VANKの広報用東海ページ詳細


はじめに

東海宣伝文その1
英語原文
日本語訳
原 文訳文併記
反論

東海宣伝文その2
英語原文
日本語訳
原文訳文併記
反論



別項
韓国が「日本海」を否定する理由の考察
思想的理由
民族的理由
政治的理由


http://www.prkorea.com/english/eastsea2.htmlの反論
 


  朝鮮半島と日本列島の間の海域の呼称

11.
歴史的背景

「日本海」として知られる朝鮮半島と日本列島の間の海域は歴史の中で様々な名称で呼ばれてきた。
18世紀以前にはこの海域に一貫した名称が与えられたことはなかった。

当時の地図や出版物には「東海(East Sea)」「朝鮮海(Sea of Korea)」「日本海(Sea of Japan)」「東洋(Oriental Sea)」等の様々な名称が見られる。
18世紀前半から19世紀半ばにかけて「朝鮮海(Sea of Korea)」と「日本海(Sea of Japan)」の名称がが広く受け入れられるようになり、地図製作者たちもこれらの名称を使用するようになった。
1870年までは、多くの日本の地図さえもこの海域を指して「朝鮮海」という名称を使っていた。「朝鮮(Chosen)」は韓国(Korea)の日本における古い呼称である。

この記述に関しては、6、7、8、12にあるものと重複する為、反論はそちらをご覧頂きたい。
韓国側のこの主張は、誇張が含まれる文章だとご理解頂けるはずである。


12.
"日本海"という名称は、いつ、なぜ置き換えられたのでしょう?

1904年から1905年の日露戦争まで、"日本海"という名称は、多くの承認を得られませんでした。
※多くの国に認められなかった
日露戦争は日本の好意による、東アジアでの西洋の認識に影響を及ぼしただけでなく、 東アジアの政治上の風景を抜本的に変えました。
※たぶん日ロのポーツマス条約を指して、東アジアから西洋(ロシア)の軍隊が引き上げたこと等の、地図上の勢力範囲図を変えたことを指しているんだと思う。
その結果、韓国は、政治的独立が1905年に奪われて、5年後に日本の占領の下で落ちました。
韓国の外交は、第二次世界大戦が終結するまで、国際情勢から切り離され、"日本海"という名称にどんなに反対しても、改善をさせませんでした。
※韓国の外交を遮断され、日本海に反対してもそれに応じる国は無かったと。
日本のアクティブな外交と、高まった国力(政治上の権力?)は、"韓国海"、"東洋の海"または"東海"という名称を、"日本海"という名称にゆるやかに変えていきました。
※受け身みたい…

この過程は特別な公表No.23として1929年の国際水路機関(IHO)のモナココンファレンスの 決定で発行された「海洋と海の限界」の初版の公表に終わりました。
この本(以来、海の特徴を指定するのに正式の参照としての世界中の地図製作者によって 使用されている)は問題の水域に「日本海」という用語を使いました。

国際社会が真実を見失なわないように、韓国自体が世界地図から見えなくなった期間当然の関係なしで韓国の人々の視点に名前「日本海」を支持して上記の本のエディタによる決定を取ったのは重要です。
この本来部分的な決定は、正当化しにくくて、したがって、緊急に正されるべきです。


12の韓国側主張の冒頭にあるように「日本海」が日露戦争以前は本当に認められていなかったのか、使用状況を示す調査結果がに日韓双方にあるので以下に提示する。

a. 
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=36736&servcode=400§code=400(日本語)
b. http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/03/11/20030311000042.html(日本語)

上記は韓国側の公式な調査結果を韓国のニュースサイトが報じたものである。
aは米議会図書館所蔵の古地図のうち228枚を調査した結果、bは仏国立図書館所蔵の古地図のうち、515枚の調査結果が記載されている。
aにおいては、「東海」が66%の地図に見受けられたとあり、bにおいては62%が「東海」または「朝鮮海」であり、「日本海」は22%であったと明記されている。

