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憲法九条の会
≪最新更新日  ２０１８/６/２ ≫
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「憲法九条の会・生駒」お知らせ ２０１８年５月２２日号（部内資料）
・・・（憲法９条に係わる最近の動きから）・・・
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改憲派は合流して、今年中の発議ねらう
中曽根元首相らの「新憲法制定議員同盟」と改憲右翼団体日本会議が率いる「民間憲法臨調」は、従来別々の集会を開いてきたが、今年は５月３日の「民間憲法臨調」と「美しい日本の憲法を作る国民の会」が共催する集会「第20回公開憲法フォーラム・今こそ憲法改正の国会発議を」を「新憲法制定議員同盟」が後援しました。中曽根元首相や安倍首相がメッセージを寄せました。
安倍首相は、「自衛隊は合憲と言い切る学者は２割に留まる。憲法に自衛隊を明文化することで、正当性が明確になる」細田自民党改憲推進本部長も「国会の役割は条文を示し、議論して議事録を残すこと。衆参両院の憲法審査会で具体的な論議に入る」と発言しました。「美しい日本の憲法を作る国民の会」の桜井よしこ氏は「憲法改正はまったなし。１ミリでも２ミリでもいい、一歩確実に踏み出す」これら改憲派は、今年中の改憲発議をめざし、一致して猛進する姿勢を見せています。私たちは、この発議を阻止しなければなりません。安倍改憲No！3000万署名は、4月30日現在1350万筆に達しました。目標3000万筆へ、何としても成功させよう。
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●６月12日に衆参両院へ署名提出予定 今月24〜30日は署名運動強化週間
全国市民アクションは、５月末に3000万署名の第３次集約として、今国会での提出期限ぎりぎりの6月12日（火）に、全国市民アクションとして衆参両院に最初の提出する予定です。また、この提出日までにさらに署名を積み増すため、５月24日から30日までを「全国いっせい街宣・署名週間」として、全国の一層の取組みを呼びかけています。
一方、安倍政権はこの間、森友・加計学園問題にみられる権力と国有財産の私物化や公文書の改ざん、度重なる虚偽答弁、自衛隊の「日報」隠しや統幕幹部の野党国会議員への暴言、自民党議員と文科省による教育への介入、裁量労働をめぐる虚偽データ、財務省事務次官のセクハラ事件など、政治と行政の責任や矜持（きょうじ）・道義とはまったく無縁の「ウミ」だらけの姿が明かになりましたが、数を頼りの逃げと居直りに終始してきました。このため、安倍内閣の支持率は軒並み急落し、退陣を求める声が大きく広がっています。
この状況もあいまって、「安倍首相のもとでの９条改憲」は世論の過半数が反対し、「安倍４項目」の改憲案は自民党でも最終案にならず、衆参の憲法審査会でも議論とならず、安倍首相が最短距離としてめざしていた「今国会での改憲発議」は事実上、不可能となりました。実質的に約半年で達成された1350万人超の署名は、大きな成果をあげたと言えるでしょう。
しかし安倍首相と自民党改憲本部の幹部たちは、なおも「今国会でできなくても、年内の早い時期に発議をめざす」と強弁し、安倍政権下での改憲発議の方針にしがみついています。「安倍９条改憲ＮＯ！」の運動は大きく広がってきましたが、まだまだこれからです。彼らに憲法改悪をあきらめさせ、退陣に追い込むためには、私たちは手を緩めず、もうひと押しふた押しの努力が必要です。
● 世論調査 安倍改憲「反対」58％
「朝日」の世論調査（3/14~4/25）では、「安倍政権のもとでの憲法改正に賛成か、反対か」との質問に「反対」は58％（昨年調査では50％）、「賛成」は30％（同38％）
安倍首相がいう、９条1,2項はそのままにして、自衛隊の存在を明記するという９条改憲案への賛否は、「賛成」39％、「反対」53％となり、「反対」の理由では「自衛隊を憲法に書くことで、自衛隊の海外活動が拡大する恐れがある」が59％で、最も高くなりました。
いっぽうNHKの世論調査（4/13~4/15）では、「憲法９条をどう評価するか？」の質問に、「非常に評価する」が28％、「ある程度評価する」が42％で、あわせて70％でした。「憲法改正の必要は？」については、「改正する必要がある」が29％、「改正する必要はない」が27％で拮抗しています。
野党共闘と市民の力で、何としても安倍９条改憲を阻止しよう
安倍９条改憲NO！3000万署名を成功させよう！
● 首相と柳瀬氏との口裏合わせ
安倍首相と「加計学園」の加計孝太郎理事長が親しい友人であることを知りながら、学園が計画した獣医学部開設を、首相が推進した「国家戦略特区」を使って今治市が申請するよう助言したとされる柳瀬氏の、首相に「報告していない」という国会答弁は全くありえない話です。
