http://www.atlanta.us.emb-japan.go.jp/nihongo/himrp.html

在留邦人・旅行者の皆様へ

2003年6月26日

 お知らせ

お手元の旅券をご確認ください!

 米国政府は、2003年10月1日以降に「機械読み取り式でない旅券」(注)を所持している外国人が米国に入国する場合には、入国前に査証(ビザ)を取得することを求める方針を発表しました。

お手元の旅券をご確認ください!
 
 旅券所持人の写真及び旅券番号等が記載されている透明フィルム
でラミネートされているページを見てください。そのページの下に、 THIS JAPANESE PASSPORT IS NOT MACHINE READABLE」と書いてあるのが「機械読み取り式でない旅券」です。

「機械読みとり式」旅券への切り替えについては下記の案内を参照して下さい。

(参考) 今後の米国政府の入国強化措置
・2004年1月1日以降、米国査証保持者の入国に際しては、指紋及び顔写真を採取するとの方針です。
・2004年10月26日以降は、電子化された生体情報(顔画像)が組み込まれていない旅券を所持している外国人の入国に当たっては、査証を求めるとの方針です。

パ ス ポ ー ト

在留邦人の皆様へ海外の日本大使館、総領事館及び駐在官事務所で旅券の交付を受けた方へのお知らせ
(米国入国査証の取扱い変更について)
 

 今般、米国政府は、同国のテロ対策包括法に基づき、来る2003101日以降に「機械読み取り式でない旅券」(注)を所持している外国人が米国へ入国する場合には、入国前に査証(ビザ)を取得することを求める方針を発表しました。これまでは、「機械読み取り式旅券」であるか否にかかわらず査証免除プログラム対象国である日本旅券所持者の短期滞在目的の入国に当たっては査証(ビザ)を免除してきたわけですが、今回米国政府は、その方針を変更したものです。

 なお、日本国内の都道府県旅券事務所で発給された旅券は全て「機械読み取り式旅券」となっておりますので今回の米国の方針変更には影響されません。また、別表記載の我が国大使館及び総領事館で最近発給された旅券もほとんどが「機械読み取り式旅券」となっておりますが、公館によってはかつて「機械読み取り式でない旅券」を発給していた時期もありますので後述の注をご参照いただき確認をお願いいたします。また、別表記載以外の在外公館では「機械読み取り式でない旅券」を発給しております。

 「機械読み取り式でない旅券」も従来通り旅券として使用できますが、今回、米国の方針変更により、米国への短期滞在目的の入国について従来免除されていた査証(ビザ)が必要とされることになったものです。

 外務省では、今般の米国政府による新方針導入に対応して「機械読み取り式でない旅券」をお持ちの国民の方々が「機械読み取り式旅券」への切替を希望される場合には、残存有効期間の長さにかかわらず、以下の通り申請を受け付けることといたしました。

 なお、本件切替は世界各地からご要望があり得ること等に鑑みて基本的に東京の外務省にて一括して切替作成させて頂く予定であります。また、この措置による旅券の発給には、通常の手数料を要しますので宜しくお願い致します。

(注)「機械読み取り式でない旅券」
 我が国の旅券は、日本国内の都道府県の旅券窓口で発行されたものは全て「機械読み取り式旅券」ですが、在外公館で発行された旅券の中には一部に「機械読み取り式でない旅券」も含まれております。お手持ちの旅券のページの中で旅券番号、氏名、生年月日等が記載されている身分事項欄下部にTHIS JAPANESE PASSPORT IS NOT MACHINE READABLEと記載されている場合には「機械読み取り式でない旅券」を表しています。
 また、顔写真は張り付けてあり、そのページは透明フィルムでラミネートされています。

申請要領

1
.対象となる方:

 「機械読み取り式でない旅券」(「
THIS JAPANESE PASSPORT IS NOT MACHINE READABLE」の記載のある旅券)をお持ちの方で、2003101日以降短期滞在目的で米国に入国する予定があり、査証免除の扱いを希望される方

2.申請の形式及び手数料
(1)切替発給
 現在の旅券に替えて、新規の旅券を発給するもので、有効期間はご希望により5年又は10年となります(但し、20歳未満の方は5年用のみとなります。)。手数料は国内では大人の場合5年旅券は1万円、当館では8196ドル(12歳未満は40.98ドル)10年旅券は15千円、当館では12295ドルになります。

 (注)新規旅券の旅券番号は現在お持ちの旅券番号とは異なります。従って、滞在許可等の都合上、旅券番号を変更されたくない方、又は取得済みの査証の転記ができない方等旅券が新しくなると不都合が生じる方は、お持ちの旅券で米国査証を取得していただくことになります。

(2)紛失・盗難による再発給
 「機械読み取り式旅券」を発給できない公館において、紛失等に伴う旅券の再発給を受ける方が、「機械読み取り式旅券」の交付を希望される場合には、当該公館で申請し、外務本省において作成、再発行された旅券を当該公館を通じて受領して頂くか、又は、帰国される途上にあるときには、当該公館より帰国のための渡航書の発給を受けた上で、帰国後に日本国内の都道府県の旅券窓口で新たに旅券申請を行って頂くかのいずれかによることとなります。

3.申請先(カッコ内は新しい旅券を入手するためにかかる見込み時間)
(1)「機械読み取り式旅券」の発給が出来ない在外公館(12ヶ月)
 機械読み取り式旅券」を外務本省にて作成の上返送することになるため、この期間が必要になりますのでご了解ください。