それに対し、後日日本の外務省が同じ図書館内で調査を行った。

c. http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/nihonkai_k/usa/honbun.html
d. http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/nihonkai_k/france/jf_gaiyo.html

cは米議会図書館所蔵の古地図を調査した結果、dは仏国立図書館所蔵の古地図の調査結果を外務省公式サイトにて発表したものである。
なお、韓国側の米議会図書館所蔵の古地図調査においては、所蔵地図全て(1730枚)を調査しておらず、また両図書館において「Oriental Sea(東洋の海)」 「Sea of Korea(韓国海)」「Eastern Sea(東シナ海の古称)」をも「東海(East Sea)」として計上していた為、日本外務省の調査では全て別のものとして集計されている。

結果を簡単に纏めると米議会図書館所蔵地図では「日本海」77.4%、朝鮮海13.1%、中国海1.5%、東洋海1.5%、東海0.1% 仏国立図書館所蔵地図では「日本海」62.0%、朝鮮海16.6%、東洋海7.8%、その他13.7% 東海0%であった。
また、米ケンブリッジ大学所蔵の古地図についても日本の外務省にて独自に調査が行われており、こちらの結果も「日本海」が圧倒的に優勢で、「東海」は1枚も存在していなかった。
詳細はリンク先をご覧頂きたい。

参照:日本外務省の公式調査結果

これらの結果から、韓国の調査結果は誇張、ミスリードが多分に含まれるものであった事、及び日露戦争以前においても、少なくとも欧米においては「日本海」は「東海」よりも圧倒的多数の地図において使用されていた事、「東海」の使用例はほぼ皆無である事が御理解頂けるものと思う。
韓国が「東海」と「東洋海」「朝鮮海」等を同一視している理由の考察と反論は別項を参照。
国際名称が「日本海」にて統一された理由の考察は【9】を参照。


13.
正式名称は何であるべきか? 日本海のかわりに東海を

朝鮮半島と日本列島の間に位置し、北はロシアに向かって伸びている、問題となっている水域は複数の国家に囲まれ分割されている。
大韓民国は、そのような海域を特定の国にちなんだ名前を付けることは正当とはいえず、中立の名前をつけるべきであると信じている。
東海という名前は、中立な文字である他に「極東アジア」にあるという地理的位置と完全に一致するので、更に利点がある。
ヨーロッパ大陸からの位置を由来とする北海に似たような水域名の例を見つけることが出来る。

複数の国家が接する水域に、特定の国の名を付けることが正当で無いと主張しているが、韓国は「東シナ海」という韓国も含む複数の国家に面しているにも関わらず、特定の国家名が含まれる水域名に対しては一切の異議を公的に申し立てていない事から、「東海」を主張したいが為に後から付け足された理由である事が容易に判る。
また、「東海」は極東アジアを示しているとも述べているが、韓国が自国の南に位置する水域(国際名称:東シナ海)を「南海」、西に位置する水域(国際名称:黄海)を「西海」と国内で呼称しており、明らかに韓国を中心にして付けられた名称である事が判る為、中立名とはいえない。
こちらも、後から付け加えられた根拠にすぎない。

参照:
西海、南海、東海を使用する韓国地図
諸外国や国内観光サイトで、西海が黄海と「誤って」表記されていると懸念する韓国のニュース

なお、非公式だが以下の韓国内の記事にて、韓国政府筋も「東海」という名を国際名称として挙げることに対し疑問を持ちつつも、世論に「東海」を支持する声が多いため、「東海」を主張しているという話が掲載されている。

参照:http://members.at.infoseek.co.jp/koreawatcher/docs/seaofjapan/2002012300000131002.htm(日本語に翻訳し、掲載したミラーサイト)