柳瀬氏は参考人質疑で、１回目の面会（２０１５年２〜３月）で学園の計画を聞き、愛媛県や今治市の関係者が同席した２回目の面会（同４月）では「国家戦略特区」での獣医学部開設は首相の方針であることを説明し、今治市が「特区」に名乗りを上げた前後の３回目の面会（同６月）ではその報告を受けたと認めました。「特区」に申請した事業者で３回も首相官邸で首相秘書官と面会したところはありません。首相秘書官は首相の分身ともいえる公務員で、許認可や補助金で恩恵を受ける「特区」で特定の事業者に便宜を図れば、秘書官はもちろん首相の責任も問われます。首相の方針を熟知し、「加計」だけと３回も官邸で面会しながら何も報告しないというのはありえません。
柳瀬氏や愛媛県と今治市関係者の証人喚問で、疑惑の全容解明はいよいよ急務となっています。
９条改憲反対3000万署名用紙はすでにみなさんへ配布していますが、不足している場合や提出される場合は、
「九条の会」の役員（崎本79-1053、長尾74-7572、正木75-7489、池田76-8788）へ、遠慮なくお電話ください。
◎みなさんの、「憲法九条の会・生駒」への賛同募金をお待ちしております。
「郵便振替口座 00930-9-278631 憲法九条の会・生駒」へお願いします。
・・・・・・こ れ か ら の 予 定・・・・・・
5月26（土）糸数慶子講演会（13:30〜県教育会館 500円）オール沖縄の参院議員、「沖縄の風」代表
5月29（火）木村草太講演会（18:30〜文化会館大ホール 無料）主催；奈良弁護士会
6月3（日） 3の日スタンデイング及び駅周辺パレード（午後２〜３時 生駒駅）
6月9（土）南第2小校区９条の会学習会（14時〜生駒南小学校多目的室 宮尾耕二弁護士）
6月9（土） 6･9行動（11〜12時 生駒駅） ヒバクシャ国際署名、安倍改憲No！3000万署名
6月10（日）生駒市母親大会（13：00〜セイセイビル 分科会と全体会）
6月19（火）安倍改憲No！3000万署名（午後2〜5時ロングラン 生駒駅）
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第165回 「憲法九条の会・生駒」運営委員会
2018年6月5日（火） 午後2：30〜5：00 たけまるホール研修2
（今回も、憲法生駒共同センターと合同会議です）
当会は運営委員を決めていません。当日参加された会員（1日運営委員）で構成しています。
お時間が許せばご参加賜りたく、ご案内申し上げます。 |
「憲法九条の会・生駒」お知らせ ２０１８年４月２４日号（部内資料）
・・・（憲法９条に係わる最近の動きから）・・・
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衆院憲法審査会、予定していた幹事懇談会開けず
４月19日に予定していた衆議院憲法審査会は、与野党による幹事懇談会の開催を見送りました。セクハラ疑惑による福田淳一財務事務次官の事実上の更迭を受けて、麻生財務大臣の辞任などを求める野党側が、「改ざん、隠ぺい、シビリアン・コントロールの崩壊、セクハラなど、わが国の民主主義を揺るがす異常事態で、国会がまともに審議する条件が崩壊している現状では、4項目の要求（※）への回答があるまで、新たな日程協議には応じられない」として幹事懇談会の開催を拒否しました。
（※） �〔�瀬首相秘書官（当時）らの証人喚問、�∨秬減睫蛎膺辰亮�任、��財務省の公文書改ざん問題の調査結果の公表、�ぜ�衛隊「日報」問題、および自衛官の国会議員に対する暴言問題の真相究明
もし国会が正常化し、憲法審査会が軌道に乗り、与野党の議論が進んで改憲案がまとまれば、国会への発議（衆参とも3分の2以上の賛成で成立）という新たな段階を迎えます。そうなれば最後は国民投票です。
私たちは、この発議の段階までに阻止しなければなりません。改憲阻止3000万署名を成功させよう。 |
●内閣支持率“危険水域”、各社世論調査
「森友」「加計」疑惑などで、隠ぺい、ねつ造、改ざんが次々と露呈すすなかで、各社の世論調査で安倍内閣の支持率が急落しています。「日テレ」の調査（13〜15日）では26.7％となり、第2次安倍政権発足以来、最低を更新しました。「朝日」の調査（14,15日）でも支持率は31％、「共同」調査（同日）では前回より5.4ポイント減の37％で、特に女性の支持率は29.1％でした。
不支持率は「日テレ」「朝日」「共同」とも52〜53％で、支持を大きく上回っています。
「加計」疑惑をめぐり野党が求めている柳瀬首相補佐官（当時）の証人喚問については「朝日」では72％が「必要」と答え、一連の不祥事は安倍内閣に「責任がある」が67.7％、安倍首相のもとでの改憲反対は57.7％でした。安倍首相への国民の強い不信感が表れています。
● 安倍首相、疑惑の中も９条改憲に執念
４月20日、自民党は東京で地方議員向けの憲法研修会を、メデイアにも隠れて非公開で開きました。関係者の話では、安倍首相が「自衛隊の違憲論争に終止符を打つ」と９条改憲に執念を見せ、５月３日に全国各地で改憲街頭演説を行うとしました。またこの席上、党の顧問弁護士が突然「森友」でメデイア批判を展開するなど、違和感を表明する参加者もいました。
● 自衛隊の日報隠ぺい こんな組織、憲法に書けるか!!
