所有権保存登記│会社設立は横浜の今井章義司法書士事務所へ



所有権保存登記の必要書類・登記費用

登記費用大幅値下げしました!          

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こちらのページでは、建物の所有権保存登記の必要書類・登記費用について説明してい
ます。
建物を新築した時は建物の物理的現況を公示する表題登記(表示登記)を経て所有権
保存登記をすることになります。

建物表題登記
この登記は、建物が所在する場所や、その建物の種類、構造、床面積等を登記簿に記載
するものです。
建物を所有してから1ヶ月以内に登記をしなければ、過料を課せられることになりますので、
注意しましょう。

所有権保存登記
表題登記は、あくまでも不動産の現況を記録する登記であって所有者を明らかにしている
ものではありません。
第3者へ、これは自己の所有であるということを対抗するためには、甲区欄へ所有権の登
記をする必要があります。
所有権保存登記とは、所有権登記のされていない建物について、初めてされる所有権の
登記
で、以後この登記を基礎として不動産に関する権利の登記がなされることになります。

所有権保存登記をすることにより、権利証(登記識別情報)が作成されます。





所有権保存登記の必要書類

 住民票

 委任状

一般的には上記の書類が必要になります。




登記費用

 登記申請手続の報酬概算   28,000円 

 他に、登録免許税(固定資産税の評価額×0.4%)がかかります

なお、一定の要件を満たす建物の所有権保存登記については、「住宅用家屋証明書」
添付することで、登録免許税が1000分の1.5に軽減されます。

マンションの所有権保存登記費用
マンション(区分建物)の所有権保存登記で、敷地権の移転登記(土地の所有権移転登記)
の効力がある場合は50,000円になります。


上記報酬額は一般的な所有権保存登記の場合です。建物の大きさによっては費用が変
わってくることがありますので、あくまで目安としてご覧いただき詳細はお電話でお問い合
せください。



所有権保存登記手続に関するお問い合わせは、今井司法書士事務所まで(電話相談無料)
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