他にも韓国海を主張しようとする国会議員の活動や、韓国海が諸外国向けの政府サイト内にある地図に掲載されていたり、韓国大統領が日本の首相に、非公式ながら「平和の海」という名はどうかと発言する等、政府内部では日本海という名称に対し反対する点では一致しているものの、推す名称に対する足並みは揃っていないようである。
(なお、「平和の海」は「太平洋(平和な海から由来)」と名称の意が殆ど同じである)

参照:
「韓国海」を取り戻そう!と主張する国会議員達
韓国海を表記する韓国政府サイト
韓国の大統領が日本の首相に「東海や日本海でなく「平和の海」はどうかと発言した事を伝えるCNNニュース

さらに、北朝鮮は「朝鮮東海」を主張しており、南北朝鮮でも意見の相違が見られる。
ただ、今更韓国海等国名が入った名称を主張しても、自身が「特定の国にちなんだ名称を付ける事は正当でない」と公的に発言している以上、主張を180度転換する事になり、説得力は少ないのではとも思う。

北海に関しては、かつては「ドイツ海」「英国海」「デンマーク海」等と多岐に渡る名で呼ばれており、「北海」は南方に住んでいたフリジア人(Frisians)達が使用した呼称である。
ほぼ統一された時期は19世紀頃で、かつ、国際名称と認識されたのは、世界が国際名称を初めて決定し、海洋と海の境界という刊行物を発行した1929年頃であり、IHO設立黎明期の話である。

韓国は「東海」をこの事例に重ね合わせてみているようだが、方角のみを冠した珍しい国際名称の例とはなっても、1992年に韓国が異議を申し立てるまで、問題無く世界に浸透していた「日本海」の名を、今この時期に、韓国ローカル名である「東海」に変更するに足る根拠とはなりえないと私は考える。
理由は以下の通りである。

現代において「北海」を冠する海はただ1つであり、調べた限りでは各国のローカルな名称にすら他に存在していない。
では「東海」はどうだろうか。
国際名称として「東海」と名付けられた水域は存在しないが、各国のローカルな名称となれば別である。
ドイツとスウェーデンは、バルト海を「東海」と呼んでいる。
アジアに限ってみても、中国と台湾は東シナ海を国内では「東海」と呼び、中国は政府のサイトにも記載している。

参照:「東シナ海」を「東海」と表記する中国政府サイト
同じく「東シナ海」を「東海」と表記する中国民間サイト

また、中国とパラセル諸島、スプラトリー諸島の領有権を争っているベトナムでは、別項3で述べたものとほぼ同等の理由により、諸島の存在する南シナ海を自国の東の海「東海」と呼んでいる。

参照:
ベトナム語で「東海」を表記するベトナム沿岸地図
英語で「東海」を表記するベトナム沿岸地図

日本でも、過去、太平洋を自国の東にある海、すなわち「東海」と呼んでいた名残が、「東海地方」という地方名に残っている。

同じ方角を冠した名称でも「東海」は「北海」に比べて、現在極めて汎用性が高い名称なのだ。

(参照:世界の「東海」使用例)

中国とベトナムは、国際的にはIHOに異議を申し立ててはいないが、この状況下と韓国の主張の曖昧さにも関わらず、国際名称となって70数年経つ「日本海」の名が、もしも韓国が主張する「東海」が認められたならば、一体何が起こるだろうか。
海図、航空図を使用する業務に携わる人間は、地図に命を預けている身である。
確立された国際名称が変更されるだけも大きな混乱が予想される。
また、韓国の例を受け、潜在的に不満を抱いていた国が次々と名称紛争を起こす可能性もある。

名称が多岐にわたることから起こる混乱を避けるための国際名称であり、今回の「東海」という名称提起は、それに反した結果をもたらすであろう事は、想像に難くない。


14.
しかしながら大韓民国は、現在日本海という名前が広く使用されている現実を考慮して、当面の措置として全ての公的文書や地図、及び地図帳での国際的な地理学のルールに従い、2国間(日本と韓国)で公式の名称の最終同意がなされるまで東海と日本海を併記すべきだと考える。
このは以下の2つの権威ある国際的な機関の勧告を基準としている。