イラク派兵の日報が陸上自衛隊で見つかったのは、実は１年以上も前だったことを、小野寺防衛大臣が認めました。長期にわたって大臣などに報告もせず、国会答弁でも欺いていたというのは、「文民統制」（シビリアンコントロール）に関わる重大な問題です。
戦前の日本は軍部が独走し、政府がそれを抑えきれなかったため、次々と戦争拡大へ突き進んだ苦い教訓があります。戦後は「戦争放棄」「戦力不保持」を明記した憲法９条が定められ、「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」と記された憲法66条に基づく「文民統制」の原則は、自衛隊の勝手な判断で勝手な独走をさせないという、極めて重要な大原則です。
４月２日の小野寺防衛大臣の記者会見では、イラク派兵の日報が陸自にあったのに稲田防衛相（当時）に報告されておらず、小野寺大臣に報告されたのはやっと今年３月末だった、として衝撃が走りました。文民統制が機能せず、「文官」である稲田氏や小野寺氏が自衛隊を掌握できていない実態は重大な問題です。こんな自衛隊のまま憲法に書けば、お墨付きを与えられ、いよいよ歯止めがかかりません。
野党共闘と市民の力で、何としても安倍９条改憲を阻止しよう
安倍９条改憲NO！3000万署名を成功させよう！
● 幹部自衛官の暴言 文民統制は機能不全に
防衛省統合幕僚幹監部の３等空佐が、民進党小西洋之参議院議員に対して「おまえは国民の敵だ」と暴言
をあびせた問題。国民の代表である国会議員を、国民全体の奉仕者であるべき国家公務員が「おまえは敵だ」
と罵倒する異常事態です。
何よりも、文民統制の機能を低下させてきた安倍政権の体質の問題です。こういう自衛隊のあり方を放置
してきた防衛大臣や河野統合幕僚長の責任が問われ、辞任を求める声があがっています。
● 安倍９条改憲反対3000万署名成功へ、生駒でロングラン宣伝
近鉄生駒駅では3000万署名を成功させるため、憲法生駒共同センターは、３月19日午後には３時間の
ロングラン宣伝を行い、参加者のべ56人、集めた署名は核廃絶ヒバクシャ国際が141筆、９条改憲反対が
182筆。さらに４月19日も３時間のロングラン宣伝で参加者のべ51名、ヒバクシャ国際が131筆、９条改
憲反対が172筆、という大きな成果をあげました。生駒市全体の各団体の合計は5000筆を超えています。
● 安倍９条改憲反対3000万署名成功へ、第２回交流会開催
４月15日たけまるホールで、署名推進のための第２回交流会を開きました。全国、奈良県、生駒市など
の署名到達点が報告され、問題点などが話しあわれました。この３月までの第１ラウンドで宣伝などが空白
の市内地域19000世帯に９条改憲反対のちらしや署名用紙を配布する大宣伝行動ついて、４月からの第２ラ
ウンドでは市内全域からのボランテイアを募集した結果、なんと81名から参加申し出があり、困難を乗り
越えてあくまでやりきろう、と意思統一をしました。
９条改憲反対3000万署名用紙はすでにみなさんへ配布していますが、不足している場合や提出される場合は、
「九条の会」の役員（崎本79-1053、長尾74-7572、正木75-7489、池田76-8788）へ、遠慮なくお電話ください。
◎みなさんの、「憲法九条の会・生駒」への賛同募金をお待ちしております。
「郵便振替口座 00930-9-278631 憲法九条の会・生駒」へお願いします。
・・・・・・こ れ か ら の 予 定・・・・・・
5月3（木）3の日スタンデイング行動（11〜12時 生駒駅）プラカード「アベ政治を許さない」
5月6（日）奈良県憲法講座（13：00〜 文化会館小ホール 清水雅彦日体大教授）500円
5月9（水）6・9行動（11〜12時 生駒駅）核廃絶署名と改憲NO! 3000万署名
5月13（日）生駒市平和委員会総会（13：30〜 図書会館）谷真介弁護士講演
5月19（土）９条改憲反対3000万署名（午後2〜5時ロングラン 生駒駅）
5月20（日）奈良県母親大会（9：30〜 いかるがホール）
5月29（火）木村草太憲法講演会（18：30〜 文化会館大ホール）奈良弁護士会主催、無料
６月9（水）南第2小校区９条の会学習会（14時 宮尾耕二弁護士）
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第164回 「憲法九条の会・生駒」運営委員会
2018年5月8日（火） 午後2：30〜5：00 たけまるホール多目的室
（今回も、憲法生駒共同センターと合同会議です）
当会は運営委員を決めていません。当日参加された会員（1日運営委員）で構成しています。
お時間が許せばご参加賜りたく、ご案内申し上げます。
