文部科学省

経緯 私が平成8、9年度に全工協会の理事長のとき、全国の生徒・先生のすばらしい研究成果にふれ、工業高校での特許、実用新案、意匠、商標等、いわゆる工業所有権教育の必要性を理科教育及び産業教育審議会で訴えた。その後、教育課程審議会の高校分科会でもその趣旨を訴えた。平成11年に告示された学習指導要領の新科目「工業技術基礎」の内容の取扱いに「工業所有権を簡単に扱うこと」と初めて示された。工業所有権はその後、産業財産権と呼ばれることとなった。
  
・平成16年8月11日(水)Lネットによる著作権の学習会が文科省試写室で開催されました。
・平成16年5月28日(金) 春季全国産業教育振興連絡会議で文科省から目指せスペシャリストの資料配布、指定校が7から14校に増え、その取り組み内容には「研究成果の特許出願への挑戦支援方策」もある。
平成 16年 1/5
虎の門の庁舎改築のため丸の内庁舎へ移転した。
平成15年 12/26
学習指導要領の一部改正の趣旨
   平成15年10月の中央教育審議会答申「初等中等教育における当面の教育課程及び指導の充実・改善方策について」を踏まえ、[確かな学力]を育成し、[生きる力]をはぐくむという新学習指導要領の更なる定着を進め、そのねらいの一層の実現を図るために、平成15年12月26日付けで小学校、中学校、高等学校並びに盲学校、聾学校及び養護学校の学習指導要領等の一部を改正した。
10/7 中央教育審議会 初等中等教育における当面の教育課程及び指導の充実・改善方策について以下の答申をした。国や各教育委員会は、特に校長や教員等に対し、新学習指導要領のねらいを継続的かつ積極的に周知。保護者や国民一般に対しても正確に理解されるよう、国及び各教育委員会,各学校で分かりやすく周知。一方、国は新学習指導要領に対する受け止めに広く耳を傾け、不断の見直しを。
7/15  大学知的財産本部整備事業の審査結果の支援プログラムに都立4大学。 
 <参照>文部科学省ホームページ トピックにあった。
4/1  新学習指導要領に基づく教育が開始された。
平成11年 3/29  告示された学習指導要領の新科目「工業技術基礎」の内容の取扱いに「工業所有権を簡単に扱うこと」と初めて示された。
平成9年 4/24  全工協会は特許の教育を推進するためのテキスト作成を特許庁・文部省にお願いした。
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