1) IHOの1974年3月13日に提示された解答A. 4. 2, 6、複数の国家が共有する地の公式名に複数の国家が同意しなかった場合、異なる複数の名前を同時認識する事を推奨する。

2) 3回目のUNCSGNでは、「単一の国家を超えた地の名称について」とタイトルが付けられた/20決議において更にこう言及している。 ある特定の地理的な状況を共有する国が使用する単一の名前に同意しない場合、それに関わるそれぞれの国において受け入れられる地図を作成する事は一般的なルールのはずである。
その他のものを除くことによって、ただ1つまたは幾つかをそれらの名称から承認するという方策は、実用的には、矛盾があるとともに、正しく効率的なではない。*2
2つの名前の同時使用は英仏海峡(表記名:English Channel/La Manche)とフォークランド諸島(表記名:Falkland Islands/Islas Malvinas)の例によって更に正当化される。

英仏海峡は、双方が同等の言い分と歴史を持ち、どちらの国も引かなかったが故にやむなく併記となった例である。
フォークランド諸島は、イギリスとアルゼンチンが互いに領有権を争い、両者が引かず武力闘争にまで発展した結果、併記されるに至った。
IHOとUNCSGNの勧告や上記の併記例は「日本海」と「東海」にも通用するのだろうか。
私はそうは思わない。

まず、これまで述べてきた通り、「東海」これまで通名にもなっていなかった極めてローカルな名称である。
また、歴史的に見れば「東海」の名は韓国限定で「日本海」より古くから使用されている名称である事は間違いないだろうが、「日本海」も日本国内においては使用される事になったのは近代であっても、海外の日本海使用例は1602年のマテオ・リッチ作成の「坤輿万国全図」まで遡る事ができ、欧米においてはその後広く使用されている。
(参照:
【12】)

逆に「東海」の使用例は韓国国内、及び中国にはあっても、欧米の調査結果おいては皆無である。
国際名称としては、過去から現在に至るまで広く受け入れられて来た「日本海」の方が、より適しているのではないだろうか。
日本の海上保安庁は、英仏海峡の併記については、日本海呼称問題とは本質的に違う問題であるため単一呼称として既に国際的に確立している「日本海」には適用すべきでないと見解を出し、IHO理事会も海上保安庁と同様の認識を示している。

参照:
http://www1.kaiho.mlit.go.jp/GIJUTSUKOKUSAI/nihonkai/nihonkai0116.html(日本語)

また、韓国が「東海」を主張し始めた本当の理由を別項にて考察しているが、韓国に「韓国海(Sea of Korea/Sea of Corea)」や他の名称を主張する者がいる事で「日本」に対する嫌悪感から、ただ「日本海」という名称を世界地図から消したがっているだけという考え方もあり、これらのような動機から提示された異議に対しても併記の勧告は適用されなければならないのかは疑問が残る。
(参照:【13】)

(なお、韓国国民は、主に政治的な理由から中国と同じく幼い頃から徹底して反日的な考えを持つよう教育されている。別項2参照。)

さらに、韓国の主張する「東海」がIHOとUNCSGNの勧告に従い併記されなければならないならば、
【13】で例を出した中国とベトナムが、仮に今同時に異議を申し立てて東シナ海、南シナ海をそれぞれ「東海」であると主張した場合、同じくIHOとUNCSGNの勧告に準拠すると、問題の水域付近の地図はどうなってしまうか想像した事はあるだろうか。
極めて狭い領域に「東海」が併記される水域が3つ縦に並ぶ事になるのである。



日本は国連に対し「日本海」の名称に対する質問状を送り、「日本海単独表記が適当かつ公平である」との返答を得ている。

参照:http://www.mofa.go.jp/policy/maritime/japan/un0406.html

上記で述べた問題が発生する可能性がある以上、暫定でも併記する事には慎重になるべきであり、正式決定が出るまでは問題の水域においては単独表記が望ましいのではないだろうか。