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「憲法九条の会・生駒」お知らせ ２０１８年３月２７日号（部内資料）
・・・（憲法９条に係わる最近の動きから）・・・
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3/25自民党大会 改憲の具体的提案・決定できず
年１回の自民党大会にもかかわらず、直前に「改憲たたき台素案」が細田自民党憲法改正推進本部長に一任されたまま、大会への提出や採択は見送られました。これは自民党内部でも７つの案が検討され、１本にまとめられなかったのです。自民党と国民の矛盾の反映です。しかし、「改憲たたき台素案」の中身は・・・・
９条１項、２項を残したまま、新たに「前条（9条のこと）の規定は、わが国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として・・・・自衛隊を保持する」を加えるとしています。 これは当初考えられていた「必要最小限度の実力組織」という表現すら削除し、「自衛の措置」という範囲に限定を設けず、海外での無制限の武力行使に道を開くものです。従来、政府が「個別的自衛権のみある」としていた解釈に加えて、「自衛には集団的自衛権も含まれる」という解釈も可能になり、海外での米軍との共同戦闘行為も「安全を保つために必要な自衛の措置」となってしまいます。安倍政権が強行採決で押し切った「戦争法」が、堂々と合憲とされます。海外で戦争できる憲法になります。
この改憲案、何としても発議の段階で阻止しなければなりません。改憲阻止3000万署名を成功させよう。 |
●「森友」問題 昭恵氏らの喚問は免れない
3月2日の朝日新聞の報道以降「森友」問題は急展開を見せています。「森友」経過報告の14の公文書で約300カ所の改ざんが行われていました。改ざんによって削除した部分には、安倍晋三首相や妻の昭恵氏、日本会議の複数の政治家の名前、「本件の特殊性」などの記述がありました。６野党が財務省などに行った同日の合同ヒアリングでは、同省が会計検査院に改ざん後の決裁文書を提出していたことも判明。安倍政権が組織ぐるみで改ざん、隠蔽（いんぺい）にかかわっていた疑いがより濃厚になりました。
国会提出資料の改ざんは公文書偽造などの罪に問われるだけでなく、「国権の最高機関」である国会と国民を愚ろうするものです。安倍晋三首相をはじめ、国会を欺いてきた内閣は総辞職するとともに、佐川氏だけでなく、安倍昭恵氏、谷元夫人付職員、迫田元理財局長らを国会喚問し問題の全容を解明すべきです。
● 「森友」経過報告の公文書の大量改ざん 国民を騙してきた内閣は総辞職を
財務省が認めた文書の改ざんは、国有地の買い付けに関する決議書が2つ、売買に関する決議書が1つ、特例に関する稟議書が2つ、これらに付随する文書が9つです。全部で約300箇所の改ざんがとても佐川氏個人でできるはずはなく、財務省・政府ぐるみの疑いは濃厚であり、内閣総辞職すべきです。
●「ごみ報告書は虚偽」 ごみ業者が証言「書かされた」
3月16日付け毎日新聞によると、「森友」の地中ごみを試掘した業者が、ごみは実際より深くあるとみせかけた虚偽の報告書を作成したと、大阪地検特捜部の調べに証言していたことが判明しました。「森友」や近畿財務局から促された、とも述べています。業者はごみ3.8ｍの記載について、過大だったと認め、「事実と違うことを書かされた」「書けといわれてしようがなくやった」と説明、学園は小学校開校時期が翌年4月に迫っているとして、損害賠償をちらつかせて国に対応をせまっていたのです。
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野党共闘と市民の力で、何としても安倍９条改憲を阻止しよう
安倍９条改憲NO！3000万署名を成功させよう！
ちらしまきボランテイア大募集中！ 人手が足りません！
◎生駒市内の未配布地域に、みんなの手で「署名用紙」と「署名を呼びかけるちらし」の
セットを撒こう！
◎１人200枚程度、 撒く期間（4月20日〜30日の間で、ご自分の都合のよい日）
4月15日（日） 署名成功のための第2回交流会
◎ 時間と場所； 午後1：30〜4：00 たけまるホール研修3
◎ 当日、ちらしと地図をお渡しします。この交流会に参加できない方には、後日お渡しします。
◎ 引き受け申し込み締め切り 4月7日（土） 募集100名
◎ 引き受け申し込みは下記へ（お名前と町名をお知らせください）
��本（鹿の台北）79-1053 溝川（あすか野北）79-1496 丸山（松美台）74-7806