(2)「機械読み取り式旅券」の発給が出来る在外公館(別表ご参照)
 居住地の在外公館が「機械読み取り式旅券」を作成出来ない場合、近隣の公館に赴く機会がある場合は同公館で切替をしていただくことも可能です。その場合、公館にもよりますが、作成には約12週間かかる見込みですので事前に申請公館にお問い合わせいただければ幸いです。近隣公館に赴かれる場合には、居住国への再入国のための許可を取得しておくか又は査証が有効であることを念のため確認されるようお勧めします。

(3)国内の都道府県旅券事務所(約12週間)
 米国入国までに一時帰国される予定のある方は、出来るだけ国内の都道府県において申請していただくようお願いいたします。

4.申請に必要な書類
  申請の種類により以下の書類が最低限必要となりますが、本邦に住民登録をされていない在留邦人の方が一時帰国の際に旅券申請される場合は、査証又は再入国許可のある旅券、外国人登録証等により一時帰国者であることを証明していただく他、一時帰国者居所申請申出書などの追加的な書類の提出が必要になります。したがって、一時帰国の際に国内で申請される場合には申請書類については事前に各都道府県の旅券窓口にお問い合わせ下さい。また、審査の過程で追加的な書類等の提出が必要になる場合もありますので予めご了解をお願いいたします。

(1)切替発給の場合

(イ)

現在お持ちの旅券

(ロ)

一般旅券発給申請書(国内では1通、国外では2通)

(ハ)

申請者の写真(国内では1葉、国外では2葉)

(ニ)

戸籍謄(抄)本(但し、氏名、本籍に変更があり、現在お持ちの旅券と異なる場合のみ)

(2)紛失・盗難の場合の再発給

(イ)

一般旅券再発給申請書(国内国外共2通)

(ロ)

申請者の写真(国内国外共2葉)

(ハ)

警察署発行の紛失(盗難)届出受理証明書

5.受付開始時期
 受付は各在外公館により異なりますが、外務本省での作成開始は8月上旬の見込みです。したがいまして101日の期限までの出来るだけ早いタイミングで旅券をお届けさせて頂くためにも早い段階で申請して頂くようお願いいたします。また、国内の都道府県及び別表記載の在外公館では随時受け付けすることが出来ます。

6.現在お持ちの旅券
 在外公館で申請された場合、現在お持ちの旅券は申請の際に提示頂いた後は、新しい旅券が交付される時までお持ちいただけます。但し、日本国内で申請された場合は現在お持ちの旅券はその場で返納して頂きます(なお、お手持ちの旅券の還付を希望される方には新旅券交付時に消印の上還付されます。)

7.お願い及び注意事項

1

今回の対応は、「機械読み取り式でない旅券」所持者であって、米国を短期滞在目的で訪問されるに当たり従来どおり査証免除の扱いを受けることを希望される国民の方々に対して、可能な範囲で便宜をはかるために採られる措置でありますので、この点宜しくご理解頂きますようお願い申し上げます。

2

また、米国政府は、今回の新方針導入とは別に今般新たな入国管理制度(US-VISIT)を発表しました。これによれば、200411日以降、米国査証保持者の入国に際しては、指紋及び顔写真を採取するとの方針です。このため「機械読み取り式でない旅券」をお持ちの方で、米国入国査証を取得される方については、200411日以降は上述の米国政府の新入国管理制度の適用対象となりますのでご注意願います。

3

さらに米国政府は出入国管理強化のために、20041026日以降は、電子化された生体情報(顔画像)が搭載されていない旅券を所持している外国人の入国に当たっては、査証を求めるとの方針です。米国政府が同方針を予定どおり運用するか否かは明らかではありませんが(準備に一層の時間を要する可能性等もあり)、米国政府の今後の対応如何では、今回の措置を選択することにより「機械読み取り式旅券」に切り替えた方についても20041026日以降は査証を求められることもありますので併せ宜しくご了解願います。なお、現在のところ、我が国を含め各国にとって20041026日までに上記の生体情報を搭載した新たな旅券を発給することは、極めて難しいというのが実情です。しかしながら、我が国も遠くない将来、生体情報を搭載した新たな旅券を発給することを検討中であり、その場合には新たに旅券の切替が進められることが考えられますので申し添えます。

 

機械読み取り式旅券(MRP)を発給できる在外公館リスト

(アジア地域)
在ジャカルタ日本国総領事館

在シンガポール日本国大使館

在タイ日本国大使館

在大韓民国日本国大使館

在上海日本国総領事館

在香港日本国総領事館

在マニラ日本国総領事館

在マレーシア日本国大使館

(大洋州地域)

在シドニー日本国総領事館

(欧州地域)

在イタリア日本国大使館

在オランダ日本国大使館

在デュッセルドルフ日本国総領事館

在フランス日本国大使館

在ロンドン日本国総領事館

 

 

(北米地域)
在アメリカ合衆国日本国大使館

在アトランタ日本国総領事館

在サンフランシスコ日本国総領事館

在シアトル日本国総領事館

在シカゴ日本国総領事館

在デトロイト日本国総領事館

在ニューヨーク日本国総領事館

在ヒューストン日本国総領事館

在ボストン日本国総領事館

在ホノルル日本国総領事館

在ロサンゼルス日本国総領事館

在バンクーバー日本国総領事館

在トロント日本国総領事館

(中南米地域)
在アルゼンチン日本国大使館

在サンパウロ日本国総領事館

在リマ日本国総領事館

在メキシコ日本国大使館