フォークランド諸島の名称の併記に関しては、領土問題に深く根ざした呼称問題であり、名称の正当性というよりは、諸島がイギリス、またはアルゼンチンの領土であると両国が互いに牽制しあった結果の副産物である。
つまり、この例は、日本が問題の水域全域そのものの領有権を主張していない為「日本海」「東海」の問題とは方向性が違う。
むしろ、日本と韓国がリアンクール島の領有権を争い「竹島」か「独島」かと衝突している例に適用される方がまだ自然だろう。(別項3参照)



15.
正式名称(東海)を正式名称にするための韓国政府の努力

韓国人は今まで一度も「日本海」という名称を受け入れた事はありません。
1945年の独立以来、韓国は問題海域の名称を正式に回取り戻すため不断の努力をしてまいりました。

1965年の韓国と日本の漁業水域交渉の際、この水域の名称を「東海」と提案したのに対して、日本は「日本海」という名称を主張しました。
最終的にそれぞれ二国で韓国版には「東海」を、日本版には「日本海」と暫定的に記載することで合意しました。

韓国は国際社会の中でこの問題を正当性を周知させることに対しての努力をはじめました。
例としては、1992年国連の第六回「地名標準化に関する国連会議」(UNCSGN)で「東海」という名称であることのサポートをを強く参加国に働きかけました。
その結果、第6委員会は決議で関係団体が問題解決に向けて議論することを提案しました。

大韓民国はこの提案に従い、相互に受理可能な解決策を見出すために、日本に建設的な対話を申し込みました。
しかしながら、日本側がさらに重要な議論を始めることを拒絶し、それ以来進展は見られていません。
日本側の拒絶により、結果的に相互の進展の停止を招きました。

民間においては「東海」を広めようという動きはあったようだが、韓国政府として公式に「東海」を訴えたのは1992年が最初である。
なお、韓国の国際水路機関(IHO)加盟は1956年で、それから改定が行われなかった為、韓国は「東海」を主張する機会を失っていたとも別所で述べていた事があるが、改定が行われなかったとはいえ、会議上で公的な発言をする機会は幾度かあったはずである。
にもかかわらず、例えば1986年のIHOの会議においては、韓国は「東海」が正しいとする主張を行っていない。
少なくとも、日本から見れば韓国の主張は唐突にしか映らなかっただろう。
故に、極めて政治的な理由からではないかと推測がなされている。(別項3参照)



また、「建設的な対話を申し込んだが、日本が拒否した」とあるが、日本の外務省公式サイトでは「韓国外交当局と数次にわたって協議を行い、日本側の立場を繰り返し説明しているが、韓国側は自国の主張を繰り返すのみであり、この問題の解決に向けた対話の姿勢がない。」との記述がある。
この点、日韓双方の主張は正反対であり矛盾している。

参照:
韓国の対応についての記述が掲載されている外務省のサイト
同じく、日本海上保安庁のサイト

さらに、日本海上保安庁と韓国水路当局が対話する「日韓水路技術会議」という互いの技術的な情報の交換等を議題に上げる会議が1989年から行われており、現在まで15回開かれている。
この会議では韓国が「東海」を主張し始めてからは「日本海」と「東海」に関する話題が幾度ものぼっており、そして名称問題については平行線のまま毎回終了している。

参照:日韓水路技術会議の結果(日本海上保安庁のサイト)

更に、平成14年韓国が「日本側の譲歩がなければ「日本海」を議題にとすることに応じられない」と主張し、それを受け日本海上保安庁は「日本海」を議題に上げられないのなら開催意義は無いと判断し、会議が延期となった事もある。