船越（南田原）78-5375 長尾（西松ヶ丘）74-7572 正木（東松ヶ丘）75-7489
田中（緑ヶ丘）74-3694 松矢（東菜畑）74-4119 松岡（小瀬）76-7685
星野（萩の台）85-4873 池田（壱分）76-8788
（問合せ） 憲法改悪許さない生駒共同センター（代表 池田順作 Tel, Fax 76-8788） |
９条改憲反対3000万署名用紙はすでにみなさんへ配布していますが、不足している場合や提出される場合は、「九条の会」の役員（崎本79-1053、長尾74-7572、正木75-7489、池田76-8788）へ、遠慮なくお電話ください。
◎みなさんの、「憲法九条の会・生駒」への賛同募金をお待ちしております。
「郵便振替口座 00930-9-278631 憲法九条の会・生駒」へお願いします。
・・・・・・こ れ か ら の 予 定・・・・・・
3月30（金）映画「米軍が最も恐れた男 カメジロー」（��14：30 ��18：00 やまと郡山城ホール）
4月3（火）3の日スタンデイング行動（午後5〜6時 生駒駅）プラカード「アベ政治を許さない」中心
4月6（金）6・9行動（11〜12時 生駒駅）核廃絶署名と改憲NO! 3000万署名
4月7（土）映画「コスタリカの奇跡」（14時 教育大付属小 18時半 文化会館）軍隊廃止70年
4月19（木）憲法署名（午後2〜5時ロングラン 生駒駅）
5月6（日）奈良県憲法講座（13：00〜 文化会館小ホール 清水日体大教授）
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第163回 「憲法九条の会・生駒」運営委員会
2018年4月3日（火） 午後2：30〜5：00 たけまるホール研修4
（今回も、憲法生駒共同センターと合同会議です）
当会は運営委員を決めていません。当日参加された会員（1日運営委員）で構成しています。
お時間が許せばご参加賜りたく、ご案内申し上げます。
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4月27日付け毎日新聞に大きな広告（憲法守ろう）を掲載します。
広告料として80万円必要なため、個人1000円、団体3000円の募金を
お願いします。
募金者の名前は、個人・団体とも掲載されます。
郵便振込み口座番号 00920-7-313724
加入者名 奈良市民連合
新聞にお名前掲載不可の場合は、通信欄に「掲載不可」と書いてください。
詳しくは「憲法９条の会・生駒へ」
「憲法九条の会・生駒」お知らせ ２０１８年２月２０日号（部内資料）
・・・（憲法９条に係わる最近の動きから）・・・
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またまた、改憲あおる安倍首相
安倍首相は今年の念頭会見で「憲法改正に向けた国民的な議論を一層深めていく。自民党総裁として、私はそういう１年にしたい」と発言したのに続いて、通常国会前の自民党両院議員総会で「いよいよ憲法改正実現のときを迎えている」といい、国会冒頭の施政方針演説で「憲法審査会で各党の議論を深め、前に進めていくことを期待している」。さらに１月末の参院予算委員会で自民党議員の質問に答え「国民が権利を実行するため、国会で真摯な議論を深めることが必要で、私たちにはその義務がある」とまで言い出しました。
「憲法改正議論は義務だ」とまで踏み込んだのは異例のことです。安倍首相は、ことあるごとに改憲発言を繰り返し、今年３月の自民党大会までに自民党の改憲案をまとめるよう、拍車をかけています。
しかし、国民の意識はどうか？ 国民の多数が求めてもいないのに、「数の力」で改憲を発議し、国民投票に強引に持ち込もうとするのは、国政や憲法を私物化するものです。最近の世論調査結果です。
・９条改憲は不要 53％（日本世論調査会、１月３日付け各紙）
・改憲の国会論議「急ぐ必要なない」 67％（同上）
・安倍政権での改憲反対 54.8％（共同通信、１月15日付け各紙）
・憲法に自衛隊を明記するという首相の案に「反対」 52.7％（同上）
・憲法改正は「優先的に取り組むべき課題とは思わない」 54％（「朝日」１月23日付け） |
● 自民党改憲推進本部 「合区」解消改憲条文案を了承
２月16日自民党改憲推進本部は、参院選挙区の「合区」解消に向け、各都道府県から最低１人は参院議員を選出するとの規定を盛り込んだ憲法改正条文案を了承しました。これは９条などに比べ、改憲への抵抗が少ないとみて、改憲の入り口に利用するという思惑が見えます。だが、合区問題はもともと憲法の大原則である選挙の平等原則（１票の価値の公平）から出てきたもので、この大原則を否定するものです。さらに合区の解消は選挙法の見直しによって可能なことで、憲法の問題ではありません。
