出差し止め請求
干拓農地取得のための公金支出差し止め請求
市民76人

長崎地裁
2006.8.23
08.01.28 棄却。
著しい違法性は認められない。
原告が控訴
福岡高裁で係争
福岡高裁 2008.02 2010.12.06棄却
開門調査差し止め
開門調査の差し止め請求
長崎県農業振興公社・干拓地入植農民ほか

長崎地裁
2011.04.19
仮処分申請
20111114
2013.11.12 仮処分を認める
漁民、仮処分への異議申し立て。
国、異議申し立て
20140109
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