参照:
会議延期の報告(日本海上保安庁のサイト。日本語。)
延期についての韓国側のニュースを日本語に訳したミラーサイト


16.
この様な状況の下、大韓民国は国際社会で適切な国際的機関(裁判所等)でこの問題を取り上げるべきであると信じています。
現状の継続は、単純に過去の不正を永続させる事であり、故に大韓民国としては受け入れることは出来ません。
1997年4月にモナコで開催された第15回「国際水路学会議」で、大韓民国は「地理的に共有されている地域の呼称が、共有している国々の間で共通の名前で合意されない場合、異なる名前を用いる事を推奨する」とするIHO決議案A.4.2.6に基き、「海洋と海の境界(The Limits of Oceans and Seas)」の中で「東海」と「日本海」の両方が同時に使用されることを要求しました。
次に出版される「海洋と海の境界(The Limits of Oceans and Seas)」で、大韓民国の意見が反映される事が期待されています。

1998年1月にニューヨークで開かれた第七回国連地名標準化会議(UNCSGN)では、大韓民国は「日本海」という用語は不当であり至急訂正されるべきであるという立場を繰り返し主張しました。

しかしながら、日本は、名前「日本海」が既に広く受理され、他の名前の導入が混乱を引き起こすだろうという第6回会議以来の意見を変えていません。

しかしながら、大韓民国は数人の代表から地図製作者に対して「イギリス海峡/ラ・マンシュ」の例のように両方の名前を使う事を相談(決める会議を開くようにかな?)することを主張する支持も得ました。
国連地名標準化会議の議長は、過去の決議案を考慮しながら関係者の助言を求めるように主張しました。

これまでの韓国側の主張を見る限り、日本海が認められた理由は
(参照:
【9】)ではないかとも推測され、その場合不当とは言えないだろう。
併記や変更が行われるべきでないと考える理由は、【13】【14】を参照願いたい。
主張どおり、国際法廷にて取り上げるのも1つの解決策だろう。
ただ、韓国は別項にて触れた領土問題にて、日本が国際法廷に提訴し韓国に出廷を促しているが、韓国は現在まで一切応じようとしない前例がある。(別項3参照)


17.
最近の進展


大韓民国の努力は、国際社会の理解のおかげで幾つかの励みになる成果をもたらし始めた。
特筆すべき例は Rand McNally(ランドマクナリー)、Encyclopedia Britannica(エンサイクロペディアブリタニカ、National Geographic Society(ナショナルジオグラフィックソサエティ)によってなされた東海と日本海を両方とも自社の地図や刊行物に使用するという最近の決定だ。
マクナリー(世界最大の商業地図メーカーの1つであるランドマクナリーは東海と日本海を両方とも「Premier World Atlas」(1997)と「Portrait World Atlas」(1998)に使用した。
エンサイクロペディアブリタニカは1998年に発売した「Political Map of Britannica CD 98」において、ランドマクナリーと同様の表記を行った。

ごく最近では1999年12月に、「National Geographic」の発売元であるアメリカのナショナルジオグラフィック社が全ての刊行物に東海と日本海を併記する事を決定した。
加えて、1997年12月にアメリカ国際開発庁にて提供された「"Humanitarian Response Planning Map" DPRK 1998」においては、日本海(東海)を使用し、また1998年国連環境計画によって発行されたものは東海から表記する。

WorldSat International Incが1997年に発行した「The Cartographic Satellite Atlas of World」内の「Japan and Korea」のパートでは「TONG-HAE(East Sea)/NIPPON-KAI (Sea of Japan)」国内での読み方をローマ字化したものを使用した。
J.J. de Blij と Peter O. Mullerの両者によって書かれた有名なアメリカの地理教科書 「Geography : Realms, Regions, and Concepts 2000」(1999年8月 第9版)は東海と日本海を一緒に使用した。

併記する事を選択する会社が増えていっている事はまぎれもない事実である。
これにより、韓国は自国の主張が認められた証拠としているようだが、このような広報方法でも、果たして理解を得たと言えるのだろうか。

参照:
http://members.at.infoseek.co.jp/koreawatcher/docs/seaofjapan/200405030000227431013.htm (韓国のニュースを日本語に訳したもの)