９条改憲反対3000万署名用紙はすでにみなさんへ配布していますが、不足している場合や提出される場合は、「九条の会」の役員（崎本79-1053、長尾74-7572、正木75-7489、池田76-8788）へ、遠慮なくお電話ください。
◎みなさんの、「憲法九条の会・生駒」への賛同募金をお待ちしております。
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・・・・・・こ れ か ら の 予 定・・・・・・
3月3（土） 3の日行動 澤地「アベ政治は許さない」スタンデイング行動（14〜15時 生駒駅）
3月6（火） 6・9行動 核廃絶ヒバクシャ国際署名行動（11〜12時 生駒駅）
3月11（日）原発ゼロ奈良県集会（11時〜 県庁前広場）
3月17（土）春を呼ぶ平和のつどい（14〜16時 図書会館）絵本作家：長谷川義史絵本ライブ 800円
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第162回 「憲法九条の会・生駒」運営委員会
2018年3月20日（火） 午後2：30〜5：00 たけまるホール
（今回も、憲法生駒共同センターと合同会議です）
当会は運営委員を決めていません。当日参加された会員（1日運営委員）で構成しています。
お時間が許せばご参加賜りたく、ご案内申し上げます。 |
野党共闘と市民の力で、何としても安倍９条改憲を阻止しよう
●「森友学園」疑惑 佐川・昭恵両氏の喚問は免れない
財務省・近畿財務局が森友学園に国有地を貸し付け、その後破格の安値で売却した問題で、財務省から次々と新たな文書が明らかになり、「交渉記録は廃棄した」と国会で答弁した佐川前理財局長（現国税庁長官）のウソが動かしがたくなっています。
この１年、国会で追及が続きますが、国有地は国民の共有財産であり、根拠もなく大幅値引きされたという問題は、決して曖昧にできません。この国有地払い下げ問題は昨年11月、会計検査院が調査をしたが、「値下げの根拠を確認できない」と国会に報告しています。ところが今年になって、１月に５件、２月に20件も新たな文書が公表されました。追求された麻生財務大臣は「これは財務省内の法律相談だ」というが、賃貸契約などでの「森友」側の主張、財務局側の対応が生々しく記録されており、また2015年1月に「当局が学校法人を訪問し、国の貸し付け料の概算額を伝え」ると記されたものもあります。まさに「法律相談」どころか、「森友」との交渉経過を示す文書そのものです。更に、同年３月に近畿財務局と面談した森友側の弁護士が「１億５千万円」という金額を示し「それより低い金額で買いたい」と述べており、「ゼロに近い金額まで努力する」と近畿財務局が回答していた音声データも明らかになっています。この交渉の当時、昭恵氏は開設予定の小学校の名誉校長で、再三相談にのり、働きかけていた疑いは濃厚です。２人の国会喚問で疑惑の全容を明らかにしなければなりません。安部政権の国政私物化を阻止しよう。
● 奨学金破産、過去５年で１万５千人 親子連鎖広がる
国の奨学金を返せず、自己破産するケースが本人のみならず、親族にまで広がっています。過去５年間の自己破産はのべ１万５千人（年平均3千人）で、半数近くが親や親戚が保証人です。日本学生支援機構は2004年度に発足、進学時の奨学金を貸与します。担保や審査はなく、卒業から20年以内に返すことになっています。借りる人は、連帯保証人（父母どちらか）と保証人（4親等以内）を立てる人的保証か、保証機関に保証料を払う機関保証のいずれかを選びます。2016年度末で410万人が返済中です。2016年度の大学・短大生の2.6人に１人が奨学金制度を利用、１人当りの平均は無利子が237万円（50万人）、有利子が343万円（81万人）。いっぽう、給付型奨学金が2017年度から始まっています。
自己破産は、借金を返せる見込みがないと裁判所に認められれば返済を免れます。しかし、財産を処分され、住所、氏名が官報に載り、一定期間は借り入れができません。
自己破産が増えた背景として、学費の値上がり、非正規雇用の広がりがあります。本人らに返済を促すよう裁判所に申し立てられた件数は、2016年度だけで9106件。給与の差し押さえなど強制執行に至ったのは2016年度は387件。非正規雇用を増やすいっぽう、国の公教育支出のGDPに占める割合がOECDの34カ国中最下位という日本の教育行政の貧困が招いた結果で、自民党悪政の結果であり、いまさら「教育無償化」を改憲理由にあげて「憲法を変える」という安倍政権のあくどさには呆れるばかり。教育無償化は教育予算を欧米なみに引き上げれば可能なことで、憲法の問題ではありません。
● 米、核戦力強化へ大転換 核兵器廃絶の流れに逆行
米トランプ政権は２月２日、オバマ前政権の核軍縮方針を転換し、核政策の今後の指針となる「核態勢の見直し」を公表しました。低爆発力の核弾頭や新型核巡航ミサイルの開発によって、核戦力の強化・近代化を進める方針を示しています。米国や同盟国の「死活的利益を防衛する極限状況でのみ核使用を検討する」とし、その「極限状況」の中に、米国や同盟国の市民、インフラ、核戦力、その指揮・統制・警戒システムなどに対する「非核兵器による重大な戦略攻撃」も含まれると明記、通常兵器による攻撃やサイバー攻撃を受けた場合の核報復を排除せず、使用条件を事実上拡大しました。また、潜水艦発射弾道ミサイルに搭載する核弾頭を低爆発力のものに更新方針を明記しています。
これは核兵器禁止条約が国連で採択される、という時代に真っ向から逆らうものです。被爆者や反核・平和団体から一斉に抗議・批判の声が上がっています。広島と長崎の原爆被災者協議会の代表、原水協代表も「核兵器廃絶の流れに逆行する蛮行」と厳しく批判しています。河野外相は、直ちにトランプの方針を支持すると表明しました。なお、日本政府は核兵器禁止条約の日本語訳すら作成していません。
「憲法九条の会・生駒」お知らせ ２０１８年１月１６日号（部内資料）
・・・（憲法９条に係わる最近の動きから）・・・
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さあ今年は、いよいよ安倍改憲と全面対決の年
９条改憲反対3000万署名を必ず成功させよう！
安倍首相は４日、伊勢市で年頭の記者会見を行い、「憲法改正に向けて国民的議論をいっそう深めていく」と述べ、まもなく始まる通常国会に、自民党改憲案を提出する意向を示しました。
広範な団体、個人が呼びかけた「全国市民アクション」は「安倍改憲ＮＯ！憲法を活かす」を合い言葉に、５月３日の憲法記念日までに全国３０００万人を目標に、署名運動を繰り広げています。
「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように」（憲法前文）との決意のもとに、アジア・太平洋戦争に日本が敗北した１９４５年の翌年に日本国憲法が制定されました。安倍首相らは、現行憲法は占領下で押し付けられた、との非難を繰り返しますが、最近の世論調査でも国民多数が改憲を望んでいないことは明らかです。それは、国民が「保守的な」ためではありません。国民主権・基本的人権・恒久平和主義など、憲法の中身が改憲を必要としないほどすばらしいからです。再び「戦争する国」づくりを目指す安倍政権の野望を、何としても阻止しましょう。 |
●「９条改憲発議は許さない」全国で活発な行動を展開中
安倍首相が2012年12月に第2次政権を発足させてから５年になります。自民党でも異常な改憲派の政権として、これまで国民の知る権利を奪う秘密保護法、集団的自衛権行使を可能とする戦争法、国民の「心の中」まで取り締まる共謀罪法の制定、武器輸出の解禁、軍事費の異常な拡大、「専守防衛」ではなく「敵基地攻撃能力」もつ米軍兵器の大量購入、そして９条改憲の策動など、危険な「戦争する国」づくりが突出しています。特に戦争法は、憲法が政権をしばるという「立憲主義」を乱暴に踏みにじり、集団的自衛権は行使できないという歴代政府の憲法解釈さえ踏みにじって、アメリカが海外で始めた戦争に日本を参加させる憲法破壊そのものの悪法で
「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」と総がかり実行委員会は１月７日、東京都内で「戦争止めよう！安倍９条改憲ＮＯ！新春のつどい」を開催、満員の1300人超が参加しました。主催者挨拶で戦争法に反対するママの会長尾詩子代表が、また来賓では立憲民主党の福山幹事長、共産党の小池書記局長、自由党の青木参院議員が挨拶しました。
また全国各地で改憲反対の宣伝行動、3000万署名活動が活発に展開されています。生駒でも3000万署名をウンと拡げましょう。
野党共闘と市民の力で、何としても安倍９条改憲を阻止しよう
● 陸上イージス・アショア導入――際限のない大軍拡へ
安倍政権は、米国製の陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」２基導入を決め、2018年度予算に基本設計費7億円余を計上しています。米国からの購入費は２基で2000億円で、導入は2023年、なんと5年後です。「北朝鮮」を理由に「弾道ミサイル防衛能力の抜本的な向上を図る」としています。