これは主に広報活動を担う韓国のNGO団体VANKの活動により、ナショナルジオグラフィックスが併記を行うに至った事が記載されている韓国のニュースである。
4000人の会員がメールを送信しただろう、と記事内にはあるが、これはもはや広報では無く、メールボムやサイバーテロと呼んでも過言ではない数だ。
しかも、これはほんの一例であり、個人サイトからFBI、CIA、NASAなどにも幅広く数年に渡って会員を扇動しメールを送り続けている事から、韓国以外のインターネットユーザーでVANKの名を知る者の中にはスパムメール団体として認識している者も多い。


また、以下のVANKが配信したニュースの内容から、VANKが「東海」を広報するにあたって、「日本海」と「東海」それぞれの水域の区分を正しく認識していない事が伺える点も問題である。

VANKが2006年5月24日に配信したニュースレター(韓国語)

海外のサイトが、韓国内で「南海」と呼称される水域の一部に「日本海」と表記した事を知らせる内容である。 要約すると、「日本の広報によって『日本海』が『東海』だけでなく、『南海』も侵略し始め、韓国の海が奪われている。これは韓国の領土と海を持続的に知らせる努力を怠った事が原因である。」という内容だ。
だが、1953年にIHOが発行した「大洋と海の境界 第3版」を見ると、「日本海」の水域区分が、「東海」及び「南海」と韓国国内で呼んでいる水域に一部掛かっている事は明白である。

参考:
韓国内での水域区分が掲載された韓国海洋研究院のサイト
IHOの区分に準拠した世界の水域区分地図

なお、この第3版の内容の決定には、日本は関わっていない。


余談となるが、VANKは主に中高生からなるNGO団体となってはいるが、韓国政府とのノーベル賞に関する共同ロビー活動や、政府公式サイトにリンクが張られていたりと、癒着が疑われる事象が多々見受けられる団体でもある。

参考:韓国の政党とVANKが協力して黄禹錫教授がノーベル賞を受賞できるようロビー活動をしている事を伝えるニュース(韓国語)


18.
結論

地理的な名前は、しばしば国家の本質(主体性??)、文化、言語および歴史の認識にとって重大な意味合いを持ちます。
したがって、朝鮮半島と日本列島の間の海域の固有名詞を見出す事は、単に地理的な特徴の名前の変更という問題ではありません。
彼らの過去の植民地政策の遺産を消し去り、それに起因した不当を是正することは韓国の人々による国家的努力のやや一部です。

結論として、大韓民国は国際的な地図作成の一般規則に従い、共通の名称についての合意の間の臨時的措置として、任意の公文書や世界地図の中で両方の名前を同時に(「東海/日本海」のような方法で)使用するように国際社会に要求します。


国際的名称を決めるに当たって、それが全てを決定付けるものでないとしても、地理的な状況を名前に付加し、名に客観的に見ても判る特徴を持たせる事は意味の無い行為ではなく、十分判断材料となるはずである。
植民地政策(日韓併合)によって「東海」が消え「日本海」が広まったと結論付けているが、それに対しての反論は
【9】【12】を、決定があるまで併記が妥当だとの主張に対しての反論は【14】を参照。

韓国国内向けの地図で、内需用に「東海」を使用するのは全く問題のない事であり、当然の権利だろう。
だが、日本としてはこれまでの韓国の主張を見る限り、国際名称を「日本海」を「東海」へ変更することは到底受け入れられない。
そもそも、このような疑問の多い根拠を元に、問題として提起される事自体がおかしくないだろうか?
韓国は【17】にある通り、併記が増えている事を韓国の主張が理解されたと認識しているようだが、いかなる理由であれ、このような状況下で併記を行う事、また名称を全く新しいものにする事は平等や中立を示す対応では決して無く、韓国の主張に理があるとの表明となり、韓国のみ利する行為であると強く国際社会に訴えたい。