イージス・アショアは、海上自衛隊のイージス艦に搭載するミサイル防衛機能を、地上に固定配備するもので、小野寺防衛相は「24時間365日という体制を考えれば、陸上配備が望ましい」と記者会見で強調し「この２基の導入で、平素からわが国を常時持続的に防護できるようになる」としていますが、これから日米で共同開発して２基で日本全域をカバーするといいますが、防衛省の説明でもその能力は不透明・不確実です。
● 来年度政府予算案――大企業に忖度、軍備は増強
通常国会で審議される2018年度政府予算案では、軍事費の異常な突出、社会保障費の容赦ない削減、大企業には新たな減税、総選挙で公約した「幼児教育・保育無償化」は先送り、などが特徴です。
軍事では、海外へ侵攻することを専門にする米海兵隊が運用している兵器が目白押しです。V22オスプレイ（4機393億円）、F35Aステルス戦闘機（6機785億円）、新型空中給油機、機動戦闘車、（価格高騰で一時は導入中止していた無人偵察機グローバルホーク（147億円）、迎撃ミサイルSM3ブロック��A（440億円）・・・・など。さらに、「敵基地攻撃能力」として射程900km超級の長距離巡航ミサイル導入の方向で、18年度予算にその調査費3000万円を計上しています。
公共事業では生産性革命と称して「物流ネットワークの強化」、その中身は三大都市圏の道路や、空港・港湾へのアクセス道路整備、というもので、結局不要不急の大型プロジェクトで大手ゼネコンが儲かる仕組みです。
また一定の賃上げや投資を行った企業に、法人税の20％まで税額控除ができる、さらにIoTなど情報関連投資の投資額に応じて法人税の20％まで税額控除できる、研究開発減税は法人税の40％まで税額控除できる、これらを最大限活用すれば法人税は8割引きとなる、など各種優遇税制があるが、こういう恩恵をうけられるのは法人税を納めている企業だけで、経営の苦しい中小企業は対象外です。
● 来年度政府予算案――国民の暮らしは細る
社会保障予算は、人口高齢化と医療の進歩によって必然的におこる自然増6300億円を1300億円圧縮、安倍政権の6年間の自然増削減額は1.6兆円にもなります。ターゲットとされたのが、病気や生活苦をかかえる高齢者・障がい者・生活保護受給者などです。安倍政権はこれまで一貫して、社会保障の給付削減と自己負担増を連続して進めてきました。
2018年度も、70歳以上の患者負担限度額の引き上げ、75歳以上の後期高齢者医療保険料の低所得者特例軽減の縮小、介護保険の利用者負担の2割から3割への負担増。生活保護は3年かけて160億円削減で、受給世帯の３分の２が支給額引き下げとなる。食費や光熱費など日常の生活費にあてる「生活扶助」は今年10月から最大5％段階的に引き下げ。一人親家庭の「母子加算」を10月から月4000円カット、全体で20億円削減。診療報酬は全体で1.19％引き下げ、介護報酬は0.54％の引き上げにとどまる。
署名用紙はすでにみなさんへ配布していますが、不足している場合や提出される場合は、「九条の会」の役員（崎本79-1053、長尾74-7572、正木75-7489、池田76-8788）へ、遠慮なくお電話ください。
◎みなさんの、「憲法九条の会・生駒」への賛同募金をお待ちしております。
「郵便振替口座 00930-9-278631 憲法九条の会・生駒」へお願いします。
・・・・・・こ れ か ら の 予 定・・・・・・
1月19（金）改憲阻止3000万署名宣伝行動（10〜11時 生駒駅）憲法生駒共同センター
1月23（火）映画「恵庭事件；憲法を武器として」（��14時��18時50 橿原文化会館）主催；県平和委
2月6（火）6・9行動 核廃絶ヒバクシャ国際署名行動（14〜15時 生駒駅）
2月19（月）改憲阻止3000万署名宣伝行動（13〜15時 生駒駅ロングラン宣伝）憲法生駒共同ｾﾝﾀｰ
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第161回 「憲法九条の会・生駒」運営委員会
2018年2月19日（月） 9時半 〜 12時 セイセイビル402
（今回も、憲法生駒共同センターと合同会議です）
当会は運営委員を決めていません。当日参加された会員（1日運営委員）で構成しています。
お時間が許せばご参加賜りたく、ご案内申し上げます。 |
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憲法改悪阻止を訴える新しいアピール＆
宣伝・学習資料
リンク
会則
動画(youtubeList)
2014/3/30 生駒市民集会